小泉株式会社 半期報告書 第83期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和4年11月30日
【中間会計期間】 第83期中(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
【会社名】 小泉株式会社
【英訳名】 KOIZUMI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 郷原 文弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月28日
15,118 20,209 25,175 34,270 41,019
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
250 741 704
(百万円) △ 1,813 △ 2,216
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
137 325 393
(百万円) △ 1,667 △ 2,022
株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
106 377 373
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,510 △ 1,828
15,773 15,529 16,201 15,451 15,795
純資産額 (百万円)
25,356 25,920 27,752 26,083 26,757
総資産額 (百万円)
1,718.54 1,703.15 1,780.05 1,691.50 1,732.52
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純
15.04 35.75 43.13
利益又1株当たり中間(当 (円) △ 180.87 △ 220.23
期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
62.2 59.9 58.4 59.2 59.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
334 188 2,132
(百万円) △ 1,897 △ 2,433
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
216
(百万円) △ 198 △ 259 △ 609 △ 385
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,123 38 1,798
(百万円) △ 133 △ 68
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
6,635 5,966 7,649 5,945 7,653
(百万円)
期末(期末)残高
669 674 649 727 649
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 117 ) ( 109 ) ( 96 ) ( 110 ) ( 103 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和4年 至令和3年 至令和4年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月28日
298 305 361 503 514
営業収益(売上高) (百万円)
経常利益又は経常損失
171 169 236 418
(百万円) △ 51
(△)
100 140 116 428 366
中間(当期)純利益 (百万円)
480 480 480 480 480
資本金 (百万円)
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株)
6,643 7,079 7,358 6,972 7,297
純資産額 (百万円)
11,459 11,858 12,649 11,831 12,080
総資産額 (百万円)
3.0 6.0
1株当たり配当額 (円) - - -
57.9 59.6 58.1 58.9 60.4
自己資本比率 (%)
17 17 16 16 19
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において 、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について 、 重要な変更は
ありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和4年8月31日現在
従業員数(人)
649 (96)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人数を( )外数で記載しており
ます。
2.当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
令和4年8月31日現在
従業員数(人)
16 (2)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人数を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新たに定めた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が徐々に緩和
され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う原燃料価格の高騰に
拍車がかかったことや、外国為替相場での急激な円安進行、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響
から、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減
に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,175百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益は
741百万円(前年同期比196.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は325百万円(前年同期比137.0%増)とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の増加が188
百万円、投資活動による資金の減少が259百万円、財務活動による資金の増加が38百万円、現金及び現金同等物は
換算差額による資金の増加が28百万円あったことにより3百万円減少し、当中間連結会計期間末は7,649百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は188百万円(前年同期は資金の増加334百万円)となり
ました。これは主に、税金等調整前中間純利益が737百万円、減価償却費が198百万円、仕入債務の増加が551百万
円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は259百万円(前年同期は資金の減少198百万円)となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出が165百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加が38百万円(前年同期は資金の減少133百万円)となり
ました。これは、長期借入金の純増加額が677百万円あったことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業 25,175 124.5
合計 25,175 124.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は27,752百万円となり、前期末比994百万円3.7%増加しました。うち、
流動資産は、18,730百万円、前期末比1,032百万円5.8%増加しました。その変動要因は、受取手形が284百万円、
売掛金が292百万円それぞれ増加したことなどであります。また、固定資産は、9,021百万円、前期末比37百万円
0.4%減少しました。その変動要因は為替予約が29百万円減少したことなどであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、11,550百万円、前期末比588百万円5.3%増加しました。うち、流動
負債は、5,120百万円、前期末比501百万円8.9%減少しました。その変動要因は、短期借入金が978百万円減少した
ことなどであります。また、固定負債は、6,429百万円、前期末比1,089百万円20.4%増加いたしました。その変動
要因は、長期借入金が1,087百万円増加したことなどであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、16,201百万円、前期末比405百万円2.5%増加いたしました。その変動要
因は、利益剰余金が355百万円増加したことなどであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、25,175百万円、前年同期比4,965百万円24.5%増加となりました。
その変動要因は、当社グループが販売員を採用し店頭で顧客に直接販売する売上形態を、収益認識に関する会計
基準に沿って、小売り扱いとしたことなどであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は12,694百万円、前年同期比584百万円4.8%増加となりました。この結果、売上
総利益は12,480百万円、前年同期比4,380百万円54.0%増加となりました。
その変動要因は、上記の売上高の増加と同様に、収益認識に関する会計基準の適用によるものなどであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は12,143百万円、前年同期比3,884百万円47.0%増加となりまし
た。この結果、営業利益は337百万円(前年同期は159百万円の損失)となりました。
その変動要因は、収益認識に関する会計基準の適用による地代家賃の増加があるものの、在庫管理及び原価管理
をより一層強化したことなどであります。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は440百万円、前年同期比57百万円11.6%減少、営業外費用は36百万円、前年
同期比53百万円59.4%減少となりました。
この結果、経常利益は741百万円、前年同期比491百万円196.6%増加、となりました。
その変動要因は、新会計基準により受取ライセンス料の収益計上時期を変更したこと及び営業利益の増加などで
あります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は325百万円,前年同期比188百万円137.0%増加となりま
した。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投
資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、
毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年11月30日)
(令和4年8月31日) 取引業協会名
単元株制度は採用
普通株式 10,000,000 10,000,000 非上場・非登録
しておりません。
計 10,000,000 10,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
令和4年3月 1日~
- 10,000 - 480 - 0
令和4年8月31日
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(5)【大株主の状況】
令和4年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区備後町3-1-8 660 7.25
小泉従業員持株会
440 4.83
植本 勇 大阪府豊中市
大阪市中央区備後町3-1-8 438 4.81
小泉役員持株会
391 4.30
小泉 祐助 兵庫県芦屋市
380 4.17
植本 登代子 大阪市住吉区
212 2.32
奥野 純彦 大阪府高槻市
201 2.20
小泉 英助 兵庫県芦屋市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.19
株式会社みずほ銀行
196 2.15
山本 明夫 東京都世田谷区
195 2.14
栁瀨 由郎 京都府京田辺市
3,315 36.42
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 898,250 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,101,750 9,101,750 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,000,000 - -
総株主の議決権 - 9,101,750 -
②【自己株式等】
令和4年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区備後
小泉㈱ 898,250 - 898,250 8.98
町3丁目1番8号
計 - 898,250 - 898,250 8.98
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和4年3月1日から令和4年
8月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和4年3月1日から令和4年8月31日まで)の中間財務諸
表について、公認会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年2月28日) (令和4年8月31日)
資産の部
流動資産
7,822 7,821
現金及び預金
4,683
受取手形及び売掛金 -
776
受取手形 -
4,483
売掛金 -
※1 4,551 ※1 4,656
棚卸資産
635 935
その他
42 92
為替予約
△ 36 △ 34
貸倒引当金
17,698 18,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※5 772 ※2 ,※5 762
建物及び構築物(純額)
1 1
機械装置及び運搬具(純額)
※5 4,046 ※5 4,046
土地
16 16
リース資産(純額)
142 161
その他(純額)
19 121
建設仮勘定
※3 4,998 ※3 5,109
有形固定資産合計
無形固定資産
203 748
ソフトウエア
553
ソフトウエア仮勘定 -
765 729
商標権
130 108
のれん
76 67
その他
1,729 1,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 ,※5 1,330 ※4 ,※5 1,298
投資有価証券
650 648
長期貸付金
71 42
為替予約
369 328
繰延税金資産
465 482
その他
△ 556 △ 542
貸倒引当金
2,330 2,258
投資その他の資産合計
9,059 9,021
固定資産合計
26,757 27,752
資産合計
負債の部
流動負債
1,489 2,045
支払手形及び買掛金
※5 2,128 ※5 1,149
短期借入金
135 324
未払法人税等
5
契約負債 -
135
返品調整引当金 -
34 67
賞与引当金
15
役員賞与引当金 -
1,683 1,528
その他
5,622 5,120
流動負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年2月28日) (令和4年8月31日)
固定負債
※5 4,206 ※5 5,293
長期借入金
56 63
繰延税金負債
632 641
退職給付に係る負債
315 320
役員退職慰労引当金
6
為替予約 -
122 109
その他
5,339 6,429
固定負債合計
10,961 11,550
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
245 245
資本剰余金
14,524 14,879
利益剰余金
△ 66 △ 67
自己株式
15,183 15,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
342 307
その他有価証券評価差額金
12 54
繰延ヘッジ損益
256 302
為替換算調整勘定
612 664
その他の包括利益累計額合計
15,795 16,201
純資産合計
26,757 27,752
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日) 至 令和4年8月31日)
20,209 25,175
売上高
※1 12,109 ※1 12,694
売上原価
8,099 12,480
売上総利益
※2 8,259 ※2 12,143
販売費及び一般管理費
337
営業利益又は営業損失(△) △ 159
営業外収益
5 11
受取利息
26 63
受取配当金
43 39
仕入割引
13 21
不動産賃貸料
19 58
為替差益
13
貸倒引当金戻入額 -
235 155
雇用調整助成金
114 21
受取ロイヤリティー
39 55
その他
498 440
営業外収益合計
営業外費用
13 21
支払利息
5
売上割引 -
9 12
不動産賃貸費用
60 1
その他
89 36
営業外費用合計
250 741
経常利益
特別利益
74
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
74
特別利益合計 -
特別損失
※3 16 ※3 2
固定資産除売却損
12
投資有価証券評価損 -
4 1
その他
33 4
特別損失合計
291 737
税金等調整前中間純利益
122 366
法人税、住民税及び事業税
30 45
法人税等調整額
153 411
法人税等合計
137 325
中間純利益
137 325
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日) 至 令和4年8月31日)
137 325
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 35
41
繰延ヘッジ損益 △ 19
52 45
為替換算調整勘定
51
その他の包括利益合計 △ 30
106 377
中間包括利益
(内訳)
106 377
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 14,158 △ 64 14,818
会計方針の変更による累積的
- - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した当
480 245 14,158 △ 64 14,818
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 27 △ 27
親会社株主に帰属する中間
137 137
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 109 △ 1 108
当中間期末残高 480 245 14,268 △ 66 14,927
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
435 12 185 632 15,451
会計方針の変更による累積的
- - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した当
435 12 185 632 15,451
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27
親会社株主に帰属する中間
137
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当中
△ 62 △ 19 52 △ 30 △ 30
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 62 △ 19 52 △ 30 78
当中間期末残高
372 △ 7 237 602 15,529
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当中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 14,524 △ 66 15,183
会計方針の変更による累積的
- - 84 - 84
影響額
会計方針の変更を反映した当
480 245 14,608 △ 66 15,267
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54
親会社株主に帰属する中間
325 325
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 271 △ 1 269
当中間期末残高 480 245 14,879 △ 67 15,537
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 342 12 256 612 15,795
会計方針の変更による累積的
- - - - 84
影響額
会計方針の変更を反映した当
342 12 256 612 15,879
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 54
親会社株主に帰属する中間
325
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当中
△ 35 41 45 51 51
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 35 41 45 51 321
当中間期末残高 307 54 302 664 16,201
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日) 至 令和4年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
291 737
税金等調整前中間純利益
141 198
減価償却費
72 21
のれん償却額
16 2
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 74 -
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 135
12
投資有価証券評価損益(△は益) -
40
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16
13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 131
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 75
13 21
支払利息
33
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2
為替差損益(△は益) △ 19 △ 58
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 15
売上債権の増減額(△は増加) △ 279 △ 567
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 144 △ 103
122 551
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4 △ 412
405
その他の資産の増減額(△は増加) △ 127
1 242
その他の負債の増減額(△は減少)
424 312
小計
32 75
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13 △ 21
△ 108 △ 177
法人税等の支払額
334 188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 19
105
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 165
無形固定資産の取得による支出 △ 329 △ 74
長期前払費用の取得による支出 △ 17 △ 1
12
短期貸付金の増減額(△は増加) -
長期貸付けによる支出 △ 50 △ 0
122 3
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198 △ 259
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日) 至 令和4年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13 △ 569
9 1,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 85 △ 423
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 27 △ 54
△ 15 △ 13
ファイナンス・リース債務の返済による支出
38
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133
17 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3
5,945 7,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,966 ※ 7,649
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱オッジ・インターナショナ
ル、㈱コスギ、㈱イフ、㈱モア、ケー・アイ・ティー㈱、㈱ジャックコーポレーション、㈱ギャルソンヌ、㈱日
本きものセンター、㈱シーエル、㈱アイ・アイ・アイ、㈱Foolish、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公
司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ㈱宮永本店他1社の計2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
(ハ)連結範囲の変更
該当事項ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(㈱宮永本店他1社)及び関連会社2社は、中間純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アイ・アイ・アイは中間決算日が5月末日、㈱イフ、㈱シーエルは中間決算日が7月末日、
蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司は中間決算日
が6月末日であります。中間連結財務諸表作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
…主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっています。
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
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主な耐用年数
(建物及び構築物) 15~47年
(機械装置及び運搬具)6~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上して
います。
④役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客に
よる検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷
時点で収益を認識しています。
契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売
動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定
し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。
②小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時
点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別
し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしています。
③サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識
別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益
を認識しています。
(へ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の
資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっ
て いる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(チ)のれんの償却に関する事項
原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。
(リ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)を、当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
1.本人取引に係る収益認識
販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除
した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
2.値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識
売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその
金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額
を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
3.返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識
一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金
として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び
売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債と
して「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資
産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
4.売上割引に係る収益認識
売上債権を回収するときに生じる売上割引について、従来は売上割引の確定時に営業外収益に計上しておりました
が、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これによ
り、割引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
5.利用が見込まれる付与したポイントに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売
時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上していましたが、付与したポイントを履行義務と
して識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変
更しています。
6.受取ライセンスに係る収益認識
営業外収益で計上している受取ライセンス料ついて、従来はライセンス使用料の支払期日に収益を認識しておりま
したが、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,033百万円増加、売上原価は34百万円減少、販売費及び一般管理費は
4,070百万円増加し、営業利益は3百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ84百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識注記」つ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る 新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2
年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
商品 4,551 百万円 4,656 百万円
※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
建物及び構築物 29百万円 29百万円
計 29百万円 29百万円
※3 減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
減価償却累計額 5,501 百万円 5,545 百万円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4.非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
投資有価証券 0百万円 0百万円
※5.担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
担保に供している資産
投資有価証券 0百万円 0百万円
土地 196百万円 196百万円
建物 42百万円 41百万円
担保に係る債務
短期借入金 497百万円 528百万円
1年内返済予定の長期借入金 8百万円 14百万円
長期借入金 191百万円 183百万円
6.当座借越契約
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
当座借越契約の総額 13,480百万円 13,110百万円
借入実行額 1,377百万円 808百万円
差引額 12,102百万円 12,301百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.中間期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原
価に含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
△ 36 百万円 948 百万円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目
下記の費目のうち、給料、物流費及び家賃以外は、何れも、その金額が販売費及び一般管理費の合計額の10%未満で
あり、金額が僅少のため、当中間連結会計期間より記載を省略しています。
また、注記すべき事項に重要性が乏しいため、表示方法の変更に関する注記を省略しています。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
給料 4,031 百万円 3,858 百万円
物流費 1,150 百万円 1,093 百万円
家賃 323 百万円 4,434 百万円
※3.固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
建物 13百万円 1百万円
器具備品 3百万円 1百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式(注) 865 16 - 881
合計 865 16 - 881
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
令和3年5月27日
普通株式 27 3.0 令和3年2月28日 令和3年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式(注) 882 15 - 898
合計 882 15 - 898
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
令和4年5月30日
普通株式 54 6.0 令和4年2月28日 令和4年5月31日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
現金及び預金勘定 6,131百万円 7,821百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △165 △171
現金及び現金同等物 5,966 7,649
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(令和4年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 1,330 1,330 -
(2)長期貸付金 650
△489
貸倒引当金(*2)
160 159 △1
資産計 1,491 1,490 △1
(1)長期借入金(1年内返済
4,957 4,939 17
予定額を含む)
負債合計 4,957 4,939 17
デリバティブ取引(*3) 107 107 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれており
ません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 318
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当中間連結会計期間(令和4年8月31日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 1,018 1,018 -
(2)長期貸付金 648
△475
貸倒引当金(*2)
172 166 △6
資産計 1,191 1,185 △6
(3)長期借入金(1年内返済
5,634 5,627 7
予定額を含む)
負債合計 5,634 5,627 7
デリバティブ取引(*3) 134 134 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 279
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(令和4年8月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,018 - - 1,018
デリバティブ取引(通貨関連) - 134 - 134
資産計 1,018 134 - 1,152
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(令和4年8月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 166 - 166
資産計 - 166 - 166
長期借入金 - 5,627 - 5,627
負債計 - 5,627 - 5,627
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によってお
り、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年2月28日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(令和4年8月31日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和4年2月28日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 3,579 2,293 65 65
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
買建 846 - 12 12
米ドル
合計 4,425 2,293 77 77
(注)時価の算定方法
1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契
約の為、一括して記載しております。
当中間連結会計期間(令和4年8月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 3,321 2,767 42 42
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
買建 2,034 - 2 2
米ドル
合計 5,356 2,767 44 44
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(令和4年2月28日)
(1)通貨関連
主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引 買建(米ドル) 1,582 29
為替予約の振当処理 買掛金 -
買建(人民元) 19 0
合計 1,602 - 30
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(令和4年8月31日)
(1)通貨関連
主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約の振当処理 為替予約取引 買建(米ドル) 買掛金 2,219 - 90
合計 2,219 - 90
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(2)金利関連
前連結会計年度(令和4年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(令和4年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント
情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
区分 金額(百万円)
卸売販売 9,843
小売販売 15,331
顧客との契約から生じる収益 25,175
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
契約負債の金額が僅少のため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)及び当中間連結会計期間(自 令和
4年3月1日 至 令和4年8月31日)
報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
1株当たり中間純利益 15.04円 35.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
137 325
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
137 325
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,130 9,110
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
1株当たり純資産額 1,732円52銭 1,780円 5銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 15,795 16,201
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
15,795 16,201
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,117 9,101
(期末)の普通株式の数(千株)
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これが及ぼす当中間
連結会計期間の1株当り純資産及び1株当り中間純利益の増減の影響は軽微であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社 上海芭路漫服装貿易有限公司が、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害賠
償訴訟が提起されております。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請求につい
て正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主張してまい
ります。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年2月28日) (令和4年8月31日)
資産の部
流動資産
1,958 1,836
現金及び預金
0 23
前払費用
2,270 2,740
関係会社短期貸付金
27 27
未収入金
35 8
未収消費税等
4,292 4,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 512 ※1 495
建物(純額)
2 2
構築物(純額)
1 0
車両運搬具(純額)
1 1
工具、器具及び備品(純額)
2,856 2,856
土地
19 121
建設仮勘定
3,394 3,478
有形固定資産合計
658 648
無形固定資産
投資その他の資産
149 150
投資有価証券
1,785 1,795
関係会社株式
1,860 2,035
関係会社長期貸付金
17 17
その他
貸倒引当金 △ 28 △ 40
△ 49 △ 71
投資損失引当金
3,735 3,886
投資その他の資産合計
7,788 8,013
固定資産合計
12,080 12,649
資産合計
負債の部
流動負債
700 300
1年内返済予定の長期借入金
700
短期借入金 -
1,050 1,550
関係会社短期借入金
9 21
未払金
2 2
未払費用
14 6
未払法人税等
13 14
預り金
2,489 1,894
流動負債合計
固定負債
2,100 3,200
長期借入金
55 53
繰延税金負債
40 41
退職給付引当金
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年2月28日) (令和4年8月31日)
97 102
役員退職慰労引当金
2,293 3,397
固定負債合計
4,783 5,291
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
244 244
その他資本剰余金
245 245
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
33 32
固定資産圧縮積立金
191 191
固定資産圧縮特別勘定積立金
4,500 4,500
別途積立金
1,719 1,781
繰越利益剰余金
6,569 6,631
利益剰余金合計
自己株式 △ 66 △ 67
7,228 7,288
株主資本合計
評価・換算差額等
68 69
その他有価証券評価差額金
68 69
評価・換算差額等合計
7,297 7,358
純資産合計
12,080 12,649
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日) 至 令和4年8月31日)
305 361
営業収益
138 198
営業費用
167 163
営業利益
※1 42 ※1 31
営業外収益
※2 39 ※2 25
営業外費用
171 169
経常利益
※3 22
特別損失 -
171 147
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 21 32
8
△ 1
法人税等調整額
30 30
法人税等合計
140 116
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高
480 0 244 245 125 35 191 4,500 1,377 6,230
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
剰余金の配当
△ 27 △ 27
中間純利益 140 140
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 1 - - 114 112
当中間期末残高 480 0 244 245 125 34 191 4,500 1,491 6,343
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 64 6,890 81 81 6,972
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当
△ 27 △ 27
中間純利益 140 140
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 4 △ 4 △ 4
額)
当中間期変動額合計 △ 1 111 △ 4 △ 4 107
当中間期末残高 △ 66 7,002 77 77 7,079
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半期報告書
当中間会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 480 0 244 245 125 33 191 4,500 1,719 6,569
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
剰余金の配当 △ 54 △ 54
中間純利益
116 116
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - - △ 1 - - 62 61
当中間期末残高 480 0 244 245 125 32 191 4,500 1,781 6,631
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 66 7,228 68 68 7,297
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 54 △ 54
中間純利益 116 116
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 0 0 0
額)
当中間期変動額合計 △ 1 60 0 0 61
当中間期末残高
△ 67 7,288 69 69 7,358
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15~47年
(機械装置および運搬具)6~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職
給付債務の計算は、簡便法によっております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しています。
(4)投資損失引当金
関係会社の投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して所要額を計上しています。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子
会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生
日をもって認識しています。
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半期報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)を、当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点及び影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.圧縮記帳額
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
建物 29百万円 29百万円
2.当座借越契約
前事業年度 当中間会計期間
令和4年2月28日 令和4年8月31日
当座借越契約の総額 4,300百万円 3,600百万円
借入実行額 700百万円 -百万円
差引額 3,600百万円 3,600百万円
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
受取利息 14百万円 11百万円
受取配当金 3百万円 3百万円
不動産賃貸料 13百万円 14百万円
※2.営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
支払利息 4百万円 5百万円
不動産賃貸費用 7百万円 7百万円
貸倒引当金繰入額 27百万円 12百万円
※3.特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
投資損失引当金繰入 -百万円 22百万円
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和3年8月31日 至 令和4年8月31日
有形固定資産 18百万円 18百万円
無形固定資産 19百万円 70百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,785 1,795
関連会社株式 - -
計 1,785 1,795
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「第5 経理の状況 1 中間連結財
務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので注記を省
略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第82期)(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)令和4年5月31日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和4年11月30日
小泉株式会社
取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 古寺 隆
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和4年3月1日から令和5年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和4年3月1
日から令和4年8月31日)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和4年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(令和4年3月1日から令和4年8月31日)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
適正に表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
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半期報告書
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、 分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 古寺 隆
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和4年3月1日から令和5年2月28日までの第83期事業年度の中間会計期間(令和4年3月1日
から令和4年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小泉株式会社の令和4年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和4年3月1日か
ら令和4年8月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一部が
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半期報告書
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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