SBIホールディングス株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録追補書類(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | SBIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 発行登録追補書類(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
SBIホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4-関東1-3
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【会社名】 SBIホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第32回無担保社債(3年債) 42,000百万円
第33回無担保社債(5年債) 11,000百万円
計 53,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年4月28日
効力発生日 2022年5月11日
有効期限 2024年5月10日
4-関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 500,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
4-関東1-1 2022年7月15日 74,000百万円 - -
4-関東1-2 2022年8月26日 100,000百万円 - -
174,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(174,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
【残額】(発行予定額-実績合計額-減額総額) 326,000百万円
(326,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
-円
【残高】(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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SBIホールディングス株式会社(E05159)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行社債(短期社債を除く。)(3年債)】
銘柄 SBIホールディングス株式会社第32回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の 金42,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金42,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%) 年1.100%
利払日 毎年6月6日及び12月6日
利息支払の方法 1 利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期日」という。)ま
でこれをつけ、2023年6月6日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年6月及び12月の各6日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上
げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
2 利息の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年12月5日
償還の方法 1 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2 償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2025年12月5日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年11月30日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月6日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約(担保提供 1 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に
制限) 発行した、又は当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発
行する第33回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(そ
の他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のた
めに担保提供(当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)を行う場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
2 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)1 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からA-の信用格付を
2022年11月30日付で取得している。R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履
行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは
信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外の
リスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現
在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はそ
の他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につい
て、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利
息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第
2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
5 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失
する。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第1項又は別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
(2)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この
限りではない。
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発行登録追補書類(株券、社債券等)
(5)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
6 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれ
を行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
7 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
8 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた本(注)8(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
9 社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称
する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本(注)6に定める公告に関する費用
(2)本(注)9に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
2【社債の引受け及び社債管理の委託(3年債)】
(1)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 13,500
につき連帯して買取引
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 8,400
受を行う。
2 本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 8,400
各社債の金額100円に
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 7,500
つき金35銭とする。
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 2,100
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 2,100
計 ― 42,000 ―
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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3【新規発行社債(短期社債を除く。)(5年債)】
銘柄 SBIホールディングス株式会社第33回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の 金11,000,000,000円
総額(円)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 金11,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(%) 年1.200%
利払日 毎年6月6日及び12月6日
利息支払の方法 1 利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期日」という。)ま
でこれをつけ、2023年6月6日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年6月及び12月の各6日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上
げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
2 利息の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年12月6日
償還の方法 1 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2 償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2027年12月6日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年11月30日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月6日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約(担保提供 1 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に
制限) 発行した、又は当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発
行する第32回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(そ
の他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のた
めに担保提供(当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資
産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)を行う場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
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2 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)1 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からA-の信用格付を
2022年11月30日付で取得している。R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履
行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは
信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外の
リスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現
在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はそ
の他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項につい
て、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利
息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I:電話番号03-6273-7471
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第
2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
3 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
5 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失
する。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第1項又は別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
(2)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
6 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
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場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙によりこれ
を行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
7 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
8 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2)裁判所の認可を受けた本(注)8(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
9 社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称
する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本(注)6に定める公告に関する費用
(2)本(注)9に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
4【社債の引受け及び社債管理の委託(5年債)】
(1)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
1 引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 3,700
につき連帯して買取引
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 2,200
受を行う。
2 本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,200
各社債の金額100円に
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1,900
つき金40銭とする。
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 500
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 500
計 ― 11,000 ―
(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
53,000 216 52,784
(注) 上記金額は、第32回無担保社債及び第33回無担保社債の合計金額であります。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額52,784百万円は、全額を2023年10月末までに借入金の返済資金に充当する予定であり
ます。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
SBIホールディングス株式会社(E05159)
発行登録追補書類(株券、社債券等)
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年7月27日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第25期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日関東財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第25期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年11月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年10月13日に関東
財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022年11月30日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
SBIホールディングス株式会社本店
(東京都港区六本木一丁目6番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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