株式会社日本政策金融公庫 半期報告書 第15期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第15期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月７日
【中間会計期間】 第15期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社日本政策金融公庫
【英訳名】 Japan Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 田中 一穂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 須藤 健文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 須藤 健文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期 第15期
第13期 第14期
中間会計期間 中間会計期間 中間会計期間
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 268,578 243,726 232,089 478,800 437,096
経常損失（△） (百万円) △ 663,125 △ 255,503 △ 118,024 △ 1,037,064 △ 387,312
中間純損失（△） (百万円) △ 663,159 △ 255,544 △ 118,198 － －
当期純損失（△） (百万円) － － － △ 1,037,286 △ 387,510
持分法を適用した
(百万円) 23 34 45 32 16
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,322,668 6,990,329 11,612,842 6,990,201 11,612,727
発行済株式総数 (千株) 12,777,596,107 14,693,857,107 21,639,790,107 14,647,129,107 21,592,355,107
純資産額 (百万円) 7,361,689 8,648,308 15,344,053 8,857,095 15,414,935
総資産額 (百万円) 34,134,139 34,369,701 38,204,308 35,959,796 40,266,562
貸出金残高 (百万円) 28,124,924 29,183,856 28,315,115 28,945,758 28,855,893
１株当たり純資産額 (円) 0円57銭 0円58銭 0円70銭 0円60銭 0円71銭
１株当たり配当額 (円) － － － － －
１株当たり中間
(円) △ 0円5銭 △ 0円1銭 △ 0円0銭 － －
純損失金額（△）
１株当たり当期
(円) － － － △ 0円8銭 △ 0円2銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 21.6 25.2 40.2 24.6 38.3
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(百万円) △ 1,719,067 △ 1,940,195 △ 1,975,166 △ 2,388,267 △ 4,841,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,861 △ 3,430 △ 316 △ 3,500 △ 17,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,247,668 45,793 46,493 4,116,423 6,943,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,116,769 412,217 2,465,688 － －
の中間期末残高
現金及び現金同等物
(百万円) － － － 2,310,030 4,394,610
の期末残高
7,283 7,356 7,385 7,219 7,299
従業員数 (人)
[ 1,355 ] [ 1,643 ] [ 1,567 ] [ 1,431 ] [ 1,669 ]
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（注）１．当公庫は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間などに係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
２．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当
たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については記載しており
ません。
４．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計
を期末資産の部の合計で除しております。
５．中間（当期）純損失を計上しておりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
６．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業
協会に登録されておりません。よって、株価収益率については記載しておりません。
７．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地
採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に中間会計期間又は年間の平均人員を外数で記載しております。
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２ 【事業の内容】
当公庫及び当公庫の関係会社は、202 2 年９月30日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されてお
り、当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）その
他の法令により定められた業務を行っております。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
当公庫の従業員数
（ 2022年９月30日 現在）
従業員数（人） 7,385 [1,567]
業務名 従業員数（人）
国民一般向け業務 4,521 [1,006]
農林水産業者向け業務 858 [117]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び
1,730 [418]
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務 264 [21]
危機対応円滑化業務 8 [4]
特定事業等促進円滑化業務 4 [1]
合計 7,385 [1,567]
（注）１．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現
地採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組
合、日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,895人であります。労使間においては、特
筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当公庫の事業及び財務上の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に重要な変更又は新たな課題は生じておりません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等に伴う貸付金残高の増加などにより与信関係費用
などが膨らみ、当公庫の収支及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資
する施策などを実施することにより、リスクの低減に努めております。
当公庫においては、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定
されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断した
ものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断した
ものであります。
（１）業績等の概要
イ 業績
第15期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
〔総括〕
我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階へ
の移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意す
る必要があります。
このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々な
どとを“繋ぐ”という使命感をもって、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援、セー
フティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサービス
の向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
当公庫は、コロナ禍における対応により再認識した政策金融機関として求められる役割を強く
意識し、今後も大規模な危機が起こりうることを前提に、これに対処可能なオペレーションを不
断に見直し、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。
また、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関と連携し、ポストコロナの
新たな社会を牽引するスタートアップなどの創業・新事業及び農林水産物・食品の輸出促進並び
に多くのお客さまが経営課題として掲げる事業承継といった成長戦略分野を力強く支援するとと
もに、地域経済の基盤となる中小企業・小規模事業者及び農林漁業者への支援を通じ地域活性化
に貢献してまいります。
さらに、こうした政策金融サービスを広範囲かつ迅速に届けていくため、デジタル化を一層推
進してまいります。
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加えて、これらのお客さまへの支援や地域への貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けたＳ
ＤＧｓの達成にも貢献してまいります。
（イ）コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援
コロナ禍の影響が長期化する中、当公庫における新型コロナウイルス関連融資は、2020年１月
の相談窓口の設置以降、2022年９月末までに累計で約111万件、19兆円を決定しました。また、
コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年８月から取
扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資
本性劣後ローン）」による支援を推進しており、2022年９月末までに約７千先、９千億円を融資
決定しました。
さらに、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援として、融資後のフォローアップな
どによりコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、コロナ禍における日本公庫の支援事例
集の発信などを実施しました。
当公庫では、引き続き、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融
資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行ってまいり
ます。
（ロ）セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風、大雨などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受け
ている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営
面のアドバイスを行いました。
このうち、令和４年７月14日からの大雨、令和４年８月３日からの大雨、令和４年台風14号及
び令和４年台風15号に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模
事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。
また、ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林
漁業者等からのご融資やご返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応しました。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務
を実施しました。
（ハ）民間金融機関との連携
公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進
めています。
当中間会計期間におきましては、成長戦略分野を始めとする民間金融機関との協調融資等を継
続的に推進するとともに、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応にかかる連携強化に
取り組みました。
（ニ）成長戦略分野等への支援
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮
し、ポストコロナも見据えた、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外
展開、農林水産業の新たな展開、ＤＸの推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支
援に取り組みました。
なかでも、創業・新事業においては、ベンチャーキャピタルや民間金融機関と連携したスター
トアップ支援、事業承継においては、各都道府県の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチ
ングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した海外現地法人への直接
的な資金支援や農林水産物・食品の輸出促進支援などに取り組みました。
（ホ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度
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を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサ
ルティング機能の強化などに取り組んでいます。
また、コロナ禍においても第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、お客さまや地域の
ニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、「地域経済活性化シンポジウムin長崎」を
開催し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施しました。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、１兆8,944億円（前年同期比8,110
億円減少）となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,320億円（同116億円
減少）、特別損益を含めた中間純損失は1,181億円（前年同期は中間純損失2,555億円）となりま
した。
〔国民一般向け業務〕
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者か
らの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティ
ネット機能を発揮しました。また、創業支援や事業承継支援、海外展開支援など、ポストコロナ
を見据えた成長戦略分野等への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響を受ける小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症
特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本
性劣後ローン）」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意し
た既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、融資後のフォローアップを実行す
る中、小規模事業者の経営課題及び支援ニーズに応じた外部専門家への取次ぎなどを通じて、コ
ンサルティング機能の発揮にも努めました。
ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応のうち、創業支援につきましては、創業者へ
の資金面での支援に加え、オンライン形式のイベント開催などを通じて、情報面での支援ニーズ
へも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、小規模事業者の後継者確保などを支援
する事業承継マッチング支援に取り組んだことに加え、各地域における事業承継支援の一層の充
実を図るため、全国商工会連合会と「事業承継支援に係る連携協定」を締結するとともに、各都
道府県の商工団体とも連携スキームの構築を図りました。海外展開支援につきましては、輸出に
意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みを
開始し、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は9,676億円（前年同期
比3,541億円減少）となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は 592 億円
（同 59 億円 減少 ）、特別損益を含めた中間純 損失 は 437 億円（前年同期は中間純損失220億円）と
なりました。
〔農林水産業者向け業務〕
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年
法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び
森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水
産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機
関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規
模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、
コロナ禍やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者への支援など
セーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組
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みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農
林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機
関 と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。事業承継支援
につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・経営資源マッチング意向確認
票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。
海外展開支援につきましては、令和４年度第208回通常国会にて「農林水産物及び食品の輸出
の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第49号）が成立し、10月１日付け
で施行されることに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制な
どの政策支援措置の周知や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、日本貿易振興機構や貿
易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）等と連携し、輸出に意
欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、2,023億円（前
年同期比33億円増加）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は362
百万円（同１百万円減少）となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合（Ｌ
ＰＳ）への出資約束実績は700百万円（前年同期実績なし）、出資履行実績は66百万円（前年同
期比45百万円増加）となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は233億
円（同30億円増加）、特別損益を含めた中間純利益は０円（前年同期も中間純利益０円）となり
ました。
〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、昨年度に引き続きコロナ禍や東日
本大震災、台風などの自然災害や、ウクライナ情勢・原油価格高騰等の影響を受けた中小企業者
への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
特にコロナ禍において影響を受ける中小企業者への支援につきましては、長期にわたるコロナ
禍の影響を踏まえ、財務面に影響をきたした中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本
性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型
コロナ対策資本性劣後ローン）」を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者
の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、
事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に
積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が営む業歴の浅いお客さまを支援しまし
た。また、新たにスタートアップと取引先中小企業の商談機会を提供するイベントを開催したほ
か、スタートアップを民間金融機関や地方公共団体が開催するイベントに紹介する等、認知度向
上に貢献しました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受ける中小企業者の資金繰り円滑化の
ため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会との連携や、2022年４
月に施行された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も活用した再生支援を行いまし
た。また、2018年度から取扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調し
た支援を行いました。
事業承継支援につきましては、資金面の支援に加えて、事業承継診断の実施による意識喚起、
事業承継計画策定支援やＭ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援等による課題解決支
援など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、支援体制を強化するとともに、クロスボーダーローンやスタン
ドバイ・クレジット制度も活用して、海外で事業を展開するお客さまの多様な資金ニーズに対応
しました。また、タイにおいて日本・タイ両国の支援機関や民間金融機関等と連携し日タイビジ
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ネス商談会を開催するなど、従来の情報提供に加えて、積極的な本業支援も行いました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は7,224億円（前
年同期比2,466億円減少）となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保
証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付すことを業務とし
ておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきまして
は、経常収益は374億円（同33億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は230億円（前年同期は
中間純損失1,201億円）となりました。
〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国41機関の民間金融
機関と基本契約を締結し、ＣＬＯの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常
収益は264百万円（前年同期比146百万円減少）、特別損益を含めた中間純利益は91百万円（同
171百万円減少）となりました。
〔信用保険等業務〕
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然
災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みま
した。
また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企
業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、
コロナ禍において影響を受け る 中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連
保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組みまし
た。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営
力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支
援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受
を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報
の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協
会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は３兆5,576億円（前年
同期比１兆8,978億円減少）となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,054億円
（同45億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は378億円（前年同期は中間純損失1,028億円）
となりました。
〔危機対応円滑化業務〕
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及
び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努
めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが19億円
（前年同期比2,136億円減少）、指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受が1,658億円
（同2,082億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が111億円（同28億円増加）となりまし
た。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は61億円
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（前年同期比７億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は135億円（前年同期は中間純損失106
億円）となりました。
〔特定事業等促進円滑化業務〕
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実
施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連す
る業務を行いました。
事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする
認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行い
ました。
事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認
定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関
連する業務を行いました。
開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用シ
ステムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指
定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しよう
とする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を
行いました。
導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする
認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いま
した。
なお、当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績はありませんでした（前年同
期の特定事業等促進円滑化業務における実績なし）。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は96
百万円（前年同期比０百万円増加）、特別損益を含めた中間純損失は２百万円（前年同期は中間
純損失１百万円）となりました。
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ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借
用金の純増減の減少などにより前年同期比349億円減少して１兆9,751億円の支出となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比
31億円増加して３億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の
発行による収入の増加などにより前年同期比６億円増加して464億円の収入となりました。以上の
結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比１兆9,289億円減少して２兆4,656
億円となりました。
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ハ 業務の種類別の業績
（イ）業務別の財産及び損益等の状況
（前中間会計期間）
（単位：百万円）
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 65,190 20,363 40,796 411 110,007
経常利益又は
△22,072 15 △120,182 262 △102,890
経常損失（△）
中間純利益又は
△22,081 － △120,199 262 △102,890
中間純損失（△）
資本金 2,997,738 424,883 2,546,937 24,476 （注）２．－
純資産額 2,495,155 427,525 1,964,774 25,344 3,015,131
総資産額 12,699,990 3,505,013 7,936,916 46,650 4,716,981
貸出金残高 12,699,378 3,444,621 8,335,645 － －
支払承諾（注）３．
－ － 20,365 － －
（支払承諾見返）
備考 － － － （注）４． （注）４．
危機対応 特定事業等
消去 合計
円滑化業務 促進円滑化業務
経常収益 6,893 95 △31 243,726
経常利益又は
△10,633 △1 － △255,503
経常損失（△）
中間純利益又は
△10,633 △1 － △255,544
中間純損失（△）
資本金 996,028 267 － 6,990,329
純資産額 720,201 175 － 8,648,308
総資産額 5,352,938 111,239 △29 34,369,701
貸出金残高 4,593,242 110,968 － 29,183,856
支払承諾（注）３．
－ － － 20,365
（支払承諾見返）
備考 （注）４． － － －
（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備
金）に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は3,118,021百万円でありま
す。
３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高 9,854百万円
（信用保険等業務）
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 1,696,285百万円（保険引受残高：42,798,944百万円）
（危機対応円滑化業務）
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 25,636百万円
（補償引受残高：2,076,339百万円）
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（当中間会計期間）
（単位：百万円）
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 59,287 23,375 37,474 264 105,426
経常利益又は
△43,606 11 △23,086 91 △37,882
経常損失（△）
中間純利益又は
△43,766 － △23,087 91 △37,882
中間純損失（△）
資本金 5,773,243 448,671 3,920,007 24,476 （注）２． －
純資産額 5,197,793 451,313 3,263,279 25,318 5,261,472
総資産額 13,568,482 3,575,514 8,585,616 48,140 7,059,068
貸出金残高 12,280,678 3,517,689 8,336,248 － －
支払承諾（注）３．
－ － 24,134 － －
（支払承諾見返）
備考 － － － （注）４． （注）４．
危機対応 特定事業等
消去 合計
円滑化業務 促進円滑化業務
経常収益 6,164 96 － 232,089
経常利益又は
△13,550 △2 － △118,024
経常損失（△）
中間純利益又は
△13,550 △2 － △118,198
中間純損失（△）
資本金 1,446,038 407 － 11,612,842
純資産額 1,144,572 302 － 15,344,053
総資産額 5,264,872 102,638 △25 38,204,308
貸出金残高 4,078,257 102,243 － 28,315,115
支払承諾（注）３．
－ － － 24,134
（支払承諾見返）
備考 （注）４． － － －
（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備
金）に計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,299,354百万円でありま
す。
３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高 13,615百万円
（信用保険等業務）
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 1,792,358百万円（保険引受残高：41,336,028百万円）
（危機対応円滑化業務）
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 27,494百万円
（補償引受残高：2,115,283百万円）
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（ロ）国民一般向け業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 52,097
資金運用収支
当中間会計期間 47,186
前中間会計期間 53,644
うち資金運用収益
当中間会計期間 48,440
前中間会計期間 1,546
うち資金調達費用
当中間会計期間 1,253
前中間会計期間 △313
役務取引等収支
当中間会計期間 △306
前中間会計期間 －
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 313
うち役務取引等費用
当中間会計期間 306
前中間会計期間 △11
その他業務収支
当中間会計期間 △11
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 11
うちその他業務費用
当中間会計期間 11
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 12,942,059 53,644 0.83
資金運用勘定
当中間会計期間 12,613,198 48,440 0.77
前中間会計期間 12,882,620 53,643 0.83
うち貸出金
当中間会計期間 12,578,197 48,440 0.77
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 59,438 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 35,001 0 0.00
前中間会計期間 10,692,982 1,546 0.03
資金調達勘定
当中間会計期間 8,977,028 1,253 0.03
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 622,802 103 0.03
うち社債
当中間会計期間 446,497 98 0.04
前中間会計期間 10,070,180 1,443 0.03
うち借用金
当中間会計期間 8,530,531 1,154 0.03
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2022年３月31日 現在 2022年９月30日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 12,696,293 100.00 12,424,875 100.00
製造業 1,023,436 8.06 1,003,676 8.08
農業 49,192 0.39 48,919 0.39
林業 13,028 0.10 13,194 0.11
漁業 32,191 0.25 31,152 0.25
鉱業 4,630 0.04 4,371 0.04
建設業 1,880,111 14.81 1,854,639 14.93
電気・ガス・熱供給・水道業 167,091 1.32 154,148 1.24
情報通信業 321,997 2.54 317,214 2.55
運輸業 374,532 2.95 370,002 2.98
卸売・小売業 2,320,360 18.28 2,278,013 18.33
金融・保険業 41,495 0.33 40,245 0.32
不動産業 960,100 7.56 932,913 7.51
各種サービス業 3,098,321 24.40 3,041,731 24.48
地方公共団体 － － － －
その他 1,448,376 11.41 1,409,976 11.35
教育貸付等 961,427 7.57 924,675 7.44
海外 － － － －
合計 12,696,293 100.00 12,424,875 100.00
（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係
る部分直接償却額は 122,914 百万円（仮払金に係る部分直接償却額 129 百万円は除く。）、貸付受入金は 1,078
百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は 143,094 百万円（仮払金に係る部分
直接償却額 108 百万円は除く。）、貸付受入金は 1,103 百万円であります。
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（ハ）農林水産業者向け業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 2,630
資金運用収支
当中間会計期間 2,640
前中間会計期間 11,318
うち資金運用収益
当中間会計期間 10,595
前中間会計期間 8,687
うち資金調達費用
当中間会計期間 7,955
前中間会計期間 △1,080
役務取引等収支
当中間会計期間 △1,025
前中間会計期間 －
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 1,080
うち役務取引等費用
当中間会計期間 1,025
前中間会計期間 △19
その他業務収支
当中間会計期間 5
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 12
前中間会計期間 19
うちその他業務費用
当中間会計期間 6
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 3,299,575 11,318 0.69
資金運用勘定
当中間会計期間 3,375,336 10,595 0.63
前中間会計期間 3,278,316 11,317 0.69
うち貸出金
当中間会計期間 3,343,050 10,594 0.63
前中間会計期間 3,251 － －
うち有価証券
当中間会計期間 3,434 － －
前中間会計期間 18,007 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 28,851 0 0.00
前中間会計期間 3,038,082 8,687 0.57
資金調達勘定
当中間会計期間 3,080,394 7,955 0.52
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 217,744 1,390 1.28
うち社債
当中間会計期間 198,184 1,334 1.35
前中間会計期間 2,819,599 7,296 0.52
うち借用金
当中間会計期間 2,882,209 6,620 0.46
（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2022年３月31日 現在 2022年９月30日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 3,551,731 100.00 3,574,718 100.00
製造業 436,914 12.30 427,356 11.95
農業 1,898,333 53.45 1,945,826 54.43
林業 220,395 6.21 219,420 6.14
漁業 185,234 5.22 180,689 5.05
鉱業 5 0.00 4 0.00
建設業 2,416 0.07 2,434 0.07
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業 － － － －
卸売・小売業 119,722 3.37 117,091 3.28
金融・保険業 － － － －
不動産業 － － － －
各種サービス業 196,148 5.52 190,009 5.32
地方公共団体 297,366 8.37 290,617 8.13
その他 195,193 5.50 201,267 5.63
海外 － － － －
合計 3,551,731 100.00 3,574,718 100.00
（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係
る部分直接償却額は 15,811 百万円（仮払金に係る部分直接償却額 80 百万円は除く。）、貸付受入金は 61,814
百万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は16,695百万円（仮払金に係る部分
直接償却額79百万円は除く。）、貸付受入金は40,333百万円であります。
ｄ 有価証券の状況
2022年３月31日 現在残高 2022年９月30日 現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 2,530 2,530
その他の証券 882 944
合計 3,412 3,474
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（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 28,264
資金運用収支
当中間会計期間 24,908
前中間会計期間 30,282
うち資金運用収益
当中間会計期間 27,449
前中間会計期間 2,017
うち資金調達費用
当中間会計期間 2,541
前中間会計期間 47
役務取引等収支
当中間会計期間 56
前中間会計期間 84
うち役務取引等収益
当中間会計期間 91
前中間会計期間 36
うち役務取引等費用
当中間会計期間 35
前中間会計期間 △26
その他業務収支
当中間会計期間 △110
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 26
うちその他業務費用
当中間会計期間 110
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 8,398,225 30,282 0.72
資金運用勘定
当中間会計期間 8,453,907 27,449 0.65
前中間会計期間 8,339,645 30,281 0.73
うち貸出金
当中間会計期間 8,417,686 27,449 0.65
前中間会計期間 17 0 2.79
うち有価証券
当中間会計期間 16 0 2.15
前中間会計期間 58,561 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 36,205 0 0.00
前中間会計期間 6,153,933 2,017 0.07
資金調達勘定
当中間会計期間 5,620,189 2,541 0.09
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 465,955 459 0.20
うち社債
当中間会計期間 392,925 384 0.20
前中間会計期間 5,687,977 1,558 0.05
うち借用金
当中間会計期間 5,227,264 2,156 0.08
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2022年３月31日 現在 2022年９月30日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 8,432,699 100.00 8,445,651 100.00
製造業 3,231,204 38.32 3,246,863 38.44
農業 － － － －
林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業 7,780 0.09 7,680 0.09
建設業 534,493 6.34 534,616 6.33
電気・ガス・熱供給・水道業 184,414 2.19 177,745 2.10
情報通信業 182,505 2.16 185,749 2.20
運輸業 706,216 8.37 710,897 8.42
卸売・小売業 1,450,184 17.20 1,454,604 17.22
金融・保険業 3,361 0.04 3,287 0.04
不動産業 524,265 6.22 520,674 6.17
各種サービス業 1,608,274 19.07 1,603,532 18.99
地方公共団体 － － － －
その他 － － － －
海外 － － － －
合計 8,432,699 100.00 8,445,651 100.00
（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の
取得は 17 百万円、設備貸与機関貸付は 19 百万円、当中間会計期間末における社債の取得は16百万円、設備貸
与機関貸付は９百万円であります。
３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係
る部分直接償却額は 74,117 百万円（求償権など 142 百万円を除く。）、貸付受入金は 19,890 百万円であり、当
中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は76,196百万円（求償権など135百万円を除く。）、貸
付受入金は33,199百万円であります。
ｄ 有価証券の状況
2022年３月31日 現在残高 2022年９月30日 現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 17 16
株式 0 0
その他の証券 － －
合計 17 16
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（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 108
資金運用収支
当中間会計期間 108
前中間会計期間 110
うち資金運用収益
当中間会計期間 111
前中間会計期間 1
うち資金調達費用
当中間会計期間 3
前中間会計期間 △15
役務取引等収支
当中間会計期間 △16
前中間会計期間 －
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 15
うち役務取引等費用
当中間会計期間 16
前中間会計期間 190
その他業務収支
当中間会計期間 38
前中間会計期間 191
うちその他業務収益
当中間会計期間 39
前中間会計期間 0
うちその他業務費用
当中間会計期間 0
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 39,065 110 0.56
資金運用勘定
当中間会計期間 41,941 111 0.53
前中間会計期間 － － －
うち貸出金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 33,064 110 0.67
うち有価証券
当中間会計期間 35,941 111 0.62
前中間会計期間 6,000 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 6,000 0 0.00
前中間会計期間 21,000 1 0.01
資金調達勘定
当中間会計期間 22,500 3 0.03
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 21,000 1 0.01
うち社債
当中間会計期間 22,500 3 0.03
前中間会計期間 － － －
うち借用金
当中間会計期間 － － －
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ 有価証券の状況
2022年３月31日 現在残高 2022年９月30日 現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 21,166 21,163
地方債 － －
社債 15,620 13,615
株式 － －
その他の証券 － －
合計 36,786 34,779
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（ヘ）信用保険等業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 82
資金運用収支
当中間会計期間 638
前中間会計期間 82
うち資金運用収益
当中間会計期間 638
前中間会計期間 －
うち資金調達費用
当中間会計期間 －
前中間会計期間 △96,636
保険引受収支
当中間会計期間 △34,780
前中間会計期間 109,887
うち保険引受収益
当中間会計期間 104,755
前中間会計期間 206,523
うち保険引受費用
当中間会計期間 139,535
前中間会計期間 －
その他業務収支
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務費用
当中間会計期間 －
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 4,618,029 82 0.00
資金運用勘定
当中間会計期間 6,989,917 638 0.02
前中間会計期間 － － －
うち貸出金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 4,618,029 82 0.00
うち預け金
当中間会計期間 6,989,917 638 0.02
前中間会計期間 － － －
資金調達勘定
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち借用金
当中間会計期間 － － －
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別保険引受残高の状況
2022年３月31日 現在 2022年９月30日 現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 42,092,411 100.00 41,336,028 100.00
製造業 8,033,400 19.09 7,867,969 19.03
農業 － － － －
林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業 49,583 0.12 49,153 0.12
建設業 9,437,060 22.42 9,240,181 22.35
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業 2,010,853 4.78 1,988,651 4.81
卸売・小売業 10,410,690 24.73 10,232,717 24.75
金融・保険業 － － － －
不動産業 2,342,200 5.56 2,344,013 5.67
各種サービス業 9,485,086 22.53 9,297,304 22.49
地方公共団体 － － － －
その他 323,536 0.77 316,036 0.76
海外 － － － －
合計 42,092,411 100.00 41,336,028 100.00
（注） 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
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（ト）危機対応円滑化業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 70
資金運用収支
当中間会計期間 54
前中間会計期間 3,020
うち資金運用収益
当中間会計期間 2,452
前中間会計期間 2,949
うち資金調達費用
当中間会計期間 2,397
前中間会計期間 1,729
役務取引等収支
当中間会計期間 1,716
前中間会計期間 1,729
うち役務取引等収益
当中間会計期間 1,716
前中間会計期間 －
うち役務取引等費用
当中間会計期間 －
前中間会計期間 △9,096
その他業務収支
当中間会計期間 △12,006
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 9,096
うちその他業務費用
当中間会計期間 12,006
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 5,418,621 3,020 0.11
資金運用勘定
当中間会計期間 5,447,920 2,452 0.09
前中間会計期間 4,670,192 3,013 0.13
うち貸出金
当中間会計期間 4,307,994 2,442 0.11
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 748,428 6 0.00
うち預け金
当中間会計期間 1,139,925 9 0.00
前中間会計期間 4,670,439 2,949 0.13
資金調達勘定
当中間会計期間 4,308,499 2,397 0.11
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 150,246 △63 △0.08
うち社債
当中間会計期間 110,832 △44 △0.08
前中間会計期間 4,520,192 3,013 0.13
うち借用金
当中間会計期間 4,197,666 2,441 0.12
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理し
ているため、利回りがマイナスとなっております。
ｃ 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末
現在の貸出金残高は、前事業年度末比2,817億円減少して４兆782億円となっております。
ｄ 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在
の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比254億円減少して２兆1,152億円となっており
ます。
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（チ）特定事業等促進円滑化業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 0
資金運用収支
当中間会計期間 0
前中間会計期間 53
うち資金運用収益
当中間会計期間 53
前中間会計期間 53
うち資金調達費用
当中間会計期間 53
前中間会計期間 －
役務取引等収支
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うち役務取引等費用
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
その他業務収支
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務費用
当中間会計期間 －
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 113,837 53 0.09
資金運用勘定
当中間会計期間 104,548 53 0.10
前中間会計期間 113,827 53 0.09
うち貸出金
当中間会計期間 104,538 53 0.10
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 9 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 9 0 0.00
前中間会計期間 113,827 53 0.09
資金調達勘定
当中間会計期間 104,538 53 0.10
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 113,827 53 0.09
うち借用金
当中間会計期間 104,538 53 0.10
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計
期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比85億円減少して1,022億円となっております。
（２）生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載
しておりません。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりで
あります。
イ 経営成績の分析
（イ）主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比77億円減少して755億円の黒字、役務取引等収
支が前年同期比０億円増加して４億円の黒字、保険引受収支が前年同期比618億円増加して347億
円の赤字、その他業務収支が前年同期比31億円減少して120億円の赤字となりました。政府補給
金収入323億円を含めた粗利益は前年同期比537億円増加して614億円の黒字となりました。これ
から営業経費650億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比532億円増加して35億円の赤字
となりました。特別損益などを含めた中間純損失は前年同期比1,373億円減少して1,181億円とな
りました。
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（ 2021年９月 中間期） （ 2022年９月 中間期）
資金運用収支（億円） ① 832 755 △77
資金運用収益（億円） 985 897 △87
資金調達費用（億円） 152 142 △10
役務取引等収支（億円） ② 3 4 0
役務取引等収益（億円） 18 18 △0
役務取引等費用（億円） 14 13 △0
保険引受収支（億円） ③ △966 △347 618
保険引受収益（億円） 1,098 1,047 △51
保険引受費用（億円） 2,065 1,395 △669
その他業務収支（億円） ④ △89 △120 △31
その他業務収益（億円） 1 0 △1
その他業務費用（億円） 91 121 29
政府補給金収入（億円） ⑤ 296 323 26
粗利益（億円）
⑥ 77 614 537
（＝①＋②＋③＋④＋⑤）
営業経費（億円） ⑦ 645 650 4
実質業務純益（億円） ⑥－⑦ △568 △35 532
その他経常収支（億円） △1,986 △1,144 841
その他経常収益（億円） 36 33 △2
その他経常費用（億円） 2,022 1,178 △844
経常損失（△）（億円） △2,555 △1,180 1,374
特別損益（億円） △0 △1 △1
中間純損失（△）（億円） △2,555 △1,181 1,373
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（ロ）与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額99億円、個別貸倒引当金繰入額
941億円を合わせて前年同期比829億円減少の1,041億円となりました。貸出金償却68億円、債権
売却損等０億円、補償損失引当金繰入額49億円、償却債権取立益４億円を含めて与信関係費用全
体としては前年同期比818億円減少して1,156億円となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（ 2021年９月 中間期） （ 2022年９月 中間期）
貸倒引当金繰入額（億円） ① 1,870 1,041 △829
一般貸倒引当金繰入額（億円） 1,059 99 △960
個別貸倒引当金繰入額（億円） 811 941 130
貸出金償却（億円） ② 56 68 11
債権売却損等（億円） ③ 1 0 △0
補償損失引当金繰入額（億円） ④ 50 49 △0
償却債権取立益（億円） ⑤ 4 4 △0
与信関係費用（億円）
1,974 1,156 △818
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
ロ 財政状態の分析
（イ）貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、28兆3,151億円となり、前事業年度末比5,407億円の減少と
なりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比2,916億円減少して12兆2,806億円、農林水産
業者向け業務が前事業年度末比435億円増加して３兆5,176億円、中小企業者向け融資・証券化支
援保証業務が前事業年度末比24億円減少して８兆3,362億円、中小企業者向け証券化支援買取業
務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円
滑化業務が前事業年度末比2,817億円減少して４兆782億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業
年度末比85億円減少して1,022億円となりました。
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○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金
融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであり
ます。
ａ 国民一般向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
184 186 1
（億円）
危険債権額（億円） 933 1,016 82
要管理債権額（億円） 5,420 6,685 1,264
３月以上延滞債権額（億円） 0 0 0
貸出条件緩和債権額（億円） 5,420 6,684 1,264
合計額（A）（億円） 6,538 7,887 1,348
正常債権額（億円） 119,241 114,971 △4,269
総与信残高（末残）（億円） 125,779 122,858 △2,921
総与信残高比（％） 5.20 6.42 1.22
貸倒引当金（B）（億円） 1,192 1,260 68
引当率（B／A×100）（％） 18.23 15.98 △2.25
（注） 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ｂ 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
55 56 1
（億円）
危険債権額（億円） 779 817 38
要管理債権額（億円） 459 567 108
３月以上延滞債権額（億円） 6 6 △0
貸出条件緩和債権額（億円） 452 560 108
合計額（A）（億円） 1,293 1,441 148
正常債権額（億円） 33,513 33,822 308
総与信残高（末残）（億円） 34,807 35,263 456
総与信残高比（％） 3.72 4.09 0.37
貸倒引当金（B）（億円） 187 223 35
引当率（B／A×100）（％） 14.50 15.50 1.00
（注） 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
74 101 26
（億円）
危険債権額（億円） 7,969 8,322 353
要管理債権額（億円） 1,367 1,444 76
３月以上延滞債権額（億円） － － －
貸出条件緩和債権額（億円） 1,367 1,444 76
合計額（A）（億円） 9,411 9,868 457
正常債権額（億円） 74,264 73,760 △504
総与信残高（末残）（億円） 83,676 83,629 △47
総与信残高比（％） 11.25 11.80 0.55
貸倒引当金（B）（億円） 2,909 3,179 270
引当率（B／A×100）（％） 30.91 32.22 1.31
（注）１．正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
２．2022年３月末及び2022年９月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額
（A）及び正常債権額の合計と相違しております。
ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2022年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の
残高がありません。
ｅ 信用保険等業務
2022年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の
残高がありません。
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ｆ 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
－ － －
（億円）
危険債権額（億円） － － －
要管理債権額（億円） － － －
３月以上延滞債権額（億円） － － －
貸出条件緩和債権額（億円） － － －
合計額（A）（億円） － － －
正常債権額（億円） 43,601 40,783 △2,817
総与信残高（末残）（億円） 43,601 40,783 △2,817
総与信残高比（％） － － －
貸倒引当金（B）（億円） － － －
引当率（B／A×100）（％） － － －
（注） 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ｇ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
－ － －
（億円）
危険債権額（億円） － － －
要管理債権額（億円） － － －
３月以上延滞債権額（億円） － － －
貸出条件緩和債権額（億円） － － －
合計額（A）（億円） － － －
正常債権額（億円） 1,108 1,022 △85
総与信残高（末残）（億円） 1,108 1,022 △85
総与信残高比（％） － － －
貸倒引当金（B）（億円） － － －
引当率（B／A×100）（％） － － －
（注） 正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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（ロ）証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先か
らの償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比24億円減少して
241億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は26億円減少して189億円、スタンドバイ・クレジット制度の保
証債務残高は２億円増加して51億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）の償還があったことから、
社債残高が前事業年度末比20億円減少して136億円となりました。
（ハ）信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は41兆3,360億円となり、償還が進んだことなどにより、前事
業年度末比7,563億円の減少となりました。
（ニ）政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が 158 億円、農林水産業者向
け業務が 248 億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が 127 億円、危機対応円滑化業務が
１ 億円、特定事業等促進円滑化業務が ０ 億円、当公庫全体で 536 億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が ２ 兆 7,755 億
円、農林水産業者向け業務が 237 億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が １兆3,730 億
円、信用保険等業務が ２ 兆 3,227 億円、危機対応円滑化業務が 4,500 億円、 特定事業等促進円滑化
業務が１億円、 当公庫全体で ６ 兆 9,452 億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が101億円、農林水産業
者向け業務が125億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が95億円、危機対応円滑化業
務が０億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で323億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が０億
円、信用保険等業務が473億円、危機対応円滑化業務が０億円、特定事業等促進円滑化業務が０
億円、当公庫全体で474億円となりました。
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（参考）資産の査定
当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対
照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるも
のに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等
を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の
申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をい
う。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３
までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
ａ 国民一般向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債権の区分
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 184 186
危険債権（億円） 933 1,016
要管理債権（億円） 5,420 6,685
正常債権（億円） 119,241 114,971
ｂ 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債権の区分
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 55 56
危険債権（億円） 779 817
要管理債権（億円） 459 567
正常債権（億円） 33,513 33,822
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ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債権の区分
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 74 101
危険債権（億円） 7,969 8,322
要管理債権（億円） 1,367 1,444
正常債権（億円） 74,264 73,760
ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2022年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
ｅ 信用保険等業務
2022年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
ｆ 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債権の区分
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） － －
危険債権（億円） － －
要管理債権（億円） － －
正常債権（億円） 43,601 40,783
ｇ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債権の区分
（ 2022年３月 末） （ 2022年９月 末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） － －
危険債権（億円） － －
要管理債権（億円） － －
正常債権（億円） 1,108 1,022
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、危
機対応円滑化業務の減少などにより前年同期比349億円減少して１兆9,751億円の支出となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前年同期比31億円
増加して３億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業
務の増加などにより前年同期比６億円増加して464億円の収入となりました。以上の結果、現金及
び現金同等物の当中間会計期間末残高は、２兆4,656億円となりました。
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（単位：百万円）
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（ 2021年９月 中間期） （ 2022年９月 中間期）
国民一般向け業務 △1,037,767 △942,400 95,367
農林水産業者向け業務 △35,205 △71,037 △35,832
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △627,880 △515,109 112,770
中小企業者向け証券化支援買取業務 108 125 17
信用保険等業務 △229,471 △16,639 212,831
危機対応円滑化業務 △9,975 △430,101 △420,125
特定事業等促進円滑化業務 △3 △4 △0
合計 △1,940,195 △1,975,166 △34,971
（単位：百万円）
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（ 2021年９月 中間期） （ 2022年９月 中間期）
国民一般向け業務 △4,363 △1,404 2,959
農林水産業者向け業務 △1,584 △369 1,214
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △670 △367 303
中小企業者向け証券化支援買取業務 3,243 1,970 △1,272
信用保険等業務 △55 △144 △88
危機対応円滑化業務 △0 △0 △0
特定事業等促進円滑化業務 △0 △0 △0
合計 △3,430 △316 3,114
（単位：百万円）
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（ 2021年９月 中間期） （ 2022年９月 中間期）
国民一般向け業務 △551 △547 4
農林水産業者向け業務 △34 △29 5
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △180 △185 △5
中小企業者向け証券化支援買取業務 △75 △85 △9
信用保険等業務 46,568 47,291 722
危機対応円滑化業務 67 9 △57
特定事業等促進円滑化業務 △0 39 40
合計 45,793 46,493 699
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（単位：百万円）
（ニ）現金及び現金同等物の残高
前中間会計期間末 当中間会計期間末
増減
（ 2021年９月 末） （ 2022年９月 末）
国民一般向け業務 183,104 1,489,569 1,306,465
農林水産業者向け業務 18,735 18,660 △74
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 128,291 848,565 720,274
中小企業者向け証券化支援買取業務 15,252 13,011 △2,241
信用保険等業務 57,212 67,158 9,946
危機対応円滑化業務 9,413 28,386 18,973
特定事業等促進円滑化業務 206 335 128
合計 412,217 2,465,688 2,053,471
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手
法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証
債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金
に過度に依存しておりません。
当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが1,629億円（前年同期比4,986
億円減少）、政府からの出資金によるものが474億円（同７億円増加）などであり、その主要な使
途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比１
兆9,289億円減少して２兆4,656億円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりでありま
す。
（１）国民一般向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シス
本店ほか 改修など 10,361 1,634 自己資金 － －
千代田区等 テムなど
（２）農林水産業者向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シス
本店ほか 改修など 2,796 245 自己資金 － －
千代田区等 テムなど
（３）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シス
本店ほか 改修など 4,080 425 自己資金 － －
千代田区等 テムなど
（４）中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
（５）信用保険等業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シス
本店ほか 改修など 3,768 850 自己資金 － －
千代田区等 テムなど
（６）危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
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（７）特定事業等促進円滑化業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
本店 改修など 情報システム 143 0 自己資金 － －
千代田区
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,285,584,430,964
計 46,285,584,430,964
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年12月７日） 取引業協会名
権利内容になんら限定のない
当公庫における標準的な株式
普通株式 21,639,790,107,741 21,639,790,107,741 非上場
であります。なお、単元株制
度は採用しておりません。
計 21,639,790,107,741 21,639,790,107,741 － －
（注）１．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８
条、第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで
当公庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式（3,170,981,407,741株）を政府に
無償譲渡しております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年
６月１日 － 21,592,355,107,741 － 11,612,727 △142,087 5,433,534
（注）２．
2022年
65,000,000 65 －
６月30日
47,320,000,000 － 47,320
21,639,790,107,741 11,612,842 5,480,854
（注）３．
10,000,000 10 －
４.
40,000,000 40 －
（注）１．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）181,500百万円が含ま
れております。
２．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2022年３月期の利益剰余金△142,087百万円について、資本準
備金を減額して整理したことによるものであります。
３．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日
本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされて
おり、業務別に表示しております。
なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険
等業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。
４．（農林水産業者向け業務） 増加株式数 65百万株（割当比率１：0.0000030）
（信用保険等業務） 増加株式数 47,320百万株（割当比率１：0.0022）
（危機対応円滑化業務） 増加株式数 10百万株（割当比率１：0.00000046）
（特定事業等促進円滑化業務） 増加株式数 40百万株（割当比率１：0.0000018）
５．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式 資本剰余金
資本金残高
総数残高 残高
（百万円）
（株） （百万円）
国民一般向け業務 5,954,743,000,000 5,773,243 181,500
農林水産業者向け業務 448,671,700,000 448,671 －
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 3,920,007,000,000 3,920,007 －
中小企業者向け証券化支援買取業務 24,476,000,000 24,476 －
9,845,447,407,741
信用保険等業務 － 5,299,354
危機対応円滑化業務 1,446,038,000,000 1,446,038 －
特定事業等促進円滑化業務 407,000,000 407 －
（注） 業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
（５）【大株主の状況】
（ 2022年９月30日 現在）
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
（株）
株式数の割合（％）
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 21,298,990,107,741 98.43
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 295,250,000,000 1.36
農林水産大臣 東京都千代田区霞が関一丁目２番１号 40,271,000,000 0.19
厚生労働大臣 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号 5,279,000,000 0.02
計 － 21,639,790,107,741 100.00
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年９月30日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の個数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 株主として権利内容にな
完全議決権株式（その他） 21,639,790,107,741
21,639,790,107,741 んら限定のない株式
単元未満株式 － － －
普通株式
発行済株式総数 － －
21,639,790,107,741
総株主の議決権 － 21,639,790,107,741 －
（注） 議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個
数としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当公庫の中間財務諸表は、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵
省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株
式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業
省令第３号）及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規
定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令
（平成22年財務省・経済産業省令第１号）に準拠しております。
２．監査証明について
当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2022年４月１
日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
３．中間連結財務諸表について
当公庫は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 12,086,510 10,607,453
現金 17 16
預け金 12,086,493 10,607,437
有価証券 40,216 38,269
国債 21,166 21,163
※２ 15,637 ※２ 13,631
社債
※１ 2,530 ※１ 2,530
株式
その他の証券 882 944
※２ ,※３ ,※４ 28,855,893 ※２ ,※３ ,※４ 28,315,115
貸出金
証書貸付 28,855,893 28,315,115
その他資産 26,298 29,651
前払費用 51 732
※２ 15,052 ※２ 16,738
未収収益
金融派生商品 376 342
代理店貸 760 617
※２ 10,057 ※２ 11,220
その他の資産
※６ 193,710 ※６ 192,143
有形固定資産
建物 50,338 49,430
土地 138,842 138,685
リース資産 3,252 2,753
建設仮勘定 565 552
その他の有形固定資産 710 722
無形固定資産 23,446 21,404
ソフトウエア 21,862 20,037
リース資産 400 205
その他の無形固定資産 1,182 1,161
※２ 26,565 ※２ 24,134
支払承諾見返
△ 986,079 △ 1,023,864
貸倒引当金
資産の部合計 40,266,562 38,204,308
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
借用金 21,580,461 19,851,869
借入金 21,580,461 19,851,869
※５ 1,325,360 ※５ 1,010,254
社債
寄託金 24,542 23,521
保険契約準備金 1,737,697 1,792,358
その他負債 33,239 31,608
未払費用 4,929 5,072
契約負債 14,252 14,204
前受収益 77 66
金融派生商品 306 318
リース債務 4,158 3,407
その他の負債 9,514 8,539
賞与引当金 5,264 5,380
役員賞与引当金 23 23
退職給付引当金 92,460 93,545
役員退職慰労引当金 60 62
※７ 25,950 ※７ 27,494
補償損失引当金
26,565 24,134
支払承諾
負債の部合計 24,851,626 22,860,254
純資産の部
資本金 11,612,727 11,612,842
資本剰余金 5,575,621 5,480,854
経営改善資金特別準備金 181,500 181,500
資本準備金 5,394,121 5,299,354
利益剰余金 △ 1,773,613 △ 1,749,809
利益準備金 3,142 3,227
その他利益剰余金 △ 1,776,756 △ 1,753,037
△ 1,776,756 △ 1,753,037
繰越利益剰余金
株主資本合計 15,414,735 15,343,887
その他有価証券評価差額金 199 165
評価・換算差額等合計 199 165
純資産の部合計 15,414,935 15,344,053
負債及び純資産の部合計 40,266,562 38,204,308
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 243,726 232,089
資金運用収益 98,512 89,741
貸出金利息 98,311 88,980
有価証券利息配当金 110 112
預け金利息 90 649
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,813 1,808
損害担保補償料 1,729 1,716
その他の役務収益 84 91
保険引受収益 109,887 104,755
保険料 108,611 103,991
責任共有負担金収入 1,275 764
その他業務収益 178 51
金融派生商品収益 178 51
政府補給金収入 29,697 32,382
一般会計より受入 29,691 32,378
特別会計より受入 5 3
その他経常収益 3,638 3,349
償却債権取立益 424 400
株式等売却益 89 100
その他の経常収益 3,123 2,848
経常費用 499,229 350,113
資金調達費用 15,257 14,204
コールマネー利息 △ 0 －
借用金利息 13,365 12,427
社債利息 1,892 1,776
役務取引等費用 1,446 1,383
その他の役務費用 1,446 1,383
保険引受費用 206,523 139,535
保険金 80,403 116,339
回収金 △ 33,311 △ 31,464
保険契約準備金繰入額 159,432 54,660
その他業務費用 9,142 12,135
外国為替売買損 17 102
社債発行費償却 29 28
利子補給金 9,095 12,004
※ 64,562 ※ 65,034
営業経費
その他経常費用 202,295 117,820
貸倒引当金繰入額 187,080 104,115
補償損失引当金繰入額 5,013 4,990
貸出金償却 5,665 6,842
4,536 1,872
その他の経常費用
経常損失（△） △ 255,503 △ 118,024
特別利益
9 5
固定資産処分益 9 5
特別損失 51 178
固定資産処分損 39 27
11 151
減損損失
中間純損失（△） △ 255,544 △ 118,198
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
経営改善資
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
金特別準備 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
金
余金
当期首残高 6,990,201 181,500 3,503,984 3,685,484 289,324 △ 2,107,914 △ 1,818,590 8,857,095
当中間期変動額
新株の発行 128 46,600 46,600 46,728
準備金繰入 75 △ 75 － －
準備金取崩 △ 286,257 286,257 － －
国庫納付 △ 75 △ 75 △ 75
資本準備金の取崩
△ 432,562 △ 432,562 432,562 432,562 －
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 255,544 △ 255,544 △ 255,544
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 128 － △ 385,962 △ 385,962 △ 286,181 463,123 176,941 △ 208,892
当中間期末残高 6,990,329 181,500 3,118,021 3,299,521 3,142 △ 1,644,791 △ 1,641,648 8,648,203
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 8,857,095
当中間期変動額
新株の発行 46,728
準備金繰入 －
準備金取崩 －
国庫納付 △ 75
資本準備金の取崩
－
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 255,544
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 105 105 105
（純額）
当中間期変動額合計 105 105 △ 208,787
当中間期末残高 105 105 8,648,308
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
経営改善資
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
金特別準備 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
金
余金
当期首残高 11,612,727 181,500 5,394,121 5,575,621 3,142 △ 1,776,756 △ 1,773,613 15,414,735
当中間期変動額
新株の発行 115 47,320 47,320 47,435
準備金繰入 85 △ 85 － －
準備金取崩 － － － －
国庫納付 △ 85 △ 85 △ 85
資本準備金の取崩
△ 142,087 △ 142,087 142,087 142,087 －
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 118,198 △ 118,198 △ 118,198
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 115 － △ 94,767 △ 94,767 85 23,718 23,804 △ 70,848
当中間期末残高 11,612,842 181,500 5,299,354 5,480,854 3,227 △ 1,753,037 △ 1,749,809 15,343,887
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 199 199 15,414,935
当中間期変動額
新株の発行 47,435
準備金繰入 －
準備金取崩 －
国庫納付 △ 85
資本準備金の取崩
－
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 118,198
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 34 △ 34 △ 34
（純額）
当中間期変動額合計 △ 34 △ 34 △ 70,882
当中間期末残高 165 165 15,344,053
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純損失（△） △ 255,544 △ 118,198
減価償却費 5,200 5,687
減損損失 11 151
貸倒引当金の増減（△） 147,852 37,785
保険契約準備金の増減額（△は減少） 159,432 54,660
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 115
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,042 1,085
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 1
補償損失引当金の増減額（△は減少） 186 1,543
資金運用収益 △ 98,512 △ 89,741
資金調達費用 15,257 14,204
有価証券関係損益（△） △ 63 47
為替差損益（△は益） △ 18 △ 68
固定資産処分損益（△は益） 29 21
貸出金の純増（△）減 △ 238,097 540,778
借用金の純増減（△） △ 1,270,487 △ 1,728,591
寄託金の純増減(△) △ 913 △ 1,020
預け金の純増（△）減 △ 295,670 △ 449,865
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 200,000 △ 315,000
資金運用による収入 97,245 88,058
資金調達による支出 △ 15,765 △ 14,533
8,552 △ 2,290
その他
小計 △ 1,940,195 △ 1,975,166
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,940,195 △ 1,975,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 20 △ 66
有価証券の償還による収入 3,243 1,971
有形固定資産の取得による支出 △ 588 △ 639
有形固定資産の売却による収入 16 13
△ 6,081 △ 1,595
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,430 △ 316
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 46,728 47,435
リース債務の返済による支出 △ 859 △ 856
△ 75 △ 85
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,793 46,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,897,813 △ 1,928,921
現金及び現金同等物の期首残高 2,310,030 4,394,610
※ 412,217 ※ 2,465,688
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ）
１．有価証券の 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、関
評価基準及び 連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価
評価方法 格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
ブ取引の評価
基準及び評価
方法
３．固定資産の （１）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方 有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以
法 後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当公庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中の
リース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額
については０としております。
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当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ）
４．引当金の計 （１）貸倒引当金
上基準 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」とい
う。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係
る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以
下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額
を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を
加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権
額から直接減額しており、その金額は236,309百万円（前事業年度末は213,196百万円）であり
ます。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第
４条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を
相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっておりま
す。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の
うち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上
しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末まで
の期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び
数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
損益処理
（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しており
ます。
（６）補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上
しております。
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当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ）
５．収益及び費 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
用の計上基準 る通常の時点は以下のとおりであります。
危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引
当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指定金融
機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を負っていま
す。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足するものと判断して収
益を認識しております。
６．外貨建の資 外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
産及び負債の
本邦通貨への
換算基準
７．保険契約準 保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定により次
備金の計上基 に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第２項の規定により当該保険契約準備金では将
準 来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上
しております。
①責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額
②支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていない
が保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回
収金の見込額を控除した金額
８．中間キャッ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のう
シュ・フロー ち現金及び流動性預け金であります。
計算書におけ
る資金の範囲
（追加情報）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける会計上の見積りは、主に貸倒引当金、保険契約準備金
及び補償損失引当金であります。
中間財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業
年度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間会計期間以降の貸倒引当
金、保険契約準備金及び補償損失引当金が増減する可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
株式 2,530百万円 2,530百万円
※２．株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利
息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募
（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の
未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券
の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ず
31,424百万円 34,439百万円
る債権額
危険債権額 968,212百万円 1,015,663百万円
要管理債権額 724,708百万円 869,654百万円
３月以上延滞債権額 709百万円 694百万円
貸出条件緩和債権額 723,998百万円 868,959百万円
小計額 1,724,346百万円 1,919,757百万円
正常債権額 27,172,976百万円 26,436,109百万円
合計額 28,897,322百万円 28,355,867百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及び
これらに準ずる債権に該当しないものであります。
３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものでありま
す。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権、３月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分され
る債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、
対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表（貸借対
照表）に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
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なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
貸付未実行残高 82,782百万円 74,636百万円
※４．コミットメント期間付貸付契約は、顧客からの貸付実行の申し出を受けた場合に、契約上規定さ
れた条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。この契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
貸付未実行残高 442百万円 923百万円
なお、この契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当公庫
が実行申込みを受けた貸付けの拒絶をすることができる旨の条項が付けられております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定め
ている当公庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措
置等を講じております。
※５．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第52条の規定により当公庫の総財産を社債
の一般担保に供しております。
なお、社債の残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
社債 1,325,360百万円 1,010,254百万円
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
減価償却累計額 42,666 百万円 44,627 百万円
※７．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
補償引受残高 （48,618件）2,140,758百万円 （47,282件）2,115,283百万円
補償損失引当金 25,950百万円 27,494百万円
差引額 2,114,808百万円 2,087,788百万円
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８．株式会社日本政策金融公庫法第47条（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進
に関する法律（平成22年法律第38号）第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規
定により剰余金の配当に制限を受けております。
同法第41条各号に掲げる業務（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関す
る法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るそれぞれの勘定において、毎
事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める
基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるとき
は、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければならないものとされてお
ります。
なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において
計上した剰余金の額が０を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が０となる
まで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
有形固定資産 2,134百万円 2,117百万円
無形固定資産 3,066百万円 3,569百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 14,647,129,107 46,728,000 － 14,693,857,107 （注）
種類株式 － － － －
合 計 14,647,129,107 46,728,000 － 14,693,857,107
自己株式
普通株式 － － － －
種類株式 － － － －
合 計 － － － －
（注）変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 46,728,000千株
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 21,592,355,107 47,435,000 － 21,639,790,107 （注）
種類株式 － － － －
合 計 21,592,355,107 47,435,000 － 21,639,790,107
自己株式
普通株式 － － － －
種類株式 － － － －
合 計 － － － －
（注）変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 47,435,000千株
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金預け金勘定 5,801,377百万円 10,607,453百万円
△5,389,160百万円 △8,141,765百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物
412,217百万円 2,465,688百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 12,086,510 12,088,105 1,595
（２）有価証券
満期保有目的の債券 21,183 21,822 638
その他有価証券 15,620 15,620 －
（３）貸出金 28,855,893
△984,731
貸倒引当金（＊ １ ）
27,871,161 29,225,611 1,354,450
資産計 39,994,475 41,351,160 1,356,684
（１）借用金 21,580,461 21,604,131 23,670
（２）社債 1,325,360 1,339,149 13,788
負債計 22,905,821 22,943,280 37,459
デリバティブ取引（＊ ２ ）
ヘッジ会計が適用されていないもの 70 70 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 70 70 －
（＊ １ ）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ ２ ）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 10,607,453 10,609,443 1,990
（２）有価証券
満期保有目的の債券 21,180 21,139 △40
その他有価証券 13,615 13,615 －
（３）貸出金 28,315,115
△1,022,664
貸倒引当金（＊１）
27,292,451 28,480,315 1,187,864
資産計 37,934,700 39,124,514 1,189,813
（１）借用金 19,851,869 19,826,738 △25,131
（２）社債 1,010,254 1,020,896 10,641
負債計 20,862,124 20,847,634 △14,489
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 23 23 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 23 23 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（ 2022年９月30日 ）
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式（＊１） 2,530 2,530
組合出資金（＊２） 882 944
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価の 適切な区分 ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（１）時価で中間貸借対照表 （貸借対照表） に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
社債 － － 15,620 15,620
デリバティブ取引
通貨関連 － 15 － 15
クレジット・デリバティブ － － 360 360
資産計 － 15 15,980 15,996
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ － － 306 306
負債計 － － 306 306
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当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
社債 － － 13,615 13,615
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ － － 342 342
資産計 － － 13,957 13,957
デリバティブ取引
通貨関連 － 10 － 10
クレジット・デリバティブ － － 308 308
負債計 － 10 308 318
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（２）時価で中間貸借対照表 （貸借対照表） に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金預け金 － 12,088,105 － 12,088,105
有価証券
満期保有目的の債券
国債 21,805 － － 21,805
社債 － 17 － 17
貸出金 － 4,433,527 24,792,084 29,225,611
資産計 21,805 16,521,650 24,792,084 41,335,540
借用金 － 21,577,596 26,535 21,604,131
社債 － 1,339,149 － 1,339,149
負債計 － 22,916,745 26,535 22,943,280
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金預け金 － 10,609,443 － 10,609,443
有価証券
満期保有目的の債券
国債 21,123 － － 21,123
社債 － 16 － 16
貸出金 － 4,124,399 24,355,915 28,480,315
資産計 21,123 14,733,859 24,355,915 39,110,898
借用金 － 19,800,509 26,229 19,826,738
社債 － 1,020,896 － 1,020,896
負債計 － 20,821,405 26,229 20,847,634
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（１）現金預け金
現金及び満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
満期が３カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
（２）有価証券
債券については、時価は市場価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しており
ます。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債（特定資産担保証券）について
は、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出
債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務データを
継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正を行っ
たキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定し
ており、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載して
おります。
（３）貸出金
貸出金については、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金については、挑戦支援資本強化 特別貸付等 （資本性劣後ローン）及び創業後目標達成
型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、すべて固定金利であり、要管理
先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適
用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続すると
みなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）におけ
る中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金については、新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金
利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国
債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付については、債務者の事業実績等に基づい
て適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続す
るとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合
計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化 特別貸付等 （資本性劣後ロー
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ン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、短期間
で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳
簿 価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適
用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続すると
みなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等について
は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間
決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
（１）借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額
をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
ただし、国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、要
求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価額を時価とみなしております。
また、農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定の
期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類し
ております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時に
おいて金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、
償還を迎えた当該借用金の実績金利を勘案して利金を算出し、償還期間ごとに区分した当該借用
金の元利金額に対応するリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定し
ており、レベル３の時価に分類しております。
（２）社債
社債については、時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時
価に分類しております。
農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中間決算日
（決算日）における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの発
生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定
しており、レベル３の時価に分類しております。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについ
ては、中小企業者向け貸出債権を参照債務としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する
債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレ
ジット・イベント等に応じてリスク修正を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債
の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
これらの取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価で中間貸借対照表 （貸借対照表） に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する
情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 0.00%－0.04%
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ 割引現在価値法 倒産確率 0.12％－20.32％
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 0.00%－0.01%
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ 割引現在価値法 倒産確率 0.11％－21.66％
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当事業年度
の損益に計
当 事業年度の損益又は
上した額の
評価・換算差額等
うち貸借対
購入、売
レベル３の レベル３の 照表日にお
却、発行及
期首残高 時価への振 時価からの 期末残高 いて保有す
損益に計上 評価・換算
び決済の純
替 振替 る金融資産
（＊１） 差額等に計
額
及び金融負
上（＊２）
債の評価損
益
（＊１）
有価証券
その他有価
証券
社債 13,141 － 51 2,427 － － 15,620 －
デリバティブ
取引
クレジッ
ト・デリバ
107 △52 － － － － 54 △53
ティブ
（＊３）
（＊１）損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
（＊２）貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
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当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
当 事業年度
の損益に計
当 事業年度 の損益又は
上した額の
評価・換算差額等
うち中間貸
購入、売
レベル３の レベル３の 借対照表日
却、発行及
期首残高 時価への振 時価からの 期末残高 において保
損益に計上 評価・換算
び決済の純
替 振替 有する金融
（＊１） 差額等に計
額
資産及び金
上（＊２）
融負債の評
価損益
（＊１）
有価証券
その他有価
証券
社債 15,620 － △34 △1,970 － － 13,615 －
デリバティブ
取引
クレジッ
ト・デリバ
54 △20 － － － － 34 △22
ティブ
（＊３）
（＊１）中間損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
（＊２）中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
（３）時価評価のプロセスの説明
リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定しており
ます。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を示
す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせ
ます。
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（有価証券関係）
中間貸借対照表（貸借対照表）の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中
の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が貸借対照表計上額を
国債 21,166 21,805 638
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
社債 17 17 －
超えないもの
合計 21,183 21,822 638
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 21,163 21,123 △40
時価が中間貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 16 16 －
合計 21,180 21,139 △40
２．子会社株式及び関連会社株式
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
関連会社株式 2,530 2,530
３．その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
社債 15,620 15,420 199
超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 177,100 177,100 －
超えないもの
合計 192,720 192,520 199
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
社債 13,615 13,449 165
価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原
その他 250,765 250,765 －
価を超えないもの
合計 264,380 264,214 165
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４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
（百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
評価差額 199 165
その他有価証券 199 165
その他の金銭の信託 － －
その他有価証券評価差額金 199 165
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日
（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとお
りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 10,003 － 15 15
売建
合計 － － 15 15
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 15,235 － △10 △10
売建
合計 － － △10 △10
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デ
フォルト・スワッ
店頭 プ
148,966 121,703 316 316
売建
146,185 119,155 △262 △262
買建
合計 － － 54 54
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間会計期間（ 2022年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デ
フォルト・スワッ
店頭 プ
121,979 87,168 281 281
売建
119,155 84,559 △247 △247
買建
合計 － － 34 34
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
関連会社に対する投資の金額 2,530 2,530
持分法を適用した場合の投資の金額 2,564 2,609
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 34 45
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引に
かかる収益であります。損害担保取引にかかる収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足する
ものと判断して収益を認識し、中間損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上しており、顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」「５．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債は、指定金融機関から契約時に一括して徴収した損害担保補償料のうち、当中間会計期
間（前中間会計期間）の末日において履行義務を充足していない残高を計上しております。当中間
会計期間（前中間会計期間）に認識した収益の額及び期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
認識した収益の額 1,729 1,716
期首現在の契約負債残高に含まれていた額 1,548 1,623
（２）当中間会計期間（前事業年度）の末日における残存の履行義務に配分した取引価格の総額は、
14,204百万円（前事業年度末は14,252百万円）です。残存の履行義務について収益認識が見込まれ
る金額及び期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１年以内 2,355 2,463
１年超 11,896 11,740
合計 14,252 14,204
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農
林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規
模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必
要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の
向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定する業務を実施してお
ります。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施しております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令により
定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農林水
産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化支援買
取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業務」の７つ
を報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための
小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるた
め及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行って
おります。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続
的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補
完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行う農業
者向け融資の証券化支援業務並びに農林漁業法人等向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有
限責任組合に対する出資業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融
機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対する
貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、証券化
支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っております。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場
の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ（クレジッ
ト・デフォルト・スワップ）契約を活用し、証券化の取組みを支援するとともに、その信用リスクの
一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が
発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保
証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行っておりま
す。
「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生
時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当
該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業者、事
業再編等を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用システムの開
発供給等又は特定半導体生産施設整備等を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者及び特定
船舶の導入を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金
の貸付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。報告セグメントの利益（又は損失）は、中間純利益（又は中間純損失）ベースの数値であり
ま す。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益 65,190 20,363 40,796 411 110,007
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － － －
計 65,190 20,363 40,796 411 110,007
セグメント利益又は損失（△） △ 22,081 － △ 120,199 262 △ 102,890
セグメント資産 12,699,990 3,505,013 7,936,916 46,650 4,716,981
セグメント負債 10,204,835 3,077,487 5,972,142 21,306 1,701,850
その他の項目
減価償却費 2,805 942 1,074 － 361
資金運用収益 53,644 11,318 30,282 110 82
資金調達費用 1,546 8,687 2,017 1 －
特別利益 9 － － － －
特別損失 18 15 17 － －
（減損損失） ( 11 ) ( 0 ) － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
12,803 5,361 4,333 － 226
額
貸倒引当金繰入額 41,504 2,316 143,278 － －
保険契約準備金繰入額 － － － － 159,432
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危機対応 特定事業等 中間財務諸表
調整額
円滑化業務 促進円滑化業務 計上額
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益 6,893 95 △ 31 243,726
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － －
計 6,893 95 △ 31 243,726
セグメント利益又は損失（△） △ 10,633 △ 1 － △ 255,544
セグメント資産 5,352,938 111,239 △ 29 34,369,701
セグメント負債 4,632,736 111,063 △ 29 25,721,393
その他の項目
減価償却費 13 2 － 5,200
資金運用収益 3,020 53 － 98,512
資金調達費用 2,949 53 － 15,257
特別利益 － － － 9
特別損失 － － － 51
（減損損失） － － － ( 11 )
有形固定資産及び無形固定資産の増加
0 0 － 22,725
額
貸倒引当金繰入額 － － △ 18 187,080
保険契約準備金繰入額 － － － 159,432
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント収益の調整額31百万円は、セグメント間相殺消去であります。
（２）セグメント資産の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）セグメント負債の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
（４）貸倒引当金繰入額の調整額18百万円は、セグメント間相殺消去であります。
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当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益 59,287 23,375 37,474 264 105,426
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － － －
計 59,287 23,375 37,474 264 105,426
セグメント利益又は損失（△） △ 43,766 － △ 23,087 91 △ 37,882
セグメント資産 13,568,482 3,575,514 8,585,616 48,140 7,059,068
セグメント負債 8,370,689 3,124,201 5,322,336 22,822 1,797,595
その他の項目
減価償却費 3,088 1,001 1,258 － 321
資金運用収益 48,440 10,595 27,449 111 638
資金調達費用 1,253 7,955 2,541 3 －
特別利益 － 5 － － －
特別損失 160 17 1 － 0
（減損損失） ( 151 ) － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
2,171 468 451 － 166
額
貸倒引当金繰入額 55,532 6,086 42,495 － －
保険契約準備金繰入額 － － － － 54,660
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危機対応 特定事業等 中間財務諸表
調整額
円滑化業務 促進円滑化業務 計上額
経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益 6,164 96 － 232,089
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － －
計 6,164 96 － 232,089
セグメント利益又は損失（△） △ 13,550 △ 2 － △ 118,198
セグメント資産 5,264,872 102,638 △ 25 38,204,308
セグメント負債 4,120,299 102,335 △ 25 22,860,254
その他の項目
減価償却費 14 2 － 5,687
資金運用収益 2,452 53 － 89,741
資金調達費用 2,397 53 － 14,204
特別利益 － － － 5
特別損失 － － － 178
（減損損失） － － － ( 151 )
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1 0 － 3,261
額
貸倒引当金繰入額 － － － 104,115
保険契約準備金繰入額 － － － 54,660
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント負債の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
１．サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごとの
経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
１株当たり純資産額 0円 71 銭 0円 70 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 15,414,935 15,344,053
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
普通株式に係る中間期末（期末）の
百万円 15,414,935 15,344,053
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 21,592,355,107 21,639,790,107
中間期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり中間純損失（△） △0円1銭 △0円0銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△） 百万円 △255,544 △118,198
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る中間純損失（△） 百万円 △255,544 △118,198
普通株式の期中平均株式数 千株 14,671,131,468 21,616,461,419
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株あたり中間純損失であり、潜在株式
がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当公庫は、当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しており
ます。
（１） 訂正発行登録書（社債）
提出日 提出先
2022年６月２日 関東財務局長
（２）有価証券報告書及びその添付書類
提出日 事業年度 提出先
2022年６月24日 第14期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 関東財務局長
（３）臨時報告書
提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時
2022年６月２日 関東財務局長
報告書であります。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月１日
株式会社日本政策金融公庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 秀 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 修一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日ま
での第１５期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当公庫（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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