ソフォス・ケイマン・トラストⅡ―米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第4期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第4期(令和4年3月1日－令和5年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフォス・ケイマン・トラストⅡ―米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド(E34767)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【計算期間】 第４期中（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
【ファンド名】 ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式
オープン
（Sophos Cayman Trust Ⅱ - USD-denominated Morgan Stanley
Global Premium Equity Open）
【発行者名】 ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
（FundLogic (Jersey) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 グレイム・マッカーサー
（Director, Graeme McArthur）
【本店の所在の場所】 ジャージー、JE1 0BD、セント・へリア、エスプラネード47
（47 Esplanade, St Helier, Jersey, JE1 0BD）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 橋本 雅行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 橋本 雅行
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ（Sophos Cayman Trust Ⅱ)（以下「ファンド」という。）のサブ・
ファンドである米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（USD-
denominated Morgan Stanley Global Premium Equity Open）（以下「サブ・ファンド」という。）の運
用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別及び地域別の投資状況
（2022年９月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
アメリカ合衆国 266,887,032.19 73.99
イギリス 36,884,365.01 10.23
フランス 25,735,986.24 7.14
株式
ドイツ 16,325,303.32 4.53
オランダ 9,756,399.86 2.70
小計 355,589,086.62 98.58
現金・その他の資産（負債控除後） 5,103,947.90 1.42
360,693,034.52
合計（純資産総額） 100.00
( 約52,232百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り、
同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2022年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.81円）による。 以下同じ。
（注３）ファンドおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されるが、米ドル建 米ドルヘッジクラス受益
証券および米ドル建 為替ヘッジなしクラス受益証券（以下、個別にまたは総称して「受益証券」という。）は米ドル
建のため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入して記載してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2022年９月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順位 銘柄 発行地 業種 株数 比率
単価 金額 単価 金額 （％）
MICROSOFT CORP
１ アメリカ合衆国 テクノロジー 141,407 187.95 26,577,600.19 232.90 32,933,690.30 9.13
PHILIP MORRIS
２ アメリカ合衆国 非耐久消費財 299,113 82.96 24,814,302.53 83.01 24,829,370.13 6.88
INTERNATIONAL
RECKITT BENCKISER
３ イギリス 非耐久消費財 334,505 82.37 27,554,684.49 68.10 22,778,626.42 6.32
GROUP PLC
VISA INC-CLASS A
４ アメリカ合衆国 金融 120,165 193.57 23,259,777.21 177.65 21,347,312.25 5.92
SHARES
DANAHER CORP
５ アメリカ合衆国 非耐久消費財 81,275 200.03 16,257,072.56 258.29 20,992,519.75 5.82
ACCENTURE PLC-CL A
６ アメリカ合衆国 テクノロジー 69,305 232.40 16,106,342.03 257.30 17,832,176.50 4.94
THERMO FISHER
７ アメリカ合衆国 非耐久消費財 33,680 396.55 13,355,894.55 507.19 17,082,159.20 4.74
SCIENTIFIC INC
SAP SE
８ ドイツ テクノロジー 198,103 123.19 24,403,534.84 82.41 16,325,303.32 4.53
INTERCONTINENTAL
９ アメリカ合衆国 金融 154,333 111.02 17,133,742.10 90.35 13,943,986.55 3.87
EXCHANGE IN
ABBOTT LABORATORIES
10 アメリカ合衆国 非耐久消費財 142,422 97.52 13,889,680.85 96.76 13,780,752.72 3.82
BECTON DICKINSON AND
11 アメリカ合衆国 非耐久消費財 57,499 243.42 13,996,669.64 222.83 12,812,502.17 3.55
CO
BAXTER INTERNATIONAL
12 アメリカ合衆国 非耐久消費財 234,903 81.39 19,118,894.32 53.86 12,651,875.58 3.51
INC
AUTOMATIC DATA
13 アメリカ合衆国 非耐久消費財 48,154 173.21 8,340,765.82 226.19 10,891,953.26 3.02
PROCESSING
LVMH MOET HENNESSY
14 フランス 耐久消費財 16,531 560.50 9,265,668.44 597.98 9,885,180.27 2.74
LOUIS VUI
PROCTER & GAMBLE
15 アメリカ合衆国 非耐久消費財 78,147 125.06 9,773,125.61 126.25 9,866,058.75 2.74
CO/THE
PERNOD RICARD SA
16 フランス 非耐久消費財 47,904 192.38 9,215,999.84 185.01 8,862,570.66 2.46
HEINEKEN NV
17 オランダ 非耐久消費財 95,295 105.76 10,078,193.61 88.03 8,388,947.40 2.33
ROPER TECHNOLOGIES INC
18 アメリカ合衆国 テクノロジー 23,079 400.47 9,242,445.49 359.64 8,300,131.56 2.30
FIDELITY NATIONAL INFO
19 アメリカ合衆国 テクノロジー 97,388 124.33 12,108,558.77 75.57 7,359,611.16 2.04
SERV
20 L'OREAL フランス 非耐久消費財 21,600 335.37 7,244,050.81 323.53 6,988,235.31 1.94
RELX PLC
21 イギリス 非耐久消費財 272,976 24.97 6,816,923.23 25.09 6,849,456.47 1.90
COCA-COLA CO/THE
22 アメリカ合衆国 非耐久消費財 119,680 52.73 6,310,191.33 56.02 6,704,473.60 1.86
EQUIFAX INC
23 アメリカ合衆国 非耐久消費財 35,834 210.76 7,552,515.78 171.43 6,143,022.62 1.70
EXPERIAN PLC
24 イギリス 非耐久消費財 181,419 32.83 5,956,485.85 30.32 5,501,004.15 1.53
OTIS WORLDWIDE CORP
25 アメリカ合衆国 工業 83,256 81.75 6,806,578.72 63.80 5,311,732.80 1.47
BROADRIDGE FINANCIAL
26 アメリカ合衆国 テクノロジー 35,087 166.97 5,858,485.22 144.32 5,063,755.84 1.40
SOLUTIO
ESTEE LAUDER
27 アメリカ合衆国 非耐久消費財 22,329 305.71 6,826,211.58 215.90 4,820,831.10 1.34
COMPANIES-CL A
NIKE INC -CL B
28 アメリカ合衆国 耐久消費財 50,940 113.87 5,800,400.29 83.12 4,234,132.80 1.17
ZOETIS INC
29 アメリカ合衆国 非耐久消費財 27,058 141.48 3,828,284.46 148.29 4,012,430.82 1.11
MOODY'S CORP
30 アメリカ合衆国 非耐久消費財 15,043 255.29 3,840,381.68 243.11 3,657,103.73 1.01
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2022年９月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2022年９月末日現在）。
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（２）【運用実績】
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
①【純資産の推移】
2022年９月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
純資産 総 額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2021 年10月末日 280,410,732.94 40,606,278,237 143.60 20,795
11 月末日 269,319,007.39 39,000,085,460 140.54 20,352
12 月末日 297,629,747.10 43,099,763,678 151.12 21,884
2022 年１月末日 278,304,853.74 40,301,325,870 141.80 20,534
２月末日 268,557,232.77 38,889,772,877 137.22 19,871
３月末日 272,336,612.76 39,437,064,894 137.86 19,964
４月末日 261,761,754.17 37,905,719,621 135.78 19,662
５月末日 253,734,378.57 36,743,275,361 132.37 19,168
６月末日 235,275,112.05 34,070,188,976 124.75 18,065
７月末日 248,658,926.52 36,008,299,149 133.32 19,306
８月末日 225,577,716.88 32,665,909,181 127.07 18,401
９月末日 200,552,932.20 29,042,070,112 116.42 16,859
＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
純資産 総 額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2021 年10月末日 193,029,825.21 27,952,648,989 143.54 20,786
11 月末日 191,992,453.00 27,802,427,119 139.40 20,187
12 月末日 215,929,219.40 31,268,710,261 150.26 21,759
2022 年１月末日 204,278,708.82 29,581,599,824 140.69 20,373
２月末日 198,859,376.50 28,796,826,311 136.16 19,717
３月末日 202,608,720.65 29,339,768,837 136.30 19,738
４月末日 198,320,161.82 28,718,742,633 132.53 19,192
５月末日 194,578,860.20 28,176,964,746 129.65 18,775
６月末日 182,295,961.51 26,398,278,186 121.29 17,564
７月末日 189,550,087.49 27,448,748,169 129.21 18,711
８月末日 180,948,049.85 26,203,087,099 122.32 17,713
９月末日 160,140,102.32 23,189,888,217 111.14 16,094
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2019年４月５日～2022年９月末日）
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②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
下記期間における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
（注）
収益率
2021年10月１日～2022年９月末日 －14.16％
（注) 収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2022年９月末日現在の１口当たり純資産価格
ｂ＝2021年９月末日現在の１口当たり純資産価格
以下同じ。
＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
収益率
2021年10月１日～2022年９月末日 －17.88％
＜参考情報＞
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝各暦年末現在の１口当たり純資産価格（ただし、2022年については2022年９月末日における１口当たり純資産価
格）
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末現在の１口当たり純資産価格（ただし、2019年については当初発行価格（受益証券
１口当たり100米ドル））
以下、本「参考情報」において同じ。
（注２）2019年は４月５日（運用開始日）から12月末日までの収益率である。2022年は１月１日から９月末日までの収益率で
ある。以下、本「参考情報」において同じ。
（注３）サブ・ファンドおよび各クラスにベンチマークはない。
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年９月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2022年９月末日現在の受益証券の
発行済口数は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
371,762.397 575,069.829 1,722,608.555
(371,762.397) (575,069.829) (1,722,608.555)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
427,574.816 321,279.500 1,440,903.615
(427,574.816) (321,279.500) (1,440,903.615)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正と認められる会計原則に準拠
して作成された原文（英語）の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その
後の改正を含む。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。
その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていな
い。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示
されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円へ
の換算には、2022年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝144.81円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算
された金額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2022 年８月31日現在
米ドル 千円
資産
現金および現金等価物（注３） 8,761,329 1,268,728
投資有価証券－公正価値（取得原価：385,315,333米ドル）
399,843,297 57,901,308
（注４）
申込みに係る未収金 1,274,301 184,532
デリバティブ契約－公正価値（想定元本：60,191,934米ドル）
1,405,635 203,550
（注４および注５）
ブローカーに対する債権 690 100
未収配当金 584,560 84,650
81,766 11,841
その他の資産
資産合計
411,951,578 59,654,708
負債
買戻しに係る未払金 (1,027,370) (148,773)
デリバティブ契約－公正価値（想定元本：1,473,472米ドル）
(7,997) (1,158)
（注４および注５）
(4,390,444) (635,780)
未払費用
負債合計
(5,425,811) (785,712)
純資産合計 406,525,767 58,868,996
発行済受益証券
米ドル建 為替ヘッジなしクラス
1,479,261.660 口
米ドル建 米ドルヘッジクラス
1,775,198.540 口
受益証券１口当たり純資産価格
米ドル建 為替ヘッジなしクラス
122.32 18
米ドル建 米ドルヘッジクラス
127.07 18
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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損益計算書
2022 年３月１日から2022年８月31日までの期間
米ドル 千円
投資収益
配当金（外国源泉徴収税（746,332米ドル）を控除した金額） 3,914,418 566,847
18,456 2,673
その他の収益
収益合計
3,932,874 569,519
費用
管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬
(248,337) (35,962)
（注７）
投資運用報酬（注８） (1,447,348) (209,590)
投資顧問報酬（注８） (726,246) (105,168)
管理報酬（注８） (244,936) (35,469)
代行協会員報酬（注８） (111,335) (16,122)
販売報酬 （注８）
(1,447,348) (209,590)
受託報酬（注９） (22,267) (3,224)
その他の費用 (1,459) (211)
専門家報酬 (44,837) (6,493)
(27,098) (3,924)
設立費用
費用合計
(4,321,211) (625,755)
投資純損失 (388,337) (56,235)
投資および外国為替取引による実現および未実現利益（損失）
実現投資純利益 12,878,972 1,865,004
外国為替予約取引に係る実現純利益 6,913,376 1,001,126
外国為替取引に係る実現純（損失）／利益 (667,095) (96,602)
未実現投資純（損失）／利益 (58,991,275) (8,542,527)
外国為替予約取引に係る未実現純利益 602,175 87,201
その他の資産および負債の外貨換算に係る未実現純（損失）／利
(14,914) (2,160)
益
投資および外国為替取引による純（損失）／利益
(39,278,761) (5,687,957)
運用による純資産の純（減少）／増加 (39,667,098) (5,744,192)
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
純資産変動計算書
2022 年３月１日から2022年８月31日までの期間
米ドル 千円
期首現在純資産 467,416,609 67,686,599
運用による純資産の純（減少）／増加 (39,667,098) (5,744,192)
資本受益証券取引
米ドル建 為替ヘッジなしクラスの申込み
24,220,713 3,507,401
米ドル建 米ドルヘッジクラスの申込み
18,026,831 2,610,465
米ドル建 為替ヘッジなしクラスの買戻し
(21,411,831) (3,100,647)
米ドル建 米ドルヘッジクラスの買戻し (42,059,457) (6,090,630)
資本受益証券取引による純資産の純減少
(21,223,744) (3,073,410)
期末現在純資産 406,525,767 58,868,996
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ファンドロジック（ジャージー）リミテッド(E34767)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
キャッシュ・フロー計算書
2022 年３月１日から2022年８月31日までの期間
米ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純減少 (39,667,098) (5,744,192)
運用による純資産の純減少額を運用活動による現金純額へ調整す
るための修正：
実現投資純利益 (12,878,972) (1,865,004)
外国為替取引に係る実現純（損失）／利益 667,095 96,602
未実現投資純（損失）／利益 58,991,275 8,542,527
外国為替予約取引に係る未実現純利益／（損失） (602,175) (87,201)
その他の資産および負債の外貨換算に係る未実現純利益／
14,914 2,160
（損失）
投資有価証券の購入 (67,303,503) (9,746,220)
投資有価証券の売却による手取金 83,214,459 12,050,286
運用資産および負債の変動：
未収配当金 (331,259) (47,970)
その他の資産 27,729 4,015
未払費用およびその他の負債 (987,067) (142,937)
運用活動による現金純額 21,145,398 3,062,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
受益証券の発行による手取金 41,625,046 6,027,723
受益証券の買戻しに係る支払金 (63,580,556) (9,207,100)
財務活動による現金純額 (21,955,510) (3,179,377)
現金および現金等価物の純減少 (810,112) (117,312)
現金および現金等価物－期首 9,571,441 1,386,040
8,761,329 1,268,728
現金および現金等価物－期末
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
財務書類に対する注記
2022 年８月31日現在
注１ 一般事項
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ（以下「ファンド」という。）は、クレストブリッジ・ケイマン・
コーポレート・トラスティーズ・リミテッド（以下「受託会社」という。）およびファンドロジック
（ジャージー）リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で、ケイマン諸島の銀行および信託会
社法（2021年改訂）に基づき締結された2019年２月５日付の信託証書により設立されたオープン・エン
ド型の免除アンブレラ型ユニット・トラストである。ファンドは、2019年４月５日から運用を開始し
た。ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき、2019年２月12日付でケイマン
諸島金融庁に登録されている。
ファンドは、オープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストであり、プレミアム企業が発行す
る世界各国の株式への投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目的としている米ドル建 モルガン・
スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（以下「サブ・ファンド」という。）を提供してい
る。ファンドは、サブ・ファンドの他にも、マラソン・エマージング・マーケット・ボンド・ファンド
を設立した。
サブ・ファンドは、2029年２月28日に終了するが、受託会社と協議の上、管理会社により、または受
託会社および管理会社の同意の上、受益者のサブ・ファンド決議により、これを延長することができ
る。
サブ・ファンドの会計期末は、毎年２月の最終営業日である。サブ・ファンドの第１会計期間は、
2020年２月28日に終了した。
注２ 重要な会計方針の概要
a ）表示の基礎
本財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示され、米国で一般に公正と認
められる会計原則（以下「米国GAAP」という。）に準拠して作成された。サブ・ファンドは投資会社で
あるため、米国財務会計基準審議会の米国会計基準コーディフィケーション（ASC）トピック第946号
「金融サービス－投資会社」の会計および報告指針に従う。
b ）見積りの使用
米国GAAPに準拠した本財務書類の作成は、本財務書類および関連する注記に記載される金額に重大な
影響を及ぼす可能性がある見積りおよび仮定を行うことを経営陣に要求している。実際の結果は、これ
らの見積りと異なることがある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注２ 重要な会計方針の概要（続き）
c ）現金、現金等価物
現金とは、金融機関で保有される手許現金を表す。現金等価物には、容易に一定額の現金に換価可能
かつ当初満期が三か月以下であり、十分な信用力を有する短期で流動性の高い投資が含まれている。現
金等価物は、取得原価に経過利息を加えて計上されており、公正価値に近似している。現金等価物は、
投資目的というよりは、短期的な流動性の要求を満たす目的で保有されている。経営陣は、現金担保が
制限付として分類されるべきことを定めている。2022年８月31日現在、現金および現金等価物は総額
8,761,329米ドルであり、制限付現金はなかった。
d ）外貨換算
外貨建ての資産および負債は、評価日において米ドルに換算されている。投資対象の購入および売却
ならびに収益および費用を含む外貨建ての取引は、当該取引の日付において米ドルに換算されている。
外国為替取引に起因する調整は、損益計算書に反映されている。
サブ・ファンドは、投資に係る外国為替レートの変化の影響により生じた運用結果の一部と、保有す
る投資の市場価格の変化により生じた変動を区別する。
外国為替取引により計上される実現純利益（損失）は、組入証券の売却、外貨の売却、有価証券取引
における取引日から決済日までの間における実現為替損益、ならびにサブ・ファンドの帳簿に計上され
た配当金、利息および外国源泉徴収税の金額と、実際に受領または支払が行われた金額の米ドル相当額
との差額から発生する。外貨建ての資産および負債の換算による未実現純利益（損失）は、為替相場の
変動に伴う期末の資産および負債（投資有価証券を含む。）の公正価値の変動から生じる。
e ）投資取引および関連する投資収益
投資取引は、取引日基準で計上される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で計算された費用を使
用して決定される。配当金は配当落日に記録され、利息は発生主義で認識される。外国配当に係る源泉
徴収税は、該当国の税制および税率に関するサブ・ファンドの理解に基づき引き当てられる。
f ）デリバティブ契約
サブ・ファンドは、デリバティブ契約を公正価値で計上する。デリバティブ契約の公正価値における
変動は、未実現損益として計上される。サブ・ファンドは、一般にデリバティブ契約の満了、終了また
は清算における実現損益を計上する。
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注２ 重要な会計方針の概要（続き）
g ）公正価値－公正価値の階層
サブ・ファンドは、市場参加者が主要な市場または最も有利な市場において資産または負債の値付け
を行う際に用いるであろう仮定に基づいて公正価値を決定する。公正価値測定において市場参加者の仮
定を考慮する際、以下の公正価値の階層においては、観測可能なインプットと観測不能なインプットを
区別しており、それらは以下のレベルのいずれかに分類される。
レベル１－サブ・ファンドが入手可能である、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の相
場価格。
レベル２－直接的または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のイ
ンプット。かかるインプットは、（a）活発な市場における類似の資産の相場価格、（b）活
発でない市場における同一もしくは類似の資産の相場価格、（c）資産の観測可能な相場価格
以外のインプット、または（d）相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に
得られた、もしくは裏付けられたインプットを含む場合がある。
レベル３－観測不能かつ公正価値測定全体に対して重要であるインプット。
評価技法および観測可能なインプットの入手可能性は、投資対象ごとに異なる可能性があり、投資の
種類、投資が新規であり市場において未確立であるか否か、市場の流動性および当該取引に特有のその
他の特性を含む幅広い様々な要因の影響を受ける。評価が、市場において観察可能とはいえない、また
は観察不能なモデルやインプットに基づく限りにおいて、公正価値の決定にはより多くの判断を必要と
する。評価には本質的に不確実性を伴うため、かかる見積価値は、当該投資対象を容易に取引できる市
場が存在していたならば用いられたであろう価値を大幅に上回るまたは下回る可能性がある。したがっ
て、サブ・ファンドが公正価値の決定において行使した判断の度合いは、レベル３に分類された投資に
ついて最も大きくなる。
場合によっては、公正価値測定に使用されるインプットが、公正価値の階層の異なるレベルに分類さ
れることがある。このような場合、公正価値測定は、公正価値測定に対して重要である最も低いレベル
のインプットに基づき、その全体が公正価値の階層において分類される。
h ）公正価値－評価技術およびインプット
サブ・ファンドは、公正価値を決定する際、観測可能なインプットの使用を最大化し、観測不能なイ
ンプットの使用を最小化する評価技法を用いる。サブ・ファンドが公正価値の決定に用いた評価技法
は、市場アプローチまたは収益アプローチであると考えられている。
市場アプローチは、同一または類似の資産、負債または資産および負債のグループに係る市場取引に
より生じる価格およびその他の関連情報を利用した計測方法を含む。サブ・ファンドは、一般に上場証
券の評価において市場アプローチを使用する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注２ 重要な会計方針の概要（続き）
収益アプローチは、将来の予想される経済的利益（すなわち、純キャッシュ・フロー）の現在価値を
測定する評価技法を含む。純キャッシュ・フローの見積りは、見積り経済残存耐用年数にわたる予測
で、予想キャッシュ・フローに伴うリスクの水準に応じた割引率を使用して現在価値に割り引かれる。
サブ・ファンドは、一般に店頭（OTC）デリバティブの評価において収益アプローチを利用する。
i ）株式
サブ・ファンドは、当該国の証券取引所で取引される株式を報告された最終売却価格で評価する。サ
ブ・ファンドは、原則的に店頭株式市場で取引されている株式および当該日に売却が報告されていない
上場有価証券を最終取引価格で評価する。株式は、活発に取引されており、かつ評価調整が適用されて
いない限りにおいて、公正価値の階層レベル１に分類される。活発でない市場で取引されている、また
は類似の金融商品を参照することにより評価されている株式は、一般に公正価値の階層レベル２に分類
される。
j ）先渡契約
サブ・ファンドは、先渡契約を契約条件（想定元本および契約期間を含む。）に基づき、為替相場ま
たは商品価格等の観測可能なインプットを用いて評価する。先渡契約は、一般に公正価値の階層レベル
２に分類される。
k ）所得税
ケイマン諸島の現行の法の下で、サブ・ファンドはいかなる所得税、遺産税、譲与税、消費税または
その他の税の対象にもならず、サブ・ファンドによる分配は、源泉徴収税またはその他の税の対象とな
らない。
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の銀行および信託会社法第74条（2021年改訂）に従い免除サブ・
ファンドとして登録されている。ケイマン諸島において税金が課される可能性のある現行の法律は存在
しないが、免除サブ・ファンドの受託会社は、ケイマン諸島総督により署名される、サブ・ファンドの
設定日後50年の間、いかなる法律の変更にかかわらず、サブ・ファンドが収益またはキャピタル・ゲイ
ンに関して将来課される可能性のある税または義務の免除の恩恵を受けるという旨の保証を申し込む権
利を有する。受託会社は、かかる保証への申し込みを行い、かかる保証を取得した。
サブ・ファンドは、投資先であるその他の国々において課される税金の対象になることがある。当該
税金は、一般に、獲得された投資収益および／または利益に基づく。税金は、収益および／または利益
が獲得された時点において、純投資収益、純実現利益および純実現評価益（場合による。）に対して発
生し、割り当てられる。
ケイマン諸島は、サブ・ファンドに対するまたはファンドによる支払に適用される二重課税条約をい
かなる国との間でも締結していない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注２ 重要な会計方針の概要（続き）
サブ・ファンドは、FASB ASC第740-10号「法人所得税」の規定の適用を受ける。かかる基準では、法
人所得税の会計処理に関する一貫した基準を定めている。FASB ASC第740号において税務ポジションは、
当該ポジションの技術的利点に基づき、関連する税務当局の審査の結果、当該ポジションが認められる
可能性が認められない可能性を上回る場合にのみ、財務書類上認識される。
取締役は、その分析に基づき、かかる会計基準がサブ・ファンドの財務書類に重要な影響を及ぼすも
のではないと判断した。ただし、かかる会計基準に関する取締役の結論は、税法、規制およびそれらの
解釈の継続的な分析および調整を含むが、これに限定されない要素に基づいて、後日、検討され調整さ
れることがある。2022年８月31日に終了した期間において、支払利息または罰金のいずれも計上されて
いない。
サブ・ファンドは、サブ・ファンドが多額の投資を行う地域として主要な税務管轄を特定している。
管理会社は、未認識の税金負債の総額が報告日から12か月以内に、大幅に変動する合理的な可能性のあ
るポジションが存在するとは考えていない。
l ）未収申込金
申込みは、申込通知で請求された金額が確定した時点で資産として認識される。その結果、期末のサ
ブ・ファンドの純資産価額に基づき期末後に受領された申込みは、2022年８月31日現在の未収申込金に
含まれている。受領した申込通知で米ドル建ての金額が確定していない場合は、申込金および口数を決
定するために使用される純資産価額が決定されるまで純資産に留保される。
m ）未払買戻額
買戻しは、買戻通知で請求された金額が確定した時点で負債として認識される。その結果、期末のサ
ブ・ファンドの純資産価額に基づき期末後に支払われた買戻しは、2022年８月31日現在の未払買戻額に
含まれている。受領した買戻通知で米ドル建ての金額が確定していない場合は、買戻額および口数を決
定するために使用される純資産価額が決定されるまで純資産に留保される。
注３ 現金および現金等価物
現金とは、金融機関で保有される総額8,761,329米ドルの手許現金を表す。2022年８月31日現在、制限
付現金はなかった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注４ 公正価値測定
公正価値の階層
公正価値で記録されたサブ・ファンドの資産および負債は、注２におけるサブ・ファンドの重要な会
計方針に記載された公正価値の階層に基づき分類されている。
以下の表は、2022年８月31日現在における公正価値で測定されたサブ・ファンドの資産に関する情報
を示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
上場有価証券 399,843,297 － － 399,843,297
－ 1,405,635 － 1,405,635
外国為替予約取引
399,843,297 1,405,635 － 401,248,932
以下の表は、2022年８月31日現在における公正価値で測定されたサブ・ファンドの負債に関する情報
を示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ (7,997) － (7,997)
外国為替予約取引
当期中、公正価値階層のレベル１、レベル２およびレベル３の間の移行はなかった。
注５ デリバティブ契約
サブ・ファンドは、通常の業務過程において、サブ・ファンドの取引活動に関連してデリバティブ契
約を使用する。デリバティブ契約には、投資の全部または一部が失われることとなる追加的なリスクが
伴う。サブ・ファンドのデリバティブ活動およびデリバティブ契約に対するエクスポージャーは、以下
の主要な内在的リスクによって分類される。すなわち、金利リスク、信用リスクおよび外国為替リスク
である。サブ・ファンドは、主要な内在的リスクに加えて、カウンターパーティが契約条項を遵守する
ことができないことから生じる追加的なカウンターパーティ・リスクにもさらされている。
2022 年８月31日現在の外国為替予約取引
サブ・ファンドは、ポートフォリオ通貨をヘッジするため、外国為替予約取引を締結する。
外国為替予約取引とは、売主が特定通貨を将来の特定の日に受け渡すことを合意する、特定通貨の特
約日受渡に関する契約である。外国為替予約取引に関連するリスクには、カウンターパーティがそれぞ
れの契約の条項を遵守することができないリスクならびに公正価値および為替レートの変動リスクがあ
る。
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注５ デリバティブ契約（続き）
以下の表は、2022年８月31日現在の貸借対照表に記載される外国為替予約取引を示す。
売却する 購入する 未実現利益 カウンター
取引日 決済日 通貨 通貨
想定元本 想定元本 （米ドル） パーティ
MUFJ Global
2022年 2022年
USD 33,660,183 EUR 32,962,057 470,379
８月８日 ９月20日 Custody S.A.
MUFJ Global
2022年
2022年
USD 24,826,467 GBP 20,529,618 929,016
９月20日 Custody S.A.
８月８日
MUFJ Global
2022年 2022年
1,710,826 6,240
EUR 1,705,284 USD
８月26日 ９月20日 Custody S.A.
合計 1,405,635
売却する 購入する 未実現損失 カウンター
取引日 決済日 通貨 通貨
想定元本 想定元本 （米ドル） パーティ
MUFJ Global
2022年 2022年
1,473,472 (7,997)
GBP 1,258,947 USD
８月29日 ９月20日 Custody S.A.
合計 (7,997)
以下の表は、サブ・ファンドのデリバティブの公正価値を、契約種類ごとに総額表示したものであ
る。また以下の表は、2022年８月31日に終了した期間におけるデリバティブ契約による純利益／（損
失）として損益計算書に含まれる純利益および純損失の額を、主要な原リスクごとに分類して特定して
いる。
純実現利益／ 純未実現利益／
デリバティブ資産 デリバティブ負債
（損失） （損失）
外国為替変動リスク
外国為替予約取引 1,405,635 (7,997) 6,913,376 602,175
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注５ デリバティブ契約（続き）
以下の表は、2022年８月31日現在に認識された金融資産および負債の総額ならびに国際スワップ・デ
リバティブ協会のマスター契約または類似の契約に基づき相殺される金額を示したものである。
貸借対照表で相殺されていない総額
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 認識された
認識済資産総額 総額 資産の純額
金融商品 受取現金担保 純額
外国為替予約
取引 1,405,635 － (7,997) － － 1,397,638
貸借対照表で相殺されていない総額
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 認識された
認識済負債総額 総額 資産の純額
金融商品 受取現金担保 純額
外国為替予約
取引 (7,997) － (7,997) 7,997 － －
注６ 資本受益証券取引
a ）申込み
申込注文は、関連する取引日に管理事務代行会社によって受領されなければならない。管理会社の裁
量により、取引日は変更される可能性があり、受益者全体または特定の場合に関して、追加の取引日が
指定される可能性がある。管理会社が、純資産価額の決定を停止または延期した場合、翌取引日に決定
される純資産価額が使用される。
受益証券の申込みの支払は、関連する取引日（同日を含まない。）から４営業日以内または管理会社
（またはその受任者）がその単独の裁量により随時決定するその他の期間内に行われる。
受益証券の当初申込みおよび当初申込金の支払（米ドル）は、設定日までに管理事務代行会社によっ
て受領されなければならない。受益証券は、設定日に当初申込価格100米ドルで発行される。
受益証券の最低当初申込単位は、１口である。かかる最低申込額は、適用法に従い、一般的にまたは
特定の場合において受託会社の裁量により変更される可能性がある。
最低継続申込額は、口数申込みの場合、１口以上１口単位、金額申込みの場合、100.00米ドル以上
0.01米ドル単位である。かかる最低申込額は、適用法に従い、一般的にまたは特定の場合において管理
会社の裁量により変更される可能性がある。
受益証券は、小数第３位までの端数で発行することができる（小数第３位に四捨五入）。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注６ 資本受益証券取引（続き）
申込手数料またはその他の販売手数料は、サブ・ファンドによる取引のレベルでは発生しない。販売
会社は、申込金額に加え、申込金額の３％（税抜）を上限とする販売手数料を投資者に課することがで
きる。
b ）買戻し
設定日以降、受益者は、取消不能な通知（以下「買戻通知」という。）をファックス、電子メール、
郵便またはその他の電子的手段により、取引日の受付終了時間までに管理事務代行会社に送信すること
により、取引日に受益証券の買戻しを行うことができる。
受益証券の買戻単位は、口数申込みの場合、１口以上、金額申込みの場合0.001口以上である。
買戻に関する受益証券１口当たりの買戻価格は、管理事務代行会社が買戻通知を処理する取引日に米
ドルで決定される受益証券１口当たり純資産価格に等しい。かかる時間内に受領した有効かつ完全な買
戻通知は、通常かかる取引日時点において上記の買戻価格で処理される。所定の取引日に関して計算さ
れた純資産価額によっては、受益証券の買戻価格が、申込時に当該受益証券について支払われた価格を
上回るかまたは下回る可能性がある。管理事務代行会社は、関連する評価日（同日を含まない。）から
４営業日後に買戻金を米ドルで全額支払う。
2022年８月31日現在、サブ・ファンドは２種類のクラスの議決権付受益証券から構成されている。
・米ドル建 為替ヘッジなしクラス受益証券
クラスのレベルにおいて、原則として外国為替予約取引を行わない。
・米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券
クラスのレベルにおいて、外国為替変動リスクの低減を図るために、（原則として）米ドル以
外の通貨建て資産に対して、為替ヘッジを行うことを目的として、外国為替予約取引を行う。
2022年８月31日に終了した期間における資本受益証券取引は、以下のとおりである。
米ドル建 為替ヘッジなし 米ドル建 米ドルヘッジ
クラス受益証券 クラス受益証券
期首現在受益証券 1,460,483.170 1,957,137.630
発行された受益証券 186,875.316 135,476.546
(168,096.826) (317,415.636)
買い戻された受益証券
2022 年８月31日現在受益証券 1,479,261.660 1,775,198.540
当期中、受益者に対する分配は行われなかった。
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注７ 管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬
サブ・ファンドの設立準備費用として5,000米ドルの一回だけの設立費用が管理事務代行会社により課
される。
管理事務代行会社（名義書換事務代行会社として提供される役務を含む。）は、サブ・ファンドの純
資産価額に基づく以下の料率による報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、月額5,500米ドルの最
低報酬を条件として、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価
日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
サブ・ファンドの純資産価額 料率
５億米ドル以下の部分 年率0.08％
５億米ドルを超えて10億米ドル以下の部分 年率0.07％
10億米ドルを超える部分 年率0.06％
保管会社は、サブ・ファンドの資産から保管契約に別途定める報酬料率に記載される合意済みの市場
毎の取引手数料および資産ベースの報酬を受け取り、適切に負担した立替費用（もしあれば）の返金を
受けることができる。当該報酬は毎月支払われる。
2022年８月31日現在、管理事務代行会社および保管会社に支払われるべき240,470米ドルの残高があ
る。2022年８月31日に終了した期間について支払われた管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬およ
び保管報酬の金額は、損益計算書の「管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬」に反
映されている。
注８ 関連当事者との取引
サブ・ファンドは、投資運用会社、投資顧問会社、管理会社、代行協会員および販売会社をサブ・
ファンドの関連当事者とみなしている。関連当事者から支払われるべき金額および関連当事者に支払わ
れるべき金額は、通常の業務過程において正式な支払条件なしに決済される。関連当事者との取引の詳
細は、以下のとおりである。
a）投資運用報酬
投資運用会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.65％の報酬を受領する権利を有する。かかる
報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算さ
れ、四半期毎に後払いされる。
2022年８月31日現在、投資運用会社に支払われるべき1,958,548米ドルの残高があり、貸借対照表の
「未払費用」に反映されている。2022年８月31日に終了した期間について支払われた投資運用報酬の金
額は、損益計算書の「投資運用報酬」に反映されている。
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注８ 関連当事者との取引（続き）
b）投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.25％の報酬を受領する権利を有する。かかる
報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算さ
れ、四半期毎に後払いされる。
2022年８月31日現在、投資顧問会社に支払われるべき219,107米ドルの残高があり、貸借対照表の「未
払費用」に反映されている。2022年８月31日に終了した期間について支払われた投資顧問報酬の金額
は、損益計算書の「投資顧問報酬」に反映されている。
c）管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.11％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、
四半期毎に後払いされる。
2022年８月31日現在、管理会社に支払われるべき874,718米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費
用」に反映されている。2022年８月31日に終了した期間について支払われた管理報酬の金額は、損益計
算書の「管理報酬」に反映されている。
d）代行協会員報酬
代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。かかる報
酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算さ
れ、四半期毎に後払いされる。
2022年８月31日現在、代行協会員に支払われるべき465,642米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払
費用」に反映されている。2022年８月31日に終了した期間について支払われた代行協会員報酬の金額
は、損益計算書の「代行協会員報酬」に反映されている。
e）販売報酬
販売会社は、関連する販売会社が販売した受益証券に帰属する部分に係るサブ・ファンドの純資産価
額の年率0.65％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前
の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2022年８月31日現在、販売会社に支払われるべき483,760米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費
用」に反映されている。2022年８月31日に終了した期間について支払われた販売報酬の金額は、損益計
算書の「販売報酬」に反映されている。
未払費用の項目における残りの残高335,354米ドルは、報告費用、監査費用、管理事務代行報酬および
未払源泉徴収税から構成されている。
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注９ 受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、
四半期毎に後払いされる。
2022年８月31日現在、受託会社に支払われるべき53,314米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費
用」に反映されている。2022年８月31日に終了した期間について支払われた受託報酬の金額は、損益計
算書の「受託報酬」に反映されている。
注10 投資リスク
以下は、主要なリスク要因および考察事項であるが、これらは以下に限定されるものではない。
外国為替変動リスク
米ドル建 為替ヘッジなしクラス
サブ・ファンドは、様々な通貨建て資産に投資を行う。
しかしながら、当クラスにおいて外国為替ヘッジは行わない。したがって、サブ・ファンドが投資し
ている有価証券の通貨が米ドルに対して強くなると、クラスの受益証券１口当たり純資産価格が上がる
ことがある。逆に、投資している有価証券の通貨が米ドルに対して弱くなると、クラスの受益証券１口
当たり純資産価格は低下することがある。
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドは、様々な通貨建て資産に投資を行う。
その上で、当クラスにおいて原則として外国為替ヘッジが行われ、為替変動リスクの低減を図る。し
かしながら、完全に為替変動リスクを排除することはできない。
当クラスが外国為替ヘッジを行う通貨の金利が、米ドル金利よりも高い場合には、当クラスにこの金
利差相当分のヘッジコストがかかることに留意のこと。
円貨からの投資に伴う外国為替変動リスク
当初円貨からサブ・ファンドの各クラス受益証券に投資した場合には、米ドル建ての受益証券１口当
たり純資産価格が下落していなくても、為替相場の変動によっては買戻時の円貨受取額が円貨での当初
投資金額を下回ることがある。
株価変動リスク
サブ・ファンドが投資している株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行体の業績、
市場の需給関係等の影響を受け変動することがある。株式の価格が変動すれば受益証券１口当たり純資
産価格の変動要因となる可能性がある。
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注10 投資リスク（続き）
信用リスク
サブ・ファンドが投資している有価証券の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化により、受
益証券１口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがある。
為替レートリスク
受益証券は米ドル建てである。これにより、投資者の金融活動が主に米ドル以外の通貨または通貨単
位（米ドルを含む。）（以下「投資者通貨」という。）建てである場合、通貨換算に関連する一定のリ
スクが発生する。これらには、為替相場が大幅に変動する可能性がある（米ドルの切り下げまたは投資
者通貨の切り上げによる変動を含む。）リスクおよび米ドルまたは投資者通貨（場合による。）の管轄
当局が為替管理を行うまたは変更する可能性があるリスクが含まれる。米ドルに対する、投資者通貨の
価値の上昇により、（a）投資者通貨における純資産価額および１口当たり純資産価格に相当する価値な
らびに（b）投資者通貨における支払われるべき分配金（もしあれば）に相当する価値が下落する。
金利リスク
金利リスクは、金利の変動が、将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を及ぼす
可能性があることから生ずる。
サブ・ファンドの資産および負債の大半は、無利息であり、かつ、主として金利リスクにさらされて
いない。余剰の現金および現金等価物はすべて銀行に預けられている。したがって、経営陣は、サブ・
ファンドが主として重大な金利リスクにさらされていないと考えており、関連する感応度解析は本財務
書類に記載されていない。
流動性リスク
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産を受け渡すことで決済される金融負債に係る債務を
履行する際にサブ・ファンドが困難に直面するリスクをいう。流動性リスクに対するエクスポージャー
は、サブ・ファンドが予想より早く債務の弁済を要求される可能性があることから生ずる。サブ・ファ
ンドの方針は、通常の運用要件を満たすために十分な現金および現金等価物を維持することである。
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注10 投資リスク（続き）
COVID-19
2020年第１四半期に、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（以下「COVID-19」という。）が発
生し、金融市場に深刻な不安定性および社会的混乱をもたらした。COVID-19およびCOVID-19に対する政
府の景気刺激策がサブ・ファンドの投資対象の財務実績に与える影響の最終的な規模は、大流行の期間
および感染拡大ならびに関連する勧告および制限を含む今後の動向、ならびに、これらの動向が金融市
場および経済全体にどのような影響を及ぼすかに左右され、いずれも極めて不透明であり、予測するこ
とはできない。投資運用会社は、パンデミックおよび関連する景気刺激策がサブ・ファンドの運用に与
える影響を引き続き監視している。現時点で、投資運用会社は、これらの事象がサブ・ファンド、ひい
てはその財政状態、運用実績または流動性にどのような影響を及ぼすかを予測することができない。
注11 財務ハイライト
2022年８月31日に終了した期間の財務ハイライト
米ドル建 為替ヘッジなし 米ドル建 米ドルヘッジ
クラス受益証券 クラス受益証券
受益証券１口当たり運用実績：
2022 年２月28日 現在純資産価額 136.16 137.22
運用からの利益：
投資純損失 (0.15) (0.09)
投資活動による実現および未実現純利益 (13.69) (10.06)
(13.84) (10.15)
運用からの合計
2022 年８月31日現在純資産価額 122.32 127.07
トータル・リターン：
成功報酬前のトータル・リターン (10.16)％ (7.40)％
－ －
成功報酬
成功報酬後のトータル・リターン (10.16) ％ (7.40) ％
平均純資産に対する比率：
成功報酬控除後費用 1.26％ 0.77％
－ －
成功報酬
投資純損失 (0.11) ％ (0.07) ％
サブ・ファンドが支払うべき成功報酬はない。
財務ハイライトは、各クラス受益証券全体として計算したものであり、年率に換算されていない。各
受益者の財務ハイライトは、異なる手数料体系および資本受益証券取引の時期により上記とは異なる場
合がある。
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注12 後発事象
サブ・ファンドの財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある後発事象は生じていない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
要約投資有価証券明細表
2022 年８月31日現在
純資産に
対する
内容 通貨 数量 取得原価 公正価値 割合(％)
投資有価証券－公正価値
上場有価証券
フランス
耐久消費財 9,491,551 11,025,620 2.71％
非耐久消費財 7,420,457 7,636,900 1.88％
7,168,164 6,841,962 1.68％
生活必需品
フランス合計
24,080,172 25,504,482 6.27 ％
ドイツ
24,997,538 17,332,112 4.26％
テクノロジー
ドイツ合計
24,997,538 17,332,112 4.26 ％
イタリア
1,648,724 1,547,592 0.38％
生活必需品
イタリア合計
1,648,724 1,547,592 0.38 ％
オランダ
10,323,552 8,808,588 2.17％
生活必需品
オランダ合計
10,323,552 8,808,588 2.17 ％
イギリス
非耐久消費財
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
GBP 373,557 30,771,574 28,896,923 7.11％
13,814,323 13,880,223 3.41％
その他
イギリス合計
44,585,897 42,777,146 10.52 ％
アメリカ合衆国
耐久消費財 5,941,596 5,554,561 1.37％
非耐久消費財 88,403,349 91,605,133 22.53％
DANAHER CORP
USD 83,254 16,652,923 22,471,087 5.53％
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC
USD 306,396 25,418,498 29,257,754 7.20％
その他 7,171,252 8,393,239 2.06％
ヘルスケア 18,742,671 19,707,386 4.85％
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
要約投資有価証券明細表
2022 年８月31日現在
純資産に
対する
内容 通貨 数量 取得原価 公正価値 割合(％)
投資有価証券－公正価値（続き）
上場有価証券（続き）
工業 6,972,296 6,159,138 1.52％
テクノロジー
MICROSOFT CORP
USD 137,717 25,513,297 36,008,864 8.86％
VISA INC
USD 123,091 23,826,149 24,459,413 6.02％
その他 44,539,020 39,778,448 9.77％
ACCENTURE PLC 16,498,397 20,478,353 5.04％
USD 70,992
アメリカ合衆国合計
279,679,448 303,873,376 74.75 ％
上場有価証券合計 385,315,333 399,843,297 98.35 ％
投資有価証券－公正価値合計 385,315,333 399,843,297 98.35 ％
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
要約投資有価証券明細表
2022 年８月31日現在
純資産に
対する
内容 満期日 公正価値 割合(％)
デリバティブ契約（資産）－公正価値
外国為替予約取引
外貨の買い／米ドルの売り
ユーロ／米ドル 2022年９月20日 470,379 0.12％
英ポンド／米ドル 2022年９月20日 929,016 0.23％
米ドル／ユーロ 2022年９月20日 6,240 0.00％
外国為替予約取引合計 1,405,635 0.34 ％
デリバティブ契約（資産）－公正価値合計 1,405,635 0.34 ％
デリバティブ契約（負債）－公正価値
外国為替予約取引
米ドルの買い／外貨の売り
米ドル／英ポンド 2022年９月20日 (7,997) (0.00)％
外国為替予約取引合計 (7,997) (0.00) ％
デリバティブ契約（負債）－公正価値合計 (7,997) (0.00) ％
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2022年９月末日現在）
払込済資本金の額 1,025,000英ポンド（約１億6,576万円）
発行済株式総数 1,025,000株
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド（以下「管理会社」という。）は、追加の株式を
発行するために、授権資本の増加について特別決議において可決しなければならない。
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2017 年９月末日 25,000 英ポンド
2018 年９月末日 25,000 英ポンド
2019 年９月末日 25,000 英ポンド
2020 年９月末日 25,000 英ポンド
2020 年11月10日 1,025,000 英ポンド
2021 年９月末日 1,025,000 英ポンド
2022 年９月末日 1,025,000 英ポンド
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）の円貨換算は、便宜上、2022年９月30日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝161.72円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の唯一の事業活動は、集団投資ファンドの運用である。
管理会社は、2022年９月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価額の総額
ジャージー 集団投資ファンド 81 86 億米ドル
オープンエンド型アンブレラ型
ケイマン諸島 ２ ４億1,900万米ドル
ユニット・トラスト
（３）【その他】
本半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびサブ・ファンドに重
要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ジャージーにおける法令および英国会計基準に準
拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関す
る内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書
の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・エルエルピーから監査証明に相当すると認
められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するも
の（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、英ポンドで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝161.72円）で換算されている。なお、百万円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
登録番号：92018
財政状態計算書
2021 年12月31日現在
*
修正再表示後
2021 年度
2020 年度
千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円
資産
現金および短期預金 4,190 678 5,041 815
3,585 580 2,868 464
前払金および未収収益
資産合計 7,775 1,257 7,909 1,279
負債および資本
負債
その他の債務（注８） 2,577 417 3,152 510
1,617 262 2,271 367
未払費用および前受収益
負債合計
4,194 678 5,423 877
資本
資本金（注９） 1,025 166 1,025 166
2,556 413 1,461 236
利益剰余金
親会社に帰属する資本
3,581 579 2,486 402
資本合計
3,581 579 2,486 402
資本および負債合計 7,775 1,257 7,909 1,279
*
2020 年度の残高は修正再表示されている（本注記13参照）。
本財務書類は、2022年４月29日付で取締役会に承認され、2022年５月６日付で発行が認められた。
本財務書類は、取締役会を代表して署名された。
（署名）
取締役
注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
包括利益計算書
2021 年12月31日終了年度
*
修正再表示後
2021 年度
2020 年度
千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円
収益 6,751 1,092 5,868 949
受取利息（注４） － － 1 0
(6) (1) (8) (1)
支払利息（注４）
支払利息純額
(6) (1) (7) (1)
その他の収入（注５） 79 13 11 2
その他の費用（注６） (5,729) (926) (5,889) (952)
税引前利益／（損失）
1,095 177 (17) (3)
法人所得税（注７） － － － －
当期利益／（損失）および包括利益／（損失）
1,095 177 (17) (3)
合計
すべての実績は、継続事業から生じたものである。
*
2020 年度の残高は修正再表示されている（本注記13参照）。
注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
資本変動計算書
2021 年12月31日終了年度
資本金 利益剰余金 資本合計
千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円
2020 年１月１日付残高 25 4 1,478 239 1,503 243
資本金発行 1,000 162 － － 1,000 162
修正再表示された前期損失および包括
－ － (17) (3) (17) (3)
損失合計
2020 年12月31日付残高
1,025 166 1,461 236 2,486 402
当期利益および包括利益合計 － － 1,095 177 1,095 177
2021 年12月31日付残高 1,025 166 2,556 413 3,581 579
注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
財務書類に対する注記
2021 年12月31日終了年度
注１ 会社情報
当会社は、ジャージーで設立され、ジャージー、JE1 0BD、セント・へリア、エスプラネード47の登記
上の住所に所在している。当会社は、非公開有限責任会社である。登記番号は92018である。
当会社の最終的な親会社および支配法人であり、ならびに当会社が構成員で、グループ財務書類が作
成される最大および最小のグループは、モルガン・スタンレーである。同社は、当会社およびモルガ
ン・スタンレーのその他の子会社と共に、モルガン・スタンレー・グループを構成する。モルガン・ス
タンレーは、アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209、
コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニーに登記上の住
所を有し、アメリカ合衆国デラウェア州で設立された法人である。モルガン・スタンレーの財務書類の
写しは、www.morganstanley.com/investorrelationsより取得できる。
注２ 財務書類の作成基準
準拠表明
本財務書類は、取得原価主義に基づき、かつ財務報告基準（ＦＲＳ）第101号ならびに1991年会社法
（ジャージー）、2007年金融サービス（ファンド・サービス事業（会計、監査および報告））令
（ジャージー）および2007年金融サービス（信託会社・投資事業（会計、監査および報告））令
（ジャージー）に準拠して作成された。
当会社は、ＦＲＳ第100号「 財務報告要求の適用 」に定める適格企業の定義を満たしている。当会社
は、金融商品、公正価値の測定、資本管理、キャッシュ・フロー計算書の表示、発行済株式に関する比
較情報の表示、未発効の会計基準および関連当事者取引に関連して、ＦＲＳ第101号に基づき利用可能な
開示免除を適用している。
適用ある場合は、当会社が連結されているモルガン・スタンレーのグループ財務書類において同等の
開示がされている。モルガン・スタンレーの財務書類の写しは、本注記１に記載の場所で取得できる。
当期中に適用された新しい基準および解釈
当期中に適用された当会社の事業に関連する基準または解釈はなかった。
重要な会計上の判断および見積りの不確実性の発生要因
当会社の会計方針を適用する過程で、本財務書類で認識されている金額に重大な影響のある重要な判
断は行われていない。当会社は、重要な仮定を置いておらず、その他に、翌会計年度において資産およ
び負債の簿価に大幅な調整をもたらす重大なリスクのある、報告期間における見積りの不確実性に関す
る主要な発生要因は存在していない。
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資本勘定および資本管理
当会社の資本は、今後も継続企業として存続できることを担保するよう運用されている。株主は、当
会社が金融債務を履行できることを担保するため、追加の株式を購入することで、当会社に追加の資金
を投資する。当該資金は、当会社が運転資金目的または債務を履行する目的において必要とする時に、
拠出されるものとする。当会社は、十分な金融資産および十分な保証の両方を維持し、その存在を示す
ための外部の資本要件に従う。すべての当該外部資本要件は、当期中および年度末において満たされて
いた。
継続企業の前提
当会社の事業活動は、当会社の将来の発展、業績および地位に影響を及ぼす可能性がある要因ととも
に、取締役会報告書のビジネス・レビューの項目に反映されている。
上記の要因を考慮すると、取締役は、当会社が予見可能な将来まで営業活動を継続するための十分な
資金を入手できると推定することが合理的であると判断しており、取締役は、年次報告書および財務書
類の作成において、継続企業の前提を引き続き採用している。
注３ 重要な会計方針の概要
ａ．機能通貨
本財務書類に含まれる項目は、当会社が事業を行っている主要な経済地域の通貨である、英ポンドで
測定され、表示されている。
ｂ．外国通貨
英ポンド以外の通貨建ての貨幣性資産および負債は、報告日におけるレートで英ポンドに換算されて
いる。英ポンド以外の通貨建ての取引ならびに非貨幣性資産および負債は、当該取引の日付における実
勢レートで計上されている。すべての換算差額は、包括利益計算書に認識されている。
ｃ．現金および現金同等物
現金および現金同等物は、容易に一定額の現金に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少
なリスクしか負わない、現金および銀行の現金当座借越を控除した当初満期が３か月以内の要求払預金
で構成されている。
ｄ．金融商品
金融資産および金融負債には、前払金および未収収益、その他の債務ならびに未払費用および前受収
益が含まれる。
前払金および未収収益、その他の債務ならびに未払費用および前受収益は、当会社が当該金融商品の
契約条項の当事者となった場合に認識され、当初は公正価値で測定され、その後は（金融資産の損失引
当金を控除して）償却原価で測定される。利息は、包括利益計算書において実効金利法（以下「ＥＩ
Ｒ」という。）を用いて認識される。
当会社は、金融資産からのキャッシュ・フローへの契約上の権利が終了した時、または当会社が金融
資産を移転させ、当該金融資産の所有に伴う実質上すべてのリスクおよび経済価値を移転させた時、当
該金融資産の認識を中止する。当会社は、当会社の債務が履行され、取り消され、または失効した場
合、当該債務の認識を中止する。
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ｅ．金融資産の減損
当会社は、予想信用損失（以下「ＥＣＬ」という。）に係る損失引当金を、償却原価で分類される金
融資産に対して認識している。ＥＣＬは、当該金融商品の予想残存期間にわたるキャッシュ不足額の現
在価値であり、資産のＥＩＲで割り引かれる。ＥＣＬは、包括利益計算書において「金融商品に係る減
損損失純額」として認識され、財政状態計算書においては減損資産の帳簿価額に対してＥＣＬ引当金と
して反映される。ＥＣＬが減少した場合、これは「金融商品に係る減損損失戻入額（純額）」において
認識される。
ｆ．管理報酬収益
管理報酬は、トパス・ファンドおよびソフォス・ケイマン・トラストⅡ・ファンドの有する純資産価
額に基づく。これらの報酬は、サービスが遂行された時点において認識される。
ｇ．手数料および委託料
包括利益計算書において「その他の費用」として分類されるファンドの事業に関連する手数料および
委託料（管理手数料を含む。）には、取引手数料およびサービス手数料が含まれる。これらの金額は、
関連サービスが遂行または受領された時点において認識される。
注４ 受取利息および支払利息
「受取利息」および「支払利息」は償却原価で測定される金融資産および金融負債に関連し、ＥＩＲ
法を用いて計算される。
注５ その他の収入
2021年度 2020年度
千英ポンド 千英ポンド
79 11
為替差損益（純額）
注６ その他の費用
2021年度 2020年度
千英ポンド 千英ポンド
事務管理費用 5,344 4,808
監査人報酬
当会社の年次財務書類の監査を行った監査人への
30 25
監査報酬
その他のモルガン・スタンレー・グループ会社からの
(28) 792
経営管理費用／（収入）
383 264
その他の費用
5,729 5,889
当会社は、当期中に従業員を雇用しなかった（2020年度：０名）。
取締役が当会社に対する適格な業務について受領した報酬額は、関連当事者についての開示で記載さ
れている（本注記12）。
注７ 法人所得税
当会社には、0.00％の税率でジャージーの法人所得税が課されている（2020年度：0.00％）。
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注８ その他の債務
修正再表示後
（本注記13）
2021年度 2020年度
千英ポンド 千英ポンド
その他のモルガン・スタンレー・グループ会社への
2,577 3,152
未払金
2,577 3,152
注９ 資本
千英ポンドの
普通株資本
授権済み、割当済みおよび全額払込済み：
2021年１月１日現在 1,025
－
当期中に発行
2021年12月31日現在 1,025
注10 資産および負債の予想満期
報告期間から12か月を超えて、回収または決済される見込みの当会社の資産および負債はない（2020
年度：０英ポンド）。
注11 セグメント報告
当会社は、一種類のみの事業を有しており、ヨーロッパ、中東およびアフリカの単一の地理的市場
（以下「ＥＭＥＡ」という。）で事業を行っている。そのため、セグメント分析は一切提供していな
い。
注12 関連当事者についての開示
主要な役員報酬
取締役報酬
当会社は、当期または前期中にその取締役に報酬を支払っていないが、取締役が当会社に提供した適
格な業務について、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドからの26,000
英ポンド（2020年度：28,000英ポンド）の費用を負った。
取締役が当会社に提供した適格な業務について、9,000英ポンドの追加手数料（2020年度：16,000英ポ
ンド）は、当期において、別のモルガン・スタンレー・グループの企業が負担した。取締役が当会社に
対する適格な業務について受領した報酬額は、下記に開示されている。
2021年度 2020年度
千英ポンド 千英ポンド
全取締役への報酬合計：
報酬合計 35 44
1 2
長期インセンティブ制度
合計 36 46
取締役報酬は、現金、ボーナスおよび現物給付の合計で計算された。
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モルガン・スタンレー・グループの従業員であるすべての取締役は、モルガン・スタンレー・グルー
プの株式ベースの長期インセンティブ制度に基づき付与される、親会社であるモルガン・スタンレーの
株式を受け取る資格を有している。当期中、当該インセンティブ制度に基づき、最高年俸の取締役を含
む２名の取締役が適格な業務について制限付き株式ユニット（以下「ＲＳＵ」という。）の報奨を受領
した（2020年度：２名）。
その他の長期インセンティブ制度によって付与された資産（株式を除く。）の価額は、報奨が確定し
た時（通常付与の日付から３年以内）、上記の開示に含まれている。モルガン・スタンレー・ＵＫ・リ
ミテッドは、確定拠出年金制度である、モルガン・スタンレー・ＵＫ・グループ年金制度（以下「ＤＣ
制度」という。）を運営している。このＤＣ制度に基づいて退職年金が発生した取締役は、１名であっ
た（2020年度：１名）。
いかなる取締役も英国外の確定拠出年金制度に基づいて給付金を受領していない（2020年度：０
名）。
当会社は、当期中に、その取締役にいかなる貸付金またはその他の融資も提供していない（2020年
度：０名）。
関連当事者との取引
ファンド・マネージャーとしての資格における当会社、管理事務代行会社としての資格におけるクレ
ストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッド、およびトパス・ファンドの受託会社
としての資格におけるクレストブリッジ・コーポレート・トラスティーズ・リミテッドは、本信託証書
によりそれらに付与された責任によって関連当事者である。
当期中、当会社は、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドを通じて
ファンドから運用報酬として6,751,000英ポンドを認識し（2020年度：5,868,000英ポンド）、クレスト
ブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドに管理事務代行報酬として2,361,000英ポン
ド（2020年度：1,727,000英ポンド）を支払い、クレストブリッジ・コーポレート・トラスティーズ・リ
ミテッドに受託報酬として1,046,000英ポンドを支払った（2020年度：749,000英ポンド）。
2021年12月31日現在における未決済残高は、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーター
ズ・リミテッドを通じてファンドから受け取る運用報酬の3,489,000英ポンド（2020年度：2,823,000英
ポンド）、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドに支払うべき管理事務
代行報酬の572,000英ポンド（2020年度：512,000英ポンド）、およびクレストブリッジ・コーポレー
ト・トラスティーズ・リミテッドに支払うべき受託報酬の236,000英ポンド（2020年度：279,000英ポン
ド）であった。
ファンド・マネージャーとしての資格における当会社、およびファンドの保管会社としての資格にお
けるノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッドは、本信託証
書によって付与された責任によって関連当事者である。
当期中に、当会社は、ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミ
テッドに、1,313,000英ポンドの保管報酬を支払った（2020年度：492,000英ポンド）。
ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッドに支払うべき保
管報酬の未払残高は、2021年12月31日付で356,000英ポンドであった（2020年度：1,181,000英ポン
ド）。
取締役業務についてクレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドに支払われ
た手数料に関連する詳細は、上記の取締役報酬の項目を参照されたい。
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注13 過年度修正
本財務書類には、本年度に特定された2020年におけるトパス・ファンドの管理報酬収益である
1,037,000英ポンドの過少認識に関する過年度の修正再表示が含まれている。これは管理事務上の誤りの
結果であった。したがって、表示される前期の比較情報は修正再表示されている。さらに、当会社の移
転価格の方針に従い、上記修正に対応する移転価格費用もその他の費用に計上された。これは、2020年
12月31日終了年度の利益または純資産に影響は与えない。
2020年12月31日終了年度の包括利益計算書の修正前および修正再表示後の調整表：
2020年度 修正前 過年度修正 修正再表示後
千英ポンド 千英ポンド 千英ポンド
収益 4,831 1037 5,868
受取利息 1 － 1
(8) － (8)
支払利息
支払利息純額
(7) － (7)
その他の収入 11 － 11
(4,852) (1,037) (5,889)
その他の費用
税引前（損失）
(17) － (17)
－ － －
法人所得税
当期（損失）および包括（損失）合計 (17) － (17)
2020年12月31日終了年度の財政状態計算書の修正前および修正再表示後の調整表：
2020年12月31日現在 修正前 過年度修正 修正再表示後
千英ポンド 千英ポンド 千英ポンド
資産
現金および短期預金 5,041 － 5,041
1,831 1,037 2,868
前払金および未収収益
資産合計 6,872 1,037 7,909
負債および資本
負債
その他の債務 2,115 1,037 3,152
2,271 － 2,271
未払費用および前受収益
負債合計
4,386 1,037 5,423
資本
資本金 1,025 － 1,025
1,461 － 1,461
利益剰余金
親会社に帰属する資本 2,486 － 2,486
資本合計 2,486 － 2,486
資本および負債合計 6,872 1,037 7,909
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Registered number:92018
STATEMENT OF FINANCIAL POSITION
As at 31 December 2021
*
Restated
Note 2021 2020
£'000 £'000
ASSETS
Cash and short term deposits
4,190 5,041
Prepayments and accrued income 3,585 2,868
TOTAL ASSETS
7,775 7,909
LIABILITIES AND EQUITY
LIABILITIES
Other payables
8 2,577 3,152
Accruals and deferred income 1,617 2,271
TOTAL LIABILITIES
4,194 5,423
EQUITY
Share capital
9 1,025 1,025
Retained earnings 2,556 1,461
Equity attributable to owners of the Company
3,581 2,486
TOTAL EQUITY
3,581 2,486
TOTAL LIABILITIES AND EQUITY
7,775 7,909
*
The balance for the year 2020 is restated (Refer Note 13)
These financial statements were approved by the Board on 29 April 2022 and authorised for issue on 06 May
2022.
Signed on behalf of the Board
Director
The notes on pages 12 to 17 form an integral part of the financial statements.
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STATEMENT OF COMPREHENSIVE INCOME
Year ended 31 December 2021
*
Restated
Note 2021 2020
£'000 £'000
Revenue 6,751 5,868
Interest income
4 - 1
Interest expense (6) (8)
4
Net interest expense
(6) (7)
Other income
5 79 11
Other expense
6 (5,729) (5,889)
PROFIT/(LOSS) BEFORE TAXATION
1,095 (17)
Income tax
7 - -
PROFIT/(LOSS) AND TOTAL COMPREHENSIVE INCOME/(EXPENSE)
1,095 (17)
FOR THE YEAR
All results were derived from continuing operations.
*
The balance for the year 2020 is restated (Refer Note 13)
The notes on pages 12 to 17 form an integral part of the financial statements.
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STATEMENT OF CHANGES IN EQUITY
Year ended 31 December 2021
Share Retained Total
capital earnings equity
£'000 £'000 £'000
Balance at 1 January 2020
25 1,478 1,503
Issue of share capital
1,000 - 1,000
Restated loss and total comprehensive expense for the year
- (17) (17)
Balance at 31 December 2020
1,025 1,461 2,486
Profit and total comprehensive income for the year
- 1,095 1,095
Balance at 31 December 2021
1,025 2,556 3,581
The notes on pages 12 to 17 form an integral part of the financial statements.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS
Year ended 31 December 2021
1. CORPORATE INFORMATION
The Company is incorporated and domiciled in Jersey, at the following registered address: 47 Esplanade ,
St. Helier, JE1 0BD Jersey. The Company is a private company and is limited by shares. The registered
number of the Company is 92018.
The Company's ultimate parent undertaking and controlling entity and the largest and smallest group of
which the Company is a member and for which group financial statements are prepared is Morgan Stanley
which, together with the Company and Morgan Stanley's other subsidiary undertakings, form the Morgan
Stanley Group. Morgan Stanley has its registered office c/o The Corporation Trust Company, Corporation
Trust Center, 1209, Orange Street, Wilmington, DE 19801, United States of America and is incorporated in
the state of Delaware, in the United States of America. Copies of its financial statements can be
obtained from www.morganstanley.com/investorrelations.
2. BASIS OF PREPARATION
Statement of compliance
These financial statements have been prepared on a historical cost basis and in accordance with FRS 101
and Companies (Jersey) Law 1991,the Financial Services (Fund Services Business (Accounts, Audits and
Reports)) (Jersey) Order 2007 and the Financial Services (Trust Company and Investment Business
(Accounts, Audits and Reports)) (Jersey) Order 2007.
The Company meets the definition of a qualifying entity as defined in FRS 100 ‘Application of Financial
Reporting Requirements'. The Company has taken advantage of the disclosure exemptions available under
FRS 101 in relation to financial instruments, fair value measurement, capital management, presentation
of a cash-flow statement, presentation of comparative information in respect of shares outstanding,
accounting standards not yet effective and related party transactions.
Where relevant, equivalent disclosures have been provided in the group accounts of Morgan Stanley in
which the Company is consolidated. Copies of Morgan Stanley's accounts can be obtained as detailed at
note 1.
New standards and interpretations adopted during the year
There were no standards or interpretations relevant to the Company's operations which were adopted
during the period.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS
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2. BASIS OF PREPARATION (CONTINUED)
Critical accounting judgements and sources of estimation uncertainty
No critical judgements have been made in the process of applying the Company's accounting policies that
have had a significant effect on the amounts recognised in the financial statements. The Company has not
made any key assumptions and there are no other key sources of estimation uncertainty in the reporting
period that may have a significant risk of causing a material adjustment to the carrying amounts of
assets and liabilities in the next financial year.
Capital accounts and capital management
The capital of the Company is managed to ensure that it will be able to continue as a going concern in the
future. The shareholders will invest additional monies into the Company by purchasing additional shares
in order to ensure that the Company can meet its ongoing financial obligations. These shall be
contributed at such times as the Company may require for working capital purposes or for meeting any
obligations of the Company. The Company is subject to external capital requirements in order to maintain
and be able to demonstrate the existence of, both adequate financial resources and adequate insurance.
All such external capital requirements were met during the period and at the year end.
The going concern assumption
The Company's business activities, together with the factors likely to affect its future development,
performance and position, are reflected in the Business review section of the Directors report on pages 1
to 5.
Taking the above factors into consideration, the Directors believe it is reasonable to assume that the
Company will have access to adequate resources to continue in operational existence for the foreseeable
future and the Directors continue to adopt the going concern basis in preparing the annual report and
financial statements.
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3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
a. Functional currency
Items included in the financial statements are measured and presented in Pound Sterling, the
currency of the primary economic environment in which the Company operates.
b. Foreign currencies
Monetary assets and liabilities denominated in currencies other than Pounds Sterling are
translated into Pounds Sterling at the rates ruling at the reporting date. Transactions and non-
monetary assets and liabilities denominated in currencies other than Pounds Sterling are recorded
at the rates prevailing at the dates of the transactions. All translation differences are
recognised through the statement of comprehensive income.
c. Cash and cash equivalents
Cash and cash equivalents comprise cash and demand deposits with banks, net of outstanding bank
overdrafts, with original maturities of three months or less, that are readily convertible to
known amounts of cash and subject to insignificant risk of change in value.
d. Financial instruments
Financial assets and liabilities comprise prepayments and accrued income, other payables and
accruals and deferred income.
Prepayments and accrued income, other payables and accruals and deferred income are recognized
when the Company becomes a party to the contractual provisions of the instrument and are
initially measured at fair value and subsequently measured at amortized cost (less allowance for
impairment on financial assets). Interest is recognized in the statement of comprehensive income
using the effective interest rate (“EIR”) method.
The Company derecognises a financial asset when the contractual rights to the cash flows from the
asset expire, or when it transfers the financial asset and substantially all the risk and rewards
of ownership of the asset. The Company derecognises financial liabilities when the Company's
obligations are discharged, cancelled or they expire.
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3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (CONTINUED)
e. Impairment of financial assets
The Company recognises loss allowances for expected credit losses (“ECLs”) for its financial
assets classified at amortised cost. ECLs are the present value of cash shortfalls over the
expected life of the financial instrument, discounted at the asset's EIR. ECL is recognised in
the statement of comprehensive income within ‘Net impairment loss on financial instruments' and
is reflected against the carrying amount of the impaired asset on the statement of financial
position as an ECL allowance. Where there has been a reduction in ECL, this will be recognised
within ‘Net reversal of impairment loss on financial instruments'
f. Management fee income
Management fees are based on the net asset value of the TOPAS funds and SOPHOS II funds held.
These fees are recognized when the services are performed.
g. Fees and commissions
Fees and commissions including administration fees in relation to the funds business classified
within ‘Other expense' in the statement of comprehensive income include transaction and service
fees. These amounts are recognized as the related services are performed or received.
4. INTEREST INCOME AND INTEREST EXPENSE
‘Interest income' and ‘Interest expense' relates to financial assets and financial liabilities
at amortised cost and is calculated using the EIR method.
5. OTHER INCOME
2021 2020
£'000 £'000
Net foreign exchange gains 79 11
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6. OTHER EXPENSE
2021 2020
£'000 £'000
Administrative expenses
5,344 4,808
Auditor's remuneration:
Fees payable to the Company's auditor for the audit of
30 25
the Company's annual financial statements
Management charges/(credit) from other Morgan Stanley
(28) 792
Group undertakings
Other expense 383 264
5,729 5,889
The Company employed no staff during the year (2020: nil).
The amount of remuneration received by Directors in respect of their qualifying services to the Company
is disclosed in the Related Party disclosures note (Note 12).
7. INCOME TAX RESULT
The Company is subject to Jersey income tax at the rate of 0.00% (2020: 0.00%).
8. OTHER PAYABLES
Restated
(Note13)
2021 2020
£'000 £'000
Amounts due to other Morgan Stanley Group undertakings 2,577 3,152
2,577 3,152
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9. EQUITY
Ordinary
share capital of
£'000
Authorised and allotted and fully paid:
At 1 January 2021
1,025
Issued during the year -
As at 31 December 2021
1,025
10. EXPECTED MATURITY OF ASSETS AND LIABILITIES
None of the Company's assets and liabilities are expected to be recovered or settled more than
twelve months after the reporting period (2020: £nil).
11. SEGMENT REPORTING
The Company has only one class of business, operating in a single geographic market, Europe,
Middle East and Africa (“EMEA”) and accordingly no segmental analysis has been provided.
12. RELATED PARTY DISCLOSURES
Key management compensation
Directors' remuneration
The Company paid no remuneration to its Directors during the current or prior year but incurred
expenses of £26,000 (2020: £28,000) from Crestbridge Fund Administrators Limited in respect of
Directors' qualifying services provided to the Company.
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Year ended 31 December 2021
12. RELATED PARTY DISCLOSURES (CONTINUED)
Key management compensation (continued)
Directors' remuneration (continued)
Further charges of £9,000 (2020:£16,000) in respect of Directors' qualifying services provided to
the Company have been borne by another Morgan Stanley Group undertaking in the current year. The
amount of remuneration received by Directors in respect of their qualifying services to the
Company is disclosed below:
2021 2020
£'000 £'000
Total remuneration of all Directors:
Aggregate remuneration
35 44
Long-term incentive schemes 1 2
Total 36 46
Directors' remuneration has been calculated as the sum of cash, bonuses, and benefits in kind.
All Directors who are employees of the Morgan Stanley Group are eligible for shares of the parent
company, Morgan Stanley, awarded under the Morgan Stanley Group's equity-based long-term
incentive schemes. During the year under these incentive schemes, two Directors received
restricted stock unit (“RSU”) awards in respect of qualifying services including the highest
paid Director (2020: two).
The value of assets (other than shares) awarded under other long-term incentive schemes has been
included in the above disclosures when the awards vest, which is generally within three years
from the date of the award.Morgan Stanley UK Limited operates a defined contribution pension
scheme, The Morgan Stanley UK Group Pension Plan (“the DC plan”). There is one Director to whom
retirement benefits are accruing under this DC plan (2020: one).
No Directors have benefits accruing under non-UK defined contribution schemes (2020: None).
The Company has not provided any loans or other credit advances to its Directors during the year
(2020: nil).
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12. RELATED PARTY DISCLOSURES (CONTINUED)
Transactions with related parties
The Company, in its capacity as fund manager, Crestbridge Fund Administrators Limited, in its
capacity as administrator and Crestbridge Corporate Trustees Limited, in its capacity as trustee
of the Topas funds, are related parties by virtue of the responsibilities conferred on them by
the Trust Instrument.
During the year, the Company recognised management fees of £6,751,000 (2020: £5,868,000) from the
funds via Crestbridge Fund Administrators Limited and paid administrative fees of £2,361,000
(2020: £1,727,000) to Crestbridge Fund Administrators Limited and trustee fees of £1,046,000
(2020: £749,000) to Crestbridge Corporate Trustees Limited.
As at 31 December 2021, the following was outstanding; management fees of £3,489,000 (2020:
£2,823,000 ) due from the funds via Crestbridge Fund Administrators Limited, administrative fees
of £572,000 (2020: £512,000) payable to Crestbridge Fund Administrators Limited and trustee fees
of £236,000 (2020: £279,000) payable to Crestbridge Corporate Trustees Limited.
The Company, in its capacity as fund manager, and Northern Trust Fiduciary Services (Ireland)
Limited, in its capacity as custodian of the funds, are related parties by virtue of the
responsibilities conferred on them by the Trust Instrument.
During the year, the Company paid custody fees of £1,313,000 (2020: £492,000) to Northern Trust
Fiduciary Services (Ireland) Limited.
Custody fees of £356,000 payable to Northern Trust Fiduciary Services (Ireland) limited were
outstanding as at 31 December 2021 (2020: £1,181,000).
Refer to the Directors' remuneration section above for details in relation to fees paid to
Crestbridge Fund Administrators Limited in respect of Director Services.
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13. PRIOR YEAR ADJUSTMENTS
The financial statements include a prior year restatement relating to under-recognition of
management fee income of TOPAS funds in 2020 of £1,037,000 identified this year. This was as a
result of an administrative error. Accordingly, the prior period comparatives presented were
restated. Further, a corresponding transfer pricing expense was also recorded in other expenses
as per the transfer pricing policy of the Company. This had no impact on profit or net assets for
the year ended 31 December 2020.
Reconciliation of previously reported and restated statement of comprehensive income for the year
ended 31 December 2020:
Prior year
Previously
2020
reported Restated
adjustment
£'000 £'000 £'000
Revenue 4,831 1037 5,868
Interest income
1 - 1
Interest expense (8) - (8)
Net interest expense
(7) - (7)
Other income
11 - 11
Other expense
(4,852) (1,037) (5,889)
(LOSS) BEFORE TAXATION
(17) - (17)
Income tax
- - -
(LOSS) AND TOTAL COMPREHENSIVE (EXPENSE) FOR THE YEAR
(17) - (17)
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Year ended 31 December 2021
13. PRIOR YEAR ADJUSTMENTS (CONTINUED)
Reconciliation of previously reported and restated statement of financial position for the year ended 31
December 2020:
As at 31 December 2020
Prior year
Previously
reported Restated
adjustment
£'000 £'000 £'000
ASSETS
Cash and short term deposits
5,041 - 5,041
Prepayments and accrued income 1,831 1,037 2,868
TOTAL ASSETS
6,872 1,037 7,909
LIABILITIES AND EQUITY
LIABILITIES
Other payables
2,115 1,037 3,152
Accruals and deferred income 2,271 - 2,271
TOTAL LIABILITIES
4,386 1,037 5,423
EQUITY
Share capital
1,025 - 1,025
Retained earnings 1,461 - 1,461
Equity attributable to owners of the Company
2,486 - 2,486
TOTAL EQUITY
2,486 - 2,486
TOTAL LIABILITIES AND EQUITY
6,872 1,037 7,909
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独立監査人の監査報告書
意見
我々は、ファンドロジック（ジャージー）リミテッド（以下「当会社」という。）の本財務書類につい
て、
・2021年12月31日現在の当会社の事業の状況および同日に終了した年度中の利益を、すべての重要な点に
おいて適正に表示しており、
・財務報告基準第101号「簡素化された開示のフレームワーク」を含む、英国で一般的に公正妥当と認めら
れた会計原則に従って適正に作成されており、かつ
・1991年会社法（ジャージー）、2007年金融サービス（ファンド・サービス事業（会計、監査および報
告））令（ジャージー）および2007年金融サービス（信託会社・投資事業（会計、監査および報告））
令（ジャージー）に従って適切に作成されているもの
と認める。
我々が監査した本財務書類は、以下により構成されている。
・包括利益計算書
・資本変動計算書
・財政状態計算書
・関連する注記１から13
これらの作成に適用された財務報告枠組みは、適用法および財務報告基準第101号「簡素化された開示のフ
レームワーク」を含む、英国会計基準（英国で一般的に公正妥当と認められた会計原則）である。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（英国）（ISA（英国））および適用法に準拠して監査を行った。当該基準に基づく
我々の責任は、本報告書の下記「財務書類の監査に対する監査人の責任」に記載されている。
我々は、英国における我々の本財務書類の監査に関連する倫理要件（英国財務報告評議会（以下「FRC」と
いう。）の倫理基準を含む。）に従って当会社から独立しており、我々は、当該要件に従ってその他の倫理
上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切で
あると判断している。
継続事業に関連する結論
本財務書類の監査において、我々は、取締役が本財務書類の作成において継続事業を前提とする会計処理
を実施することが適切であると結論づけた。
我々は、我々が行った業務に基づき、本財務書類が発行を承認されてから少なくとも12か月間にわたっ
て、個別にも集合的にも、継続事業として存続する当会社の能力について重要な疑義を生じさせるような事
象または状況に関する重要な不確実性を見出していない。
我々の責務および継続事業に関する取締役の責務については、本報告書の関連セクションに記載されてい
る。
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その他の情報
その他の情報は、本財務書類および付属する我々の監査報告書を除く、年次報告書に含まれる情報から成
る。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。本財務書類についての我々の意
見は、その他の情報を対象とせず、我々の報告書に別途明示的な記載がある場合を除き、その他の情報につ
いてのいかなる形式の保証または結論も表明するものではない。
我々の責務は、その他の情報を精読し、当該情報と本財務書類または本監査の過程で我々が得た情報との
間の著しい矛盾の有無、または重要な虚偽記載の有無を検討することである。我々がかかる著しい矛盾また
は重要な虚偽記載とみられるものを見出した場合、我々は、本財務書類自体に重要な虚偽記載を生じさせる
かどうかについて判断することを求められている。我々が行った監査に基づき、当該その他の情報に重要な
虚偽記載があると結論づけた場合、我々は当該事実を報告する必要がある。
この点につき、我々が報告すべき事項はない。
取締役の責任
取締役の責任についての記述においてより詳細に説明されている通り、取締役は、本財務書類の作成およ
び本財務書類がすべての重要な点において適正に表示されているという判断、ならびに不正によるか誤謬に
よるかを問わず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役が判断する
内部統制について責任を負っている。
本財務書類の作成において、取締役は、継続事業としての当会社の存続能力の評価、継続事業に関連する
事項の開示（該当する場合）および継続事業の前提による会計処理の実施について責任を負う。ただし、取
締役が当会社を清算もしくはその業務を停止する意図を有する場合、またはそれ以外の現実的な代替方法が
ない場合はこの限りではない。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として本財務書類に重要な虚偽記載がないかど
うかについての合理的な保証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証
は、高い水準の保証であるが、ISA（英国）に準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚偽表示を
常に検出することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別
にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
財務書類の監査に対する我々の責任の詳細は、FRCのウェブサイトに掲載されている
（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成する。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の実例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重要な虚偽記載を
検出するために、上記に概説している我々の責務に沿って手続を策定している。我々の手続により検出可能
な不正を含む不法行為の範囲は、以下に詳述されている。
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我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の方針お
よび手続の文書についてレビューを行った。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの見出および評価
について経営陣に照会した。
我々は、当会社が事業を行う法規制の枠組みについて理解を得て、以下に該当する主要な法令を特定し
た。
・本財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これらには1991年会社
法（ジャージー）、2007年金融サービス（ファンド・サービス事業（会計、監査および報告））令
（ジャージー）、2007年金融サービス（信託会社・投資事業（会計、監査および報告））令（ジャー
ジー）および税法が含まれる。
・本財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当社の事業遂行または重要な罰則の回避の能力にとっ
て基本となる法令。これらには当会社の規制上の支払能力要件が含まれる。
我々は、規制関連の専門家およびIT専門家等の関連する専門家を含む監査業務チーム内で、組織内に存在
する可能性のある不正の機会およびインセンティブ、ならびに不正が本財務書類のどこでどのように発生す
る可能性があるかについて討議した。
ISA（英国）に基づくすべての監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応するための特定
の手続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスクに対応する際に、
我々は、仕訳記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上での判断が潜在的なバイ
アスを示すかどうかを評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程外おける重要な取引に対する事
業上の合理性を評価した。
上記に加え、見出されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・本財務書類に直接的な影響を及ぼすと定められた、関連する法令の規定の遵守について評価するため
の、証拠書類の試査による本財務書類の開示についてのレビュー
・不正による重要な虚偽記載のリスクを示す、異常または予想外の関係を見出すための分析手続の実施
・実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の実例に関する経営陣および社内弁護士への照
会
・ガバナンス担当者の会議議事録の通読、およびジャージー歳入庁との通信のレビュー
その他の法的および規制上の要件に関する報告
例外として報告すべき事項
1991年会社法（ジャージー）に基づき、我々は、以下に該当すると認める場合、以下の事項に関して報告
する必要がある。
・十分な会計記録が維持されていない場合、または我々が往査をしていない支店から我々の監査に対して
十分な回答を得ていない場合
・本財務書類が、会計記録および回答と一致していない場合
・我々が、我々が監査目的上必要とするすべての情報および説明を入手していない場合
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
これらの点につき、我々が報告すべき事項はない。
我々の報告書の使用
本報告書は、1991年会社法（ジャージー）第113条のAの定めに従って、当会社のメンバー全体のためにの
み作成されている。我々の監査業務は、我々が本報告書において当会社のメンバーに対して述べる必要のあ
る事項をそれらの者に対して述べることができるように行われており、それ以外の目的では行われていな
い。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査業務、本報告書または我々が形成し
た意見について、当会社および当会社のメンバー全体以外の者に対して責任を受諾せず、また負うことがな
い。
デロイト・エルエルピー
英国、グラスゴー
代表者：ポール・カウリー、勅許会計士
日付： 2022 年５月６日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion the financial statements of Fundlogic (Jersey) Limited ("the Company"):
・give a true and fair view of the state of the Company's affairs as at 31 December 2021 and of its
profit for the year then ended;
・have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting
Practice, including Financial Reporting Standard 101 “Reduced Disclosure Framework” ; and
・have been properly prepared in accordance with the Companies (Jersey) Law 1991 ,the Financial
Services (Fund Services Business (Accounts, Audits and Reports)) (Jersey) Order 2007 and the
Financial Services (Trust Company and Investment Business (Accounts, Audits and Reports))
(Jersey) Order 2007.
We have audited the financial statements which comprise:
・the statement of comprehensive income;
・the statement of changes in equity;
・the statement of financial position; and
・the related notes 1 to 13.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable law and
United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 101 “Reduced
Disclosure Framework” (United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK)) and
applicable law. Our responsibilities under those standards are further described in the auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the financial statements in the UK, including the Financial Reporting Council's (the
‘FRC's') Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED (CONTINUED)
Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
Other information
The other information comprises the information included in the annual report, other than
the financial statements and our auditor's report thereon. The directors are responsible for
the other information contained within the annual report. Our opinion on the financial
statements does not cover the other information and, except to the extent otherwise
explicitly stated in our report, we do not express any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the course of the audit or otherwise appears to be materially misstated. If we
identify such material inconsistencies or apparent material misstatements, we are required
to determine whether this gives rise to a material misstatement in the financial statements
themselves. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are
responsible for the preparation of the financial statements and for being satisfied that
they give a true and fair view, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED (CONTINUED)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditor's report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is detailed below.
We considered the nature of the Company's industry and its control environment, and reviewed
the Company's documentation of their policies and procedures relating to fraud and
compliance with laws and regulations. We also enquired of management about their own
identification and assessment of the risks of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory frameworks that the company
operates in, and identified the key laws and regulations that:
・had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the
financial statements. These included the Companies (Jersey) Law 1991, the Financial
Services (Fund Services Business (Accounts, Audits and Reports)) (Jersey) Order 2007,
the Financial Services (Trust Company and Investment Business (Accounts, Audits and
Reports)) (Jersey) Order 2007 and tax legislation; and;
・do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which may be
fundamental to the Company's ability to operate or to avoid a material penalty. These
included the Company's regulatory solvency requirements.
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Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud (continued)
We discussed among the audit engagement team including relevant specialists such as
regulatory specialists and IT specialists regarding the opportunities and incentives that
may exist within the organisation for fraud and how and where fraud might occur in the
financial statements.
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific
procedures to respond to the risk of management override. In addressing the risk of fraud
through management override of controls, we tested the appropriateness of journal entries
and other adjustments; assessed whether the judgements made in making accounting estimates
are indicative of a potential bias; and evaluated the business rationale of any significant
transactions that are unusual or outside the normal course of business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the
following:
・reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to
assess compliance with provisions of relevant laws and regulations described as having a
direct effect on the financial statements;
・performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships
that may indicate risks of material misstatement due to fraud;
・enquiring of management and in-house legal counsel concerning actual and potential
litigation and claims, and instances of non-compliance with laws and regulations; and
・reading minutes of meetings of those charged with governance and reviewing
correspondence with Revenue Jersey.
Report on other legal and regulatory requirements
Matters on which we are required to report by exception
Under the Companies (Jersey) Law 1991 we are required to report in respect of the following
matters if, in our opinion:
・adequate accounting records have not been kept or proper returns adequate for our audit
have not been received from branches not visited by us; or
・he financial statements are not in agreement with the accounting records and returns; or
・we have not received all the information and explanations we require for our audit.
We have nothing to report in respect of these matters.
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Use of our report
This report is made solely to the Company's members, as a body, in accordance with Article
113A of the Companies (Jersey) Law 1991. Our audit work has been undertaken so that we might
state to the Company's members those matters we are required to state to them in an
auditor's report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not
accept or assume responsibility to anyone other than the Company and the Company's members
as a body, for our audit work, for this report, or for the opinions we have formed.
Paul Cowley, C.A.
For and on behalf of Deloitte LLP
Glasgow, United Kingdom
06 May 2022
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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