株式会社おきなわフィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社おきなわフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】 Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 内 間 徹
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【電話番号】 098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 内 間 徹
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2022年度
2021年度
中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2022年3月31日 )
連結経常収益 百万円 27,023 50,480
うち連結信託報酬 百万円 39 85
連結経常利益 百万円 6,114 8,004
親会社株主に帰属する
百万円 4,417 ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― 5,012
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 3,762 ―
連結包括利益 百万円 ― △ 96
連結純資産額 百万円 154,807 159,392
連結総資産額 百万円 2,873,660 2,855,256
1株当たり純資産額 円 6,632.73 6,829.18
1株当たり中間純利益 円 189.46 ―
1株当たり当期純利益 円 ― 211.53
潜在株式調整後
円 189.08 ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― 211.12
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.38 5.57
営業活動による
百万円 △ 2,639 188,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 38,803 △ 48,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 821 △ 4,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 549,482 590,636
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,602 1,581
人
[ 580 ] [ 595 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 12,687 13,641
(注) 1.当社は、2021年10月1日設立のため、2021年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完
全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)には、株式会社沖縄銀行の中間連結会計期間が含まれており
ます。
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3.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり(中間)
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
5.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行1社です。
(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期 中 第1期
決算年月 2022年9月 2022年3月
営業収益 百万円 2,022 2,785
経常利益 百万円 1,585 2,243
中間純利益 百万円 1,558 ―
当期純利益 百万円 ― 2,193
資本金 百万円 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 23,876 23,876
純資産額 百万円 143,002 142,265
総資産額 百万円 143,118 142,420
1株当たり配当額 円 40.00 35.00
自己資本比率 % 99.81 99.78
従業員数
118 120
人
[ 51 ] [ 48 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注)1.当社は、2021年10月1日設立のため、2021年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
3.第2期中の1株当たり配当額には設立1周年記念配当5円が含まれております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑
制と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きがみられました。企業収益は、輸出や鉱工業生産で供給制約の影響
が和らぐもと増加基調を示すなど、全体として高水準で推移し、設備投資も一部の業種で弱さがみられるものの全
体としては持ち直しの動きがみられました。雇用・所得環境については一部で弱い動きがみられましたが、全体と
しては緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しました。また、
金融環境については、世界的な金融引締めが続く一方、国内では金融緩和が継続されました。
このような状況下、県内景況は、建設関連においては弱い動きが続いておりますが、個人消費及び観光関連にお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月~2024年3月)」の2年目
として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益
力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 184億円増加 の 2兆8,736億円 となりました。また、純資
産は前連結会計年度末比 45億円減少 の 1,548億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR(ス
トロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法
人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比792億
円増加の 2兆5,343億円 となりました。
貸出金は、住宅ローンの増加や地公体向け貸出の増加に加え、事業性貸出についても事業性評価に基づいた推進
やコロナ禍における県内企業の支援に積極的に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比254億円
増加の 1兆7,396億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前
連結会計年度末比 297億円増加 の 4,880億円 となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は 270億23百万円 、経常費用は 209億9百万円 となりました。この結果、
経常利益は 61億14百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は 44億17百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 199億14百万円 、セグメント利益 58億32百万円 となりました。
リース業は、経常収益 59億19百万円 、セグメント利益 1億64百万円 となりました。
その他は、経常収益 34億42百万円 、セグメント利益 6億30百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は 143億円 、信託報酬は 0億円 、役務取引等収支は 12億円 、その他業
務収支は 6億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 - -
- -
資金運用収支
( 1 ) ( △1 )
当第2四半期連結累計期間 1,798 14,356
15,881 273
前第2四半期連結累計期間 - -
- -
うち資金運用収益
( 1 ) ( - )
当第2四半期連結累計期間 1,840 14,521
16,041 322
前第2四半期連結累計期間 - -
- -
うち資金調達費用
( - ) ( 1 )
当第2四半期連結累計期間 165
41
159 48
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 39 - - 39
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 1,490 27 312 1,205
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,230 51 582 2,699
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,740 23 269 1,494
前第2四半期連結累計期間 - - - -
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 2,417 △198 1,551 667
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 9,428 54 1,749 7,732
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 7,010 253 198 7,065
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は 26億円 、役務取引等費用は 14億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,230 51 582 2,699
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 703 - 0 702
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 710 50 11 749
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 358 - 38 320
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 841 - 36 804
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 22 - 0 22
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 514 0 495 19
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,740 23 269 1,494
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 66 23 - 90
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 - - - -
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,535,648 4,552 18,539 2,521,661
前第2四半期連結会計期間 - - - -
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,861,760 - 9,580 1,852,179
前第2四半期連結会計期間 - - - -
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 655,679 - 8,760 646,919
前第2四半期連結会計期間 - - - -
うちその他
当第2四半期連結会計期間 18,208 4,552 199 22,561
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) - - 1,738,622 100.00
製造業 - - 37,305 2.15
農業,林業 - - 2,769 0.16
漁業 - - 1,017 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 - - 2,049 0.12
建設業 - - 62,148 3.57
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 20,500 1.18
情報通信業 - - 11,115 0.64
運輸業,郵便業 - - 12,964 0.75
卸売業,小売業 - - 97,966 5.63
金融業,保険業 - - 27,772 1.60
不動産業,物品賃貸業 - - 513,311 29.52
各種サービス業 - - 206,890 11.90
地方公共団体 - - 141,503 8.14
その他 - - 601,306 34.58
(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀
行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,081 7.93 1,010 7.97
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 12,559 92.07 11,675 92.03
合計 13,641 100.00 12,687 100.00
負債
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 13,641 100.00 12,687 100.00
合計 13,641 100.00 12,687 100.00
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 - - - -
農業, 林業
- - - -
漁業 - - - -
鉱業, 採石業, 砂利採取業
- - - -
建設業 - - 15 1.49
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
情報通信業 - - - -
運輸業, 郵便業
- - - -
卸売業, 小売業
- - 67 6.68
金融業, 保険業
- - - -
不動産業, 物品賃貸業
- - 334 33.07
各種サービス業 - - 482 47.71
地方公共団体 - - - -
その他 - - 111 11.05
合計 - - 1,010 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,081 1,010
その他 12,559 11,676
資産計 13,641 12,687
元本 13,638 12,684
債権償却準備金 1 1
その他 0 1
負債計 13,641 12,687
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしでありま
す。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。
当第2四半期連結会計期間
債権1,011百万円のうち、危険債権額は265百万円、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしでありま
す。また、これらの債権の合計額は265百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 5,494億82百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、 26億39百万円 となりました。これは、主
として、預金の増加による収入801億58百万円があったものの、借用金の減少による支出583億21百万円及び貸出
金の増加による支出255億29百万円があったことによるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 388億3百万円 となりました。これは、主
として、有価証券の償還による収入342億56百万円や有価証券の売却による収入297億24百万円があったものの、
有価証券の取得による支出1,018億37百万円があったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 8億21百万円 となりました。これは、主
として配当金の支払による支出8億20百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重
要な変更もありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.01
2.連結における自己資本の額 1,600
3.リスク・アセットの額 14,522
4.連結総所要自己資本額 580
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式
会社沖縄銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定す
る有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
沖縄銀行(単体)の資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 64 64
危険債権 75 48
要管理債権 86 69
正常債権 17,152 17,459
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年11月29日)
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 23,876,382 23,876,382 (プライム市場)
株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 23,876,382 23,876,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 23,876 ― 20,000 ― 5,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,352 10.03
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,034 4.41
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK
973 4.15
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
おきなわフィナンシャルグループ
沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号 787 3.35
従業員持株会
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎1丁目21番13号 709 3.02
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号 592 2.52
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 548 2.33
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 547 2.33
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 522 2.22
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 482 2.05
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
計 - 8,550 36.48
(注)2022年9月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年8月31日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されていますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。また、当社は、2022年9月1日付で公衆の縦覧に供されている同社の変更報告
書(大量保有報告書の変更報告書)の記載に伴い、同社が主要株主ではなくなったものと判断し、2022年9月7日付
で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェ
シルチェスター・インターナショナル・
イ 6ティーエル、ブルトン ス
インベスターズ・エルエルピー
2,297 9.62
(Silchester International Investors
トリート1、タイム アンド ラ
LLP)
イフ ビル5階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
限のない、標準となる株式
普通株式 438,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,273,100 232,731 同上
単元未満株式 普通株式 164,982 ― ―
発行済株式総数 23,876,382 ― ―
総株主の議決権 ― 232,731 ―
(注) 1.「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が59株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式70株が
含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式121,000株(議決権の
数1,210個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。なお、役
員報酬BIP信託の議決権1,210個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
沖縄県那覇市久茂地
株式会社おきなわ
438,300 ― 438,300 1.83
3丁目10番1号
フィナンシャルグループ
計 ― 438,300 ― 438,300 1.83
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社自己株式121,000株は、上記に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しております。
4.当社は、2021年10月1日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。
5.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 590,646 549,492
買入金銭債権 584 1,667
金銭の信託 1,715 1,393
※1 ,※2 ,※5 458,284 ※1 ,※2 ,※5 488,014
有価証券
※3 ,※4 ,※6 1,713,092 ※3 ,※4 ,※6 1,738,622
貸出金
※3 ,※4 7,206 ※3 ,※4 8,116
外国為替
※5 16,478 ※5 16,369
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 45,061 ※3 ,※5 42,533
その他資産
※7 ,※8 20,278 ※7 ,※8 19,782
有形固定資産
無形固定資産 3,312 3,808
繰延税金資産 3,532 6,752
※3 6,424 ※3 8,076
支払承諾見返
△ 11,361 △ 10,969
貸倒引当金
資産の部合計 2,855,256 2,873,660
負債の部
※5 2,441,503 ※5 2,521,661
預金
※5 209,730 ※5 151,408
借用金
外国為替 29 44
信託勘定借 12,559 11,675
その他負債 20,130 20,551
賞与引当金 843 871
役員賞与引当金 27 14
退職給付に係る負債 2,863 2,855
役員退職慰労引当金 46 33
株式報酬引当金 183 183
信託元本補填引当金 39 38
利息返還損失引当金 31 40
睡眠預金払戻損失引当金 201 140
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 76 83
※7 1,168 ※7 1,168
再評価に係る繰延税金負債
6,424 8,076
支払承諾
負債の部合計 2,695,864 2,718,852
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 23,991 23,991
利益剰余金 113,398 116,995
△ 1,398 △ 1,399
自己株式
株主資本合計 155,991 159,587
その他有価証券評価差額金
3,142 △ 5,164
繰延ヘッジ損益 - 38
※7 1,270 ※7 1,270
土地再評価差額金
△ 1,164 △ 1,076
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,248 △ 4,932
新株予約権 152 152
純資産の部合計 159,392 154,807
負債及び純資産の部合計 2,855,256 2,873,660
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
経常収益 27,023
資金運用収益 14,521
(うち貸出金利息) 12,308
(うち有価証券利息配当金) 2,034
信託報酬 39
役務取引等収益 2,699
その他業務収益 7,732
※1 2,030
その他経常収益
経常費用 20,909
資金調達費用 165
(うち預金利息) 94
役務取引等費用 1,494
その他業務費用 7,065
※2 11,881
営業経費
※3 302
その他経常費用
経常利益 6,114
特別利益
0
固定資産処分益 0
特別損失 54
54
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 6,060
法人税、住民税及び事業税
1,488
154
法人税等調整額
法人税等合計 1,642
中間純利益 4,417
親会社株主に帰属する中間純利益 4,417
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
中間純利益 4,417
その他の包括利益 △ 8,180
その他有価証券評価差額金 △ 8,307
繰延ヘッジ損益 38
88
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 3,762
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,762
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 23,991 113,398 △ 1,398 155,991
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
親会社株主に帰属す
4,417 4,417
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,597 △ 1 3,596
当中間期末残高 20,000 23,991 116,995 △ 1,399 159,587
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,142 - 1,270 △ 1,164 3,248 152 159,392
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820
親会社株主に帰属す
4,417
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,307 38 - 88 △ 8,180 - △ 8,180
(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,307 38 - 88 △ 8,180 - △ 4,584
当中間期末残高 △ 5,164 38 1,270 △ 1,076 △ 4,932 152 154,807
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,060
減価償却費 1,006
貸倒引当金の増減(△) △ 392
賞与引当金の増減額(△は減少) 27
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 117
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13
信託元本補填引当金の増減(△) △ 1
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 8
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 60
資金運用収益 △ 14,521
資金調達費用 165
有価証券関係損益(△) 70
固定資産処分損益(△は益) 54
貸出金の純増(△)減 △ 25,529
預金の純増減(△) 80,158
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 58,321
(△)
コールローン等の純増(△)減 △ 1,083
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 909
外国為替(負債)の純増減(△) 14
信託勘定借の純増減(△) △ 883
資金運用による収入 14,601
資金調達による支出 △ 180
△ 1,210
その他
小計 △ 834
法人税等の支払額
△ 2,252
447
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 101,837
有価証券の売却による収入 29,724
有価証券の償還による収入 34,256
有形固定資産の取得による支出 △ 233
有形固定資産の売却による収入 116
△ 830
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 820
△ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 821
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,110
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 41,154
現金及び現金同等物の期首残高 590,636
※1 549,482
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
株式会社沖縄銀行
株式会社おきぎんリース
おきぎん証券株式会社
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 10社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他:5年~15年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により
償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間(3年間)を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」と
いう。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)
に対する債権については今後3年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今
後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
7,789百万円(前連結会計年度末は8,110百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定
における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額
を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当中
間連結会計期間末における損失発生見込額を計上しております。
(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に
帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間
連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準
① 役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係の検証により有効性の評価をしております。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金等であります。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当該適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定しております。当該
想定に基づき当社グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置
いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実
績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確
実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒
引当金は増減する可能性があります。
(役員報酬BIP信託)
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役(社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く。)と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」
という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした
役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度
等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円(前連結会計年度末397百万円)であり
ます。
(3) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の株式数は121千株(前連結会計年度末121千株)であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
出資金 93 百万円 93 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
19,143 百万円 38,141 百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,111 百万円 6,707 百万円
危険債権額 4,541 百万円 4,906 百万円
三月以上延滞債権額 79 百万円 72 百万円
貸出条件緩和債権額 7,963 百万円 6,834 百万円
合計額 19,695 百万円 18,521 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,051 百万円 3,504 百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 227,101 百万円 163,925 百万円
〃 〃
リース投資資産 6,317 6,283
〃 〃
その他資産 3,620 3,369
〃 〃
計 237,039 173,578
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 11,953 13,505
〃 〃
借用金 209,730 151,408
上記のほか、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 648 百万円 642 百万円
〃 〃
中央清算機関差入証拠金 20,000 18,000
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 234,441 百万円 232,201 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 141,632 百万円 138,873 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社等が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時
において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越未実行残高 84,010 百万円 82,708 百万円
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※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税価格に
基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,634 百万円 1,593 百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 25,975 百万円 25,330 百万円
9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 13,638 百万円 12,684 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
株式等売却益 890 百万円
貸倒引当金戻入益 320 百万円
償却債権取立益 160 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
給与・手当 2,960 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
貸出金償却 168 百万円
株式等売却損 89 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 23,876 - - 23,876
合 計 23,876 - - 23,876
自己株式
普通株式 558 0 - 559 (注)1、2
合 計 558 0 - 559
(注) 1.自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであります。
2.当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式121千株が含まれており
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間 会計期間
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ―――――― 152
新株予約権
合 計 ―――――― 152
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 820 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 937 利益剰余金 40.00 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には当社設立1周年記念配当5円が含まれております。
2.上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金4百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 549,492 百万円
△10 〃
定期預け金
現金及び現金同等物 549,482 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 17,847 17,708
見積残存価額部分 98 96
受取利息相当額 △1,489 △1,454
合 計 16,456 16,350
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(リース投資資産)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年以内 6,068 5,836
1年超2年以内 4,788 4,550
2年超3年以内 3,124 3,175
3年超4年以内 2,068 2,299
4年超5年以内 1,128 1,136
5年超 669 709
合 計 17,847 17,708
(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現
金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 20,140 20,671 531
その他有価証券 434,654 434,654 -
(2) 貸出金
1,713,092
△10,211
貸倒引当金(*)
1,702,881 1,700,676 △2,204
資産計 2,157,675 2,156,002 △1,673
(1) 預金
2,441,503 2,440,730 △772
(2) 借用金
209,730 209,707 △22
負債計 2,651,233 2,650,438 △794
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 ( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 24,736 24,409 △327
その他有価証券 459,698 459,698 -
(2) 貸出金
1,738,622
△9,767
貸倒引当金(*)
1,728,854 1,726,165 △2,689
資産計 2,213,289 2,210,273 △3,016
(1) 預金
2,521,661 2,520,949 △711
(2) 借用金
151,408 151,374 △34
負債計 2,673,070 2,672,324 △745
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1) (*2)
2,699 2,799
組合出資金(*3) 790 779
合 計 3,490 3,579
(*1) 非上場株式については、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません 。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 110,800 - - 110,800
地方債 - 143,587 - 143,587
社債 - 106,150 - 106,150
株式 17,989 - - 17,989
その他(*)
外国証券 2,240 18,545 - 20,785
資産計 131,030 268,282 - 399,313
(*) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は35,340百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 117,147 - - 117,147
地方債 - 156,543 - 156,543
社債 - 113,181 - 113,181
株式 12,220 2,443 - 14,664
その他
外国証券 2,558 22,471 - 25,029
投資信託 - 33,131 - 33,131
資産計 131,926 327,771 - 459,698
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 20,671 - - 20,671
貸出金(*) - - 1,700,676 1,700,676
資産計 20,671 - 1,700,676 1,721,347
預金 - 2,440,730 - 2,440,730
借用金 - 200,731 8,976 209,707
負債計 - 2,641,462 8,976 2,650,438
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,211百万円控除しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 24,409 - - 24,409
貸出金(*) - - 1,726,165 1,726,165
資産計 24,409 - 1,726,165 1,750,574
預金 - 2,520,949 - 2,520,949
借用金 - 142,239 9,135 151,374
負債計 - 2,663,188 9,135 2,672,324
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を9,767百万円控除しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等(スワップ金利等)の適切な指標に信用スプ
レッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した
割引率が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間
で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間(1年以内)の取引についても時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結
決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発で
ない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル
3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 10,669 11,316 646
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債 9,470 9,355 △115
上額を超えないもの
合 計 20,140 20,671 531
当中間連結会計期間 ( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 10,620 11,184 563
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
国債 14,115 13,224 △891
表計上額を超えないもの
合 計 24,736 24,409 △327
2.その他有価証券
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,879 7,463 7,415
債券 129,806 127,754 2,052
国債 27,394 27,123 270
地方債 60,125 59,080 1,044
連結貸借対照表計上額が
社債 42,287 41,550 737
取得原価を超えるもの
その他 24,522 23,603 919
外国債券 10,986 10,872 114
その他の有価証券 13,536 12,731 804
小 計 169,209 158,822 10,386
株式 3,110 3,309 △199
債券 230,730 234,857 △4,127
国債 83,405 86,379 △2,973
地方債 83,462 84,276 △813
連結貸借対照表計上額が
社債 63,862 64,202 △340
取得原価を超えないもの
その他 31,604 33,357 △1,753
外国債券 9,799 10,354 △555
その他の有価証券 21,804 23,002 △1,198
小 計 265,445 271,525 △6,079
合 計 434,654 430,347 4,307
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当中間連結会計期間 ( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,926 5,369 5,556
債券 84,136 82,879 1,256
国債 15,115 15,012 102
地方債 34,847 34,222 624
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 34,174 33,644 529
るもの
その他 9,789 9,183 605
外国債券 2,450 2,446 3
その他の有価証券 7,338 6,736 602
小 計 104,852 97,433 7,418
株式 3,737 4,001 △263
債券 302,735 312,969 △10,233
国債 102,032 109,393 △7,361
地方債 121,696 123,665 △1,969
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 79,007 79,910 △902
ないもの
その他 48,372 52,716 △4,343
外国債券 22,579 24,640 △2,060
その他の有価証券 25,793 28,075 △2,282
小 計 354,846 369,686 △14,840
合 計 459,698 467,119 △7,421
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原
価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内
部基準に該当する場合」としております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,715 -
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,393 -
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 4,307
その他有価証券 4,307
(△)繰延税金負債 △1,164
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,142
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 3,142
当中間連結会計期間 ( 2022年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 △7,421
その他有価証券 △7,421
(+)繰延税金資産 2,256
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △5,164
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 △5,164
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 15,540 - △782 △782
買建 49 - 4 4
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―――― ―――― △778 △778
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
当中間連結会計期間 ( 2022年9月30日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 22,933 - △931 △931
買建 473 - 2 2
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―――― ―――― △929 △929
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 3,000 3,000 54
(債券)
合計 ――― ――― ――― 54
(注) 1.主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 682 - 682 20 702
為替業務 749 - 749 - 749
証券関連業務 159 - 159 160 320
代理業務 804 - 804 0 804
その他 101 - 101 - 101
その他 21 119 140 1,179 1,320
顧客との契約から生じる経常収益 2,519 119 2,638 1,360 3,999
上記以外の経常収益 16,641 5,762 22,404 620 23,024
外部顧客に対する経常収益 19,160 5,882 25,043 1,980 27,023
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジッ
トカード業、信用保証業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(注記事項)「4.会計方針に関する事項」
「(15)重要な収益及び費用の計上基準 ①役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載してい
るため、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ご
との経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を
占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 19,160 5,882 25,043 2,348 27,392 △ 368 27,023
セグメント間の内部経常収益 753 37 790 1,093 1,884 △ 1,884 -
計 19,914 5,919 25,833 3,442 29,276 △ 2,252 27,023
セグメント利益 5,832 164 5,997 630 6,628 △ 513 6,114
セグメント資産 2,848,025 28,205 2,876,230 34,229 2,910,459 △ 36,799 2,873,660
セグメント負債 2,711,769 24,274 2,736,043 19,726 2,755,770 △ 36,917 2,718,852
その他の項目
減価償却費 950 10 960 29 990 16 1,006
資金運用収益 14,767 8 14,776 387 15,163 △ 641 14,521
資金調達費用 152 29 182 24 207 △ 41 165
有形固定資産及び無形固定資
982 78 1,061 16 1,078 31 1,109
産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジット
カード業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,308 3,090 5,864 5,760 27,023
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,829円18銭 6,632円73銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 159,392 154,807
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 152 152
新株予約権 百万円 152 152
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 159,239 154,655
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 23,317 23,316
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間121千株、
前連結会計年度121千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 189.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,417
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,417
普通株式の期中平均株式数 千株 23,317
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 189.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 -
普通株式増加数 千株 45
新株予約権 千株 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり中間
純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当中間連結会計期間で121千株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 589 1,387
前払費用 4 6
未収還付法人税等 447 288
10 16
その他
流動資産合計 1,052 1,698
固定資産
有形固定資産
建物 3 3
- 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 3 3
無形固定資産
ソフトウエア - 23
- 30
その他
無形固定資産合計 - 54
投資その他の資産
関係会社株式 141,336 141,336
27 25
繰延税金資産
投資その他の資産合計 141,363 141,361
固定資産合計 141,367 141,419
資産の部合計 142,420 143,118
負債の部
流動負債
未払費用 1 4
未払法人税等 18 10
未払消費税等 48 4
預り金 1 6
賞与引当金 46 47
役員賞与引当金 4 2
20 28
その他
流動負債合計 141 102
固定負債
13 13
株式報酬引当金
固定負債合計 13 13
負債の部合計 155 116
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
116,318 116,318
その他資本剰余金
資本剰余金合計 121,318 121,318
利益剰余金
その他利益剰余金
2,193 2,931
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,193 2,931
自己株式 △ 1,398 △ 1,399
株主資本合計 142,112 142,849
新株予約権 152 152
純資産の部合計 142,265 143,002
負債及び純資産の部合計 142,420 143,118
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 1,500
522
関係会社受入手数料
営業収益合計 2,022
営業費用
※1 436
販売費及び一般管理費
営業費用合計 436
営業利益 1,585
営業外収益
0
雑収入
営業外収益合計 0
経常利益 1,585
税引前中間純利益 1,585
法人税、住民税及び事業税
25
2
法人税等調整額
法人税等合計 27
中間純利益 1,558
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,000 5,000 116,318 121,318 2,193 2,193
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
中間純利益 1,558 1,558
自己株式の取得
当中間期変動額合計 - - - - 738 738
当中間期末残高 20,000 5,000 116,318 121,318 2,931 2,931
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,398 142,112 152 142,265
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
中間純利益 1,558 1,558
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
当中間期変動額合計 △ 1 736 - 736
当中間期末残高 △ 1,399 142,849 152 143,002
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15 年
その他:8年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
取締役等に対して信託を通じ当社株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
有形固定資産 0 百万円
無形固定資産 1 百万円
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価は記載しておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2022年3月31日 )
( 2022年9月30日 )
子会社株式 141,336 141,336
関連会社株式 - -
合計 141,336 141,336
4 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 937百万円
1株当たりの中間配当金 40円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第2期事業年度の中間会計
期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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