株式会社アイドマ・ホールディングス 有価証券報告書 第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【事業年度】 第14期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社アイドマ・ホールディングス
【英訳名】 Aidma Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 陽平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 1,294,833 1,829,843 3,716,142 6,193,961
経常利益 (千円) 119,399 216,120 817,979 1,607,257
親会社株主に帰属する
(千円) 84,703 164,228 480,413 1,038,219
当期純利益
包括利益 (千円) 84,703 164,228 480,413 1,054,228
純資産額 (千円) 345,659 509,888 3,041,823 4,015,566
総資産額 (千円) 707,373 1,677,151 5,310,018 6,519,634
１株当たり純資産額 (円) 26.86 39.64 200.56 264.27
１株当たり当期純利益 (円) 6.90 12.78 36.21 68.40
潜在株式調整後
(円) － － 34.73 66.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.8 30.4 57.3 61.6
自己資本利益率 (％) 32.1 38.4 27.1 29.4
株価収益率 (倍) － － 73.9 56.7
営業活動による
(千円) 212,952 356,547 1,377,941 1,742,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 77,707 △ 37,479 △ 150,771 △ 1,627,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 107,142 398,345 2,026,479 △ 175,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 398,908 1,116,321 4,369,971 4,310,064
の期末残高
従業員数 63 104 147 215
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 50 〕 〔 44 〕 〔 31 〕 〔 43 〕
(注)１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第13期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在
グロース市場）に上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．第11期及び第12期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを含む）は年間平均人員を〔〕内
に外数で記載しております。
４．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
５． 2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 999,657 1,280,838 1,746,541 3,566,546 6,060,088
経常利益 (千円) 79,288 153,230 200,346 712,645 1,578,086
当期純利益 (千円) 49,972 111,464 153,927 414,267 1,037,691
資本金 (千円) 10,000 49,050 49,050 1,074,906 1,075,042
発行済株式総数 (株) 200,000 214,200 214,200 7,581,950 15,193,060
純資産額 (千円) 158,063 348,122 502,049 2,967,838 3,944,617
総資産額 (千円) 354,042 660,597 1,494,179 5,108,883 6,355,960
１株当たり純資産額 (円) 13.17 27.05 39.03 195.69 259.60
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 4.16 9.08 11.98 31.22 68.36
潜在株式調整後
(円) － － － 29.94 65.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.7 52.6 33.6 58.1 62.1
自己資本利益率 (％) 37.6 44.1 36.3 23.9 30.0
株価収益率 (倍) － － － 85.7 56.8
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 44 63 100 143 213
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 34 〕 〔 50 〕 〔 44 〕 〔 31 〕 〔 43 〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― 145.0
(比較指標：TOPIX配当込み) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 100.1 )
5,705
最高株価 (円) ― ― ― 7,030
(11,410)
1,950
最低株価 (円) ― ― ― 2,980
(3,900)
(注)１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロー
ス市場）に上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
３．第10期から第12期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５．従業員数は 当社から他社への出向者を除いた 就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー
を含む）は年間平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
６．主要な経営指標等の推移のう ち、第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第
13号）に基づき算出した各数値を記載して、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受
けておりません。
3/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
７． 第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
８．第10期から第13期の株主総利回り及び比較指数は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ（提出日現
在グロース市場）に上場したため、記載しておりません。
９． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10． 最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズにおける株価を、2022年４月４日以降
は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、第14期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。 ただし、当社株式は、2021年６月23日から東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市
場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
4/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の創業者である三浦陽平は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念の実現のため、労働人口減
少時代における企業の業務支援、働き手の就労支援を目的とし、2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングス
を東京都東村山市において設立いたしました。
会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
2008年12月 東京都東村山市に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立（資本金1,000千円）
2012年５月 東京都豊島区池袋二丁目47番３号に本社を移転
2013年７月 新規サービス（物語TV）の企画・運営を目的として、株式会社物語TV（東京都豊島区池袋、資本
金1,000千円）を当社の子会社として設立
2014年５月 電話営業管理のためのクラウド型自社システムとして『TMO（Tele Marketing Optimization）』
をリリース。営業支援サービスをサポートするシステムとしてサービス提供を開始
2015年６月 主婦層を中心とした 在宅ワーカーの求人サイト『ママワークス』を立ち上げ、広告掲載事業を開
始。
2016年２月 東京都豊島区池袋二丁目６番１号に本社を移転
2017年１月 新規サービス（meet in）への参入を目的として、株式会社meet in（本社 東京都豊島区、資本金
5,000千円）を当社代表取締役により設立
2017年４月 自社システム『TMO』の機能を大幅に機能・改善した『Sales Crowd』をリリース。営業支援サー
ビスの中心となるシステムとしてサービス提供するとともに、システム利用のみを希望する顧客
向けにID販売を開始
2017年９月 株式会社meet inを当社が100％子会社化
2018年６月 プライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得
2018年10月 経営の効率化を目的として株式会社meet inを存続会社として、株式会社物語TVを吸収合併
2018年11月 『meet in』の販売を開始
2019年３月 当社子会社である株式会社meet inにて『meet in』の販売を開始
2019年４月 東京都豊島区南池袋2丁目25番５号に本社を移転
2020年11月 営業支援サービス価値向上を目的としてテックジェンス株式会社へ出資
2021年１月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認
証を取得
2021年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年９月 株式会社Sales Crowdを当社が100％子会社化
2022年３月 CXOバンク株式会社を当社が100％子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
2022年６月 株式会社マーケメディアを当社が100％子会社化
5/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢社会における労働力
人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソース
の有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を
広げる」を実現するために事業を展開しております。
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社の６社で構成されており、顧客における外
部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を
行っております。
同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業
に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き
手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。
なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いた
しますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスであ
る「人材支援事業」及び業務支援サービスである「業務支援事業」の３つのサービスで構成されております 。
グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。
会社名 主な事業の内容
・営業支援事業
・人材支援事業
当社
・業務支援事業
・その他
連結子会社
・業務支援事業
株式会社meet in
連結子会社
・営業支援事業
株式会社Sales Crowd
連結子会社
・その他
CXOバンク株式会社
連結子会社
・その他
株式会社マーケメディア
持分法非適用関連会社
・テクノロジーインストレーションデータの提供（注）
テックジェンス株式会社
(注) テクノロジーインストレーションデータとは、企業に導入されているＩＣＴ（情報通信技術）の導入・解除に
関する情報を追跡し収集したデータのことをいいます。
6/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
１．営業支援事業
営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した
営業支援システム（Sales Crowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じた
テストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営
業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産
性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。
ステップ ステップの内容
取材・インタビュー 担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。
当社グループの成功事例が蓄積されたデータベースから最適な企画（営業プラン）
を抽出します。営業プランは、ターゲットリストとトークスクリプトにより構成さ
れ、営業プランの準備はすべて当社にて実施します。営業プランは2022年8月末時点
までの支援社数延べ7,000社以上のデータが蓄積されたデータベースから企画し、全
国の法人情報からターゲットリストを作成します。ターゲットリストは当社グルー
企画（営業プラン）提
プが独自に開発した営業支援システム「Sales Crowd」にて一元管理され、データの
案
重複の自動精査、データの保管、データのゆらぎを統一することが可能です。ま
た、営業プランは検証を行う中でPDCAが回され、より確度の高いプランへと改善し
ていきます。トークスクリプトにおいても、これまで蓄積されたデータベースを参
照し、高い効果が見込まれるトークスクリプトを作成します。
テストマーケティングを行い、費用対効果の高いパターンを検証していきます。検
証にあたっては、電話、Eメール、FAX・DM、手紙等の様々なチャネル毎に検証し、
最も効果の高い営業チャネルを見つけ出します。検証したデータは、当社の営業支
援システム「Sales Crowd」にてリアルタイムに結果を確認でき、テストマーケティ
ングの結果が可視化されます（注）。また、週に１回は進捗報告レポートをシステ
ムにて送信し、テストマーケティング活動の進捗を把握することが可能です。
テストマーケティングを実施する際には、当社独自の品質管理を徹底しておりま
テストマーケティング
す。具体的には、架電時の音声データを保存し、かつ自動で文字起こしを行い、当
社のマーケティング事業部の品質管理チームにて1社につき、2名の在宅ワーカーが
実際にトーク内容（音声）を聞きながら、アポイント取得先については原則として
取得時に全件、その他の架電についても定期的にサンプルにてチェックを行ってお
ります。チェック結果はチェックリストとしてとりまとめ、品質管理責任者がレ
ビューしております。
テストマーケティングで検証された費用対効果の高いパターンをトークスクリプト
等の検証資料一式とともに顧客に納品し、以降の営業活動を提案いたします。
（注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。
項目 内容
架電数 全体の架電件数です。
着電率 アプローチ先に電話がつながった確率です。
アポイント数・率 商談の予定が取れた件数と確率です。
本人資料請求数・率 対象者からの資料送付依頼の件数と確率です。
受付資料請求数・率 対象者以外からの資料送付依頼の件数と確率です。
本人拒否数・率 対象者につながったが、断られた件数と確率です。
受付拒否数・率 受付など対象者以外から、断られた件数と確率です。
当社グループは、 電話営業を中心とした手法を通して 様々なテストマーケティングを行っております。そのた
め、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有
しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロ
ジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画を在宅ワーカーを活用してテストマーケティングを実践す
る営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っておりま
す。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担っ
てきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれ
ば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。
7/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）の以下の機能を活用することにより、顧
客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設
計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しておりま
す。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応して
いく体制を構築しております。
機能 特徴
登録企業数が約170万社のデータベース(※１)です。展示会出展歴や求人情報、導入
製品など独自検索タグを使用することにより、ターゲットを絞り込んだピンポイン
リスト作成
トで精度の高いリスト作成が可能です。また、新設法人のリストも毎月追加され、
既存法人の属性変更も更新されるため、常に鮮度の高い情報提供が可能です 。
マルチチャネル（電話・FAX・メール・DM・フォーム・手紙）のアプローチがワンク
アプローチ
リックで実行可能です。
アポイント結果の分析、アポイントコストの算出、曜日・時間帯分析などがリアル
自動分析
タイムで確認可能です。
SFA（セールスフォース
アプローチ情報からリード情報までを一元管理可能です。
オートメーション
MA（マーケティングオー 自動メルマガ機能、シナリオ作成機能等によりリードナーチャリング(※２)が可能
トメーション） です。
インサイドセールスに必要な機能（画面共有、録画、自動文字起こしによる議事録
リモート商談
作成等）を活用したオンライン商談が可能です。
※１ 国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電
話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。
※２ 獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めてい
くマーケティング手法です。
２．人材支援事業
人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っている
ママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2022年８月時点で34万人を超えており
ます。
企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できる
こと、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等
が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業
も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載
料を収益として計上しております。
また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援す
るため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、 契約期間に応じた収益を計上しており ます。当社グルー
プは、当社自身でも2015年から在宅ワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2022年８月時点で2,800名を超
えるクラウドワーカーと業務委託契約を締結しております。そのため、これまで当社グループ内で培ってきたクラ
ウドワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対して在宅ワーカーを活
用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の
構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、人材支援事業及び当社グループの優位性につながっており
ます。
8/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
３．業務支援事業
これまで直接的に会って行われていた商談・面接をオンライン上で行うことで、時間やコストの削減につながり
ます。顧客の業務の効率化を最大化するために、当社グループが独自に開発したオンラインコミュニケーションイ
ンフラがmeet inです。
meet inは2018年11月のサービスリリースから2022年８月末時点で6,400社を超える企業に導入されております。
従来必要であったアプリケーションのダウンロードやインストールは一切不要で、発行されたURLをクリックするだ
けで瞬時に相手方につなぐことができます。また、資料も画面にドラッグ＆ドロップするだけで簡単に共有でき、
録画やメモの共有もクリック一つで簡単に行うことができます。さらに、１対１でのミーティングに限らず、複数
人でのミーティングも可能です。名刺交換機能や万が一ネットが途切れた場合に備えた固定電話機能など、コミュ
ニケーションに欠かせない便利な機能が付属されています。
また、meet in上でやりとりされた音声を、人工知能を活用してリアルタイムに文字起こしする機能を実装してお
り、議事録作成といった時間のかかる作業も自動化され、業務の大幅な時間短縮が期待できます。その他、誰でも
繰返し実行できる再現性のあるオンライン営業や業務のマニュアル化、オンラインでの契約書の締結など、実際に
会うよりも便利にご利用いただけることも、meet inが顧客から支持されている理由の一つであると考えておりま
す。
販売形態は連結子会社である株式会社meet inによる「直販（直接販売）」と、販売代理店を介して販売する「代
販（代理店販売）」の2つの形態をとっております。
なお、３つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、「営業支援事業」の営業支援の一環で実施
するテストマーケティング実行支援時に、「人材支援事業」で運営を実施する求人サイトママワークスにご登録い
ただいている在宅ワーカーと協業し、「営業支援事業」の営業支援時に活用する営業支援システム（Sales Crowd）
の中に「業務支援事業」で提供しているmeet inの機能を組み込む等、相互が有機的に結びつき、サービス間におけ
るシナジー効果を発揮しております。
事業系統図
9/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円)
割合(％)
子会社サービス
(連結子会社)
（meet in）の取次
ワーク・イノベー
東京都豊島区 5,000 100.0
株式会社meet in
ション事業
事務代行等の受託
役員の兼任１名
ワーク・イノベー 事務代行等の受託
株式会社Sales Crowd
東京都豊島区 10,000 100.0
ション事業 役員の兼任１名
子会社サービス
ワーク・イノベー
CXOバンク株式会社 東京都豊島区 7,200 100.0 （CXOバンク）の取次
ション事業
事務代行等の受託
ワーク・イノベー 事務代行等の受託
株式会社マーケメディア 東京都豊島区 2,000 100.0
ション事業 役員の兼任１名
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
215
ワーク・イノベーション事業
( 43 )
215
合計
( 43 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 （派遣社員、パートタイマーを含む。）は、 年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。
３．前連結会計年度末と比較して従業員が68名増加しておりますが、これは主に事業規模の拡大に伴い期中採用
が増加したものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
213 （ 43 ） 29.8 1.8 6,005
(注) １．従業員数は 当社から他社への出向者を除いた 就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマーを
含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
10/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
①企業理念
当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「す
べての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持
つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。
②ビジョン
経営理念を実現する為に、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げており
ます。世界の可能性を広げるという事を言い換えますと、場所や時間、そして環境や出目などで生じる様々な制
約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「全ての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくこ
とが、当社の目指すべき方向性であります。
③経営の基本方針
当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という経営の基本方針を掲げております。
日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人
口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくこと
が予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否
定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来
をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という基
本方針をもって事業を進めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Work innovation」とは、少子高齢化
によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことに
よって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることが出来る、この考え方を当社では
「Work innovation」と呼んでおり、CSR（Corporate Social Responsibility）の観点からも社会に貢献してい
く方針であります。（当社グループのCSRへの取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ
（https://www.aidma-hd.jp/csr/）をご参照ください）
労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは2つの方法があると
考えています。一つ目がテクノロジーを活用し、自社の業務生産性を大幅に向上させていく方法、二つ目が自社
の社員以外の様々な働き手や外部企業を活用し、アウトソーシングをしていくといった方法が考えられます。当
社はこの2つの取り組みに関する支援の幅を広げ、業務支援、就労支援市場の創出に貢献します。
当面は、営業に関する業務支援が主でありますが 、今後営業以外の業務（広報、人事、総務、労務、経理及び
財務等）の様々な業務領域に支援の幅を広げていきます。また在宅ワーク以外にも副業や顧問といった就業形態
などの働き方支援に幅を広げ、様々な働き手に企業がダイレクトに、アクセスして業務を依頼出来るプラット
フォーム事業の構築を進めます。これらの取り組みを通じて、業務支援・就労支援の可能性を広げ、一つの市場
をつくっていきます。
11/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、
経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注数は、ワーク・イノベーション事業の
サービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けて
おります。
受注数の直近２期間における推移 は以下のとおりです。(単位：件)
( 2021年８月 期) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注数 442 519 604 672
( 2022年８月 期) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注数 713 735 897 965
（４）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が長期化する中、
ワクチン接種や治療薬の浸透に伴い、行動制限が緩和されるなど経済活動の持ち直しの動きが見られました。一
方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が
継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方
で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは対面営業主体の営業支援からオンラインセールスへの移行を進めてお
ります。オンラインセールスを前提とした各種サービスは、対面での営業活動に代わる手段として、また、再現
性の高い営業の仕組みを構築する手法としてニーズが高まっていると考えております。また、新型コロナウイル
スの影響等により、世界中で働き方改革を余儀なくされているため、働き方に関する価値観の変化が加速し、こ
うした変化等を背景として在宅ワークへの取り組みが増加し、当社グループの各種サービスが求められているも
のと考えております。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、今後の日本においては、自社の業務を見直し、外部リソースやテ
クノロジーの活用により生産性向上に取り組む企業がますます増えていくことが見込まれます。また、労働力人
口の減少は、これまで、働きたくても働けない事情を抱える方など潜在的な労働力の顕在化の動きを加速させる
ことが見込まれます。当社はこの二つの流れを捉え、外部リソースの活用を行う企業に在宅ワーカーをマッチン
グする、というビジネスモデルを創造し、営業支援の領域を中心にして成長を遂げることができましたが、今後
も持続的な発展を実現するためには、以下の事項は対処すべき課題だと認識しております。
①受託する企業及び事業領域の拡大
これまでは、営業体制が確立されていない中小企業を中心に、営業業務のアウトソーシングや営業組織構築の
コンサルティング、テストマーケティングなど、営業支援の領域に特化しておりましたが、今後は、営業以外の
業務（広報、人事、総務、労務、経理及び財務等）支援にまで事業領域を拡大してまいります。営業支援の領域
では当社がテストマーケティングを行い、再現性のある仕組みを構築しておりますが、業務支援の領域において
も、当社にてテストワークを行い、営業支援同様に再現性のある仕組みを構築するサービス提供を行います。ま
た、それに伴い、対象企業の裾野も拡大してまいります。
② ストック型収益モデルの確立
これまでは、再現性のある営業の仕組みを顧客企業に提供するために、コンサルティングによるフロー型収益
モデルがビジネスモデルの中心でしたが、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルの確立も重要な
課題であると認識しております。今後は、自社開発した営業支援ツール「 Sales Crowd 」の拡販に加え、営業支援
で培ったノウハウ、蓄積してきたデータを活かした新サービスの開発・展開を推進し、ストック型収益モデルの
拡充を図ってまいります 。
12/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
③多種多彩な就労機会の提供
潜在労働力の顕在化は、主婦の在宅ワークに留まらず、今後は、シニア層やアルバイトから常勤就労につきた
い方などに向け、多様な就労機会の提供を図っていく必要があります。また、特定の領域に高度な技術や専門性
を持つプロフェッショナルの在宅活用、副業の推進と活用も行ってまいります。
④オンライン・コミュニケーション・ツール「meet in」の普及
時間と場所を選ばない、もしくは制約が少ないオンラインコミュニケーションは、企業が行う外部リソース活
用にも、在宅などで働く場合でも、必要不可欠なキーデバイスとなります。当社グループは、上記①及び③の課
題を達成するためにも、オンライン・コミュニケーション・ツール「meet in」を積極的に普及させ、オンライン
コミュニケーションに係る様々なノウハウを吸収し、それを活かした事業展開を行ってまいります。
⑤優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後の業容の拡大と持続的な発展を実現するために、優秀な人材の採用と育成が極めて重要
な課題であると認識しております。そのために、採用においては、能力のみならず、企業理念や企業文化を共有
できる人材の採用を心掛け、また、入社後の社員に対しては、能力開発、スキルの向上のための研修を実施して
おり、今後も継続して行っていく必要があります。
⑥コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責
任の明確化を進めているところです。当社グループはグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事
業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事
業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの
経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令
やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に
対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するととも
に、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めて
いくための経営効率化に取り組んで参ります。
13/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連
結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グ
ループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社グループとしては、これら
のリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可
能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。
（１）経営環境に関するリスクの変化について
当社グループは、営業人材の確保や効果的な営業ノウハウの取得など顧客企業が抱える営業上の課題に対し、
当社グループの支援実績データに基づくテストマーケティングの実行支援や各種の商談ツール等の各種サービス
を提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による法人営業の外注
ニーズの上昇及びオンラインセールスへの対応需要の増加等を背景として事業を拡大しております。当社グルー
プは、経済情勢や景気動向等を注視し、事業活動やサービス提供を行っておりますが、今後国内外の経済情勢や
景気動向等の影響を受け、短期的に法人の営業の外注ニーズが減退する等の理由により顧客企業の営業やマーケ
ティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
（２）競合について
当社グループの営業支援サービスと類似するサービスを提供する競合企業は複数存在しますが、当社グループ
では、これまで在宅ワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社
と在宅ワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを有していること、また、多数の在宅ワー
カーを確保していることから業務量に応じて柔軟にリソースの確保が可能であること等を差別化要因として競争
の優位性を築いていると考えております。しかしながら、大小様々な競合企業が存在することから、参入障壁は
著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業の参入により競争の
優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループのITや支援にかかるノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらな
るサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
（３）特定サービスへの依存リスクについて
当社グループの主たる収益は営業支援サービスによるものであります。今後、競合企業との競争激化などによ
り、営業支援サービスの売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループにおいては、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、営業支援サービス
に過度に依存することのないよう、人材支援サービス、業務支援サービスの拡大を進めることで、当該リスクの
低減に努めてまいります。
（４）事業内容の多角化や新規事業について
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業
への取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生
する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し当社グループは、事業内容の多様化、新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調
査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価することで、リスク低減を図る方針であります。
（５）M&A、資本業務提携について
当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を
既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に
際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に
努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の
創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
14/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（６）技術革新への対応について
当社グループが各種サービスを提供するにあたり、技術を活かした開発能力を有していることが競争力の源泉
になっております。市場では新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスのリリースが頻繁に行われており、
あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報
の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しな
い急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要に
なった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（７）優秀な人材の確保・育成について
今後の業容拡大を図る中で、各領域において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており
積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採
用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
（８）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、営業支援事業を通じて、顧客の経営情報や新製品データ等を取得することがあるほか、人
材支援事業では主にママワークスの会員登録時において会員の個人情報等を、業務支援事業では主にmeet inの
サービス利用にかかるコミュニケーション等において顧客が保有する個人情報、機密情報を、それぞれ取得する
ことがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、「機密情報管理規程」や「個人情報保護
基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内の周知徹底を行い、情報管理体制の強化を図っており
ます。また、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の国際規格であるISO/IEC 27001:2013の
認証を取得しており、物理的な措置を含む厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴
を記録するセキュリティシステムの導入等により情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部か
らの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報
の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となるこ
とも考えられます。そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（９）個人情報の保護について
当社グループでは、ママワークスの運営等に際して個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に
関する法律」等に則った「個人情報保護基本規程」を策定し管理体制を整備しているほか、「プライバシーマー
ク」といった情報セキュリティに関する認証を取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の
注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等に
よって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する
損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
（10）知的財産権について
当社グループは、会社名及び提供している主要なサービスの名称について商標登録済か商標登録申請中であり
ます。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査
を行い対応しており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかし、当社グループが
予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定でき
ず、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティ
の支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）売上契約の中途解約に係るリスク
当社グループでは、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書を取り交わして、原則として1年程度
の期間契約の形態でサービスを提供しており、サービス提供後一定期間内に顧客が中途解約する場合には、当社
に違約金を支払う契約となっております。しかしながら、顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由
により顧客との契約が中途解約された場合、当初見込んでいた売上が計上されなくなる等、当社グループの事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
15/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（12）売上債権の貸倒れによるリスク
当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な法人企業等を対象としたものが多数を占めておりま
す。主要サービスである営業支援事業につきましては原則として前払契約を締結しておりますが、営業支援事業
以外のサービスにつきましては、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用状況に応じて取引条件を設定するほか、
債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情
勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、貸倒損失の計上や貸
倒引当金の計上が必要となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（13）クラウドワーカーの確保について
当社グループは、顧客に対するサービスの提供等において、クラウドワーカーを活用しております。これま
で、当社グループはクラウドワーカーの確保について重要課題として取り組み、その結果、十分なスキルとノウ
ハウを有し、かつ当社グループ又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できる在宅ワーカーを安定確保できて
おり、また、当該在宅ワーカーと良好な関係を構築しております。しかしながら、クラウドワーカーの何らかの
事情により、当社グループとの取引が継続できなくなった場合、もしくは当社グループ又は顧客企業が要求する
品質の維持ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（14）風評被害を受ける可能性について
当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、法令、定款及び社会規範を遵守した行動を
取るための行動規範として「9つの約束」を制定し周知徹底を図る等、コンプライアンス経営に努めております。
しかしながら、アウトバウンドで多くの契約締結前の顧客に電話営業を行っていることから、電話営業を迷惑に
感じた相手方等により、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に
伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ること
が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）自然災害について
大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわ
たり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じることが予想されます。当社では、全社員に対して感染疑いや体調
不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じ、顧客企
業とのやり取りについても原則としてオンラインにて対応するなど、積極的な対応を実施しており、現時点で
は、当社グループの事業や業績への影響は限定的でありますが、当社グループの従業員に影響が生じた場合や顧
客企業の営業の外注ニーズの減退等が生じた場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（16）システムトラブルによるリスクについて
当社グループが独自に開発したテクノロジーにより提供する各種サービスは、インターネットを通じて提供さ
れており、保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な運用のため、
システムの冗長化やセキュリティ対策の強化を実施しておりますが、システム障害が発生した場合は、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、電気通信事業法や職業安定法、下請法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりま
す。現在のところ、当社グループの事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今
後各種法令の規制に改正等があった場合、当社グループは、その都度、改正等を遵守した事業運営を行っていく
所存です。ただし、国内において新たにインターネット関連事業者を規制する新たな法律や在宅ワークに関連す
る法律の制定等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
16/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（18）特定人物への依存について
代表取締役社長である三浦陽平は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の
決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、取締役会等における役
員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております
が、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
（19）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であ
ると認識しております。現状は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっ
ておりますが、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全
な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えており、今後の事業拡大に応じて
業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大等によ
り、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（20）配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開
のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針とし
ております。したがって、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性
及びその実施時期等については未定であります。
（21）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。ま
た、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があり
ます。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値
及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は
532,800株であり、発行済株式総数15,196,900株の3.5％に相当します。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。
（22）資金使途について
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に市場認知拡大を目的とした広告宣伝費、事業
拡大に伴うシステム開発費（人材採用・アウトソースを含む）、オフィス移転費用、WEBマーケティング人材等の
専門家の採用費、内部管理体制及び経営基盤の充実・強化等に充当する予定です。しかしながら、当社グループ
が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充
当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られ
ない可能性もあります。
17/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が長期化する中、
ワクチン接種や治療薬の浸透に伴い、行動制限が緩和されるなど経済活動の持ち直しの動きが見られました。一
方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が
継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方
で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウト
ソーシング拡大の絶好のビジネスチャンスと捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心
とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着した
環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くこととなり、過
去最高の経営成績を収めました。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は 6,519,634千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,209,616 千円の増加
となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、 4,573,929千円 となり、前連結会計年度末に比べ 137,056千円の
減少 となりました。これは主に、現金及び預金が 59,907 千円、収益認識に関する会計基準等の適用などにより
売掛金が 50,315 千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、 1,945,705千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,346,673千円
の増加 となりました。これは主に、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が 37,441 千円減少したもの
の、投資有価証券が 891,045 千円、CXOバンク株式会社及び株式会社マーケメディアを新規連結したことに伴
い、のれんが 386,500 千円、顧客関連資産が 136,083千円 増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 2,504,068千円 となり、前連結会計年度末に比べ 235,872千円増加 とな
りました。
当連結会計年度末における流動負債合計は、 2,487,553千円 となり、前連結会計年度末に比べ 222,747千円の
増加 となりました。これは主に、未払法人税等が 409,772 千円減少したものの、事業拡大により契約負債（前連
結会計年度末は前受金）が432,642千円、未払金が 119,865 千円、買掛金が 82,682 千円増加したことによるもの
であります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、 16,514千円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,125千円の増加
となりました。 これは主に、CXOバンク株式会社を新規連結したことにより長期借入金が 13,125 千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、 4,015,566千円 となり、前連結会計年度末に比べ 973,743千円の増
加 となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金 1,038,219 千円の増加
によるものであります。
18/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 6,193,961千円 （前連結会計年度比 66.7％増 ）、 営業利益は1,639,947千円 （前連
結会計年度比 97.6％増 ）、 経常利益は1,607,257千円 （前連結会計年度比 96.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当
期純利益は1,038,219千円 （前連結会計年度比 116.1％増 ）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ 59,907千円減少 （前連結会計年度は
3,253,649千円の増加）し 、 4,310,064千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,742,562千円の収入 （前連結会計年度は 1,377,941千円の収入 ）と
なりました。これは主に、法人税等の支払額 742,586 千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,550,103
千円の計上、契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加 365,748 千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,627,345千円の支出 （前連結会計年度は 150,771千円の支出 ）とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 925,123 千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出 685,946 千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 175,124千円の支出 （前連結会計年度は 2,026,479千円の収入 ）とな
りました。これは、主に短期借入れによる収入 810,000 千円があったものの、短期借入金の返済による支出
910,000 千円、シンジケートローン手数料の支出 75,000 千円があったことに よるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
第14期連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称 金額(千円) 前期比(％)
営業支援事業 4,721,345 59.4
人材支援事業 1,255,310 131.0
業務支援事業 202,275 △3.8
その他 15,030 －
合計 6,193,961 66.7
(注) １．当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績
を記載しております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の
10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
19/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれ
らの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて 2,477,818千円増加 し、 6,193,961千円 （前連結
会計年度比 66.7％増 ）となりました。 この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことに
よるものです 。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて 641,557千円増加 し、 1,512,705千円 （前連結
会計年度比 73.6％増 ）となりました。その主な内訳は、業務委託費が581,524千円、外注費40,656千円増加した
ことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は 4,681,256千円 （同 64.5％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度と比べて 1,026,275千円増加 し、
3,041,308千円 （前連結会計年度比 50.9％増 ）となりました。その主な内訳は、給与手当が379,494千円、広告
宣伝費が136,054千円、採用費134,862千円増加したことによるものであります。
これらの結果、 営業利益は1,639,947千円 （同 97.6％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて 29,539千円増加 し、 44,718千円 （前連結会
計年度比 194.6％増 ）となりました。その主な内訳は、違約金収入が31,175千円増加したことによるものであり
ます。営業外費用は、前連結会計年度と比べて 50,246千円増加 し、 77,408千円 （同 185.0％増 ）となりました。
その主な内訳はシンジケートローン手数料が75,000千円増加したことによるものであります。
これらの結果、 経常利益は1,607,257千円 （同 96.5％増 ）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は 511,884千円 （前連結会計年度
は 337,565千円 ）となりました。
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,038,219千円 （前連結会計年度比 116.1％増 ）となりま
した。
20/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費
及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、非上場株式の取得による
ものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金
融機関から調達を実施する方針であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参
照ください。当社グループでは、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて 2,477,818千円増加 し、 6,193,961千円 となりまし
た。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて 789,278千円増加 し、 1,607,257千円 となりました。受注数は、
前連結会計年度と比べて1,073件増加となり、3,310件となりました。引き続き、 営業に関する業務支援に注力し
つつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、 これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
21/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、2022年８月31日付けで株式会社三菱UFJ銀行
他２行を貸付人とし、組成金額40億円のシンジケートローン契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
（株式譲渡契約）
2022年３月１日付にてCXOバンク株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年３月１日に株式を
取得しました。
2022年４月27日付にて株式会社マーケメディアの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年６月１日に
株式を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）を
ご参照ください。
2022年11月17日付にてアッドラスト株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年12月１日に株
式を取得する予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
（事業譲渡契約）
2021年９月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこでもデスク
トップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年９月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年９月30日付で事業の
譲受をいたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）を
ご参照ください。
５【研究開発活動】
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービス であるmeet in及びSales Crowdの機能拡充に取り組むほ
か、新 サービス の開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は 108,131 千円となりました。なお、主な研
究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます
（１) 既存サービスの強化
新型コロナウイルス感染症、少子高齢化による労働力人口減少などの影響から、加速度的にリモートでの働き
方が広がっております。距離を越えて働く仲間と空間を共有し、仕事で必要なコミュニケーションをクラウド上
で効率的かつ効果的に進めることで、直接顔を突き合わせて働く以上の成果を出すクラウド型オフィスの実現を
目的に、「メタオフィス」をリリースしました。
（２) 新サービスのリリース
2022年６月９日より、フルリモート×副業×経営者の右腕がコンセプトの求人サイト「CXO works(シーエック
スオーワークス)」のサービスを開始しました。「CXO works」は、経営に近い業務を副業としてフルリモートで
遂行可能な求人のみを掲載するサイトです。求職者の会員登録には当社独自の審査があり、厳選された企業と質
の高い人材をマッチングします。
22/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 6,411 千円であり、主な内容は社内使用PCの取得によるものでありま
す。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
また、当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
器具備品
本社(東京都豊島区)他 事務所設備 61,483 3,478 8,075 52,608 125,646 213(43)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社及びマーケティングセンター等の年間賃借料は、140,870千円であります。
３．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、（ ）内は外書きで、臨時雇用者数（派遣
社員、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を記載しております。
４．当社グループの事業は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2) 国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
23/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,408,000
計 51,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月30日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 15,193,060 15,196,900
準となる株式であります。なお、
（グロース市場）
単元株式数は100株であります。
計 15,193,060 15,196,900 ― ―
(注)１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
24/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第１回新株予約権）
2017年８月10日臨時株主総会決議
決議年月日 2017年８月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ４（注）７
新株予約権の数（個） ※ 275[258](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 16,500[15,480]（注）１、６
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ５（注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月11日～2027年８月10日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 ５
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 ３（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※当 事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が
株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株
予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲
内で目的たる株式の数を調整することができるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる ものとします。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数と
し、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
のとします。
３．行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日と します。
25/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は
使用人の地位にあることを要するものとします。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を
任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限り
ではありません。
② 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとします。
６． 2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。 上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。
７．付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当
社取締役２名、当社従業員２名になっております。
26/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（第２回新株予約権）
2018年８月29日臨時株主総会決議
決議年月日 2018年８月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 14（注）７
社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 505［475］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 30,300[28,500]（注）１、６
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ９（注）２、６
自 2020年８月30日 至 2028年８月29日 （注）３
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 ９
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 ５（注）６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※当 事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。） 又は株式併合を行う場
合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株
予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲
内で目的たる株式の数を調整することができるものとします。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価
額を調整することができるものとします。当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとします。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
27/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数と
し、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
のとします。
３． 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の
地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職した場合など、正当
な理由がある場合で、当社取締役会において認められた場合はこの限りではありません。
② 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとします。
６． 2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。 上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員11名、社外協力者１名になっております。
28/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（第３回新株予約権（有償ストックオプション））
2018年８月29日臨時株主総会決議
決議年月日 2018年８月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １（注）８
120 （注）２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 7,200（注）２、７
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ９（注）３、７
自 2019年12月１日 至 2028年８月30日 （注）４
新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 10
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 ５（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項 ※
※当 事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき58円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。） 又は株式併合を行う場
合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株
予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲
内で目的たる株式の数を調整することができるものとします。
３． 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価
額を調整することができるものとします。当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとします。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価格 ×
既発行株式数＋新発行(処分)株式数
29/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数と
し、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
のとします。
４． 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けたものは、2019年８月期又は2020年８月期のいずれかの期の当社連結損益計
算書における経常利益が、130百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるもの
とします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
② 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び
監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当
社取締役が認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとします。
７． 2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております 。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。
８．付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当
社取締役１名になっております。
30/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（第４回新株予約権（有償ストックオプション））
2018年８月29日臨時株主総会決議
本新株予約権は、第三者割当により発行される新株予約権（有償ストックオプション）の発行を行うこと及
び時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランとなっており、その内容は以下のとおりでありま
す。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期
日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります。
決議年月日 2018年８月29日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）８
8,044［8,027］ （注）２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 482,640［481,620］（注）２、７
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ９（注）３、７
自 2019年12月１日 至 2028年８月30日 （注）４
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 10
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 ５（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（ 2022年10月31日 ）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき58円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。） 又は株式併合を行う場
合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株
予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲
内で目的たる株式の数を調整することができるものとします。
３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価
額を調整することができるものとします。当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとします。
31/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使価格 ×
既発行株式数＋新発行(処分)株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数と
し、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
のとします。
４． 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けたもの（以下「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、当社第４回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権
の付与を受けたもの（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることと
します。
② 新株予約権者は、2019年８月期又は2020年８月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における経常
利益が、130百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、
国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
③新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社・関連会社の取締役、従業員及び監査役
並びに顧問、業務委託先及び取引先であることを要するものとします。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役が認めた場合は、この限りではありません。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとします。
７． 2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を、2021年12月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。 上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。
８．当社の代表取締役社長である三浦陽平は、当社グループの現在及び将来の役職員等に対する中長期的
な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2018年８月29日
開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年８月30日付で弁護士佐賀寛厚を受託者として「新株予約権
信託」（以下「本信託（第４回新株予約権）」といいます。）を設定しており、当社は本信託（第４
回新株予約権）に対して、会社法に基づき2018年８月31日に第４回新株予約権（2018年８月29日臨時
株主総会決議）を発行しております。
本信託（第４回新株予約権）は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、弁護士佐賀
寛厚に付与した第４回新株予約権8,400個（１個当たり60株相当）を分配するものです。既存の新株予
約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価
を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報
いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約
権の分配を可能とするものであります。第４回新株予約権の分配を受けた者は、当該第４回新株予約
権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第４回新株予約権）は
３つの契約（A01からA03まで）により構成され、それらの概要は以下のとおりです。
32/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
名称 新株予約権信託
委託者 三浦 陽平
受託者 佐賀 寛厚
受益者候補の中から本信託（第４回新株予約権）に係る信託契約の定めるとこ
受益者
ろにより指定された者
信託契約日 2018年８月30日
（A01）4,400個
信託の種類と
（A02）1,600個
新株予約権数
（A03）2,400個
（A01）当社の株式が東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在グロース市場）
に上場した日から半年が経過した日の翌営業日
（A02）当社の株式が東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在グロース市場）
交付日
に上場した日から１年半が経過した日の翌営業日
（A03）当社の株式が東京証券取引所プライム市場に上場した日から半年が経過
した日の翌営業日
（A01）に第４回新株予約権4,400個（１個あたり60株相当）
信託の目的 （A02）に第４回新株予約権1,600個（１個あたり60株相当）
（A03）に第４回新株予約権2,400個（１個あたり60株相当）
当社グループの役員及び従業員等のうち、当社のガイドライン等に定める一定
の条件を満たすものを受益者候補者とし、当社が指定し、本信託（第４回新株
予約権）にかかる信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を
受益者とします。
なお、受益候補者に対する第４回新株予約権信託の配分は、信託ごとに①ベー
スポイントと②社外評価委員会の評点の２種類に分けられており、当社のガイ
ドラインで定められたルール等に従い、評価委員会において決定されます。
受益者適格要件
①ベースポイントに基づく付与
役職員等について、本契約締結日、もしくは将来の役職員等についてはその
入社時点において期待される役割や貢献に対し、パフォーマンス評価を測っ
てポイントとして付与し、そのポイントに準じて分配されます。
②社外評価委員会の評点に基づく付与
役職員等について、組織や個人の特別な貢献度合いや社内外へのインパクト
を測ってポイントとして付与し、そのポイントに準じて分配されます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
33/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (千円) (千円) (千円)
(株)
2019年５月８日（注）１ 14,200 214,200 39,050 49,050 39,050 39,050
2021年１月21日（注）２ 6,211,800 6,426,000 － 49,050 － 39,050
2021年６月22日（注）３ 950,000 7,376,000 843,410 892,460 843,410 882,460
2021年７月21日（注）４ 205,500 7,581,500 182,442 1,074,902 182,442 1,064,902
2021年７月31日（注）５ 450 7,581,950 3 1,074,906 3 1,064,906
2021年12月１日（注）６ 7,585,400 15,167,350 － 1,074,906 － 1,064,906
2021年９月１日～
25,710 15,193,060 135 1,075,042 135 1,065,042
2022年８月31日（注）５
(注)１．有償第三者割当
発行価格 5,500円
資本組入額 2,750円
割当先 K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合、K&Pパートナーズ３号投資事業有限責任組合
２．株式分割（１：30） によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,930円
引受価額 1,775.60円
資本組入額 887.80円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 みずほ証券株式会社
５．新株予約権の行使によるものであります。
６． 株式分割（１：２）によるものであります。
７．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,840株、資
本金が15千円及び資本準備金が15千円増加しています。
(5)【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 6 27 24 42 4 1,920 2,023 －
(人)
所有株式数
－ 13,881 3,121 60,301 12,204 6 62,369 151,882 4,860
(単元)
所有株式数
－ 9.14 2.05 39.70 8.04 0.00 41.06 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式92株は、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
34/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＰＭ株式会社 東京都豊島区東池袋4-5-1 6,000,000 39.5
三浦陽平 東京都豊島区 4,622,400 30.4
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 721,800 4.8
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 448,000 2.9
（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ １３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴ
378,500 2.5
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事
東京都千代田区内神田1-2-1 293,600 1.9
業有限責任組合
三浦和広 東京都豊島区 257,040 1.7
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事
東京都千代田区内神田1-2-1 163,500 1.1
業有限責任組合
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ,２５ ＳＨ
ＯＥ ＬＡＮＥ,ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常
162,200 1.1
４ＡＵ,Ｕ．Ｋ．
任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10－１）
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５,８０
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
０１ ＺＵＲＩＣＨ,ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮ
149,000 1.0
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ
Ｄ
Ｔ(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目２７-３０)
エヌ・エイ東京支店)
計 ― 13,196,040 86.9
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 15,188,200
完全議決権株式(その他) 151,882
ます。また、１単元の株式数は
100株であります。
普通株式 4,860
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,193,060 － －
総株主の議決権 － 151,882 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
35/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 92 ― 92 ―
（注） 2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の自己株式数
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当 社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために一定
の内部留保は確保しながらも、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針と考えてお
ります。
ただし、現時点においては、 当社は成長過程にあり、将来の成長に必要となる投資を実施し、結果として企業価値
を増大させることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、業績の推移・財務状況、今後の投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検
討していく方針でありますが、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
36/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標として
おります。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及
び監査役制度を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社
員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速や
かに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現で
きるものと考えております。
なお、当社の主要株主である三浦陽平の持株比率は、当該主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所
有している会社等の所有株式数を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株
主及び当該支配株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等との取引が生じる場合には、当
社の関連当事者取引管理規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引
条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、企業倫理
とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を
企図した、以下の体制を構築しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役７名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、法
定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役
会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、
監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。
（構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 三浦陽平
取締役 三浦和広、阿部光良、小山田明人、大嶋優太
社外取締役 小林靖弘、篠﨑祥子
b.監査役会
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち３名は社外監査役）
で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催されますが、
必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会におい
て協議決定しております。
常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査
の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の
監査が広く行われる体制を整えております。
非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。
また、会計監査人、内部監査との連携や意見交換を行っております。
（構成員の氏名）
議長 常勤監査役 若林稔（社外監査役）
非常勤監査役 本多基記（社外監査役）、岡本和巳（社外監査役）
c.経営会議
経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を諮問することにより、
代表取締役社長を補佐しております。経営会議は、常勤取締役、各部門の部長・室長、オブザーバーとして常
勤監査役で構成しており、月に１回開催しております。取締役会への付議事項や業績の進捗状況などの重要事
項についての審議、報告などを行っています。
37/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
d.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
e.コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役社長を委員長とし、委員会のメンバーを常勤取締役、経営管理本部長及び常勤監査役
とするほか、コンプライアンス委員長が必要と判断した役職員に対して委員会への参加を求めることとしてお
ります。コンプライアンス委員会は社長直轄として、以下について審議することとしており、定例会として年
４回開催するほか、必要に応じて委員長の招集により随時開催することとしております。なお、コンプライア
ンス委員会の事務局は経営管理本部人事・総務部であります。
・コンプライアンスに関する重要な方針、計画及び施策等
・コンプライアンスの遵守状況のモニタリングに関する事項
・法令等に違反する行為又は違反可能性がある行為への対策
f.内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者（２名）が、「内部監査規程」に
基づき、自己の属する部門を除く当社の関係会社を含む全部門をカバーするよう内部監査を実施しておりま
す。また、内部監査と監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、
効率的な監査に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効
率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
38/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
イ ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において次の「内部統制システムの基本方針」
を決議しております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必
要な改善措置を講じる他、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層
実効性の高い内部統制システムの整備・運用に努めております。
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
·取締役会は、取締役及び使用人が共有すべき倫理観、価値観、不正や反社会的行為等の禁止につき考え方を
共有し、代表取締役社長は、毎週行われる全体会で、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令
等の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
·当社グループの行動規範である「９つの約束」には法令等の遵守の精神が前提にあることを踏まえ、朝礼で
全役職員が唱和し浸透を図るとともに、「９つの約束携行カード」を配布し、日常の業務執行において、法
令等の遵守を意識できるようにする。
·代表取締役社長の直轄組織内に内部監査担当を任命し、内部監査人として、「内部監査規程」に基づき、取
締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握及び監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告する。
·監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務遂行状況を把握し、法令等の遵守の状況に
ついて監査する。
·法令等の違反行為、疑義のある行為等について、その情報を直接受領する「ヘルプライン制度」を整備・運
用する。
·「コンプライアンス規程」を制定・運用し、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、代表取締役社長
を委員長とし取締役及び幹部社員で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体
制の企画・運営等に関する重要事項を審議する。
·代表取締役社長は、内部監査人、監査役と協力し、法令等違反行為の未然防止に努めるとともに、疑義又は
違反行為が発見された場合には、速やかに「コンプライアンス委員会」を開催し、事実関係の調査、関係者
の処分、再発防止策の策定等を適切に行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
·取締役の職務執行に係る情報は、適切に文書又は電磁的情報により記録し、「文書管理規程」に定められた
期間、保存・管理を行う。
·株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づく文書を適切に作成・保存する。
·これらの文書は電子化し、そのデータベース化を図り、当該各文書の在否及び保存状況を素早く検索・閲覧
できる状況を構築し、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
·「コンプライアンス規程」及び「ヘルプライン規程」を運用し、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対
する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進める。
·「リスク管理規程」を運用し、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対
応策等を行う。
·不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が指名する者を対策本部長とする対策本部を設置し、開示を
含む迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整える。
39/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
·取締役会は取締役の職務執行が効率的にかつ適正に行われているかを監督する。また、取締役及び使用人
は、取締役会の定める「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、重要性に応じた意思
決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を執行する。
·取締役は、中期経営計画及び年度予算を達成するための戦略及び様々な施策を推進する。また、年度予算の
進捗状況は、取締役会で毎月、検証することで、効率的な職務執行を担保する。
e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
·当社の子会社は、当社がその株式の全てを保有する完全子会社であり、日常業務を行う執務室を共有し、業
績及び資産管理を中心とした業務も集中管理しております。子会社の役社員も、代表取締役社長が毎週行う
全体会に出席し、代表取締役社長の考え方を共有し、企業価値の向上と業務の適正を意識できるようにす
る。
·内部監査においても、当社の内部監査人が、当社を対象とした内部監査と同等のレベルの内部監査を、実施
する。
·当社は、子会社に取締役を派遣し、会社法上の取締役としての地位を持って、子会社の取締役の職務執行を
直接管理監督可能な体制を確保する。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
·監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行えるように対
応する。
·当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとし、独立性の確保に努める。
·当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。また、当該使用人の人事異
動、考課、賞罰等については、監査役の同意を要する。
g.監査役への報告に関する体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保する体制
·監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に参加す
ることができ、取締役又は使用人は監査役の出席を拒めないものとする。
·監査役には主要な決裁書類その他の重要書類が回付され、また、要請があれば直ちに関係書類・資料等が提
供される。
·監査役は内部監査人より、内部監査計画、結果等の定期報告を受け、内部監査人との連携を強化する。ま
た、「ヘルプライン制度」の所管部門より、運用状況について定期報告を受ける。
·取締役及び使用人は、事業の状況、コンプライアンスの状況、その他あらかじめ監査役との間で取り決めた
監査役への報告事項等を、監査役に定期的に報告する。
·取締役及び使用人は、監査役から業務執行について報告を求められた場合、あるいは、会社に著しい損失を
及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
·取締役及び使用人が、監査役への報告により、処遇や人事評価において不利な取扱いを受けることはなく、
報告者を保護する。
h.監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
·年度予算において、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用の予算を設ける。
·監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又
はその債務の処理をする。
40/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
·代表取締役社長は監査役と定期的な意見交換を実施する。
·監査役が、定期的に会計監査人や弁護士と、情報・意見交換をできる機会を設ける。
·監査役が必要と認めた時は、代表取締役社長と協議の上、内部監査人に監査の協力を求めることができる。
内部監査人は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役による効率的な監査に協力する。
·監査役は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士等の外部専門家の助
言を受けることができる。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
·財務報告の信頼性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体
制を構築している。
k.反社会的勢力排除に向けた体制
·当社グループは、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不
当要求は断固として拒絶するものとする。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等
の攻撃を受けた場合は、経営管理本部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅
然とした対応を行う体制を整えている。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の
構築を進めるため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署
を設置しております。また、当社グループのリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報
告を受けております。更に、重要なコンプライアンスに係る事項については、コンプライアンス委員会での検
討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を講じるほか、不正等に関する役職員のヘ
ルプライン制度を導入し、不正等の未然防止に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成すること等を
通じて総合的な事業の発展を図ることを目的に、「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づいた運営を
行っております。
当社の子会社に対する経営関与については、子会社の自主性を尊重し、原則として経営判断を委ねておりま
すが、重要な意思決定の判断及び重要事項の報告については当社が積極的に関与しております。また、子会社
の取締役には当社の取締役が兼務しておりますので、子会社の経営については随時監督し、当社に共有される
体制を構築しております。
更に、当社は子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議及び意思決定を行うほか、子会社の
損益及び財務状況並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業務の適正性
を確認しております。また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同
時に、子会社に対して監査役監査及び内部監査を実施し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確保に努め
ております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間
で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外
役員との間で当該責任限定契約を締結しております。
41/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は次のとおりであります。
イ．当該保険契約の被保険者の範囲
取締役、監査役及び重要な使用人（当社及び記名子会社を含む）。
ロ．当該保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しておりま
す。
ハ．当該保険契約により役員等（当社の役員等に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置
被保険者が、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因するもの、刑を科せられるべき違法な行
為に起因するもの、法令に違反することを認識（未必的認識を含みます。）しながら行った行為に起因するも
の等を当該保険契約の免責事項として定めております。
⑥取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当
を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ロ．取締役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責
任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
42/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 ㈱トータルサービス入社
2006年４月 ㈱ベンチャー・オンライン入社
2008年12月 当社設立 代表取締役社長（現任）
10,622,400
2012年２月 ㈱アイドマ・インサイト（現SEA
代表取締役
三浦 陽平 1983年３月９日 (注)４ (注)６
Dream Company㈱）設立 代表取締
社長
役
2013年７月 ㈱物語TV設立 取締役
2017年１月 ㈱meet in設立 代表取締役
2009年５月 当社入社
2013年７月 ㈱物語ＴＶ代表取締役
2017年４月 当社 セールス・サポート事業部長
2018年10月 当社 執行役員
2018年11月 当社 取締役（現任）
当社 営業本部長兼セールス・ソ
リューション事業部長
取締役
2019年３月 ㈱meet in 取締役（現任）
三浦 和広 1985年７月２日 (注)４ 257,040
営業本部長
2020年11月 当社 営業本部長兼マーケティング
事業部長
2021年９月 ㈱Sales Crowd 代表取締役（現
任）
2022年６月 ㈱マーケメディア 代表取締役（現
任）
2022年７月 当社 営業本部長（現任）
2009年４月 大和証券SMBC㈱（現 大和証券㈱）
入社
2011年５月 フロンティア・マネジメント㈱ 入
社
2013年10月 ユニキャリア㈱（現 三菱ロジスネ
クスト㈱） 入社
取締役
2015年11月 ㈱日本経営承継支援（現 ㈱経営承
経営管理
阿部 光良 1985年８月21日 (注)４ 38,580
継支援） 入社
本部長
2016年６月 同社 取締役
2020年１月 当社 取締役（現任）
当社 経営管理部長(現 経営管理
本部長)（現任）
2021年２月 当社 人事・総務部長
2022年４月 H.I.F.㈱ 取締役（現任）
2005年４月 SMBCコンシューマーファイナンス㈱
入社
2007年３月 ㈱JOYOVERFLOWS設立 代表取締役
2015年２月 ㈱ラピッドプログレス設立 代表取
取締役
締役
クリエイ
小山田 明人 1982年９月８日 2015年４月 ㈱ネクストアド設立 代表取締役 (注)４ 9,000
ティブ事業
（現任）
部長
2020年12月 当社 取締役（現任）
当社 クリエイティブ事業部長（現
任）
テックジェンス㈱ 取締役（現任）
2013年１月 当社 入社
取締役
2018年７月 当社 クリエイティブ事業部長
大嶋 優太 1988年５月５日 (注)４ -
システム統
2018年11月 当社 取締役（現任）
括部長
2020年12月 当社 システム統括部長（現任)
43/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルート
ホールディングス） 入社
1999年４月 ㈱エムティーアイ 入社
2000年11月 ㈱ハイジ（現 アクセルマーク㈱）
取締役
2002年10月 同社 代表取締役
2003年10月 ㈱セプテーニ（現㈱セプテーニ・
ホールディングス） 取締役
2012年１月 ㈱コバ 代表取締役（現任）
9,600
取締役 小林 靖弘 1969年５月28日 (注)４
2016年５月 ㈱ジェイマックスリクルートメント
(注)６
取締役（現任）
2017年５月 ㈱MMB 代表取締役（現任）
2018年１月 当社 取締役（現任）
2019年５月 ㈱ビスカス 取締役（現任）
2021年７月 ㈱IC 取締役監査等委員（現任）
㈱JOB BANK 取締役 （現任）
2022年８月 ㈱マックスサポート 取締役（現
任）
2006年４月 エイボン・プロダクツ㈱ 入社
2011年12月 ㈱ダイアナ 入社
2012年10月 ㈱フードコスメ 入社
2012年12月 ㈱アイケイ（㈱フードコスメ親会
社）広報部長兼マーケティング部長
取締役 篠﨑 祥子 1983年11月７日 兼職 (注)４
-
2016年７月 エスヴィータ㈱設立 代表取締役社
長(現任）
2017年11月 ㈱日本創発グループ 取締役監査等
委員（現任）
2021年11月 当社 取締役（現任）
1985年４月 日興證券㈱（現 SMBC日興証券㈱）
入社
2004年11月 ㈱ウェブクルー 入社
2005年12月 同社 取締役
常勤監査役 若林 稔 1961年４月13日 2008年10月 ㈱保険見直し本舗 取締役 (注)５ 4,800
2012年２月 ㈱ウェブクルー 業務監査室長
2013年12月 同社 監査役
2017年７月 同社 顧問
2018年１月 当社 監査役（現任）
1998年４月 日本電信電話㈱ 入社
1999年７月 東日本電信電話㈱ 転籍
2012年12月 弁護士登録
松尾千代田法律事務所 入所
2013年６月 ぷらっとホーム㈱ 監査役
監査役 本多 基記 1975年５月10日 (注)５ -
2017年６月 同社 取締役
2017年７月 同社 取締役執行役員COO（現任）
2018年９月 本多・森田法律事務所(現 本多・森
田・吉田法律会計事務所) 開設
2018年11月 当社 監査役（現任）
44/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ゼット㈱ 入社
1991年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人
（現解散）） 入所
2003年６月 メルクス㈱ 監査役
2003年10月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限
責任監査法人） 入所
2005年５月 同パートナー就任
2011年５月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人） シニア
監査役 岡本 和巳 1960年５月23日 (注)５
-
パートナー就任
2014年４月 衆議院契約監視委員会 委員長就任
2019年７月 当社 監査役（現任）
㈱ビスカス 監査役（現任）
㈱アール・アンド・エー・シー 監
査役（現任）
2021年４月 アイムファクトリー㈱ 監査役（現
任）
2021年６月 インフォメティス㈱ 監査役
計 10,941,420
(注)１．取締役三浦和広は、代表取締役社長三浦陽平の実弟であります。
２．取締役小林靖弘、篠﨑祥子は、社外取締役であります。
３．監査役若林稔、本多基記及び岡本和巳は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結のときから2023年８月期に係る定時株主総会終結
のときまでであります。
５．監査役の任期は、2021年１月21日開催の臨時株主総会の終結のときから、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．所有株式数には、役員の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
45/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えて
いるため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、これらの社外役員すべてを東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。
社外取締役小林靖弘は、これまでの経歴において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観
的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいた
だけるものと判断したため選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「（２）役
員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関
係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役篠﨑祥子は、これまでの経歴において、広報やマーケティング分野における豊富な経験を有し、当社
経営に関して中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指
導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役若林稔は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、
同氏は、当社の株式を保有しており、その内容は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとお
りであります。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役本多基記は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行える
と判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の
利害関係はありません。
社外監査役岡本和巳は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行
えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその
他の利害関係はありません。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、
事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監査するほか、
内部監査の状況、監査法人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、
必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立
場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監
査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
46/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役
である岡本和巳は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監
査役は、取締役会に出席すると共に、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視及び
取締役の業務執行の適法性について監査を行います。また、内部監査及び会計監査人と連携して、監査の有効性
及び効率性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
若林 稔 17回 17回
本多基記 17回 17回
岡本和巳 17回 17回
監査役会における主な検討事項は、取締役会等の意思決定機関における意思決定プロセスの確認、内部統制シ
ステムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同
意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書案等です。
また、監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般又は個別案件に関する客観的な発言を行いまし
た。さらに常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、内部監査人及び会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行
を協議しました。
②内部監査の状況
当社は会社の規模が比較的小規模であることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役
社長が任命した内部監査責任者及び担当者（２名）により、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実
施しております。内部監査責任者は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、関係会社を含む
全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて
代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門
に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。なお、内部監査が
自己監査とならないよう、内部監査責任者及び担当者が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から
内部監査担当者を別途任命し、内部監査を実施しております。
また、内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況
等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性及び効率性を高めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
鳥羽正浩
藤原由佳
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他24名であります。
47/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
ホ．監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品
質管理及び当社の事業活動を一元的に関する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると
判断したためであります。
へ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確
認しております。その結果、監査役会は会計監査人の選任を決議しました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 3,300 41,300 －
連結子会社 － － － －
計 27,000 3,300 41,300 －
前連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務であり
ます。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経た上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項目
などを総合的に勘案したことによります。
48/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されてお
ります。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
当社の取締役に対する報酬は、2017年10月31日開催の定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は１名です。
当社の監査役に対する報酬は、2018年１月12日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名（社外監査役）です。
なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。
また、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありま
せん。
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締
役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合してい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、
各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三浦陽平が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役社長が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の
措置を講じております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
左記のう
ストック
業績連動 退職
(千円) (人)
基本報酬 ち、非金銭
報酬 慰労金
オプション
報酬等
取締役
108,675 108,675 － － － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,200 4,200 － － － － 2
社外監査役 10,800 10,800 － － － － 3
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
49/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的
である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断していま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証していま
す。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 6 868,019
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務提携による事業シナジー効果を
非上場株式 5 915,123 目指すために株式を取得したもので
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
50/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
51/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,369,971 4,310,064
売掛金 352,151 301,835
その他 89,182 69,905
△ 100,318 △ 107,876
貸倒引当金
流動資産合計 4,710,985 4,573,929
固定資産
有形固定資産
建物 75,949 77,245
△ 10,108 △ 15,761
減価償却累計額
建物（純額） 65,840 61,483
車両運搬具
6,957 6,957
- △ 3,478
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,957 3,478
工具、器具及び備品
21,343 24,805
△ 12,831 △ 16,613
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,512 8,191
有形固定資産合計 81,309 73,154
無形固定資産
ソフトウエア 69,749 55,833
のれん - 386,500
- 136,083
顧客関連資産
無形固定資産合計 69,749 578,417
投資その他の資産
繰延税金資産 360,652 323,210
※1 10,050 ※1 901,095
投資有価証券
77,270 69,827
その他
投資その他の資産合計 447,972 1,294,133
固定資産合計 599,032 1,945,705
資産合計 5,310,018 6,519,634
52/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,725 239,408
※2 450,000 ※2 350,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 1,500
未払法人税等 490,605 80,833
未払金 116,792 236,658
未払費用 85,236 129,377
前受金 808,117 -
契約負債 - 1,240,759
157,329 209,017
その他
流動負債合計 2,264,806 2,487,553
固定負債
長期借入金 - 13,125
3,388 3,389
資産除去債務
固定負債合計 3,388 16,514
負債合計 2,268,195 2,504,068
純資産の部
株主資本
資本金 1,074,906 1,075,042
資本剰余金 1,072,640 1,072,776
利益剰余金 893,974 1,851,457
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 3,041,328 3,999,083
その他の包括利益累計額
- 16,009
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 16,009
新株予約権 494 473
純資産合計 3,041,823 4,015,566
負債純資産合計 5,310,018 6,519,634
53/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※1 6,193,961
売上高 3,716,142
※3 1,512,705
871,147
売上原価
売上総利益 2,844,995 4,681,256
※2 2,015,032 ※2 3,041,308
販売費及び一般管理費
営業利益 829,962 1,639,947
営業外収益
受取利息 18 43
償却債権取立益 8,472 6,488
違約金収入 5,108 36,283
1,579 1,903
その他
営業外収益合計 15,178 44,718
営業外費用
支払利息 2,120 1,720
シンジケートローン手数料 - 75,000
上場関連費用 25,041 -
- 687
その他
営業外費用合計 27,161 77,408
経常利益 817,979 1,607,257
特別損失
※4 57,153
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 57,153
税金等調整前当期純利益 817,979 1,550,103
法人税、住民税及び事業税
537,539 325,474
△ 199,974 186,410
法人税等調整額
法人税等合計 337,565 511,884
当期純利益 480,413 1,038,219
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 480,413 1,038,219
54/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
当期純利益 480,413 1,038,219
その他の包括利益
- 16,009
その他有価証券評価差額金
※ 16,009
その他の包括利益合計 -
包括利益 480,413 1,054,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 480,413 1,054,228
非支配株主に係る包括利益 - -
55/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 49,050 46,783 413,560 - 509,394 494 509,888
当期変動額
新株の発行 1,025,856 1,025,856 - - 2,051,713 - 2,051,713
親会社株主に帰属
- - 480,413 - 480,413 - 480,413
する当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 192 △ 192 - △ 192
当期変動額合計 1,025,856 1,025,856 480,413 △ 192 2,531,934 - 2,531,934
当期末残高 1,074,906 1,072,640 893,974 △ 192 3,041,328 494 3,041,823
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 1,074,906 1,072,640 893,974 △ 192 3,041,328 - - 494 3,041,823
会計方針の変更によ
- - △ 80,735 - △ 80,735 - - - △ 80,735
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,074,906 1,072,640 813,238 △ 192 2,960,593 - - 494 2,961,087
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 135 135 - - 271 - - - 271
親会社株主に帰属
- - 1,038,219 - 1,038,219 - - - 1,038,219
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 16,009 16,009 △ 20 15,988
額）
当期変動額合計 135 135 1,038,219 - 1,038,490 16,009 16,009 △ 20 1,054,479
当期末残高 1,075,042 1,072,776 1,851,457 △ 192 3,999,083 16,009 16,009 473 4,015,566
56/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 817,979 1,550,103
減価償却費 18,827 38,466
のれん償却額 - 36,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,430 19,420
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 43
支払利息 2,120 1,720
上場関連費用 25,041 -
シンジケートローン手数料 - 75,000
投資有価証券評価損益（△は益） - 57,153
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,866 19,190
仕入債務の増減額（△は減少） 123,294 66,701
未払金の増減額（△は減少） 40,810 116,011
前受金の増減額（△は減少） 507,153 -
契約負債の増減額（△は減少） - 365,748
110,781 141,227
その他
小計 1,606,554 2,486,822
利息及び配当金の受取額
18 43
利息の支払額 △ 2,386 △ 1,716
△ 226,244 △ 742,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,377,941 1,742,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,534 △ 6,411
無形固定資産の取得による支出 △ 55,112 -
※3 △ 5,789
事業譲受による支出 -
投資有価証券の取得による支出 △ 10,050 △ 925,123
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,095 △ 4,213
敷金及び保証金の回収による収入 40 139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 685,946
-
る支出
△ 20 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,771 △ 1,627,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 810,000
短期借入金の返済による支出 △ 800,000 △ 910,000
長期借入金の返済による支出 - △ 375
株式の発行による収入 2,051,713 250
上場関連費用の支出 △ 25,041 -
シンジケートローン手数料の支出 - △ 75,000
△ 192 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,026,479 △ 175,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,253,649 △ 59,907
現金及び現金同等物の期首残高 1,116,321 4,369,971
※1 4,369,971 ※1 4,310,064
現金及び現金同等物の期末残高
57/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社meet in
株式会社Sales Crowd
CXOバンク株式会社
株式会社マーケメディア
株式会社Sales Crowdは新規設立により、CXOバンク株式会社及び株式会社マーケメディアは新たに株式取得
したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない関連会社の数 １社
関連会社の名称
テックジェンス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
58/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～18年
その他 ４～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（６年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス、人材支援サービス及び業務支援サービスの３つの
サービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する
義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足すること
から、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重
要な金融要素を含んでおりません。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
59/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１. 貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 100,318 107,876
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握してお
ります。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は
過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断
において、債務者の支払いの滞留状況や督促に対する回答状況などを勘案して、債権の回収可能性を評価してお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回
収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおい
て、急速に経営状況が悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響
を及ぼす可能性があります。
２. 顧客関連資産及びのれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客関連資産 － 136,083
のれん － 386,500
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは連結子会社であるCXOバンク株式会社及び株式会社マーケメディアの株式を取得したことにより
発生した顧客関連資産及びのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著し
い悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿
価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画について、各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需
要予測に基づく売上高成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴
います。当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度において減損処理を実施する可能性があります。
60/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
３. 投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 10,050 901,095
投資有価証券評価損 － 57,153
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表に計上
しております。超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した株式については、株式
等の発行会社の財政状態及び事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、
減損処理を行っております。
②主要な仮定
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画、具
体的には各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づく売上高成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、投資先の事業計画の検討については、経営者の判断を伴
います。当該発行会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
４. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 360,652 323,210
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月
16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を
軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課
税所得の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づ
く売上高成長率としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、将来課税所得の基礎となる事業計画の検討については、
経営者の判断を伴います。主に子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しを実施する可能性があります。
61/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約における
履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,197千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ62,970千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は80,735千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、 前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動による キャッシュ・フロー 」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当
連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております 。
ただし、収益認識会計基準第89号 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。なお 、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中です。
62/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた45千円は、「流
動資産」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示してい
た76,833千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた201千円
は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「消費税差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた38千円
は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「たな卸資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「たな卸資産の増減額（△は増加）」に表示していた△0千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」として組み替えております
63/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提
出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変
化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループは、2022年８月31日付けで株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締
結しております。当該契約の概要は以下のとおりであります。
（１）組成金額 40億円
（２）契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン契約
（３）契約締結日 2022年８月31日
2022年９月５日から2023年８月31日
（４）コミットメント期間
（１年毎の更新オプション有）
（５）アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
（６）参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
（７）担保有無 無担保、無保証
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
投資有価証券(株式) 10,050 千円 0 千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額の総額 700,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 450,000 〃 350,000 〃
差引額 250,000 〃 500,000 〃
64/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給与手当 702,985 千円 1,082,479 千円
貸倒引当金繰入額 55,909 〃 68,195 〃
支払手数料 238,024 〃 317,976 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
- 千円 108,131 千円
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － 23,075
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ 23,075
－ 7,065
税効果額
その他有価証券評価差額金 － 16,009
その他の包括利益合計 － 16,009
65/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 214,200 7,367,750 － 7,581,950
（変動事由の概要）
株式分割（1：30）による増加 6,211,800株
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加 950,000株
有償第三者割当増資による増加 205,500株
新株予約権の行使による増加 450株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 46 － 46
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 46株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
第１回新株予約権
（ストック・オプ
普通株式 － － － － －
ション）
（2017年８月発行）
第２回新株予約権
（ストック・オプ
普通株式 － － － － －
ション）
（2018年８月発行）
提出会社
第３回新株予約権
（有償ストック・オ
普通株式 － － － － 6
プション）
（2018年８月発行）
第４回新株予約権
（有償ストック・オ
普通株式 － － － － 487
プション）
（2018年８月発行）
合計 － － － － 494
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
66/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,581,950 7,611,110 － 15,193,060
（変動事由の概要）
株式分割（1：2）による増加 7,585,400株
新株予約権の行使による増加 25,710株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46 46 － 92
（変動事由の概要）
株式分割（1：2）による増加 46株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
第１回新株予約権
（ストック・オプ
普通株式 － － － － －
ション）
（2017年８月発行）
第２回新株予約権
（ストック・オプ
普通株式 － － － － －
ション）
（2018年８月発行）
提出会社
第３回新株予約権
（有償ストック・オ
普通株式 － － － － 6
プション）
（2018年８月発行）
第４回新株予約権
（有償ストック・オ
普通株式 － － － － 466
プション）
（2018年８月発行）
合計 － － － － 473
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
67/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 4,369,971 千円 4,310,064 千円
現金及び現金同等物 4,369,971 千円 4,310,064 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにCXOバンク株式会社及び株式会社マーケメディアを連結したことに伴う、連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 48,862千円
固定資産 179,966〃
のれん 416,832〃
流動負債 △23,528〃
△15,000〃
固定負債
株式の取得価額
700,000千円
14,053〃
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△685,946千円
による支出
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
「どこでもデスクトップ」事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受
による支出は次のとおりであります。
のれん 5,789千円
流動負債 △789〃
事業の譲受価額 5,000〃
－〃
現金及び現金同等物
差引：事業の譲受による支出 △5,789千円
68/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場
合は、銀行借入により資金調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産等を中心として運用
する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等
は、 投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規
制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、主に運転資金の調達を目的としたもので
あり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リス
クにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしておりま
す。
③非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリ
ングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること
などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期
借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、 時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 10,050
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
33,075 33,071 △4
資産計 33,075 33,071 △4
(2) 長期借入金※１
14,625 14,520 △105
負債計 14,625 14,520 △105
※１. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
２. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
３. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 868,019
69/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,369,971 － － －
売掛金 352,151 － － －
合計 4,722,122 － － －
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,310,064 － － －
売掛金 301,835 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 10,000 － －
その他有価証券 － － 23,075 －
合計 4,611,899 10,000 23,075 －
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 450,000 － － － － －
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500 7,125
合計 351,500 1,500 1,500 1,500 1,500 7,125
70/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 － － 23,075 23,075
合計 － － 23,075 23,075
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債 － 9,996 － 9,996
資産合計 － 9,996 － 9,996
長期借入金
（１年内返済予定の長期借 － 14,520 － 14,520
入金含む）
負債合計 － 14,520 － 14,520
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の
独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基
づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価
をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効
であるものと仮定しております。
満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
71/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（注）２．時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
重要な観察できな
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの平均
いインプット
非上場株式の新株 ブラック・ショー
株価変動性 48.01%～67.43% 54.07%
予約権 ルズ法
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：千円）
投資有価証券
合計
非上場株式の新株予約権
期首残高 － －
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(※) 23,075 23,075
購入、売却、発行及び決済
発行 － －
期末残高 23,075 23,075
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、
時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しておりま
す。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
72/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
差額
連結貸借対照表 時価
種類
計上額(千円) (千円)
(千円)
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
株式 － － －
債券 10,000 9,996 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 10,000 9,996 △4
合計 10,000 9,996 △4
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えるもの
その他 23,075 － 23,075
小計 23,075 － 23,075
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 23,075 － 23,075
（注）１．非上場株式（当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、868,019千円）については、市場価格のない
株式等であることから、上記表には含めておりません。
２. その他は非上場新株予約権であります。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
有価証券について57,153千円（その他有価証券57,153千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低
下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
73/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源
的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月10日 2018年８月29日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ４名 当社従業員 14名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 16,500株 普通株式 30,300株
ションの数（注）１．
付与日 2017年８月29日 2018年８月31日
権利確定条件 （注）２． （注）２．
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2019年８月11日～2027年８月10日 2020年８月30日～2028年８月29日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年８月29日 2018年８月29日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名 受託者 佐賀寛厚（注）３．
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 7,200株 普通株式 482,640株
ションの数（注）１．
付与日 2018年８月31日 2018年８月31日
権利確定条件 （注）２． （注）２．
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2019年12月１日～2028年８月30日 2019年12月１日～2028年８月30日
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合及び2021年
12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後
の株式数を記載しております。
２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．本新株予約権は、佐賀寛厚氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者
として指定されたものに交付されます。
74/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合及
び2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後
の株式数を記載しております。
①ストック・オプションの数
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 18,600 36,900 7,200 504,000
権利確定 － － － －
権利行使 2,100 5,700 － 21,360
失効 － 900 － －
未行使残 16,500 30,300 7,200 482,640
②単価情報
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格（円） 5 9 9 9
行使時平均株価（円） 2,977 3,562 － 2,877
付与日における
－ － － －
公正な評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,077,399千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 87,750千円
75/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 20,710 千円 7,201 千円
貸倒引当金 30,717 〃 33,124 〃
敷金及び保証金 8,918 〃 12,249 〃
資産除去債務 1,037 〃 1,037 〃
税務上の繰延資産 3,090 〃 25,993 〃
前受金 252,146 〃 23,128 〃
ソフトウエア 42,112 〃 89,051 〃
投資有価証券評価損 － 〃 14,423 〃
資産調整勘定 － 〃 162,200 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ － 〃 10,471 〃
2,687 〃 2,958 〃
その他
繰延税金資産小計 361,420 千円 381,840 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － 〃 △3,018 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 〃 － 〃
評価性引当額小計(注)１ － 〃 △3,018 〃
繰延税金資産合計
361,420 千円 378,821 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 767 千円 698 千円
未払事業税 － 〃 761 〃
その他有価証券評価差額金 － 〃 7,065 〃
顧客関連資産 － 〃 47,084 〃
繰延税金負債合計 767 〃 55,610 〃
繰延税金資産純額 360,652 千円 323,210 千円
（注）１. 評価性引当額が3,018千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社における税務上の繰
越 欠損金 に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円) （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円)
税務上の繰越 欠
－ － － － － 10,471 10,471
損金
評価性引当額 － － － － － △3,018 △3,018
繰延税金資産 － － － － － 7,452 7,452
(a)税務上の繰越 欠損金 は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金10,471千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,452千円を
計上しております。当該繰延税金資産7,452千円は一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金
の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
76/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延資産」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました3,090千円
を、「繰延税金資産」の「税務上の繰延資産」3,090千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
連結子会社の税率差異 0.5％ 0.2％
のれん償却額 －％ 0.6％
子会社株式取得関連費用 －％ 0.3％
住民税均等割等 0.7％ 0.4％
留保金課税 13.8％ 5.3％
税率変更による影響 1.6％ －％
税額控除 △6.1％ △4.7％
0.2％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3％ 33.0％
77/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．子会社株式の 取得 （CXOバンク株式会社）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、CXOバンク株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決
議いたしました。当該決議に基づき、2022年３月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得してお
ります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CXOバンク株式会社
事業の内容 経営者マッチングサービス「CXOバンク」の開発・運営
営業マッチングサービス「セールスバンク」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
CXOバンク株式会社が開発、運営を行っている「CXOバンク」は、役員以上（CEO、CFO、COO、CTO、CMO、CHRO
など）限定の「ダイレクトネットワーキングサービス」です。これからの時代に求められる営業及び交流会の
DX化を目的としており、コミュニティの質を担保するために厳格な審査制を導入（ホームページの有無、業
界、役職、SNSの内容など多項目の審査基準を設定）していますが、2019年４月にローンチしてから、登録数は
既に3,000社を超え、マッチング数も25,000組を超えております。経営層を中心にマッチングをすることによっ
てスピーディーな意思決定が可能となり、お互いのサービスを利用するきっかけや事業提携に繋がる機会を創
出しております。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しておりますが、これか
らはCXOバンクのビジネスマッチングサービスを組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバ
ウンド両方での顧客支援が可能となり、より効果的な商談機会の創出が可能となります。また当社で運営して
いる、キーパーソンとのWebマッチングサービス「キーパーソンズ」との連携や、meet inのテクノロジーを活
用したオンライン交流会の実施といった取り組みを予定しており、当社事業との親和性が高いと考えられるこ
とから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年８月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,000千円
78/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
189,798千円
②発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後
の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、CXOバンク株式会社の株式の取得価額を決定す
る際に、CXOバンク株式会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価
値を参照しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,724千円
固定資産 10,721千円
資産合計 28,445千円
流動負債 3,243千円
固定負債 15,000千円
負債合計 18,243千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
79/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
２．子会社株式の 取得 （株式会社マーケメディア）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、ターゲットメディア株式会社 (本社：東京都新宿区、代表取
締役社長：佐竹 正臣、以下「ターゲットメディア」という) が運営するメディア事業（経営層、広告・マーケティ
ング部門、営業部門向けのリードジェネレーションメディアネットワーク）を会社分割（新設分割）して設立する
新会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2022年４月27日付で株
式譲渡契約を締結し、2022年６月１日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マーケメディア
事業の内容 マーケティング業界向けリード獲得メディアの開発・運営
ウェビナーイベントの企画・運営
②企業結合を行った主な理由
ターゲットメディアが運営を行っているメディア事業（以下、「マーケメディア」という）を利用している
ユーザーは、経営層、広告・マーケティング・営業企画部門、営業部門などビジネス部門のキーマン層が中心
となります。ネットワーク会員数は250万人以上、月間メルマガ配信数は1,000万通以上となるメディアネット
ワークを有しています。
本株式取得において想定されるシナジー効果として、マーケメディアを利用しているユーザー層に対し、当
社のアウトバウンド型の営業支援事業の提案を実施する取り組みや、当社の既存顧客に向け、既存の営業支援
のみならずマーケメディアを活用したリード獲得を組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びイ
ンバウンド両方での顧客支援が可能となります。
またマーケメディアが定期的に実施をしているオンライン展示会のノウハウを取得し、大規模なオンライン
展示会の実施や2022年３月に子会社化したCXOバンク株式会社が提供するビジネスマッチングサービスとも連携
させることで、さらに効果的な商談機会の創出が可能となり、当社事業との親和性が高いと考えられることか
ら、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年６月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年８月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,000千円
80/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
227,034千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。なお、当社は、外部専門家を利用し、取得対価
に含まれる識別可能な資産や引き受けた負債の認識及び測定の結果、顧客関連資産を計上し、残額についての
れんを計上しています。のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差
額で算出されます。当社は、株式会社マーケメディアの株式の取得価額を決定する際に、同社の事業計画に基
づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあ
たっては、特に売上高成長率を重要な仮定としています。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 31,138千円
固定資産 169,244千円
資産合計 200,382千円
流動負債 20,285千円
負債合計 20,285千円
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額 142,000千円
②発生原因
当社は外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下、
取得原価の配分)を実施した結果、顧客関連資産142,000千円を計上しています。顧客関連資産は超過収益法に
よる評価モデルを用いて算定しており、当該評価モデルは、当社の事業計画のほか、時価の評価方法、当該評
価の際に使用する割引率等のインプットデータの見積りがあります。
③主要な内訳並びに償却期間
顧客関連資産 142,000千円 償却期間 ６年
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
81/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
３．事業の譲受（どこでもデスクトップ事業）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこで
もデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年９月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年９月30日付
で事業の譲受をいたしました。
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称
ドコデモ株式会社
②譲受事業の内容
ドコデモ株式会社が行うVDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業の全部
③企業結合を行った主な理由
当社は、クラウドワーカーとパートナーシップを組み、営業支援サービス、業務支援サービスを実施してお
り、当社クライアントに対しても、クラウドワーカーの活用を提案し、実績が急速に増えてきております。
今後コロナ禍による働き方の変化や、テクノロジーの進歩により、多様な働き方が可能となる機会が飛躍的に
増加していく可能性が高い中、クラウドワーカーのセキュリティ面をいかに担保していくかは、非常に重要な
課題であると認識しております。
ドコデモ株式会社が開発した「どこでもデスクトップ」は、個人のPCから仮想空間上にアクセスをし、当該
仮想空間上の業務を実施することで、様々なセキュリティリスクをヘッジすることができるサービスになりま
す。セキュリティに関わる潜在的なリスク、また顕在的なリスクなどの多くを解決することができるツールで
あり、当社事業との親和性が高いと考えられることから譲り受けることとなりました。
④企業結合日
2021年９月30日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年９月30日から2022年８月31日
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000千円
取得原価 5,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 696千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,789千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 789千円
82/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の
対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連
する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属す
る金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（ １）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ワーク・イノベーション事業
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日 )
営業支援 4,721,345
人材支援 1,255,310
業務支援 202,275
その他 15,030
顧客との契約から生じる収益 6,193,961
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,193,961
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 352,151 301,835
契約負債 808,117 1,240,759
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しており
ます。役務提供契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取っ
た場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、750,887千円
であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において5,658,954
千円です。当該金額は概ね３年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予
想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
83/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
84/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科 目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内 容 （千円） （千円）
（千円）
割合（%）
家賃に対する
役員及 （被所有）
当社代表
債務被保証
び主要 三浦陽平 － － 直接31.28 － 106,233 － －
取締役
株主 間接39.58
（注）１
（注）１．当社の本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物
件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科 目
称又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内 容 （千円） （千円）
（千円）
割合（%）
家賃に対する
役員及 （被所有）
当社代表
債務被保証
び主要 三浦陽平 － － 直接30.42 － 129,517 － －
取締役
株主 間接39.49
（注）１
（注）１．当社の本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物
件の 年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。なお、保証料の支払は
行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年２月28日に全て解消しております。
85/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 200.56 円 264.27 円
１株当たり当期純利益 36.21 円 68.40 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34.73 円 66.01 円
(注) １．当社は2021年６月23日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、前連結会計
年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年８月期連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年１月21日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 480,413 1,038,219
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
480,413 1,038,219
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,268,953 15,178,915
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 565,656 549,170
（うち新株予約権（株）） （ 565,656 ） （ 549,170 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適
用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が４円15銭、１株当たり当期純利益が４
円15銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益が４円00銭減少しております。
86/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、株式会社アッドラスト（以下、「アッドラスト社」という。）
の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年11月17日付で株式譲渡契約を
締結し、2022年12月１日付で当該株式を取得する予定であります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アッドラスト
事業の内容 アウトバウンド型マーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」とい
うビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、
「経営支援事業」の3つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解決して
いく事業に取り組んでいます。
中でも、営業支援事業では、中小企業を中心に新規開拓営業の支援を、営業DXツール、クラウドワーカーを
活用したアウトソーシング、コンサルティングの3つの軸を活用し総合的に実施するサービスを提供し、さらに
業務支援領域ではオンライン商談ツールの提供を通じて、多くの中小企業様の営業の最適化・効率化に貢献し
てまいりました。
アッドラスト社が行っているアウトバウンド型マーケティング支援事業は、大学生を中心としてアウトソー
シングを実施出来る組織を構築し、顧客にサービス提供を行っています。
更にアッドラスト社のマーケティング支援サービスを受けている企業は、アッドラスト社で勤務をしている
大学生を採用費用0円で採用することの出来る「FreeStyleTicket」という採用支援サービスも同時に提供して
おり、独自の優位性を築いています。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを提供し、クラウドワーカーを
活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからは大学生を活用したアッドラスト社の
アウトバウンド型営業支援サービス、採用支援サービスをグループ一体として提供することにより、多種多様
な顧客ニーズに応えることが可能になります。
また当社が開発・提供しているSales Crowdをアッドラスト社が活用、販売することを通じ、アッドラスト社
の業務生産性、及び収益性を大幅に向上させると同時に、キーパーソンとのWebマッチングサービス
「keypersons」やCXOバンクが主催する各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことを通
じて、アッドラスト社の顧客に対してもより付加価値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められ
ることから、株式を取得する予定であります。
③企業結合日
2022年12月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先希望により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施
し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料（概算額） 4,100千円
（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
87/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 350,000 1.2% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 1,500 0.5% ―
長期借入金（１年以内に返済予定 2023年９月30日～
― 13,125 1.4%
のものを除く。） 2032年５月31日
合計 450,000 364,625 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,500 1,500 1,500 1,500
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,253,516 2,698,908 4,322,392 6,193,961
税金等調整前四半期
(千円) 423,101 970,198 1,505,127 1,550,103
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 290,407 648,158 980,991 1,038,219
純利益
１株当たり四半期
(円) 19.15 42.73 64.65 68.40
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 19.15 23.58 21.92 3.77
四半期純利益
（注）当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
88/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,194,250 4,085,093
※１ 356,450 ※１ 294,925
売掛金
前払費用 84,715 52,955
その他 5,093 10,654
△ 100,318 △ 105,552
貸倒引当金
流動資産合計 4,540,191 4,338,075
固定資産
有形固定資産
建物 75,949 77,245
△ 10,108 △ 15,761
減価償却累計額
建物（純額） 65,840 61,483
車両運搬具
6,957 6,957
- △ 3,478
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,957 3,478
工具、器具及び備品
21,189 24,534
△ 12,728 △ 16,459
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,460 8,075
有形固定資産合計 81,258 73,037
無形固定資産
69,749 52,608
ソフトウエア
無形固定資産合計 69,749 52,608
投資その他の資産
関係会社株式 11,000 738,000
投資有価証券 10,050 901,095
繰延税金資産 319,494 183,445
77,139 69,697
その他
投資その他の資産合計 417,683 1,892,238
固定資産合計 568,691 2,017,884
資産合計 5,108,883 6,355,960
89/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,725 238,268
※２ 450,000 ※２ 350,000
短期借入金
未払金 116,504 235,994
未払費用 85,236 129,301
未払法人税等 481,852 80,650
未払消費税等 129,499 176,662
前受金 690,007 -
契約負債 - 1,165,400
27,829 31,676
その他
流動負債合計 2,137,655 2,407,953
固定負債
3,388 3,389
資産除去債務
固定負債合計 3,388 3,389
負債合計 2,141,044 2,411,342
純資産の部
株主資本
資本金 1,074,906 1,075,042
資本剰余金
1,064,906 1,065,042
資本準備金
資本剰余金合計 1,064,906 1,065,042
利益剰余金
その他利益剰余金
827,723 1,788,242
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 827,723 1,788,242
自己株式 △ 192 △ 192
株主資本合計 2,967,344 3,928,134
評価・換算差額等
- 16,009
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 16,009
新株予約権 494 473
純資産合計 2,967,838 3,944,617
負債純資産合計 5,108,883 6,355,960
90/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 3,566,546 6,060,088
871,147 1,509,439
売上原価
売上総利益 2,695,398 4,550,649
※１ 1,971,260 ※１ 2,940,238
販売費及び一般管理費
営業利益 724,138 1,610,411
営業外収益
受取利息 17 41
償却債権取立益 8,472 6,488
違約金収入 5,108 36,283
2,071 2,209
その他
営業外収益合計 15,668 45,022
営業外費用
支払利息 2,120 1,684
上場関連費用 25,041 -
シンジケートローン手数料 - 75,000
- 662
その他
営業外費用合計 27,161 77,346
経常利益 712,645 1,578,086
特別損失
※２ 57,153
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 57,153
税引前当期純利益 712,645 1,520,933
法人税、住民税及び事業税
507,616 320,199
△ 209,238 163,042
法人税等調整額
法人税等合計 298,377 483,241
当期純利益 414,267 1,037,691
91/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
業務委託費 552,694 63.4 1,134,218 75.1
外注費 284,922 32.7 322,312 21.4
その他経費 33,531 3.8 52,908 3.5
合計 871,147 100.0 1,509,439 100.0
92/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 49,050 39,050 39,050 413,455 413,455 - 501,555
当期変動額
新株の発行 1,025,856 1,025,856 1,025,856 - - - 2,051,713
当期純利益 - - - 414,267 414,267 - 414,267
自己株式の取得 - - - - - △ 192 △ 192
当期変動額合計 1,025,856 1,025,856 1,025,856 414,267 414,267 △ 192 2,465,788
当期末残高 1,074,906 1,064,906 1,064,906 827,723 827,723 △ 192 2,967,344
新株予約権 純資産合計
当期首残高 494 502,049
当期変動額
新株の発行 - 2,051,713
当期純利益 - 414,267
自己株式の取得 - △ 192
当期変動額合計 - 2,465,788
当期末残高 494 2,967,838
93/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,074,906 1,064,906 1,064,906 827,723 827,723 △ 192 2,967,344
会計方針の変更によ
- - - △ 77,172 △ 77,172 - △ 77,172
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,074,906 1,064,906 1,064,906 750,551 750,551 △ 192 2,890,172
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 135 135 135 - - - 271
当期純利益 - - - 1,037,691 1,037,691 - 1,037,691
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - -
額）
当期変動額合計 135 135 135 1,037,691 1,037,691 - 1,037,962
当期末残高 1,075,042 1,065,042 1,065,042 1,788,242 1,788,242 △ 192 3,928,134
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 - - 494 2,967,838
会計方針の変更によ
- - - △ 77,172
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
- - 494 2,890,666
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 - - - 271
当期純利益 - - - 1,037,691
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,009 16,009 △ 20 15,988
額）
当期変動額合計 16,009 16,009 △ 20 1,053,951
当期末残高 16,009 16,009 473 3,944,617
94/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
③関係会社株式
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービスであるセールス・プラットフォーム事業、人材支援サー
ビスであるママワークス事業及び業務支援サービスであるmeet in事業の３つのサービスで構成されており、顧客
とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧
客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足することから、契約期間等の一定期間にわたり
収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
95/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 100,318 105,552
（２ ）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
２. 関係会社株式、投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 11,000 738,000
投資有価証券 10,050 901,095
（２ ）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約における
履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は67,578千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
64,350千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は77,172千円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ4円24銭、4円24銭及び4円09銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89号 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。なお 、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
96/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動
資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた45千円は、「流動資
産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた285千円
は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた
76,833千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動
負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた26,642千円は、「流動
負債」の「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた201千円は、「営
業外収益」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた416千円は、「営
業外収益」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社業務受託料」に表示していた600千円
は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「消費税差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より表
示方法の変更し、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた38千円は、「営
業外収益」の「その他」として組み替えております。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
97/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
売掛金 7,606 千円 3,382 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額の総額 700,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 450,000 〃 350,000 〃
差引額 250,000 〃 500,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給与手当 684,585 千円 1,065,918 千円
広告宣伝費 166,099 〃 301,726 〃
減価償却費 18,775 〃 37,563 〃
貸倒引当金繰入額 55,909 〃 65,871 〃
支払手数料 231,742 〃 287,752 〃
おおよその割合
49.2 % 53.4 %
販売費
一般管理費 50.8〃 46.6〃
※２ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年8月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年８月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年８月31日 ）
子会社株式 11,000
関連会社株式 10,050
計 21,050
当事業年度( 2022年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年８月31日 ）
子会社株式 738,000
関連会社株式 0
計 738,000
98/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 20,418 千円 7,201 千円
貸倒引当金 30,717 〃 32,320 〃
敷金及び保証金 8,918 〃 12,249 〃
資産除去債務 1,037 〃 1,037 〃
税務上の繰延資産 3,090 〃 25,993 〃
前受金 211,280 〃 4,555 〃
ソフトウエア 42,112 〃 89,051 〃
投資有価証券評価損 － 〃 14,423 〃
資産調整勘定 － 〃 1,418 〃
2,687 〃 2,958 〃
その他
繰延税金資産合計 320,262 千円 191,209 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 767 千円 698 千円
－ 〃 7,065 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 767 〃 7,764 〃
繰延税金資産純額 319,494 千円 183,445 千円
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰延資産」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました3,090千円を、
「繰延税金資産」の「税務上の繰延資産」3,090千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 0.8％ 0.4％
留保金課税 15.4％ 5.4％
税率変更による影響 1.8％ －％
税額控除 △7.0％ △4.8％
0.2％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.9％ 31.8％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
株式取得による子会社化の注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているため、
注記を省略しております。
99/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 75,949 1,296 － 77,245 15,761 5,652 61,483
車両運搬具 6,957 － － 6,957 3,478 3,478 3,478
工具、器具及び備品 21,189 5,115 1,770 24,534 16,459 5,500 8,075
有形固定資産計 104,096 6,411 1,770 108,737 35,699 14,631 73,037
無形固定資産
ソフトウエア 87,096 － － 87,096 34,487 17,141 52,608
のれん － 5,789 － 5,789 5,789 5,789 －
無形固定資産計 87,096 5,789 － 92,886 40,277 22,931 52,608
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 福岡支社移転に伴う内装工事関連等 1,296千円
工具、器具及び備品 オフィス家具、ノートPC等 5,115千円
のれん ドコデモ株式会社の営業権 5,789千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 100,318 93,985 14,484 74,267 105,552
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
100/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しており
公告掲載方法 ます。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.aidma-hd.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
101/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年11月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期 第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第14期 第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第14期 第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2021年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年４月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（ 子会社取得の決定 ）に基づく臨時報告書でありま
す。
102/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月３０日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２２年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
104/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
マーケメディア社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの金額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「（企業結合等関係）２．子会社株式の取得(株式会社 当監査法人は、マーケメディア社の株式取得時における
マーケメディア)」 に記載のとおり、会社は、2022年6月1 取得原価の配分及びのれんの金額を検討するに当たり、主
日付で、経営層、広告・マーケティング部門、営業部門 に以下の監査手続を実施した。
向けのリードジェネレーションメディアネットワークの （１）事業計画の合理性の検討
運営を事業の内容とする株式会社マーケメディア(以下、 ・取引の目的及び取引の経済合理性を理解するために、
マーケメディア社)の全株式を現金500,000千円で取得し 経営者にマーケメディア社の株式取得の目的と経緯に
た。 ついて質問するとともに、取締役会議事録及び契約書
会社は、外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識 を閲覧した。
別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下、 ・使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる将来
取得原価の配分)を実施した。その結果、顧客関連資産 の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が
142,000千円を計上し、残額についてのれんを227,034千 整合していることを検討した。
円計上している。 ・事業計画における売上高成長率について、経営者に質
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基 問を行うとともに、既存顧客からの収益とそれ以外の
づく株式取得価額と純資産の差額で算出される。会社 新規顧客による収益に分解し、それぞれの推移を検討
は、マーケメディア社の株式の取得価額を決定する際 した。
に、マーケメディア社の事業計画に基づく将来キャッ （２）経営者が利用した外部専門家の業務の利用
シュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を ・会社が利用した株式価値の算定並びに識別可能資産の
参照しており、事業計画の策定にあたっては特に売上高 識別及び測定に関する外部専門家の適性、能力及び客
成長率を重要な仮定として使用していることから、経営 観性に関して評価した。
者 ・会社が採用した評価手法等が、一般的な評価実務に合
致しているか検証するため、当監査法人のネットワー
による判断が重要な影響を及ぼす。
ク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が取得原
顧客関連資産は、超過収益法による評価モデルを用い
価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法
て算定している。当該評価モデルにおける割引率等の見
及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重
積りは、計算手法及びインプットデータの選択にあた
要な仮定及び割引率について検討した。
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、「マーケメディア社の株式
取得時における取得原価の配分及びのれんの金額の合理
性の検討」を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
105/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
売上債権に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、会社の売上債権に対する貸倒引当金の評
2022年8月31日現在、貸倒引当金(流動資産)を107,876千 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
円計上している。 た。
会社は、（連結財務諸表のための基本となる重要な事 （１）内部統制の評価
項）に記載のとおり、債権の貸倒損失に備えるため、一 会社の売上債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不 特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒
能見込額を貸倒引当金として計上している。 引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
会社は、売上債権の回収予定や請求月からの経過期間 （２）売上債権に対する貸倒引当金の評価の合理性の検討
に基づき一般債権と貸倒懸念債権を分類し、貸倒懸念債 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価
権の回収可能性の見積りに際して、債権の滞留期間等、 するため、主に以下を含む監査手続を実施した。
入手可能な情報により個別の実態を総合的に判断してい ・貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価
るが、比較的小規模な取引先が多く、経済情勢の変化に について、経営管理部担当者に対して質問するととも
より急速に取引先の経営状況が悪化する場合も考えられ に、売上債権が会社の分類基準に基づき適切に分類、
る。このような状況において、売上債権の滞留状況の評 評価されていることを確認した。
価を含む回収可能性の検討については不確実性を伴い、 ・請求からの経過期間を把握する管理表のデータの正確
経営者の主観的な判断が含まれる。 性・網羅性及び債権区分の適切性を評価するため、管
以上より、当監査法人は売上債権に対する貸倒引当金 理表と各月の試算表との整合性を確認し、管理表から
の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し 抽出した得意先につき、請求書や入金証憑と照合し
た。 た。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価
するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
106/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月３０日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの第１４期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイドマ・ホールディングスの２０２２年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権に対する貸倒引当金の評価
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、2022年8月31日現在、貸倒引当金（流動資産）を105,552千円
計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
108/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
109/110
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
