株式会社カワサキ 有価証券報告書 第51期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【事業年度】 第51期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番１０号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番１０号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 1,980,253 1,903,915 1,574,948 ― ―
経常利益 (千円) 219,814 361,659 305,008 ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 144,748 241,266 204,511 ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 144,731 241,048 204,511 ― ―
純資産額 (千円) 3,917,013 4,104,342 4,255,134 ― ―
総資産額 (千円) 6,966,977 6,649,964 6,340,761 ― ―
１株当たり純資産額 (円) 1,822.88 1,910.06 1,980.23 ― ―
１株当たり当期純利益金額 (円) 67.36 112.28 95.17 ― ―
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.2 61.7 67.1 ― ―
自己資本利益率 (％) 3.7 6.0 4.9 ― ―
株価収益率 (倍) 13.4 8.0 10.2 ― ―
営業活動による
(千円) 335,405 906,921 374,695 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,295,923 △ 111,248 11,635 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 843,347 △ 753,980 △ 383,620 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 83,072 124,903 127,634 ― ―
の期末残高
86 54 43 ― ―
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 20 ) ( 12 ) ( 7 ) ( ―) ( ―)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第50期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
2/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 1,852,071 1,812,694 1,503,751 1,500,645 1,525,146
経常利益 (千円) 206,898 343,769 282,492 356,954 245,224
当期純利益 (千円) 137,801 229,688 188,716 475,504 798,044
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 564,300 564,300 564,300 4,300 4,300
発行済株式総数 (株) 2,901,000 2,901,000 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 3,851,204 4,026,955 4,161,952 4,583,641 5,258,133
総資産額 (千円) 6,802,173 6,496,965 6,186,257 5,696,006 6,825,898
１株当たり純資産額 (円) 1,792.25 1,874.04 1,936.87 2,133.18 2,447.08
１株当たり配当額
37.50 25.00 25.00 50.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 64.13 106.89 87.82 221.29 371.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 62.0 67.3 80.5 77.0
自己資本利益率 (％) 3.6 5.7 4.6 10.9 16.2
株価収益率 (倍) 14.1 8.4 11.0 6.2 3.6
配当性向 (％) 38.98 23.4 28.5 22.6 13.5
営業活動による
(千円) ― ― ― 280,479 414,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― 623,865 △ 97,090
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 867,167 140,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 161,504 619,333
の期末残高
74 45 35 34 33
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 19 ) ( 12 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 6 )
株主総利回り (％) 120.2 122.5 135.0 193.0 198.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
1,174
最高株価 (円) 1,032 1,019 1,607 1,547
（1,730)
903
最低株価 (円) 715 730 955 1,100
(812.5)
(注) １ 第50期の１株当たり配当額50円には、創業50周年記念配当25円を含んでおります。また、第51期の１株当たり
配当額50円には、特別配当10円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価につ
いては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６ 第49期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第49期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
3/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1971年10月 大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現 株式会社カワサキ)を設立。
1972年10月 株式会社川崎装飾に商号変更。
1974年３月 大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)開設。
1975年10月 株式会社カワサキに商号変更。
1977年１月 シェニールタオルの輸入・販売を開始。
「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開
1980年12月
始。
1981年５月 本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。
1982年10月 本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。
1984年８月 大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。
1984年９月 大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。
1987年３月 東京都品川区に東京営業所(現 東京支店)を開設。
1994年３月 大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。
1994年７月 大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。
1996年12月 大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。
1997年９月 福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。
2003年１月 忠岡倉庫株式会社を吸収合併。
東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３
2004年３月
月閉鎖）。
事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開
2004年10月
設。
名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月
2005年９月
閉鎖）。
2006年７月 大阪証券取引所 市場第二部に株式を上場。
2008年３月 株式会社リードを子会社化。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市
2013年７月
場第二部に市場変更。
2015年８月 株式会社リードを吸収合併。
2018年２月 所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。
2020年12月 オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダー
ド市場に移行。
5/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、
フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに
大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおりま
す。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
服飾事業
当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテ
リア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブ
ランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直
営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋
物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百
貨店、通販会社等を通じて販売しております。
賃貸・倉庫事業
当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。
6/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
（40.1）
大阪府泉北郡
（その他の関係会社）
〔0.3〕
3,000 資産管理 ―
㈱ＫＷＳ
忠岡町
(注１)
（注）１「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
33 ( 6 ) 51.95 13.19 3,957,500
セグメントの名称 従業員数(名)
服飾事業 26 ( 6 )
賃貸・倉庫事業 3 ( 0 )
全社(共通) 4 ( 0 )
合計 33 ( 6 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２ 平均年間給与は、以下の算式にて算出しております。
給与、賞与及び基準外賃金の総額÷正社員及び臨時雇用者（パートタイマー含む）の各年間の平均人員の数
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
7/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点にお
いています。
(2) 目標とする経営指標
当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）
８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所
存であります。
(3) 経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡
航制限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウ
クライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続
き拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。また、賃貸・倉庫事業におき ましては、天理倉庫の売却に
より売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移い
たしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD －いいものを世界から－」をテーマ
に、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場
において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売
チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努
めてまいります。
①新製品の開発
当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来
とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。
このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に
努めております。
②販売チャネルの拡大
従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体
等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたしま
す。
賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需
要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。
③倉庫需要への対応
倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないよ
うに設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基
盤の確立に努める所存であります。
8/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定製品への依存度について
当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が
購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めてお
ります。
(2) 在庫リスクについて
当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを
回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加
え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなりま
す。
季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場
合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響について
当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年９月でデリバティブ契
約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ
円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外業務に関連するリスクについて
当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまし
て、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保
護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の保護防衛について
当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者にお
いても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりで
なく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2022年８月31日現在、国内において商標登録
14件、意匠登録７件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登
録申請し、商標権の防衛を図っております。
(注)マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）は、わが国では2000年３月に発
効し、商標について世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国
の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行
うことができます。
(6) 固定資産の減損について
当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。
その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産
の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあ
り、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金の依存度について
当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準
にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現
行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況について、感染対策の定着やワクチン接種の普及により、
経済社会活動は徐々に正常化が進むものと認識しております。一方で、変異株の発生等の影響もあり、 個人消費の
低迷や原材料及び製品の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航
制 限の緩和措置などにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウクラ
イナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き
拡大傾向となり、徐々に回復基調に転じております。また、賃貸・倉庫事業におき ましては、天理倉庫の売却により
売上高の減少はありましたが、能勢の新倉庫の稼働や既存倉庫の賃料の見直し等により、業績は堅調に推移いたしま
した。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は1,525,146千円（前年同期比1.6％の増加）、営業利益は226,047千円（前
年同期比27.7％の減少）、経常利益は245,224千円（前年同期比31.3％の減少）、当期純利益は798,044千円（前年同
期比67.8％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
ａ．服飾事業
当事業部門におきましては、通信販売やテレビショッピングにおいて、売上高は引き続き拡大傾向となりまし
た。また、販売体制の見直し、新商品の選定、販売品目の整理等で収益体質の改善が進んでおります。
その結果、売上高は552,414千円（前年同期比3.9％の増加）、営業損失は13,648千円（前年同期は14,371千円の
営業損失）となりました。
ｂ．賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、天理倉庫の売却による売上高の減少、新倉庫（テクノプラザ）建設に伴う先行費用
の発生はあったものの、業績は安定して推移しました。
その結果、売上高は972,731千円（前年同期比0.4％の増加）、営業利益は239,695千円（前年同期比26.7％の減
少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを414,243千円確保し、投資活
動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となっ
たこと等により、619,333千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益1,216,773千円、減価償却費227,962千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・
フローは414,243千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による857,820千円の支出、有形固定資産の売却による1,042,678千円の収入、差入保証金の
差入による267,557千円の支出により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入による500,000千円の収入、長期借入金の返済による235,850千円の支出等により、当事業年度
の財務活動によるキャッシュ・フローは140,617千円の収入となりました。
11/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
服飾事業 552,414 3.94
賃貸・倉庫事業 972,731 0.37
合 計 1,525,146 1.63
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,129,892千円増加し、6,825,898千円となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金が457,829千円、建設仮勘定が609,802千円、敷金及び保証金が267,557千円増加し、土
地が79,435千円、繰延税金資産が93,162千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて455,400千円増加し、1,567,765千円となりました。この主
な要因は、長期借入金が318,610千円、未払法人税等が73,772千円、繰延税金負債が169,583千円増加し、一年内返
済予定の長期借入金が54,460千円、圧縮未決算特別勘定が69,547千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて674,491千円増加し、5,258,133千円となりまし
た。この主な要因は、当期純利益を798,044千円計上したものの、配当による減少が123,552千円あったことによる
ものであります。
ｂ．経営成績の分析
第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態
及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
12/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.資本の財源
当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。
ロ.資金の流動性
資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務
諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案
し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 872,211 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 服飾事業
当事業年度における重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 賃貸・倉庫事業
当事業年度中に取得した主要な固定資産
カワサキテクノプラザ建設費用 610,529千円
能勢機材センター倉庫建設費用 237,850千円
当事業年度中に売却した主要な固定資産
カワサキ天理倉庫 127,789千円
(3) 全社共通
当事業年度における重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
14/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
184,300
― 本社機能 76,761 840 22,531 284,433 30
(1,910)
(大阪府泉北郡忠岡町)
服飾事業
カワサキ１号倉庫 自社倉庫
110,294
賃貸・倉庫 22,888 ― ― 133,182 3
(1,910)
(大阪府泉北郡忠岡町) 営業倉庫
事業
臨海町倉庫 賃貸・倉庫
66,209
営業倉庫 77,183 ― ― 143,393 ―
(2,936)
(大阪府岸和田市) 事業
ちきり倉庫 Ａ・Ｂ棟
賃貸・倉庫 ―
営業倉庫 384,959 ― ― 384,959 ―
事業 [11,294]
(大阪府岸和田市)
ちきり倉庫 Ｃ棟
賃貸・倉庫 ―
営業倉庫 399,668 ― ― 399,668 ―
事業 [10,000]
(大阪府岸和田市)
貝塚二色北町倉庫
賃貸・倉庫 ―
営業倉庫 326,046 2,808 ― 328,855 ―
事業 [10,817]
(大阪府貝塚市)
アルスタープラザビル 賃貸・倉庫
93,836
賃貸物件 30,762 ― 0 124,598 ―
(1,154)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
ホテル
賃貸・倉庫
20,325
レイクアルスター
賃貸物件 80,525 ― 4,682 105,532 ―
(628)
事業
(大阪府泉大津市)
カワサキ２号倉庫 賃貸・倉庫
92,449
賃貸倉庫 1,435 ― 149 94,034 ―
(1,133)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
カワサキ５号倉庫 賃貸・倉庫
216,615
賃貸倉庫 112,068 ― 0 328,683 ―
(3,497)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
カワサキ７号倉庫 賃貸・倉庫
192,263
賃貸倉庫 3,016 ― ― 195,279 ―
(3,265)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
カワサキ10号倉庫 賃貸・倉庫
144,590
賃貸倉庫 0 ― ― 144,590 ―
(1,769)
(大阪府泉北郡忠岡町) 事業
新港町２号倉庫 賃貸・倉庫
94,346
賃貸倉庫 6,845 ― ― 101,192 ―
(1,393)
(大阪府岸和田市) 事業
木材町倉庫 賃貸・倉庫
149,660
賃貸倉庫 4,243 ― 116 154,020 ―
(2,883)
(大阪府岸和田市) 事業
忠岡南流通倉庫
賃貸・倉庫
377,501
Ａ・Ｂ棟 賃貸倉庫 6,214 3,009 0 386,725 ―
(8,630)
事業
(大阪府泉北郡忠岡町)
忠岡南流通倉庫
賃貸・倉庫
145,206
Ｃ棟 賃貸倉庫 725 ― ― 145,931 ―
(3,127)
事業
(大阪府泉北郡忠岡町)
能勢機材センター 賃貸・倉庫
176,161
賃貸倉庫 389,035 ― 246 565,442 ―
(110,436)
(大阪府豊能郡能勢町) 事業
賃貸・倉庫
新港町１号倉庫 75,784
賃貸倉庫 35,739 ― ― 111,523 ―
(大阪府岸和田市) (1,240)
事業
賃貸・倉庫
北出２号倉庫 111,046
賃貸倉庫 15,826 ― ― 126,872 ―
(大阪府泉北郡忠岡町) (2,217)
事業
太陽光発電所 賃貸・倉庫 太陽光発
― 228,640 ― ― 228,640 ―
（８発電所総額） 事業 電設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりま
せん。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地の面積中[ ]は外数であり、賃借面積を示しております。
15/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定
セグメントの
設備の内容 着工年月
総額 既支払額
名称
（所在地） 方法 年月
（千円） （千円）
カワサキテクノプラザ 賃貸・倉庫
借入金・
営業倉庫 1,616,000 614,129 2022年３月 2023年３月
自己資金
（大阪府泉北郡忠岡町） 事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
16/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,901,000 2,901,000
(スタンダード市場) 100株
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月１日
1,450,500 2,901,000 ― 564,300 ― 465,937
(注）１
2021年６月21日
― 2,901,000 △560,000 4,300 ― 465,937
（注）２
（注）１ 2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より発行済株式総数は1,450,500株増加し、2,901,000株となっております。
２ 2021年６月15日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これに
より、資本金は560,000千円減少し、資本金の残高は4,300千円となっております。
17/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 4 6 14 6 4 1,974 2,008 ―
所有株式数
― 1,070 18 10,388 191 6 17,325 28,998 1,200
(単元)
所有株式数
― 3.68 0.06 35.80 0.66 0.02 59.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式752,260株は、「個人その他」に7,522単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＫＷＳ 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号 861 40.08
川崎 貴美子 大阪府泉北郡忠岡町 182 8.47
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 158 7.39
川崎 久典 大阪府泉北郡忠岡町 139 6.47
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 50 2.33
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 50 2.33
川崎 悟 東京都足立区 48 2.25
岩切 雅代 兵庫県西宮市 35 1.65
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 16 0.79
櫟 智士 大阪府貝塚市 16 0.76
計 ― 1,558 72.51
(注) 上記のほか当社所有の自己株式752千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 752,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,147,600
完全議決権株式(その他) 21,476 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,901,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,476 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
18/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,200 ― 752,200 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,200 ― 752,200 25.93
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 752,260 ― 752,260 ―
19/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安
定的な配当に努めてまいります。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部
留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を
基本方針にしております。
また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画、新たな販路チャネルの拡大のために、賃貸・
倉庫事業では新たな賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会
社法459条第１項の規定に基づき、期末配当は８月末日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配
当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
当期の配当金については、当社所有の倉庫を売却したことにより固定資産売却益を計上することとなり、通期に
おいて利益が増加いたしましたので、当期の業績や財政状態を勘案した結果、株主様への利益還元策として、期末
において当社普通株式１株につき特別配当10円を実施することを決定いたしました。これにより、2022年８月期の
当社普通株式１株当たりの期末配当金は、普通配当20円に特別配当10円を加えて30円とし、中間配当金20円とあわ
せまして合計50円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年４月13日
42,974 20.00
取締役会決議
2022年10月13日
64,462 30.00
取締役会決議
20/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明
確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えてお
ります。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を
認識し実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強
化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としておりま
す。
現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能
の強化に資するものと考えております。
また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能さ
せ、企業として適法な運営を行っております。
Ａ 株主総会
株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対す
る質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただ
く場として運営してまいります。
Ｂ 取締役会
当社の取締役会（議長は代表取締役社長 川崎久典）は、取締役５名（うち社外取締役である監査等委員３
名を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しており
ます。
Ｃ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である明松英之、逵吉隆、小西勝の社外取締役３名で構成されてお
り、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性
を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業
務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率
性を高めております。
Ｄ 内部監査制度
当社の内部監査室は、内部監査室専任の１名が社長直轄の独立した組織として、各部門の業務活動全般に
対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等
委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。
Ｅ 顧問弁護士
コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアド
バイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。
21/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
１）リスク管理体制の状況
当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性の
ある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び
対策の決定をしております。
２）社外役員との責任限定契約の概要
当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との
間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額
に限定する旨の契約を締結しております。
３）自己の株式の取得の決定機関
当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨定めております。
４）中間配当の決定機関
当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨定めております。
22/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
５）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
６）取締役選任の決議要件
当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票
によらない旨定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
８）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
23/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年４月 中小企業金融公庫
(現㈱日本政策金融公庫)入庫
2000年４月 当社入社
2000年８月 オーアンドケイ㈱
代表取締役社長
（注）２ 139
代表取締役
2003年11月 当社取締役
川 崎 久 典 1973年１月29日
社長
2015年８月 当社退社
2019年10月 当社入社
当社社長室室長
2020年11月 当社取締役
2021年６月 当社代表取締役（現任）
1985年６月 当社入社
2003年１月 当社専門店部部長（現営業統括）
取締役
檪 智 士 1967年２月１日 （注）２ 16
営業統括
（現任）
2009年11月 当社取締役（現任）
2007年12月 有限責任あずさ監査法人入所
2014年10月 明松英之公認会計士事務所開設
取締役
明 松 英 之 1983年11月７日 （注）３ ―
（監査等委員）
同事務所代表（現任）
2021年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年４月 逵登記測量事務所入所（現任）
取締役
1995年12月 司法書士登録
逵 吉 隆
1969年６月８日 （注）３ ―
（監査等委員）
2021年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年４月 カツヤマキカイ㈱入社
2001年７月 大阪社労士事務所入所
2003年７月 社会保険労務士登録
取締役
小 西 勝 1974年１月25日 （注）３ 0
総合事務所ネクスト（現エアーズ
（監査等委員）
社会保険労務士法人）設立
同事務所代表(現任)
2017年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 155
(注) １ 取締役（監査等委員）明松 英之及び逵 吉隆、小西 勝は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 明松 英之 委員 逵 吉隆 委員 小西 勝
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査
等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1998年２月 (株)エーアイテイー入社
2014年９月 愛特（香港）有限公司 董事（現任）
2017年１月 台湾愛意特国際物流股份有限公司
大 槻 信 夫 1972年２月８日 ―
董事（現任）
2019年３月 日新運輸㈱ 取締役(現任)
2020年５月 (株)エーアイテイー 取締役（現任）
現在に至る
24/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役であります明松英之は明松英之公認会計士事務所の代表であります。当社との間に取引関係はあり
ません。社外取締役の逵吉隆は司法書士であります。当社との間に取引関係はありません。社外取締役の小西勝
は社会保険労務士であり、エアーズ社会保険労務士法人の代表であります。当社と同事務所とは重要な取引はあ
りませんが、当社の株式300株を所有しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的か
つ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えてお
ります。また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査
機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与してい
るものと考えております。
社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、内部監査室及び監査等委員会の職務を補助する使用人とも必要に
応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されておりま
す。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に基づき、監査を実施しております。
月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席、取締役及び幹部社員
に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役明松英之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
明松 英之 ９回 ９回
逵 吉隆 ９回 ９回
小西 勝 12回 11回
（注）明松英之氏及び逵吉隆氏は就任期間中に開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の評価及び報酬の妥当性等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置しております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ
報告しております。改善を要する事項については、随時改善確認・指導を行っております。
また、監査等委員会と内部監査室は、監査計画、監査の実施状況を共有し、効率的な監査を行うとともに、必
要に応じて相互の監査の状況について確認、討議等を行い連携を図っております。
25/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ.継続監査期間
13年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平塚 博路
指定社員 業務執行社員 森 崇
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ６名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務
執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認め
られる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、仰星監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、
監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監
査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。
ｆ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査
報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,800 ― 13,200 ―
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及
び前事業年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたします。
26/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、
2021年２月８日の取締役会において決定方針を決議いたしました。
（決定方針の概要）
当社の報酬の構成は、月例の固定金銭報酬のみとし、役位、職責、当社の業績、他社水準も踏まえて、総合的
に勘案して決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の総額は、年額
80,000千円以内、また、監査等委員である取締役の報酬限度額の総額は年額10,000千円以内であり、いずれも
2015年11月26日開催の第44回定時株主総会において決議しております。
個人別の取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長川崎久典にその具体的内容の決
定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績や従業員給与の水準等も踏まえ、株主総会で決議した報
酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績に対する貢献度を考慮しながら
総合的に勘案して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業
の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて審議を経て承認されており、当該方
針に沿うものであると取締役会が判断しております。
（役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動）
取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、関連
役員等と協議のうえ、当該報酬の水準が各取締役の役割と責務及び業績に応じたものであることを考慮し、報酬
額案を作成後に、社外取締役に意見を求めたうえで決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
（監査等委員を除く） 32,930 30,530 ― 2,400 2
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
4,250 3,750 ― 500 5
（社外取締役）
(注) 退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
27/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)
の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、社外セミナーへの参加、会計・税務雑誌の講読等積極的な情報収集に努
めております。
28/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 161,504 619,333
売掛金 28,309 29,072
営業未収入金 9,794 1,536
契約資産 - 8,370
商品及び製品 235,256 175,461
原材料及び貯蔵品 34,902 32,582
前渡金 25,436 31,266
前払費用 17,647 32,691
その他 6 22,663
△ 557 △ 792
貸倒引当金
流動資産合計 512,300 952,186
固定資産
有形固定資産
建物 4,616,091 4,636,503
△ 2,732,484 △ 2,737,526
減価償却累計額
※1 ,2 1,883,607 ※1 ,2 1,898,976
建物（純額）
構築物
216,607 232,263
△ 119,111 △ 132,714
減価償却累計額
※1 ,2 97,495 ※1 ,2 99,549
構築物（純額）
機械及び装置
414,483 396,919
△ 135,277 △ 162,460
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 279,205 234,458
車両運搬具
44,769 37,249
△ 43,077 △ 36,381
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,691 868
工具、器具及び備品
193,430 163,602
△ 180,393 △ 150,329
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,036 13,273
※2 2,650,802 ※2 2,571,366
土地
4,327 614,129
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,930,166 5,432,622
無形固定資産
ソフトウエア 14,279 15,269
5,074 5,074
その他
無形固定資産合計 19,354 20,344
投資その他の資産
出資金 325 325
長期前払費用 271 12,436
敷金及び保証金 140,426 407,984
93,162 -
繰延税金資産
投資その他の資産合計 234,185 420,745
固定資産合計 5,183,705 5,873,712
資産合計 5,696,006 6,825,898
29/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,294 4,722
※2 235,850 ※2 181,390
1年内返済予定の長期借入金
未払金 39,954 51,743
未払費用 39,816 36,150
未払法人税等 36,370 110,142
未払消費税等 16,914 -
前受金 82,381 79,149
預り金 1,156 4,111
賞与引当金 1,789 1,102
圧縮未決算特別勘定 69,547 -
- 3,514
その他
流動負債合計 527,073 472,025
固定負債
※2 130,990 ※2 449,600
長期借入金
役員退職慰労引当金 12,516 8,816
受入保証金 212,972 237,772
資産除去債務 222,284 223,439
繰延税金負債 - 169,583
6,528 6,528
その他
固定負債合計 585,291 1,095,740
負債合計 1,112,364 1,567,765
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金
資本準備金 465,937 465,937
560,000 560,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,025,937 1,025,937
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,450,000 2,450,000
固定資産圧縮積立金 - 519,848
1,553,620 1,708,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,028,620 4,703,112
自己株式 △ 475,216 △ 475,216
株主資本合計 4,583,641 5,258,133
純資産合計 4,583,641 5,258,133
負債純資産合計 5,696,006 6,825,898
30/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高
製品売上高 531,476 552,414
969,169 972,731
賃貸事業収入
売上高合計 1,500,645 1,525,146
売上原価
※1 291,602 ※1 311,267
製品売上原価
493,808 614,358
賃貸事業原価
売上原価合計 785,410 925,625
売上総利益 715,235 599,520
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 22,344 23,520
役員報酬 56,710 34,280
給料及び賞与 159,955 156,140
貸倒引当金繰入額 △ 1,732 235
賞与引当金繰入額 1,789 1,102
退職給付費用 2,265 2,162
役員退職慰労引当金繰入額 4,900 2,900
法定福利費 24,190 24,828
賃借料 26,821 23,545
減価償却費 19,139 20,226
86,022 84,531
その他
販売費及び一般管理費合計 402,405 373,473
営業利益 312,830 226,047
営業外収益
受取利息 0 2
助成金収入 30,483 11,954
手数料収入 308 5,016
14,872 3,640
その他
営業外収益合計 45,664 20,613
営業外費用
支払利息 1,477 1,030
為替差損 57 406
5 0
その他
営業外費用合計 1,540 1,437
経常利益 356,954 245,224
31/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
特別利益
※2 240,539 ※2 905,176
固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益 122,915 -
- 69,547
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 363,454 974,724
特別損失
※3 3,525 ※3 3,175
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 3,022 -
圧縮未決算特別勘定繰入額 69,547 -
99,333 -
役員退職慰労金
特別損失合計 175,429 3,175
税引前当期純利益 544,980 1,216,773
法人税、住民税及び事業税
90,143 155,982
△ 20,667 262,746
法人税等調整額
法人税等合計 69,476 418,729
当期純利益 475,504 798,044
32/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
（％） （％）
番号
１ 製品売上原価
(1) 原材料費
181,111 229,495
(2) 外注加工費 13,460 22,849
小計
194,572 252,345
(3) 期首商品及び製品棚卸高 332,286 235,256
合計 526,858 487,601
(4) 他勘定振替高
― 873
(5) 期末商品及び製品棚卸高 235,256 175,461
291,602 37.1 311,267 33.6
２ 賃貸事業原価
(1) 減価償却費
221,282 207,735
(2) 租税公課
(注1) 74,238 76,117
(3) 賃借料
87,010 239,814
(4) 修繕費
77,734 36,832
(5) その他 33,542 493,808 53,856 614,358
62.9 66.4
売上原価合計 785,410 100.0 925,625 100.0
(注1) 租税公課の主なものは、固定資産税であります。
33/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 564,300 465,937 － 465,937 25,000 2,450,000 － 1,131,836 3,606,836
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
減資 △ 560,000 560,000 560,000
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720
当期純利益 475,504 475,504
自己株式の取得
当期変動額合計 △ 560,000 － 560,000 560,000 － － － 421,784 421,784
当期末残高 4,300 465,937 560,000 1,025,937 25,000 2,450,000 － 1,553,620 4,028,620
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 475,121 4,161,952 4,161,952
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
減資 － －
剰余金の配当 △ 53,720 △ 53,720
当期純利益 475,504 475,504
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
当期変動額合計 △ 95 421,689 421,689
当期末残高 △ 475,216 4,583,641 4,583,641
34/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,300 465,937 560,000 1,025,937 25,000 2,450,000 － 1,553,620 4,028,620
当期変動額
固定資産圧縮積立金
521,563 △ 521,563 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,715 1,715 －
の取崩
減資
剰余金の配当 △ 123,552 △ 123,552
当期純利益 798,044 798,044
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － － 519,848 154,643 674,491
当期末残高 4,300 465,937 560,000 1,025,937 25,000 2,450,000 519,848 1,708,264 4,703,112
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 475,216 4,583,641 4,583,641
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
減資
剰余金の配当 △ 123,552 △ 123,552
当期純利益 798,044 798,044
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － 674,491 674,491
当期末残高 △ 475,216 5,258,133 5,258,133
35/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 544,980 1,216,773
減価償却費 240,421 227,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,714 235
賞与引当金の増減額（△は減少） 576 △ 686
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 193,766 △ 3,700
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 1,477 1,030
固定資産除却損 0 3,175
為替差損益（△は益） 15 △ 57
固定資産売却損益（△は益） △ 240,528 △ 905,176
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 122,915 -
圧縮未決算特別勘定繰入額 69,547 -
圧縮未決算特別勘定戻入額 - △ 69,547
売上債権の増減額（△は増加） 6,514 △ 875
棚卸資産の増減額（△は増加） 103,518 62,115
仕入債務の増減額（△は減少） 649 1,428
△ 37,660 △ 35,190
その他
小計 370,117 497,481
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 1,370 △ 1,030
△ 88,266 △ 82,210
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 280,479 414,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,914 △ 857,820
有形固定資産の売却による収入 640,140 1,042,678
差入保証金の差入による支出 - △ 267,557
△ 1,359 △ 14,391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 623,865 △ 97,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 -
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 313,350 △ 235,850
自己株式の取得による支出 △ 95 -
△ 53,722 △ 123,532
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 867,167 140,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,161 457,829
現金及び現金同等物の期首残高 109,191 161,504
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 15,151 -
※1 161,504 ※1 619,333
現金及び現金同等物の期末残高
36/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～42年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社は、主として卸売り及び店頭販売等による商品の販売、太陽光発電事業における電力の販売を行っておりま
す。商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収
益を認識しております。
太陽光発電事業における電力の販売に係る収益は、履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
37/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
38/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
賃貸・倉庫に係る有形固定資産 4,551,410 5,061,081
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各物件を独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
各資産グループの固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回
収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌事業年度の予算を基礎として、各物件の稼働率、修繕等
の計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定
評価に基づく評価額を利用しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の状況等によって影響を受ける可能性があり、主要
な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収
入金」は、当事業年度より「営業未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準
第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
39/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「手数料収入」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりま
した「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」13,437千円、
「その他」1,743千円は、「手数料収入」308千円、「その他」14,872千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は、事業や程度が異なるものの、売上等への影響が限定
的であることから、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見
積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
40/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
建物 17,958千円 17,958千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
建物 528,343千円 483,231千円
2,461 〃 1,970 〃
構築物
1,981,725 〃 1,981,725 〃
土地
計 2,512,530千円 2,466,927千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
160,080 〃 118,430 〃
１年内返済予定の長期借入金
68,030 〃 449,600 〃
長期借入金
計 228,110千円 568,030千円
（損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
売上原価 29,853 千円 18,632 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
建 物 ―千円 265,207千円
240,528 〃 570,176 〃
土 地
― 〃 69,792 〃
機械及び装置
11 〃 0 〃
車両運搬具
計 240,539千円 905,176千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
建 物 0千円 0千円
0 〃 0 〃
車両運搬具
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
― 〃 3,175 〃
ソフトウエア
3,525 〃 ― 〃
撤去費用
計 3,525千円 3,175千円
41/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,901,000 ― ― 2,901,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 752,192 68 ― 752,260
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 68株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年10月14日
普通株式 26,860 12.50 2020年８月31日 2020年11月27日
取締役会
2021年４月14日
普通株式 26,860 12.50 2021年２月28日 2021年５月12日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 利益剰余金 80,577 37.50 2021年８月31日 2021年11月26日
取締役会
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,901,000 ― ― 2,901,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 752,260 ― ― 752,260
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
42/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年10月14日
普通株式 80,577 37.50 2021年８月31日 2021年11月26日
取締役会
2022年４月13日
普通株式 42,974 20.00 2022年２月28日 2022年５月12日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月13日
普通株式 利益剰余金 64,462 30.00 2022年８月31日 2022年11月30日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
619,333
現金及び預金 161,504 千円 千円
預入期間が３か月を超える
―
― 〃 〃
定期預金
619,333
現金及び現金同等物 161,504 千円 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状
況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変
動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。短期借入金及び長期借入金の一部は変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行い、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託してい
るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上
高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
43/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年８月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 366,840 366,644 △195
負債計 366,840 366,644 △195
※ 現金及び預金、売掛金及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
当事業年度( 2022年８月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 407,984 325,136 △82,847
資産計 407,984 325,136 △82,847
長期借入金 630,990 629,026 △1,963
負債計 630,990 629,026 △1,963
※ 現金及び預金、売掛金及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 161,504 ― ― ―
売掛金 28,309 ― ― ―
合計 189,813 ― ― ―
当事業年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 619,333 ― ― ―
売掛金 29,072 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― ― 407,984
合計 648,406 ― ― 407,984
44/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 235,850 130,990 ― ― ― ―
当事業年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 181,390 46,200 50,400 54,600 50,400 248,000
（注３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 325,136 ― 325,136
資産計 ― 325,136 325,136
長期借入金 ― 629,026 ― 629,026
負債計 ― 629,026 ― 629,026
（注４）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（資産）
（敷金及び保証金）
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なイン
プッ
トを用いて割引現在価値法より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（負債）
（長期借入金）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職金は中小企業退職金共済制度か
らの支給のみとなっているため、退職給付債務として記載すべきものはありません。
２．確定給付費用に関する事項
45/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
中小企業退職金共済への拠出額 2,265千円 2,162千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 18,875 千円 10,789 千円
賞与引当金 619 〃 381 〃
未払事業税 4,712 〃 9,988 〃
土地評価損 58,629 〃 58,629 〃
役員退職慰労引当金 4,330 〃 3,050 〃
資産除去債務 76,910 〃 77,310 〃
減価償却超過額 37,642 〃 46,735 〃
3,780 〃 4,303 〃
その他
繰延税金資産小計 205,499 千円 211,188 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△62,960 千円 △59,915 千円
当額
評価性引当額小計 △62,960 千円 △59,915 千円
繰延税金資産合計 142,539 千円 151,272 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △49,376 千円 △45,829 千円
固定資産圧縮積立金 ― 〃 △275,026 千円
繰延税金負債合計 △49,376 千円 △320,856 千円
繰延税金資産純額 93,162 千円 △169,583 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法
法定実効税率 34.6 ％
人税等の負担率と間の差異が法定実効税
(調整)
率の100分の５以下であるため注記を省略
しております。
抱合せ株式消滅差益の益金不算入 △7.8 〃
住民税均等割等 0.2 〃
評価性引当額 △9.5 〃
税率変更による影響 △4.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負
12.7 ％
担率
46/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用倉庫の一部について土地所有者との間で普通財産用地賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終
了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17～30年と見積り、割引率は0.113～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
期首残高 221,142 千円 222,284 千円
時の経過による調整額 1,141 〃 1,155 〃
期末残高 222,284 千円 223,439 千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
2022年８月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、319,368千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
期首残高 4,390,153 4,056,896
貸借対照表計上額 期中増減額 △333,257 △58,579
期末残高 4,056,896 3,998,316
期末時価 5,002,272 4,527,245
(注) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
47/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業
服飾雑貨 552,414 ― 552,414
太陽光発電 ― 73,850 73,850
その他 ― 3,412 3,412
顧客との契約から生じる収益 552,414 77,263 629,677
その他の収益（注） ― 895,468 895,468
外部顧客への売上高 552,414 972,731 1,525,146
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と、当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から、翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当該事業年度に認識した収益に重
要性はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
48/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しており
ます。
従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア
(ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業 年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
（注）１ 計上額
賃貸・倉庫
服飾事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 531,476 969,169 1,500,645 ― 1,500,645
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 531,476 969,169 1,500,645 ― 1,500,645
セグメント利益又は損失（△） △ 14,371 327,201 312,830 ― 312,830
セグメント資産 481,827 4,688,254 5,170,082 525,923 5,696,006
その他の項目
減価償却費 8,924 221,897 230,821 9,599 240,421
有形固定資産及び無形固定
1,191 236,416 237,607 4,833 242,441
資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
49/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
当 事業 年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
（注）１ 計上額
賃貸・倉庫
服飾事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 552,414 972,731 1,525,146 ― 1,525,146
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 552,414 972,731 1,525,146 ― 1,525,146
セグメント利益又は損失（△） △ 13,648 239,695 226,047 ― 226,047
セグメント資産 431,969 5,480,820 5,912,789 913,109 6,825,898
その他の項目
減価償却費 9,648 208,495 218,143 9,818 227,962
有形固定資産及び無形固定
16,793 855,418 872,211 ― 872,211
資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
50/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業 年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当 事業 年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
51/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
資本金 議決権等
関連当事者
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(千円) 割合(％)
不動産の売
不動産の売
大阪府 買及び賃貸
(被所有)
主要 買及び賃貸
㈱ＫＷＳ 泉北郡 3,000 資産管理 直接 借契約に係 33,660 ― ―
株主 借契約の
40.08
忠岡町 る仲介手数
締結
料の支払
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２.仲介手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
資本金 議決権等
期末
関連当事者
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 取引金額
残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
(千円) 割合(％)
不動産の売買及
び賃貸借契約に
係る契約事務手 65,183 ― ―
不動産の売
数料の支払い
大阪府
(被所有)
主要 買及び賃貸
（注）1
㈱ＫＷＳ 泉北郡 3,000 資産管理 直接
株主 借契約の
40.08
忠岡町
不動産の賃貸借
締結
契約に係る仲介
1,560 ― ―
手数料の支払い
（注）2
（注）１.契約事務手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件を参考に決定しております。
２.仲介手数料は、一般の不動産仲介手数料の取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
大阪府 服飾事業、 （所有） 当社製品の
オーアンド 商品の
子会社 泉北郡 10,000 賃貸・倉庫 直接 販売 7,223 ― ―
ケイ㈱ 売上
忠岡町 事業 100.00 役員の兼任
（注）１.当事業年度において、オーアンドケイ株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を集計しております。
２.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
52/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 2,133.18円 2,447.08円
１株当たり当期純利益 221.29円 371.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項 目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
当期純利益(千円) 475,504 798,044
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 475,504 798,044
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,798 2,148,740
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,583,641 5,258,133
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,583,641 5,258,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,148,740 2,148,740
式の数（株）
53/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,616,091 227,341 206,929 4,636,503 2,737,526 166,003 1,898,976
構築物 216,607 15,655 ― 232,263 132,714 13,602 99,549
機械及び装置 414,483 ― 17,563 396,919 162,460 32,649 234,458
車両運搬具 44,769 ― 7,519 37,249 36,381 823 868
工具、器具及び備品 193,430 5,020 34,847 163,602 150,329 4,783 13,273
土地 2,650,802 ― 79,435 2,571,366 ― ― 2,571,366
建設仮勘定
4,327 848,379 238,577 614,129 ― ― 614,129
有形固定資産計 8,140,511 1,096,397 584,874 8,652,034 3,219,412 217,861 5,432,622
無形固定資産
ソフトウエア 80,077 14,391 3,300 91,168 75,899 10,100 15,269
その他 5,074 ― ― 5,074 ― ― 5,074
無形固定資産計 85,151 14,391 3,300 96,242 75,899 10,100 20,343
長期前払費用 271 13,686 1,521 12,436 ― ― 12,436
(注)１.当期増加額の主な内訳
建物 能勢機材センター新倉庫 222,921千円
建設仮勘定 テクノプラザ建設費用 610,529千円
２.当期減少額の主な内訳
建物 天理倉庫売却 206,429千円
〃
土地 79,435千円
54/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 235,850 181,390 0.36 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2023年９月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
130,990 449,600 0.07
のものを除く)
2032年８月２日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 366,840 630,990 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,200 50,400 54,600 50,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動） 557 792 ― 557 792
賞与引当金 1,789 1,102 1,789 ― 1,102
役員退職慰労引当金 12,516 2,900 6,600 ― 8,816
（注）貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
55/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,331
預金
当座預金 417,613
普通預金 197,030
外貨預金 12
その他預金 344
計 615,001
合計 619,333
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社 近鉄百貨店
4,833
株式会社 ＪＣＢ
2,176
株式会社 ＱＶＣジャパン
2,117
株式会社 福屋
2,112
株式会社 東洋捺染
2,022
その他 15,810
合計 29,072
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
28,309 612,611 611,848 29,072 95.5 17.1
56/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
ハ.商品及び製品
区分 金額(千円)
製品
服飾雑貨 175,461
合計 175,461
②固定資産
イ.敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大阪府南部流域下水道事務所 271,457
大阪府港湾局 114,910
株式会社 テーオーシー
11,776
株式会社 大阪市開発公社
6,980
リゾートトラスト 株式会社
2,000
その他 860
合計 407,984
③流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社 錦衣紡
1,630
トップラン企画 株式会社
642
日繊商工 株式会社
462
福門通商 株式会社
287
株式会社 高橋
248
その他 1,450
合計 4,722
57/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当 事業 年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当 事業 年度
売上高 (千円) 419,985 809,965 1,172,551 1,525,146
税引前 四半期(当期)
(千円) 182,110 249,809 1,212,133 1,216,773
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 121,079 164,841 793,682 798,044
金額
１株当たり四半期
(円) 56.35 76.72 369.37 371.40
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 56.35 20.37 292.66 2.03
利益金額
58/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。https://www.kawasaki-corp.co.jp/
株主に対する特典
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された200株以上保有の株主に対し、当社
株主優待の方法
製品を年１回、以下の基準により贈呈する。
所有株式数200株(２単元)以上保有の株主に対し、下記の優待内容で当社製品
(1)贈呈基準
を贈呈する。
保有株数 贈呈内容
レイクアルスターシェニールハンカチ ２枚
200株以上
もしくは３，０００円相当の当社製品
(2)実施基準 毎年11月中旬を予定。
59/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年９月１日 2021年11月25日
及びその添付書 ( 第50期 )
至 2021年８月31日 近畿財務局長に提出。
類並びに確認書
(２) 内部統制報告書 2021年11月25日
及びその添付書
近畿財務局長に提出。
類
(３) 四半期報告書及 ( 第51期 自 2021年９月１日 2022年１月14日
び確認書 第１四半期) 至 2021年11月30日 近畿財務局長に提出。
( 第51期 自 2021年12月１日 2022年４月13日
第２四半期) 至 2022年２月28日 近畿財務局長に提出。
( 第51期 自 2022年３月１日 2022年７月13日
第３四半期) 至 2022年５月31日 近畿財務局長に提出。
(４) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年２月24日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年９月８日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規 近畿財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
60/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月29日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 平 塚 博 路
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崇
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カワサキの2021年９月１日から2022年８月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カワサキの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
62/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、賃貸・倉庫事業に係る固定資産に関す
とおり、会社は当事業年度の貸借対照表において賃貸・ る減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に
倉庫事業に係る固定資産を5,061,081千円計上してお 以下の監査手続を実施した。
り、その総資産に占める割合は74.1％である。 （１）内部統制の評価
会社は賃貸・倉庫事業に係る固定資産についてその大 賃貸・倉庫事業に係る固定資産に関する減損損失の
部分を貸倉庫として、また一部はホテルや駐車場用地等 認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性
として賃貸しているが、これらはそれぞれの物件単位を を評価した。
単独でキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグ （２）減損の兆候の把握
ルーピングを行っている。このグルーピングされた資産 ・ 減損の兆 候の有無を把握するに当たり、継続的な営
ごとに営業損益が継続してマイナスとなっている場合や 業損益のマイナスの有無を判定する。その判定の基
市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるも 礎となる個々の資産グループの損益について関連す
のと判断している。 る資料との突合によりその正確性を検討した。
減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候があ ・ 会社が市場価格とみなして使用している指標につい
ると判定された資産グループについて将来キャッシュ・ て関連する資料との突合によりその正確性を検討し
た。
フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額
・ 経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無に
が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は減損損失
ついて次年度予算等との整合性を検討し、必要に応
が認識される。減損損失を認識すべきと判定された資産
じて経営者に対して質問した。
については帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
（３）減損損失の認識の判定
当事業年度においては、減損の兆候があると判定され
・ 減損損失の認識の判定に関連する将来キャッシュ・
た資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を上
フローについて過年度における将来キャッシュ・フ
回ったため減損損失は計上されていない。
ローの見積りとその後のキャッシュ・フローの実績
将来キャッシュ・フローは、次年度予算を基礎として
とを比較し、その差異原因について検討することで
見積っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおけ
経営者による見積りの精度を評価した。
る重要な仮定は、貸倉庫業やホテル業等の次年度予算の
・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について当該資
基礎となる稼働率及び修繕等の計画であり、新型コロナ
産グループの使用見込み、修繕見込みについて過去
ウィルス感染症による影響を含んだ経済環境の変動及び
の実績及び他の資産グループの状況との整合性を確
不動産市場における競合状況等により大きく影響を受け
かめることによりその合理性を検討した。
る。
・ 将来キャッシュ・フローについてその基礎となる次
これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、
年度予算との整合性を検証した。
経営者による主観的判断及び不確実性を伴うものであ
・ 次年度予算の前提となる稼働率及び設備投資計画に
る。
ついて倉庫その他の不動産需要動向を経営者に質問
以上から、当監査法人は、賃貸・倉庫事業に係る固定
した。
資産に関する減損損失の認識の判定が、当事業年度の財
（４）正味売却価額の算定
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について
検討事項」に該当すると判断した。
経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を
評価し、専門家の業務について理解した。
・ 不動産鑑定評価書の閲覧を行い、使用された測定方
法の適切性や評価の基礎となる貸室賃料収入及び公
租公課等の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
63/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
64/65
EDINET提出書類
株式会社カワサキ(E03000)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワサキの2022年８
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カワサキが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
65/65
