ティーライフ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月２日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 ティーライフ株式会社
【英訳名】 Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西上 節也
【本店の所在の場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 児島 正雄
【最寄りの連絡場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
取締役 経営企画部長 児島 正雄
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年７月31日
2,865 3,150 12,737
売上高 （百万円）
216 144 800
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
142 96 566
（百万円）
期）純利益
146 99 583
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,475 5,780 5,791
純資産額 （百万円）
8,163 8,467 8,274
総資産額 （百万円）
33.49 22.69 133.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.1 68.3 70.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の急速な進行と原料価格の高騰による物価の上昇に対
し、賃金の上昇が追い付かない状況にあり、生活防衛意識が高まっております。一方、ウィズコロナの生活様式定
着とともに、行動制限の解除や入国制限の解除も進み、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら円安の
更なる進行によるインフレやコロナ感染症再拡大のリスク懸念は継続しており、先行き不透明な状況が続いており
ます。
卸売・小売業界におきましては、行動制限の解除に伴い、緩やかながら個人消費の回復傾向が見込まれます。通
信販売業界におきましては、ＥＣ市場を中心としたコロナ特需に一服感があるものの、成長基調で推移しておりま
す。
このような環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「ウェルネス＆ラ
イフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖｅｒ．２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向
け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,150百万円（前年同四半期比10.0％増）となりまし
た。
損益面では、営業利益は136百万円（同35.8％減）、経常利益は144百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は96百万円（同32.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグ
メント間取引の調整前の数値であります。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングにおける美容・健康関連商品の販売が好調に推移し、売上拡大に貢献いたし
ました。また、実店舗販売では、秋冬向け季節商品の初動が好調だったことにより売上が伸長しました。一方、円
安の影響などから原価率が上昇したことにより、利益面では伸び悩みました。
この結果、売上高は1,714百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、セグメント利益は137百万円（同12.0
％減）となりました。
（小売事業）
小売事業では、自社アプリ利用者拡大やＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用など、ＥＣ領域を中心に販売促進を拡充し、デ
ジタルシフトを推進することでお客様の利便性向上に取り組んでまいりました。また、カタログ媒体は顧客ロイヤ
リティに合わせた販促や、新規顧客開拓のクリエイティブの見直しを実施したものの、顧客数の減少により苦戦し
ました。ＥＣモールにおいては、円安の影響などから原価率が上昇したことや、育児関連商品を中心に、参入企業
の増加による競争激化が進み、それに伴う広告費の投下が利益を圧迫しました。
この結果、売上高は1,212百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期
は14百万円の損失）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働とともに、名古屋センターの本格稼働やグルー
プ物流を含む３ＰＬの出荷業務受託量拡大が貢献しました。一方で受託量の増大に伴う運用コストの増加が、利益
を圧迫しました。
この結果、売上高は223百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は44百万円（同36.4％減）となり
ました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、8,467百万円（前連結会計年度末比193百万円増）となりました。
流動資産の増加（同176百万円増）は、主に現金及び預金が68百万円減少したものの、棚卸資産が131百万円、
受取手形及び売掛金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同17百万円増）は、主にのれんが５百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）
が13百万円、投資その他の資産のその他が６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,687百万円（前連結会計年度末比204百万円増）となりました。
流動負債の増加（同181百万円増）は、主に未払法人税等が122百万円減少したものの、買掛金が265百万円、
賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加（同23百万円増）は、主に長期借入金が24百万円減少したものの、その他が47百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,780百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となり、この
結果、自己資本比率は68.3％となりました。
純資産の減少は、主に利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月２日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利関係に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,250,000 4,257,200
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
１単元株式数は100
株であります。
4,250,000 4,257,200
計 － －
（注）2022年10月28日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行しまし
た。これにより発行済株式総数は7,200株増加し、4,257,200株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年８月１日～
－ 4,250,000 － 356 － 326
2022年10月31日
（注）2022年11月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が
7,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加しています。これにより発行済株式総数は、提出日
現在で4,257,200株となっています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利関
係に何ら限定のない当社におけ
4,239,900 42,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、１単元株式数は100株で
あります。
10,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,250,000
発行済株式総数 － －
42,399
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県島田市牛尾118 100 100 0.00
ティーライフ株式会社 －
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,323 2,255
現金及び預金
1,159 1,256
受取手形及び売掛金
637 769
棚卸資産
171 187
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
4,282 4,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
696 697
建物及び構築物（純額）
2,429 2,429
土地
133 147
その他（純額）
3,260 3,273
有形固定資産合計
無形固定資産
60 55
のれん
67 67
その他
128 122
無形固定資産合計
投資その他の資産
197 200
投資有価証券
410 416
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
603 612
投資その他の資産合計
3,991 4,008
固定資産合計
8,274 8,467
資産合計
負債の部
流動負債
524 789
買掛金
196 155
１年内返済予定の長期借入金
159 37
未払法人税等
51 96
賞与引当金
2 0
役員賞与引当金
488 524
その他
1,423 1,604
流動負債合計
固定負債
619 594
長期借入金
79 80
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
288 335
その他
1,059 1,082
固定負債合計
2,482 2,687
負債合計
純資産の部
株主資本
356 356
資本金
326 326
資本剰余金
5,083 5,069
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
5,766 5,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19 21
その他有価証券評価差額金
5 6
為替換算調整勘定
24 27
その他の包括利益累計額合計
5,791 5,780
純資産合計
8,274 8,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
2,865 3,150
売上高
1,641 2,063
売上原価
1,224 1,086
売上総利益
1,011 950
販売費及び一般管理費
213 136
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 5
為替差益
0 2
その他
3 8
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
216 144
経常利益
216 144
税金等調整前四半期純利益
74 48
法人税等
142 96
四半期純利益
142 96
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
142 96
四半期純利益
その他の包括利益
2 1
その他有価証券評価差額金
1 0
為替換算調整勘定
4 2
その他の包括利益合計
146 99
四半期包括利益
（内訳）
146 99
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受
けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 21百万円 27百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月26日
普通株式 131 31 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 110 26 2022年７月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
卸売事業 小売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
1,431 1,299 25 2,756 － 2,756
る収益
その他の収益（注）３ － － 109 109 － 109
1,431 1,299 134 2,865 2,865
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2 1 4 8
△ 8 －
上高又は振替高
1,433 1,300 139 2,873 2,865
計 △ 8
セグメント利益又は損失
155 69 210 2 213
△ 14
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
卸売事業 小売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
1,714 1,212 35 2,962 － 2,962
る収益
その他の収益（注）３ － － 188 188 － 188
1,714 1,212 223 3,150 3,150
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 3 69 72
△ 72 －
上高又は振替高
1,714 1,215 293 3,223 3,150
計 △ 72
セグメント利益又は損失
137 44 133 2 136
△ 47
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収
入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 33円49銭 22円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 142 96
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
142 96
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,249 4,249
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて
決議し、以下のとおり実施しました。
１．発行の概要
（１）払込期日 2022年11月25日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 7,200株
（３）割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（４）発行価格 １株につき1,252円
（５）発行総額 9,014,400円
（６）株式の割当ての対象者及びその人数 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
並びに割り当てる株式の数 く。）４名 7,200株
（７）増加する資本金の額 4,600,000円
（８）増加する資本準備金の額 4,414,400円
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的な視点での経営評価としてのインセンティブを与え
るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
なお、2022年10月28日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通
株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制
限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予
め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 12月 ２日
テ ィ ー ラ イ フ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式
会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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