日創プロニティ株式会社 有価証券報告書 第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月29日
【事業年度】 第39期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
8,523,020 13,473,314 8,389,713 7,534,636 7,374,639
売上高 （千円）
1,103,873 1,976,652 758,263 528,604 396,760
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
824,820 1,309,442 533,324 427,125 154,632
（千円）
当期純利益
824,103 1,302,617 528,150 433,559 153,441
包括利益 （千円）
7,929,887 9,070,577 9,449,489 9,735,120 9,727,988
純資産額 （千円）
12,447,965 14,454,880 12,287,351 12,220,672 14,482,132
総資産額 （千円）
1,234.29 1,407.04 1,459.25 1,501.73 1,495.47
１株当たり純資産額 （円）
128.38 203.82 83.01 66.48 23.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
202.50 81.70 65.26 23.71
（円） －
当期純利益
63.7 62.5 76.3 78.9 66.8
自己資本比率 （％）
10.9 15.4 5.8 4.5 1.6
自己資本利益率 （％）
7.5 4.7 8.2 11.0 23.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,556,937 3,509,670 1,481,512
（千円） △ 946,691 △ 519,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
282,240
（千円） △ 128,635 △ 304,655 △ 850,853 △ 673,585
キャッシュ・フロー
財務活動による
235,567 381,134 550,172
（千円） △ 1,913,985 △ 405,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,370,226 4,179,663 5,470,693 5,695,456 5,052,891
（千円）
期末残高
278 271 264 257 282
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 106 ) ( 126 ) ( 74 ) ( 64 ) ( 45 )
（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
5,829,634 8,579,020 4,720,865 4,072,874 2,961,932
売上高 （千円）
940,722 1,517,171 466,402 412,345 57,469
経常利益 （千円）
707,285 1,073,528 420,745 466,715 59,547
当期純利益 （千円）
1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968
資本金 （千円）
7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000
発行済株式総数 （株）
7,808,990 8,720,591 8,992,097 9,310,884 9,209,858
純資産額 （千円）
10,088,948 12,059,415 10,411,105 10,458,609 11,257,444
総資産額 （千円）
1,215.47 1,352.57 1,388.06 1,435.70 1,415.36
１株当たり純資産額 （円）
30.0 30.0 25.0 25.0 15.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
110.09 167.10 65.49 72.64 9.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
166.02 64.46 71.31 9.13
（円） －
当期純利益
77.4 72.1 85.7 88.2 81.3
自己資本比率 （％）
9.4 13.0 4.8 5.1 0.6
自己資本利益率 （％）
8.8 5.7 10.4 10.1 60.4
株価収益率 （倍）
27.3 18.0 38.2 34.4 162.3
配当性向 （％）
103 109 108 110 115
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 95 ) ( 114 ) ( 63 ) ( 55 ) ( 35 )
128.4 131.6 98.7 108.5 88.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
最高株価 （円） 1,230 1,215 1,008 1,350 744
最低株価 （円） 685 941 460 627 507
（注）１．第35期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２．第36期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への
市場変更に係る記念配当５円を含んでおります。
３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、2019年７月
15日までは福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであり、2019年７月16日から2022年４月３日ま
では東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるもので
あります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を
開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社
グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1983年９月 日創工業有限会社を設立
同 上 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設
1986年12月 福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）
1991年12月 福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）
1996年７月 福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）
1997年９月 日創工業株式会社に組織変更
同 上 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転
1999年９月 鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）
1999年12月 山田工場に第２棟を増設
2000年９月 山田工場の隣接地に工場用地を取得
2000年12月 ISO9001認証取得
2001年１月 山田工場に第３棟を増設
2005年４月 山田工場に第４棟を増設
2007年３月 山田工場に第５棟を増設
2007年４月 日創プロニティ株式会社に商号変更
2007年８月 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場
2011年２月 東京営業所を開設
2011年12月 大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）
2013年８月 福島県石川郡石川町に工場用地を取得
同 上 仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）
2014年３月 福島工場を開設
2014年６月 福島営業所を開設
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
2017年４月 綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年３月 株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得
2019年７月 東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更
2020年１月 福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
2022年１月 福島工場に第２棟を増設
2022年２月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の
株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会（現・連結子会社）を曾孫会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2022年７月 株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会
（現・連結子会社）を孫会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社５社（孫会社１社を
含む）及び非連結子会社２社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関
係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業内容 関係する会社
太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属サンドイッチパネル 当社
金属加工事業 （＊2）、空調用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設 綾目精機株式会社
計、加工、販売 株式会社ダイリツ
住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企
ゴム加工事業 吾嬬ゴム工業株式会社
画、設計、加工、販売
日創エンジニアリング株式会社
建設事業 上記事業に付随する建設事業
株式会社壹会
（＊１）太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて
載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っておりま
す。
（＊２）金属サンドイッチパネル
金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基
準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間
仕切り材として使用されております。
（＊３）空調用ダンパー
空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダ
イリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
営業上の取引あり。
吾嬬ゴム工業株式会社 群馬県藤岡市 20,000 ゴム加工事業 100.0
役員の兼任あり。
（注）２
（連結子会社）
営業上の取引あり。
日創エンジニアリング株式会社 東京都台東区 20,000 建設事業 100.0
役員の兼任あり。
（注）３
（連結子会社） 営業上の取引あり。
広島県府中市 10,000 金属加工事業 100.0
綾目精機株式会社 役員の兼任あり。
（連結子会社）
愛知県名古屋市 営業上の取引あり。
株式会社ダイリツ 50,000 金属加工事業 100.0
緑区 役員の兼任あり。
（注）４
（連結子会社）
100.0
株式会社壹会 東京都千代田区 20,000 建設事業 役員の兼任あり。
(100.0)
（注）５
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．吾嬬ゴム工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,118,381千円
(2）経常利益 264,123千円
(3）当期純利益 174,668千円
(4）純資産額 972,655千円
(5）総資産額 1,189,180千円
３．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,374,557千円
(2）経常利益 172,796千円
(3）当期純利益 112,870千円
(4）純資産額 514,952千円
(5）総資産額 820,051千円
４．株式会社ダイリツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,088,514千円
(2）経常利益 203,039千円
(3）当期純利益 139,147千円
(4）純資産額 630,716千円
(5）総資産額 1,458,098千円
５. 株式会社壹会は、日創エンジニアリング株式会社の連結子会社（当社の孫会社）であります。なお、（ ）
内の数値は、間接保有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
191
金属加工事業 （ 43 ）
44
ゴム加工事業 （ －）
34 （ 2 ）
建設事業
13
全社（共通） （ －）
282
合計 （ 45 ）
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（2）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
115 42.6 8.6 4,432
（ 35 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
102
金属加工事業 （ 35 ）
13
全社（共通） （ －）
115
合計 （ 35 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と
期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ
経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行
を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。
グループ経営理念：日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱で
あり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、
「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション：価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多
角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン：加工の総合商社（※）
「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グルー
プビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。
（※）加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ
(2) 経営戦略等
当社は、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、
下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定いたしまし
た。2024年８月期における定量的目標を連結売上高150億円、連結EBITDA15億円、３カ年の投資枠目標金額50億
円とし、成長加速を実現してまいります。
①成長への投資
成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資してまいります。
②持続的成長に向けた経営基盤づくり
持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンスコードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・業務改善の推進
・製造原価削減の推進
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価
償却費＋のれん償却額）を重視しております。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品については、脱炭素・循環型社会の実現といった環境意
識の高まりを背景に、今後も再生可能エネルギー市場をけん引すると予測しており、また、耐火パネル等の金属
サンドイッチパネルについては、物販系を中心とした電子商取引の市場規模の拡大を背景に、物流倉庫等の建設
増に伴う需要拡大を想定しております。当社グループは、こうした環境や物流を巡る市場動向の変化に加え、新
しい情報・技術革新が近年急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしつつあることから、当社グループ
を取り巻く経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当
面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある
など、不透明な状況が続くと認識しております。
こうした中、当社グループとしましては、「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、優先的に対処す
べき課題を次のとおり定めております。
①事業領域の拡大・企業価値の向上
グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづく
り、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人
材、新規事業へ重点的に投資することによって事業構造の見直しを進め、企業価値の向上に取り組んでまいり
ます。
②サステナビリティへの対応
サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価
値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等 ②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載し
た課題に取り組むとともに、資金や人材を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす
企業グループの形成を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目 内容 対応策
当社グループは、2012年７月に成立した再
生可能エネルギーの固定価格買取制度による市 当社グループは、「第３次中期経営計画
場拡大に伴い、太陽光発電関連製品の受注、生 “Challenge”」に基づき、グループビジョン
産、販売に積極的に取り組んでまいりました。 である「加工の総合商社（※）」を展望し、金
また、資源エネルギー庁による「エネルギー基 属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづく
本計画」（2021年10月22日付け公表）や昨今の り、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業領域の拡
（１）太陽光発電 環境問題への意識の高まりもあり、太陽光発電 大に取り組んでおります。更に、資金を、Ｍ＆
関連製品 市場は再注目されており、現状においても、太 Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資する
陽光発電関連製品の売上高構成比は比較的高い ことによって事業構造の見直しを進め、企業価
（特定製品への依存 水準で推移しております。 値の向上を図ることに取り組んでおります。当
に関するリスク） そのため、政府のエネルギー政策の変更や 社グループは、こうした施策を通じて、特定製
法令等の改正、発電事業者に対する系統接続の 品への依存に関するリスクの低下に努めており
遅れ、出力制御等の影響等により、太陽光発電 ます。
関連製品の需要が当社グループの予想どおりに
推移せず大きく変化した場合には、当社グルー （※）加工を通じてお客様のあらゆるニーズに
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が 応える企業グループ
あります。
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リスク項目 内容 対応策
投資判断にあたっては、取締役会におい
て、案件概要資料の事前提出により、検討時間
を十分に確保したうえで、事業シナジー、回収
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて
期間、投資リスク等について必要な検討を行う
事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進して
とともに、専門家（法律事務所や会計事務所
おりますが、Ｍ＆Ａやアライアンスは、そのタ
等）に委託し、詳細なデュー・ディリジェンス
イミングや実現可能性を合理的に見積もること
を実施しており、その結果も踏まえ、十分な審
ができず、初期的段階で見送ることや双方の条
議のうえ決定しております。
（２）Ｍ＆Ａ・アラ 件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディ
投資実行後においては、子会社における重
イアンス リジェンスの実施結果によっても実現しない可
要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に
能性があります。
基づき、当社の事前承認手続きを経て決定して
（投資判断に関する また、Ｍ＆Ａやアライアンス実行後の対象
おります。また、経営計画、予実分析、役員人
リスク） 企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって
事、決算、内部監査等、子会社における重要な
大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の
報告事項については、子会社へ派遣した役員又
事態の発生等により期待した成果が上がらない
は関係会社統括担当役員等を通じて、当社取締
ことも想定され、こうした場合には、当社グ
役会において定期的に報告を行っており、経営
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能
統合の状況を把握しております。なお、業績に
性があります。
対する貢献度合いや投資資金の回収については
定期的に検証を行い、これを取締役会に報告し
ております。
当社グループの主力事業は、金属製品の加
工・販売であり、その主要原材料は鋼材であり
ます。そのため、国内及びアジア地域において
当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材を
短期間に大幅な需要増が発生した場合や、海外
コイル単位で仕入れており、取引商社の複数化
の特定地域における緊張の高まりを背景にした
（３）原材料の確保 及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原
地政学的リスクの影響を受け鋼材需給が逼迫し
と価格の変動 材料を確保しております。また、当社グループ
た場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難と
は、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常
なり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
（材料調達に関する に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応え
性があります。また、様々な要因を背景にした
リスク） るモノづくりを行うことを通じて、価格競争力
為替変動により鋼材価格が大幅に上昇した場合
の維持・強化に努めております。
にも、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原
価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻
市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島
県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の
６ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態
当社グループの生産拠点において、想定を
（４）生産拠点 が発生した場合においても、影響が分散される
超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し
体制になっております。
事業活動への支障が長期にわたった場合には、
（災害・事故に関す また、大規模な自然災害や不測の事態が発
当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼ
るリスク） 生した場合を想定し「災害対応要領」を策定し
す可能性があります。
ており、従業員やその家族の人命を最優先と
し、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来
るように努めております。
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リスク項目 内容 対応策
当社グループは、大ロットや短納期の顧客
当社グループは、顧客ニーズや市場動向を
ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則
踏まえ、実行後の業績貢献度合いや投資資金の
（５）設備投資 り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入
回収について、取締役会において十分に検討し
しておりますが、当該設備による生産品目が当
たうえで設備投資を決定しております。投資実
（投資判断に関する 社グループの予想に反して十分な需要を確保で
行後は、重要性の高い投資について当該検証を
リスク） きなかった場合や販売価格の低下により採算が
行い、取締役会において定期的に報告を行う体
悪化した場合には、当社グループの財政状態及
制としております。
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）品質管理 当社グループの製品に不良が発生し、当該 当社グループは、品質マネジメントシステ
不良を原因として顧客に重大な事故が発生する ム企画のＩＳＯ9001の認証を取得し、万全な品
（製品・サービスの 等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下 質管理体制を構築することによって、日々の製
品質に関するリス や顧客に対する損害賠償等により、当社グルー 品検査や定期的なモニタリングを通して、製品
ク） プの業績に影響を及ぼす可能性があります。 の品質管理に細心の注意を払っております。
当社グループは、製品の設計見直しや生産
性向上を通して原価低減を推進しながら、顧客
ニーズに応えたモノづくりを行うことを通じ
競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の て、価格競争力の維持に努めております。
（７）競合
低下等により競合企業との価格競争が激化した なお、売上高構成比率の高い太陽光関連製
場合には、価格競争力の維持が困難となり、当 品や強化推進している耐火パネル等の金属サン
（競合他社との競合
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ドイッチパネルについては、企画・設計等、案
に関するリスク）
ます。 件の初期段階から製品の製造・販売・設置工事
に至るまで、材工一括のソリューション営業体
制を整えることを通じて、差別化に努めており
ます。
当社グループは、事業拡大、グループ企業
数の増加に伴い、人材を継続的に確保、育成し
ていく必要があると認識し、人材確保も投資で
（８）人材の確保、 あるという考えのもと、中途採用や新卒採用の
当社グループが必要とする人材の確保や育
育成 他、職場環境の改善に取り組んでおります。
成が十分にできなかった場合には、事業の拡大
事業戦略上最重要であると位置づけている
に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及
（人材確保、育成に Ｍ＆Ａについては、買収企業先への派遣人材の
ぼす可能性があります。
関するリスク） 確保が重要な課題であると認識し、子会社会議
体への参加、子会社管理の実務、部門横断的な
業務改善活動等により、企業経営に通じた人材
の育成に取り組んでおります。
当社グループは、取引先に対し営業債権の
（９）信用リスク 取引先の信用状態の悪化や経営破たん等に 形で信用供与を行っており、取引先との間では
より、債権回収が不能となった場合には、当社 商品売買基本契約等の契約を締結するととも
（営業債権に関する グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま に、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒
リスク） す。 引当金の計上、その他必要な対応策を講じてお
ります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染
（10）新型コロナウ 当社グループでは、新型コロナウイルス感
症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微
イルス感染症 染リスクに対応するため、対策会議等を通じ
な状況にありますが、従業員への感染や国内外
(COVID-19) て、当社グループ従業員の感染防止対策を講じ
景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大
たり緊急時の事業体制を想定し準備しておくこ
きく低下したり事業活動への支障が長期にわ
（感染症に関するリ とによって、これらのリスク発生防止に努めて
たった場合には、当社グループの業績に影響を
スク） おります。
及ぼす可能性があります。
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リスク項目 内容 対応策
当社グループでは、金融機関との良好な関
当社グループでは、Ｍ＆Ａや設備投資等の
係を構築・維持し、適時適切な資金調達を確保
実行原資は、自己資金又は金融機関からの借入
するとともに、資金調達先の分散に努めており
（11）ファイナンス 金であります。今後、急激な景気変動や金融市
ます。なお、資金調達を行う場合には、借入金
（資金調達に関する 況の悪化、事業見通しの変化等の要因により、
を実行した場合の財務状況についてシミュレー
リスク） 希望する条件で適時に資金調達ができない場合
ションを行い、取締役会における十分な審議を
には、当社グループの財政状態及び業績に影響
通じて、財務状況の見通しを共有しておりま
を及ぼす可能性があります。
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和等によ
り緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシア間の対立、原油及び原材料
価格の高騰、更には急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、
国内外経済の下振れリスクが生じる可能性があることについては、引き続き留意しておく必要があると考えてお
ります。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みました
が、主に金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかっ
たこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響を受け、売上高は7,374百万円（前年同期比2.1％減）、営業
利益は358百万円（同21.0％減）、経常利益は396百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
154百万円（同63.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと、原材料の調達難、鋼材
価格の上昇等の影響を受け、売上高は4,418百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は256百万円（同
48.6％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,228百万円（同8.1％減）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関
連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,116百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は
259百万円（同19.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は119百万円（同17.0％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、太陽電池アレイ支持架台の大型案件は減少したものの、電気工事や内装工事を
中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は
1,839百万円（前年同期比60.1％増）、セグメント利益は150百万円（同331.2％増）、当連結会計年度末におけ
る受注残高は2,800百万円（前年同期は163百万円）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△307百万円は、主として各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ642百万
円減少し5,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は519百万円（前年同期は1,481百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
税金等調整前当期純利益367百万円、減価償却費362百万円及び仕入債務の増加166百万円であります。主な支出
要因は、売上債権の増加650百万円、棚卸資産の増加195百万円、未払消費税等の減少192百万円、その他の流動
負債の減少299百万円及び法人税等の支払額189百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は673百万円（前年同期は850百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定
期預金の純減額380百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入246百万円であります。主な
支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,250百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は550百万円（前年同期は405百万円の使用）となりました。主な収入要因は、長
期借入れによる収入2,350百万円であります。主な支出要因は、短期借入金の純減額437百万円、長期借入金の返
済による支出926百万円、社債の償還による支出260百万円、配当金の支払額160百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 3,351,219 84.7
ゴム加工事業 537,278 97.5
合計 3,888,497 86.2
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年８月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 4,260,759 104.4 1,228,375 91.9
ゴム加工事業 1,134,102 101.6 119,251 117.0
建設事業 3,461,128 395.8 2,800,346 －
合計 8,855,990 145.8 4,147,972 259.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 4,418,487 83.5
ゴム加工事業 1,116,762 102.2
建設事業 1,839,389 160.1
合計 7,374,639 97.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
相手先
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
戸田建設株式会社 1,296,558 17.2 － －
当連結会計年度の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しておりま
す。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が554百万円減少し、受取手形、売掛金、契約資産が1,111百万円、原材料及び
貯蔵品が100百万円、流動資産のその他が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は4,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加いたしました。これは主に、福島工
場の設備投資により、建物及び構築物（純額）が712百万円、機械装置及び運搬具（純額）が199百万円、連結子
会社の増加によりのれんが226百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は14,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加い
たしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしまし
た。これは主に、連結子会社の増加により、工事未払金が220百万円、１年内返済予定の長期借入金が313百万円
それぞれ増加し、流動負債のその他が300百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,934百万円増加いたしました。これは主に、福島工
場の設備投資に係る資金調達と連結子会社の増加により、長期借入金が1,726百万円、固定負債のその他が129百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加いた
しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしま
した。
この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は78.9％）となりました。
b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ159百万円減少し、7,374百万円（前年同期比2.1％
減）となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかっ
たこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響を受けたことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ176百万円減少し、5,712百万円（前年同期比
3.0％減）となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであり
ます。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、1,662百万円（同
1.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ111百万円増加し、1,303百万円（前
年同期比9.3％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、358百万円（同
21.0％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、52百万円（前年同期比36.7％
減）となりました。これは主に、補助金収入が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、14百万円（同79.7％増）とな
りました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ131百万円減少し、396百万円（同
24.9％減）となりました。
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（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少し０百万円（前年同期比99.8％減）
となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、29百万円
（前年同期比64.1％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ148百万円減少し、367
百万円（同28.8％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、213百万円（前年同期比
139.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ272百万円
減少し、154百万円（同63.8％減）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資金を財源としてこれを運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としており
ます。なお、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に
応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び
借入金を財源とすることを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の
見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等（1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
(1)いちえホールディングス株式会社の株式譲渡契約の締結
当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、2022年１月31日開催の取締役会において、いちえホー
ルディングス株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年２月７日付けで株式譲渡契約を締結
いたしました。また、当該契約に基づき、2022年２月７日付けで全株式を取得いたしました。なお、2022年７月１日
付けで、同社とその子会社である株式会社壹会の間で、同社を消滅会社、株式会社壹会を存続会社とする吸収合併を
行いましたので、同日をもって、日創エンジニアリング株式会社の子会社（当社の孫会社）は株式会社壹会となって
おります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
しております。
(2)ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式譲渡契約の締結
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株
式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、ニッタイ工業株
式会社は、中国に子会社を有しており、中国子会社の清算完了が株式取得の履行条件であるため、株式譲渡について
は清算完了をもって実行することになります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載してお
ります。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として 10 百万円
を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 1,252 百万円であります。金属加工
事業において、新工場棟（福島工場）の建設及び加工機械の取得を中心に1,249百万円実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
全社（共通） 統括業務施設 196,667 36
（福岡県福岡市 272,710 － － 13,717 483,095
金属加工事業 販売設備
(741.41) (2)
南区）
山田工場 170,863 40
金属加工事業 生産設備 209,685 238,647 935 15,866 635,997
（福岡県嘉麻市）
(34,572.06) (23)
福島工場
181,331 33
（福島県石川郡 金属加工事業 生産設備 1,209,686 404,892 17,332 672,021 2,485,264
(41,417.74) (9)
石川町）
東京営業所 － 6
金属加工事業 販売設備 971 － － 198 1,170
ほか１営業所
(－) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
統括業務施設
本社・工場 62,800 44
ゴム加工事業 製造設備
吾嬬ゴム工業㈱ 8,369 36,045 － 901 108,117
（群馬県藤岡市） (3,524.36) (－)
販売設備
日創エンジニア 本社 統括業務施設 － 12
建設事業 － 262 487 340 1,090
リング㈱ （東京都台東区） 販売設備 (－) (2)
統括業務施設
本社・工場
－ 29
綾目精機㈱ 金属加工事業 製造設備 40,298 67,035 1,230 1,564 110,129
（広島県府中市） (－) (2)
販売設備
本社・工場・営業所 統括業務施設
342,480 60
（愛知県名古屋市
㈱ダイリツ 金属加工事業 製造設備 58,688 10,518 9,916 4,783 426,385
(17,382.95) (6)
緑区他） 販売設備
本社 統括業務施設 379 22
㈱壹会 建設事業
8,980 0 10,542 171 20,074
販売設備
（東京都千代田区） (99.95) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68,200千円（680.68㎡）が含まれております。
３．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調 完成後の
総額 既支払額
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 達方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
未定
福島県石川郡 建物及び 自己資金
当社福島工場 金属加工事業 1,659 1,509 2021年７月 （注）２
石川町 加工設備 及び借入金 （注）１
（注）１．建物（新工場棟）については、2022年１月に竣工し、既に一部の加工設備が稼働開始しておりますが、主
要な加工設備である耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ラインの試運転を行った際、設備制御プ
ログラム等の不具合が発生し、その解消に一定期間の日数を要するため、完了予定時期を未定としており
ます。
２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難
であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年11月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000
普通株式 （スタンダード市場）
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2013年12月１日
5,520,000 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
（注）
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 3 16 25 21 10 2,529 2,604 －
所有株式数
－ 3,313 624 887 3,441 295 65,020 73,580 2,000
（単元）
所有株式数の
4.50 0.84 1.20 4.67 0.40 88.36 100.00 －
－
割合（％）
(注) 自己株式892,350株（8,923単元）は、「個人その他」に8,923単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
石田 利幸 福岡県福岡市南区 1,726,800 26.69
石田 徹 福岡県福岡市南区 477,600 7.38
井上 亜希 福岡県福岡市南区 372,000 5.75
石田 洋子 福岡県福岡市南区 328,000 5.07
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13-１ 192,000 2.96
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区 147,000 2.27
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10-17 128,000 1.97
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, 125,700 1.94
（常任代理人インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
社）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON 93,900 1.45
（常任代理人モルガン・スタ E14 4QA, U.K.
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９-７大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー）
山川 栄一 静岡県駿東郡清水町 77,200 1.19
3,668,200 56.71
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
892,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,465,700 64,657
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
64,657
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
892,300 892,300 12.12
－
株式会社 向野二丁目10番25号
892,300 892,300 12.12
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使） 43,000 34,357,860 － －
保有自己株式数 892,350 － 892,350 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を
図るために有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月29日
97,014 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内
部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基
本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、こ
の基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応え
ていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。社外取締役１名を含めた取締
役会の監督機能に加え、３名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観
性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、
本体制を採用しております。
イ．取締役会
取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨
時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の
職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。取締役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載している取締役全員であり、その議長は代表取締
役社長であります。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名（全員、社外監査役）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時
に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議内容や取締役
の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行ってお
ります。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制
をとっております。監査役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況」に記載している監査役全員であり、その議長は常勤監査役であります。
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2016年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり
決議しております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じ
て、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。
(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。
(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を
代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。
(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の
発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、
通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて
適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取
締役会へ報告する。
(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設
置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業
経営全般について助言を行う。
(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営
計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。
(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可
能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体
制を整備する。
(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社
の取締役の職務執行状況について報告を受ける。
(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクにより
もたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。
(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事
項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図
る。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議に
より監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。
7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事
前に監査役会の同意を得る。
8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。
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9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その
他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又
は使用人にその説明を求める。
(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。
(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければなら
ない。
11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱い
を行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協
力する。
(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を
図る。
(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて
監査実施状況の聴取を行う。
(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から
報告を受ける。
(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。
14．反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、
警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。
15．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取
締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に
評価し必要な是正を実施する。
(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その
整備状況及び運用状況を監視する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し
迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務
問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、取締役会規程、関係会社管理規程及び職務権限規程
によって、各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図ることを定め
ております。
子会社の重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する体制と
しております。また、経営計画、予実分析、役員人事、決算、内部監査等、子会社における重要な報告事項につい
ては、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、当社取締役会において定期的に報告を受けてお
ります。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額のいず
れか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった
職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全てであり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者の職務として行った行為に起因して、被保
険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることになります。但し、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な報酬又は利益、故意の行為、過去又は係争中の損害
賠償請求等に起因する損害については、塡補の対象外となっております。
ヘ．取締役の定数並びに取締役の選任決議及び解任決議の要件
1．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。
2．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
3．取締役の解任決議の要件
当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
1．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
3．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及
び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
リ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年６月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年４月 同社取締役営業推進部長
2007年４月 当社取締役執行役員営業推進部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長
2010年４月 当社常務取締役執行役員管理部長兼
品質管理部長
2014年９月 当社常務取締役執行役員管理部長
代表取締役社長 石田 徹 1971年５月22日 生 （注）３ 477,600
2014年11月 当社代表取締役社長(現任)
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社
長(現任)
2017年４月 綾目精機株式会社代表取締役社長
2018年３月 株式会社ダイリツ代表取締役社長
2022年９月 綾目精機株式会社代表取締役会長
(現任)
1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年４月 同社取締役営業部長
2007年４月 当社取締役執行役員営業部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長
専務取締役
2014年11月 当社専務取締役営業部長(現任)
大里 和生 1966年10月19日 生 （注）３ 75,600
営業部長 2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部
長
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社代表
取締役社長(現任)
2019年９月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役
2022年２月 株式会社壹会代表取締役会長(現任)
1989年８月 株式会社糧友福岡入社
1991年６月 太陽インダストリー株式会社入社
1993年６月 日創工業有限会社(現当社)入社
2005年４月 日創工業株式会社(現当社)製造部次
長
2007年４月 当社執行役員製造部長
取締役
松尾 信幸 1968年６月25日 生 （注）３ 42,600
2007年11月 当社取締役執行役員製造部長
製造部長
2014年11月 当社常務取締役製造部長
2017年４月 綾目精機株式会社取締役統括マネー
ジャー
2018年９月 同社取締役統括部長
2020年11月 当社取締役製造部長(現任)
1988年７月 株式会社ノーサイド入社
1994年９月 木村昭夫税理士事務所入所
1995年５月 株式会社ライフメンテナンス入社
2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社
2009年２月 当社入社管理部次長
取締役
2014年11月 当社取締役管理部長(現任)
猪ノ立山 住夫 1967年８月19日 生
（注）３ 4,500
管理部長 2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部
長
2017年４月 綾目精機株式会社取締役管理部長
(現任)
2018年３月 株式会社ダイリツ取締役管理部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社佐賀銀行入行
2003年６月 同行福岡本部調査役
2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・
ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケ
イ・ケイホールディングス株式会
社）出向、同社経営企画室長
2007年１月 同社経営企画部長
取締役
諸岡 安名 1959年１月７日 生 （注）３ 7,000
2007年７月 同社転籍、同社取締役経営企画部長
経営企画室長
2012年２月 同社取締役経営管理部長
2014年４月 当社入社経営企画室副室長
2015年11月 当社取締役経営企画室長(現任)
2017年４月 綾目精機株式会社監査役(現任)
2020年８月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部
長(現任)
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年９月 同所修了
2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所アソシエイト弁
護士
取締役 髙山 大地 1981年10月19日 生
（注）３ －
2011年３月 弁護士登録(福岡県弁護士会)
2011年４月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法
律事務所)代表弁護士
2012年４月 明倫国際法律事務所代表パートナー
弁護士(現任)
2016年11月 当社社外取締役(現任)
1963年４月 北部九州いすゞモーター株式会社
(現いすゞ自動車九州株式会社)入社
1984年５月 同社経理部長
1990年12月 同社経理・総務担当取締役
2002年７月 同社常勤監査役
常勤監査役 有吉 修 1944年11月16日 生 （注）４ 6,000
2008年11月 当社常勤社外監査役(現任)
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社監査
役(現任)
2018年３月 株式会社ダイリツ監査役（現任）
2022年２月 株式会社壹会監査役（現任）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会社(現
ジャフコグループ株式会社)入社
1987年２月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2000年５月 監査法人太田昭和センチェリー(現
EY新日本有限責任監査法人)代表社
員
2005年９月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会
社代表取締役社長(現任)
2006年11月 日創工業株式会社(現当社)社外監査
役
監査役 広瀬 隆明 1951年６月15日 生 （注）４ －
2007年４月 当社社外監査役(現任)
2008年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外監
査役
2012年６月 株式会社ナフコ社外監査役
2013年９月 株式会社プラッツ社外監査役
2014年６月 株式会社フェヴリナホールディング
ス(現株式会社フォーシーズHD)社外
監査役(現任)
2016年６月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)
2017年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外取
締役（監査等委員）(現任)
2018年９月 株式会社プラッツ社外取締役（監査
等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年11月 監査法人中央会計事務所入所
1974年７月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1977年９月 公認会計士登録
1990年５月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2001年６月 監査法人太田昭和センチュリー(現
EY新日本有限責任監査法人)福岡事
監査役 大松 健 1946年３月６日 生 （注）５ －
務所長
2004年６月 日本公認会計士協会北部九州会会長
2004年７月 日本公認会計士協会常務理事
2007年７月 同協会監事
2008年９月 大松公認会計士事務所所長(現任)
2014年４月 日本公認会計士協会北部九州会相談
役(現任)
2014年11月 当社社外監査役(現任)
計 613,300
（注）１．取締役髙山大地は、社外取締役であります。
２．監査役は全員、社外監査役であります。
３．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
４．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1983年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ
銀行）入行
2011年10月 同行人事部付調査役株式会社夢創作出向、同社管
理本部総務部長
2012年８月 同行監査部検査役
新郷 匡 1959年10月25日 －
2014年６月 同行監査部検査役監査主任者
2018年９月 同行人事部付調査役当社出向、当社内部監査人
2019年11月 当社転籍、当社内部監査人
2022年４月 当社内部監査室副室長 内部監査人（現任）
②社外役員の状況
イ．員数及び会社との関係
当社の取締役のうち１名は社外取締役であります。また、当社の監査役は３名全員が社外監査役であります。
社外取締役髙山大地氏、社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、開示すべき人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。常勤の社外監査役有吉修氏は、開示すべき人的関係、取引関係その他
の利害関係はありませんが、当社株式を6,000株保有しております。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役１名及
び社外監査役３名を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出
ております。
ロ．選任理由及び機能並びに役割
社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、Ｍ＆Ａ等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治
する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立
かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。
常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及
び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立
場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有
しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため
社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任に際しては、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役１名と社外監査役３名は、取締役会において、それぞれ独立かつ客観的立場から適宜意見を
述べるほか、社外取締役１名と社外監査役３名で構成される社外役員会を設置することによって、取締役会に対
する分析、評価を実施し、取締役会の実効性の向上に努めております。このほか、社外監査役、会計監査人及び
内部統制部門である内部監査室は、定期的また必要に応じて報告及び意見交換を行い、相互に緊密な連携を取る
ことによって、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続について
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は、監査役会
が定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議へ
の出席等を通じて取締役の職務執行の状況を監査しております。
ロ．各監査役の経験及び能力について
氏 名 経験及び能力
常勤監査役（社外監査役） 他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験から
有吉 修 財務、会計、法令等に関して相当程度の知見を有しております。
監査役（社外監査役） 公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計、
広瀬隆明 法令等に関して相当程度の知見を有しております。
監査役（社外監査役） 公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計、
大松 健 法令等に関して相当程度の知見を有しております。
ハ．監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況
監査役会は、毎月１回定例的に開催しており、さらに必要に応じて、臨時に開催しております。
当事業年度においては15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 監査役会への出席状況
有吉 修 15回中15回
広瀬隆明 15回中15回
大松 健 15回中15回
監査役会では、監査結果に対する報告、意見交換を行い、監査に関する協議及び重要事項の決議を行っておりま
す。
ニ．取締役会への各監査役の出席状況
取締役会は、当事業年度においては18回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりでありま
す。
氏 名 取締役会への出席状況
有吉 修 18回中18回
広瀬隆明 18回中18回
大松 健 18回中18回
取締役会への出席を通して、各監査役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会決議事
項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に監査結果の報告を行っ
ております。
ホ．監査役会の主な活動
・監査方針、監査計画、職務分担等の協議策定
・代表取締役、社外取締役との定期会合
・会計監査人からの監査計画説明及び監査結果の報告
・会計監査人監査の相当性判断の協議
・会計監査人の再任等に関する協議
・会計監査人の報酬に関する監査役の同意協議
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・会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議
・監査役会の監査報告書の作成、報告
ヘ．常勤監査役の主な活動
・取締役、使用人からの報告、説明等の聴取
・本社及び事業所の業務、財産状況の調査、現物の監査、実地棚卸立会
・内部統制システムの構築、運用状況の監査
・取締役会議事録、重要な決裁書類及び重要な契約書等の定期的閲覧監査
・企業情報開示体制、開示状況の監視、検証
・取締役の競業取引、利益相反取引の監査
・月次決算帳票監査
・四半期決算、期末決算監査
②内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、専任の内部監査人（１名）を任命しております。内部監査人は、内部監査規程及び
関係会社管理規程に準拠し、当社グループ全体を対象とする監査方針、監査事項及び監査時期等に係る内部監査計
画を毎期立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。内部監査は実地監査を原則とし、そ
の監査結果については、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告し、その承認を得た後に被監査部門に対し
内部監査結果通知書を交付しております。同通知書に基づく指摘事項の整備報告及び改善提案等に対する回答につ
いては、代表取締役社長に報告を行うとともに、その履行状況を次回監査で確認しております。
また、内部監査人は監査役に対し、内部監査計画及びその実施状況について、定期的又は実施の都度、報告と意
見交換を行っております。更に、監査役及び会計監査人に対し、内部統制評価に係る監査計画及びその実施状況に
ついて、定期的又は実施の都度、報告と意見交換を行うなど、監査役及び会計監査人と相互に連携をとりながら監
査の実効性と効率性の向上に努めております。
以上の監査活動については、取締役会において、定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
如水監査法人
ロ．継続監査期間
14年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島武文
指定社員 業務執行社員 村上知子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他１名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム（独立
性、専門性、監査計画）、監査報酬、コミュニケーション等の観点から総合的に評価し、選定について判断をし
ております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記選定方針に基づき、総合的に評価を行った結果、如水監査法人は会計監査
人として適格であると判断しております。
ト．監査法人の異動
当連結会計年度において監査法人の異動はありません。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,600 18,900
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,600 18,900
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、報酬見積り資料等を勘案し、監査法人との協議を行
い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日及び2021年８月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の
内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
取締役の報酬等は、基本報酬及び非金銭報酬で構成し、中長期的な企業価値向上を推進する動機付けや優秀な人
材の確保に資する報酬体系及び水準とすることを基本方針とする。なお、社外取締役については、役割と独立性の
観点から、基本報酬のみとする。
ロ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績等を総合的に勘案して決定する。
ハ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めること
を目的に、株式報酬型ストックオプションとして支給する。その内容、数、支給時期及び条件等の内容について
は、代表取締役社長が役位、職責等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議によって決定する。
ニ．報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬の割合については、役位、職責、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において
決定する。
ホ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、委任された内容の決定にあたって
は、社外役員会がその妥当性について事前に確認する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬 左記のう
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 型ストック 退職慰労金 ち、非金銭
(名）
オプション 報酬等
115 115 6
取締役（社外取締役を除く） － － －
監査役（社外監査役を除く） － － － － － －
16 16 4
社外役員 － － －
(注)1.2021年11月25日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任した取締役１名を含んでお
ります。
2.取締役の報酬限度額は、2013年11月27日開催の第30回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。ま
た、2018年11月28日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締
役を除く）のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額200百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であります。
3.監査役の報酬限度額は、2005年６月17日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただい
ております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、2018年11月28日開催の第35回
定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、監査役（非常勤の社外監査役を除く）のストックオ
プションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の監査役（非常勤の社外監査役を除く）の員数は１名であります。
4.取締役会は、代表取締役社長石田徹に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると取締役会が判断したためであります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的で
ある投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資
目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長
期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場
株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 25,560
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
6,308,219 5,753,467
現金及び預金
1,045,790
受取手形及び売掛金 －
174,991
受取手形 －
1,471,531
売掛金 －
648,332
契約資産 －
360,368 419,905
電子記録債権
137,870
完成工事未収入金 －
149,301 143,015
商品及び製品
148,575 238,302
仕掛品
1,254 20,644
未成工事支出金
401,388 501,504
原材料及び貯蔵品
109,942 327,783
その他
△ 6,033 △ 5,119
貸倒引当金
8,656,677 9,694,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,589,893 3,423,325
建物及び構築物
※１ △ 1,613,934
△ 1,492,745
減価償却累計額
1,097,147 1,809,391
建物及び構築物（純額）
4,746,878 5,156,883
機械装置及び運搬具
※１ △ 4,399,480
△ 4,189,182
減価償却累計額
557,695 757,403
機械装置及び運搬具（純額）
土地 954,142 954,521
77,498 109,875
リース資産
※１ △ 69,432
△ 60,580
減価償却累計額
16,917 40,443
リース資産（純額）
建設仮勘定 679,360 660,000
441,828 480,629
その他
※１ △ 431,064
△ 398,524
減価償却累計額
43,303 49,564
その他（純額）
3,348,566 4,271,323
有形固定資産合計
無形固定資産
11,258 237,533
のれん
75,600 70,748
その他
86,859 308,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,606 43,378
投資有価証券
60,051 79,338
繰延税金資産
※２ 38,924 ※２ 85,450
その他
△ 14,014 －
貸倒引当金
128,569 208,167
投資その他の資産合計
3,563,995 4,787,773
固定資産合計
12,220,672 14,482,132
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
173,467 275,687
支払手形及び買掛金
81,048 301,915
工事未払金
5,768
契約負債 －
580,000 500,000
短期借入金
209,628 522,791
１年内返済予定の長期借入金
9,556 15,699
リース債務
128,789 169,858
未払法人税等
15,951 40,944
賞与引当金
731,625 431,422
その他
1,930,066 2,264,088
流動負債合計
固定負債
338,865 2,065,020
長期借入金
6,144 27,982
リース債務
101,815 156,915
退職給付に係る負債
99,008 101,362
資産除去債務
9,654 138,774
その他
555,486 2,490,055
固定負債合計
2,485,552 4,754,143
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
8,122,139 8,113,015
利益剰余金
△ 747,361 △ 713,003
自己株式
9,648,714 9,673,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 594 △ 1,784
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 594 △ 1,784
87,000 55,825
新株予約権
9,735,120 9,727,988
純資産合計
12,220,672 14,482,132
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 7,374,639
7,534,636
売上高
※２ 5,888,098 ※２ 5,712,098
売上原価
1,646,537 1,662,541
売上総利益
販売費及び一般管理費
183,460 182,652
運賃及び荷造費
238,220 207,445
役員報酬
282,961 341,597
給料及び手当
44,617 43,166
賞与
3,255 4,360
賞与引当金繰入額
6,359 10,839
退職給付費用
0 795
貸倒引当金繰入額
※３ 40,423 ※３ 10,288
研究開発費
393,507 502,781
その他
1,192,806 1,303,925
販売費及び一般管理費合計
453,731 358,615
営業利益
営業外収益
101 113
受取利息
1,712 2,092
受取配当金
18,937
匿名組合投資利益 －
5,436 4,947
受取家賃
64,135 17,001
補助金収入
11,447 9,354
その他
82,833 52,447
営業外収益合計
営業外費用
5,275 12,403
支払利息
1,143
匿名組合投資損失 －
1,541 1,898
その他
7,960 14,302
営業外費用合計
528,604 396,760
経常利益
特別利益
※４ 5,367 ※４ 9
固定資産売却益
5,367 9
特別利益合計
特別損失
※５ 1,690 ※５ 30
固定資産売却損
※６ 860 ※６ 8,154
固定資産除却損
4,298
投資有価証券評価損 －
16
投資有価証券売却損 －
10,875 20,888
減損損失
17,725 29,089
特別損失合計
516,246 367,680
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 193,128 231,132
△ 104,007 △ 18,084
法人税等調整額
89,121 213,048
法人税等合計
427,125 154,632
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
427,125 154,632
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
427,125 154,632
当期純利益
その他の包括利益
6,433
△ 1,190
その他有価証券評価差額金
※ 6,433 ※ △ 1,190
その他の包括利益合計
433,559 153,441
包括利益
（内訳）
433,559 153,441
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,968 1,096,968 7,855,630 △ 747,361 9,382,204
当期変動額
剰余金の配当
△ 160,616 △ 160,616
親会社株主に帰属する
427,125 427,125
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 266,509 － 266,509
当期末残高 1,176,968 1,096,968 8,122,139 △ 747,361 9,648,714
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 7,028 △ 7,028 74,312 9,449,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,616
親会社株主に帰属する
427,125
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,433 6,433 12,687 19,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,433 6,433 12,687 285,630
当期末残高
△ 594 △ 594 87,000 9,735,120
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,968 1,096,968 8,122,139 △ 747,361 9,648,714
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,176,968 1,096,968 8,122,139 △ 747,361 9,648,714
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,616 △ 160,616
親会社株主に帰属する
154,632 154,632
当期純利益
自己株式の処分 △ 3,139 34,357 31,218
利益剰余金から資本剰
3,139 △ 3,139 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,123 34,357 25,234
当期末残高 1,176,968 1,096,968 8,113,015 △ 713,003 9,673,948
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 594 △ 594 87,000 9,735,120
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 594 △ 594 87,000 9,735,120
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,616
親会社株主に帰属する
154,632
当期純利益
自己株式の処分 △ 31,175 43
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,190 △ 1,190 △ 1,190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,190 △ 1,190 △ 31,175 △ 7,131
当期末残高 △ 1,784 △ 1,784 55,825 9,727,988
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
516,246 367,680
税金等調整前当期純利益
352,214 362,296
減価償却費
10,875 20,888
減損損失
34,237 26,292
のれん償却額
12,687
株式報酬費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,748 △ 14,928
18,810
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16
9,079 17,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,814 △ 2,206
補助金収入 △ 64,135 △ 17,001
5,275 12,403
支払利息
4,298
投資有価証券評価損益（△は益） －
16
投資有価証券売却損益（△は益） －
21
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,676
860 8,154
固定資産除却損
424,142
売上債権の増減額（△は増加） △ 650,549
367,928
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195,433
166,898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,343
2,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 192,349
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 61,298 △ 299,999
35,648
△ 35,223
その他
1,562,493
小計 △ 336,216
利息及び配当金の受取額 1,814 2,206
70,740 17,001
補助金の受取額
利息の支払額 △ 5,222 △ 12,353
△ 148,311 △ 189,791
法人税等の支払額
1,481,512
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 519,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
380,175
定期預金の純増減額（△は増加） △ 74,483
有形固定資産の取得による支出 △ 757,490 △ 1,250,951
6,382 1,559
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 25,058 △ 38,851
投資有価証券の取得による支出 △ 518 △ 645
760
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 246,836
－
収入
314
△ 12,469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 850,853 △ 673,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 △ 437,472
20,000 2,350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 208,292 △ 926,789
社債の償還による支出 － △ 260,000
43
自己株式の売却による収入 －
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 373 －
リース債務の返済による支出 △ 17,137 △ 15,284
△ 160,092 △ 160,324
配当金の支払額
550,172
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 405,895
224,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 642,565
5,470,693 5,695,456
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,695,456 ※１ 5,052,891
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
吾嬬ゴム工業株式会社
日創エンジニアリング株式会社
綾目精機株式会社
株式会社ダイリツ
株式会社壹会
上記のうち、株式会社壹会については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したことに
伴い、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 一般社団法人Natural Capital
RCPソリューションズ合同会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機
株式会社及び株式会社壹会の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
は以下のとおりであります。
① 金属加工事業、ゴム加工事業
当事業においては、金属製品及びゴム製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの
商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び
製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品
及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
② 建設事業
連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結し
ており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額
又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置
工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び
当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合
をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がご
く短い工事については工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格
に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 149,301 143,015
仕掛品 148,575 238,302
原材料及び貯蔵品 401,388 501,504
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法
及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ
る方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取
得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味
売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期
末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に
代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として期末日から一定期間を経過して
いるものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味販売価額又は再調達原価との差額を
売上原価として処理しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮
定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よ
りも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 79,338千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減す
ることが認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計
画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受
注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提と
なっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取
崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
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３．約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法（以下、「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 1,148,647 1,839,389
工事進行基準による完成工事原価 971,295 1,540,785
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの
実行予算に基づいて見積もっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強
く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しておりま
す。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業
内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時か
つ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容
の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動することから、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び
「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」
及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準
第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
２．「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを
目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「中途解約損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「中途解約損」に表示していた
1,242千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動
に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（取得による企業結合）
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会
社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ニッタイ工業株式会社
事業の内容 タイル製造・販売
被取得企業の名称 エヌ・トレーディング株式会社
事業の内容 タイルの輸入販売
(2）企業結合を行う主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様の
あらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3）企業結合日
株式取得予定日：未定
みなし取得予定日：未定
ニッタイ工業株式会社は、中国に子会社を有しており、中国子会社の清算完了を株式取得の履行条件と
しているため、未定としております。
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
ニッタイ工業株式会社 88.2%（注）
エヌ・トレーディング株式会社 100%
（注）ニッタイ工業株式会社の普通株式の未取得分（議決権所有割合：11.8％）は、エヌ・トレーディン
グ株式会社が所有しており、議決権所有割合は実質100.0%であります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算）
取得の対価 現金及び預金 1,800,000千円
取得原価 1,800,000千円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
関係会社出資金 －千円 11,000千円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 192,435 千円 209,093 千円
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４ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,350,000千円 7,350,000千円
借入実行残高 580,000 500,000
差引額 6,770,000 6,850,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
△ 19,501 千円 5,437 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
40,423 千円 10,288 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
機械及び装置 3,726千円 9千円
車両運搬具
1,636 －
工具、器具及び備品 4 －
計 5,367 9
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
機械及び装置 1,517千円 －千円
工具、器具及び備品 173 30
計 1,690 30
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物 －千円 7,269千円
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 491 160
リース資産 369 －
差入保証金 － 725
計 860 8,154
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,199千円 △1,030千円
組替調整額 4,298 －
税効果調整前
6,497 △1,030
税効果額 △64 △159
その他有価証券評価差額金
6,433 △1,190
その他の包括利益合計
6,433 △1,190
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,360,000 － － 7,360,000
合計 7,360,000 － － 7,360,000
自己株式
普通株式 935,350 － － 935,350
合計 935,350 － － 935,350
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 87,000
新株予約権
合計 － － － － － 87,000
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年11月26日
普通株式 160,616 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 160,616 利益剰余金 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,360,000 － － 7,360,000
合計 7,360,000 － － 7,360,000
自己株式
普通株式 935,350 － 43,000 892,350
合計 935,350 － 43,000 892,350
（注）普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 55,825
新株予約権
合計 － － － － － 55,825
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年11月25日
普通株式 160,616 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 97,014 利益剰余金 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 6,308,219千円 5,753,467千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △612,762 △700,575
現金及び現金同等物 5,695,456 5,052,891
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,294,990千円
固定資産 103,278
のれん 252,567
流動負債 △867,488
固定負債 △733,247
株式の取得価額
50,100
現金及び現金同等物 △296,936
差引：取得による収入
246,836
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行
借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針で
あります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検
討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
6,308,219 6,308,219 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,045,790 1,045,790 －
(3) 電子記録債権
360,368 360,368 －
(4) 完成工事未収入金
137,870 137,870 －
資産計 7,852,248 7,852,248 －
(1) 支払手形及び買掛金
173,467 173,467 －
(2) 工事未払金
81,048 81,048 －
(3) 短期借入金
580,000 580,000 －
(4) 未払法人税等
128,789 128,789 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
548,493 548,525 32
金含む）
負債計 1,511,798 1,511,830 32
（※１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連
結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 17,817 17,817 －
資産計 17,817 17,817 －
長期借入金（※２） 2,587,811 2,585,830 △1,980
負債計 2,587,811 2,585,830 △1,980
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払
金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
非上場株式 25,560
（※４）投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額3,490千円）及び関係会社出資
金（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 6,307,534 － － －
受取手形及び売掛金 1,045,790 － － －
電子記録債権 360,368 － － －
完成工事未収入金 137,870 － － －
合計 7,851,563 － － －
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 5,752,425 － － －
受取手形 174,991 － － －
売掛金 1,471,531
電子記録債権 419,905 － － －
合計 7,818,853 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 580,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
209,628 173,093 87,828 52,728 25,216 －
予定の長期借入金含む）
合計 789,628 173,093 87,828 52,728 25,216 －
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当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
522,791 434,192 390,008 336,464 263,868 640,488
予定の長期借入金含む）
640,488
合計 1,022,791 434,192 390,008 336,464 263,868
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 17,817 － － 17,817
資産計 17,817 － － 17,817
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,585,830 － 2,585,830
負債計 － 2,585,830 － 2,585,830
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 6,348 4,658 1,689
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,348 4,658 1,689
(1）株式 11,697 15,168 △3,470
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,697 15,168 △3,470
合計 18,045 19,827 △1,781
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,124 773 350
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,124 773 350
(1）株式 16,693 19,856 △3,163
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16,693 19,856 △3,163
合計 17,817 20,630 △2,812
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めており
ません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 760 － 16
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 760 － 16
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 92,735 千円 101,815 千円
子会社取得による増加 － 37,960
退職給付費用 16,331 24,604
退職給付の支払額 △7,251 △7,464
退職給付に係る負債の期末残高 101,815 156,915
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(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 101,815 156,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,815 156,915
退職給付に係る負債 101,815 156,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,815 156,915
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,331 千円 当連結会計年度 24,604 千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,147千円、当連結会計年度3,707千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
販売費及び一般管理費 12,687 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日 2018年11月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役（非常勤の社外監査役を除く） １
株式の種類別のストック・オプションの数（株） 普通株式 120,000（注）１、２
付与日 2018年12月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 ※
自 2020年12月18日 至 2024年12月17日
新株予約権の数（個） ※
770
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 77,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 726
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 363（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年10月31
日）においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下
「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株
式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位に
ある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定する。
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６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
120,000
権利確定
－
権利行使
43,000
失効
－
未行使残
77,000
②単価情報
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利行使 未決済残
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 583 －
付与日における公正な評価単価（円） － 725
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,455千円 14,971千円
未払社会保険料 4,466 4,178
未払賞与及び賞与引当金 30,015 31,985
貸倒引当金 6,849 1,678
売上加算調整額 102 94
滞留品評価減 5,402 5,625
税務上の繰越欠損金（注）２ 13,181 215,256
未払事業所税 412 412
役員退職慰労金（未払金） 88,792 －
役員退職慰労金（長期未払金） 4,271 47,584
退職給付に係る負債 32,492 51,162
資産除去債務 34,019 34,833
その他有価証券評価差額金 2,143 2,440
借地権 5,719 4,927
匿名組合損失超過額合計累計額 681 －
株式報酬費用 26,491 16,998
全面時価評価法による評価差額 6,731 6,731
727 111
その他
繰延税金資産小計 273,955 438,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△9,772 △103,382
△51,827 △107,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △61,600 △210,973
繰延税金負債との相殺額 △152,302 △148,681
繰延税金資産の純額 60,051 79,338
繰延税金負債
土地圧縮積立金 55,215 55,215
建物圧縮積立金 88,069 85,088
全面時価評価法による評価差額 5,489 5,226
3,528 3,150
資産除去債務
繰延税金負債小計 152,302 148,681
繰延税金資産との相殺額 △152,302 △148,681
繰延税金負債の純額 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）
に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円
の減少であります。
当連結会計年度における当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
93,609千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 215,256 215,256
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △103,382 △103,382
繰延税金資産 － － － － － 111,873 (※２)111,873
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれ
る金額を繰延税金資産として計上しております。
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△61,600千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額」△9,772千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△51,827千円として組み替えており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
0.1 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 2.0
住民税均等割
△20.1 14.3
評価性引当額の増減
－ 2.3
取得関連費用
2.0 2.1
のれん償却額
3.6 7.0
子会社との税率差による影響
△0.4 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.2 57.9
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 いちえホールディングス株式会社
事業の内容 株式・社債等有価証券の取得、保有、投資、管理、売買
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様の
あらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日（株式取得日）
2022年２月７日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
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(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2022年２月28日としているため、2022年３月１日から2022年７月31日までを含めておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 50,100千円
取得原価 50,100千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料28,161千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
252,567千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,294,990千円
103,278
固定資産
資産合計 1,398,268
流動負債
867,488
733,247
固定負債
負債合計 1,600,735
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベス
ト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を
使用しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性
の観点から割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
期首残高 98,956千円 99,008千円
連結子会社取得に伴う増加額 － 2,302
時の経過による調整額 51 52
期末残高 99,008 101,362
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時におけ
る原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のとこ
ろ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
期首残高 期末残高
1,486,021 2,066,428
顧客との契約から生じた債権
58,007 648,332
契約資産
6,006 5,768
契約負債
契約資産は、当社グループの金属加工事業、ゴム加工事業及び建設事業において末日時点で履行義務の充
足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を
除いたものであります。当社グループは履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって
認識し、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、当社グループの金属加工事業、ゴム加工事業及び建設事業において顧客との契約に基づく履
行義務の充足に先立って受領した対価に関するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足し
た時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度の期首残高現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収
益として認識しております。また、当連結会計年度において、契約資産が590,325千円増加した主な理由
は、株式会社壹会の取得に伴うものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、
通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ています。建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,800,346千円であり、当該残存履行義
務について履行義務の充足につれて概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスに
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属サンドイッチパネル、空調用ダンパー他金属加工
製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売
の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１，２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計 （注）３
売上高
5,293,193 1,092,795 1,148,647 7,534,636 7,534,636
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
78,811 2,207 1,791 82,810
△ 82,810 －
又は振替高
5,372,005 1,095,002 1,150,438 7,617,446 7,534,636
計 △ 82,810
499,552 217,488 34,939 751,980 453,731
セグメント利益 △ 298,249
5,152,240 1,051,939 520,789 6,724,968 5,495,704 12,220,672
セグメント資産
その他の項目
310,511 17,639 1,473 329,624 22,589 352,214
減価償却費
13,510 20,727 34,237 34,237
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
794,014 516 794,530 13,587 808,117
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△298,249千円は、セグメント間取引消去21,003千円及び、各報告セグメント
に配分していない全社費用△319,252千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,495,704千円は、セグメント間債権債務等消去△5,940千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産5,501,644千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１，２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639 － 7,374,639
その他の収益 － － － － － －
4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639 7,374,639
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
66,383 1,619 68,002
－ △ 68,002 －
又は振替高
4,484,871 1,118,381 1,839,389 7,442,642 7,374,639
計 △ 68,002
256,703 259,146 150,668 666,518 358,615
セグメント利益 △ 307,902
6,678,888 976,269 2,033,582 9,688,739 4,793,392 14,482,132
セグメント資産
その他の項目
317,455 14,069 1,683 333,208 29,088 362,296
減価償却費
11,258 15,033 26,292 26,292
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
1,258,414 1,040 865 1,260,320 49,159 1,309,479
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△307,902千円は、セグメント間取引消去27,383千円、子会社株式の取得関連
費用△28,161円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,124千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,793,392千円は、セグメント間債権債務等消去△41,803千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,835,195千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 合 計
外部顧客への売上高 5,293,193 1,092,795 1,148,647 7,534,636
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
戸田建設株式会社 1,296,558 金属加工事業、建設事業
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 合 計
外部顧客への売上高 4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
10,875 10,875
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
20,888 20,888
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
13,510 20,727 34,237
当期償却額 － －
11,258 11,258
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
11,258 15,033 26,292
当期償却額 － －
237,533 237,533
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 1,501.73円 1,495.47円
１株当たり当期純利益 66.48円 23.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.26円 23.71円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 427,125 154,632
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
427,125 154,632
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,444,762
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 119,880 76,877
（うち新株予約権（株）） （119,880） （76,877）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 580,000 500,000 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 209,628 522,791 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,556 15,699 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 338,865 2,065,020 0.61 2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,144 27,982 － 2023年～2027年
合計 1,144,193 3,131,493 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 434,192 390,008 336,464 263,868
リース債務 9,396 7,883 6,541 4,161
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,435,838 2,961,016 5,180,159 7,374,639
税金等調整前四半期（当期）
60,538 116,593 328,297 367,680
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
42,671 42,300 195,741 154,632
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
6.64 6.57 30.41 23.99
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 6.64 △0.06 23.81 △6.36
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
4,888,890 4,007,656
現金及び預金
30,298 81,127
受取手形
102,578 94,629
電子記録債権
※３ 475,620 ※３ 774,328
売掛金
88,262
契約資産 －
19,787 19,338
商品及び製品
79,935 162,812
仕掛品
362,602 443,788
原材料及び貯蔵品
45,466 19,762
前渡金
3,203 4,002
前払費用
49,934 254,419
その他
△ 1,322 △ 2,117
貸倒引当金
6,056,997 5,948,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
950,234 1,611,318
建物
33,325 81,734
構築物
470,752 637,892
機械及び装置
276 5,647
車両運搬具
32,116 41,803
工具、器具及び備品
548,862 548,862
土地
7,279 18,267
リース資産
679,360 660,000
建設仮勘定
2,722,207 3,605,526
有形固定資産合計
無形固定資産
409 280
特許権
22,814 58,191
ソフトウエア
37,934 1,800
その他
61,158 60,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,560 25,560
投資有価証券
1,577,612 1,577,612
関係会社株式
10 20
出資金
11,000
関係会社出資金 －
2,752 1,547
長期前払費用
8,824 24,460
繰延税金資産
3,485 3,430
その他
1,618,245 1,643,633
投資その他の資産合計
4,401,611 5,309,433
固定資産合計
10,458,609 11,257,444
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※３ 132,704
110,764
買掛金
147,120 260,970
１年内返済予定の長期借入金
3,252 6,552
リース債務
325,545 13,330
未払金
※３ 158,270 ※３ 146,208
未払費用
19,308 10,489
未払法人税等
5,173
前受金 －
4,695
契約負債 －
23,002
賞与引当金 －
6,741 5,462
預り金
26,449 12,046
その他
802,626 615,462
流動負債合計
固定負債
265,730 1,334,760
長期借入金
4,608 13,455
リース債務
64,418 73,567
退職給付引当金
1,740 1,740
資産除去債務
8,600 8,600
その他
345,098 1,432,123
固定負債合計
1,147,724 2,047,586
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
資本剰余金
1,096,968 1,096,968
資本準備金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金合計
利益剰余金
4,937 4,937
利益準備金
その他利益剰余金
327,274 320,463
圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
7,265,097 7,167,699
繰越利益剰余金
7,697,309 7,593,101
利益剰余金合計
自己株式 △ 747,361 △ 713,003
9,223,884 9,154,033
株主資本合計
87,000 55,825
新株予約権
9,310,884 9,209,858
純資産合計
10,458,609 11,257,444
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高
134,784 40,542
商品売上高
※１ 3,938,089 ※１ 2,921,390
製品売上高
4,072,874 2,961,932
売上高合計
売上原価
※１ 31,458
110,019
商品売上原価
※１ 3,175,090 ※１ 2,403,695
製品売上原価
3,285,110 2,435,154
売上原価合計
787,764 526,778
売上総利益
※２ 776,374 ※２ 807,405
販売費及び一般管理費
11,390
営業利益又は営業損失（△） △ 280,626
営業外収益
71 56
受取利息
※１ 341,350 ※１ 271,530
受取配当金
867
貸倒引当金戻入額 －
※１ 61,051 ※１ 72,716
その他
403,339 344,303
営業外収益合計
営業外費用
2,384 6,034
支払利息
172
－
その他
2,384 6,206
営業外費用合計
412,345 57,469
経常利益
特別利益
2,067
－
固定資産売却益
2,067
特別利益合計 －
特別損失
1,690 30
固定資産売却損
0 7,277
固定資産除却損
10,875
－
減損損失
12,566 7,307
特別損失合計
401,846 50,161
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,770 6,250
△ 98,639 △ 15,636
法人税等調整額
法人税等合計 △ 64,868 △ 9,385
466,715 59,547
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 合 計
圧 縮 繰越利益
別途積立金
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 334,084 100,000 6,952,188 7,391,210
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
△ 6,810 6,810 －
の 取 崩
当期純利益 466,715 466,715
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ － － － △ 6,810 － 312,909 306,099
合 計
当期末残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 327,274 100,000 7,265,097 7,697,309
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高 △ 747,361 8,917,785 74,312 8,992,097
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
－ －
の 取 崩
当期純利益 466,715 466,715
株主資本以
外の項目の
12,687 12,687
当期変動額
（純額）
当期変動額
－ 306,099 12,687 318,786
合 計
当期末残高
△ 747,361 9,223,884 87,000 9,310,884
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当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合 計 合 計
圧 縮 繰越利益
別途積立金
積 立 金 剰 余 金
当期首残高
1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 327,274 100,000 7,265,097 7,697,309
会計方針の
変更による
－
累積的影響
額
会計方針の変
更を反映した 1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 327,274 100,000 7,265,097 7,697,309
当期首残高
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
△ 6,810 6,810 －
の 取 崩
当期純利益 59,547 59,547
自己株式の
△ 3,139 △ 3,139
処分
利益剰余金
から資本剰
3,139 3,139 △ 3,139 △ 3,139
余金への振
替
当期変動額
－ － － － － △ 6,810 － △ 97,398 △ 104,208
合 計
当期末残高
1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 320,463 100,000 7,167,699 7,593,101
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高
△ 747,361 9,223,884 87,000 9,310,884
会計方針の
変更による
－
累積的影響
額
会計方針の変
更を反映した △ 747,361 9,223,884 87,000 9,310,884
当期首残高
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
－ －
の 取 崩
当期純利益 59,547 59,547
自己株式の
34,357 31,218 △ 31,175 43
処分
利益剰余金
から資本剰
－ －
余金への振
替
当期変動額
34,357 △ 69,850 △ 31,175 △ 101,025
合 計
当期末残高
△ 713,003 9,154,033 55,825 9,209,858
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～10年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
当社においては、金属製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客
に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した
時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 19,787 19,338
仕掛品 79,935 162,812
原材料及び貯蔵品 362,602 443,788
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法
及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ
る方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取
得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味
売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期
末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に
代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として期末日から一定期間を経過して
いるものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味販売価額又は再調達原価との差額を
売上原価として処理しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮
定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よ
りも下回った場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,460千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減す
ることが認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計
画を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受
注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提と
なっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がありま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取
崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響
はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影
響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が
生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 98,060 千円 90,311 千円
２．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
短期金銭債権
5,974千円 41,633千円
短期金銭債務
278 434
４．保証債務
関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
日創エンジニアリング株式会社 －千円 372,900千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 80,688千円 68,613千円
営業費 9,183 12,504
営業取引以外の取引高 395,846 327,961
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度84％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
運賃及び荷造費 117,686 千円 113,733 千円
166,170 132,255
役員報酬
166,913 209,018
給料及び手当
32,364 24,654
賞与
3,041 7,048
退職給付費用
25,989 30,828
減価償却費
795
貸倒引当金繰入額 －
264,209 289,071
その他
（有価証券関係）
前事業年度（2021年８月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価の
記載をしておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,577,612
当事業年度（2022年８月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しております。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,577,612
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,246千円 781千円
未払社会保険料 1,679 1,053
未払賞与 11,125 3,800
賞与引当金 － 7,004
滞留品評価減 － 1,363
貸倒引当金 402 644
売上加算調整額 102 94
役員退職慰労金（未払金） 88,792 －
役員退職慰労金（長期未払金） 2,618 2,618
退職給付引当金繰入超過額 19,615 22,401
資産除去債務 530 530
株式報酬費用 26,491 16,998
税務上の繰越欠損金 － 160,418
1,124 111
その他
繰延税金資産小計
154,728 217,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △48,545
△2,618 △4,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,618 △53,057
繰延税金資産合計 152,109 164,764
繰延税金負債との相殺額 △143,285 △140,303
繰延税金資産の純額 8,824 24,460
繰延税金負債
土地圧縮積立金 55,215 55,215
88,069 85,088
建物圧縮積立金
繰延税金負債合計 143,285 140,303
繰延税金資産との相殺額 △143,285 △140,303
繰延税金負債の純額 － －
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当事業年度より「税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「評価性引当額」△2,618千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額」△2,618千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
0.1 2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△25.8 △164.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.5 12.4
住民税均等割
△22.0 100.5
評価性引当額の増減
△0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.1 △18.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 950,234 725,909 64 64,760 1,611,318 672,573
構築物 33,325 66,808 7,204 11,194 81,734 128,481
機械及び装置 470,752 352,964 － 185,824 637,892 3,248,369
車両運搬具 276 5,811 － 440 5,647 7,501
有形
工具、器具及び備品 32,116 29,414 10 19,717 41,803 302,896
固定資産
土地 548,862 － － － 548,862 －
リース資産 7,279 15,000 － 4,012 18,267 11,793
建設仮勘定 679,360 412,500 431,860 － 660,000 －
計 2,722,207 1,608,408 439,140 285,948 3,605,526 4,371,616
特許権 409 － － 128 280 －
ソフトウエア 22,814 50,294 － 14,917 58,191 －
無形
固定資産
その他 37,934 2,607 38,742 － 1,800 －
計 61,158 52,901 38,742 15,045 60,273 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所及び内容 金額（千円）
建物及び構築物 新工場棟の建設（福島工場） 320,106
機械及び装置 加工機械の取得（山田工場・福島工場） 250,000
建設仮勘定 加工機械の取得（福島工場） 412,500
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,322 795 － 2,117
賞与引当金 － 23,002 － 23,002
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 毎年８月31日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の電子公告掲載URLは次のとおりです。https://www.kakou-nisso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期) (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) 2021年11月25日福岡財務支局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月25日福岡財務支局長に提出
（3）訂正有価証券報告書及び確認書
2021年12月17日福岡財務支局長に提出
事業年度(第38期) (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
であります。
（4）四半期報告書及び確認書
(第39期第１四半期) (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) 2022年１月14日福岡財務支局長に提出
(第39期第２四半期) (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) 2022年４月14日福岡財務支局長に提出
(第39期第３四半期) (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2022年７月14日福岡財務支局長に提出
（5）臨時報告書
2022年８月31日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決
定）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月29日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村上 知子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日創プロニティ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創
プロニティ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
産79,338千円が計上されており、 連結財務諸表に係る注記 会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく
事項(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との
会社分類の妥当性を検討した。
相殺前金額は228,019千円である。このうち、日創プロニ
ティ株式会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負
●将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
債との相殺前)の金額は164,764千円であり、総資産の1.1%
グに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部
に相当する。
資料の閲覧、突合及び質問を実施し、仮定の合理性につい
これらの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来
て検討した。
減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減するこ
とが認められる範囲内で認識している。
●経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎とし
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
ている。
直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
主要な仮定は、受注見込み等である。なお、受注見込み等
は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに
●会社が作成した事業計画に、会社の見積以上の負荷を加
伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の
えた検討を行うストレステストを実施し、見積りの不確実
判断に重要な影響を与えるリスクがある。そのため、経営
性及び経営者の判断の妥当性について検討した。
計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した
際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が
生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法
人税等調整額が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可
能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
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工事進行基準の適用による工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の約束した財又はサービスを顧客に移転 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進
する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益 行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価
を認識する方法（以下、「工事進行基準」という。）によ した。
り計上した完成工事高は1,839,389千円、完成工事原価は
1,540,785千円である。
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
４．（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとお
・工事収益総額の証憑突合
り、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その
・得意先への請負金額の確認
他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工
・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合性
事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足され
検討
ると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事
・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工事
を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
原価の証憑突合
している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討
は、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設
・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算
置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を
工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計
●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び
年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事
工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の
原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とす
把握・分析を行った。そして、工事収益総額及び工事原価
る原価比例法によっている。
総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づ
が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討し
いて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基
た。
づいて見積もっている。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて
行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工
事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあ
るという特徴を有している。そのため、工事収益総額、工
事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく
仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、
また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ
適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討してい
る。
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたるこ
とから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様
変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗
度が変動する。
以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工
事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の
2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日創プロニティ株式会社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月29日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村上 知子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日創プロニティ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロ
ニティ株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産24,460 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
千円が計上されており、 財務諸表に係る注記事項(税効果 会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく
会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額
会社分類の妥当性を検討した。
は164,764千円であり、総資産の1.5%に相当する。
これらの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来
●将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減するこ
グに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部
とが認められる範囲内で認識している。
資料の閲覧、突合及び質問を実施し、仮定の合理性につい
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映
て検討した。
して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎とし
ている。
●経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
主要な仮定は、受注見込み等である。なお、受注見込み等
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに
直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
判断に重要な影響を与えるリスクがある。そのため、経営
計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した
●会社が作成した事業計画に、会社の見積以上の負荷を加
際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。
えた検討を行うストレステストを実施し、見積りの不確実
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が
性及び経営者の判断の妥当性について検討した。
生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法
人税等調整額が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可
能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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