株式会社佐賀共栄銀行 半期報告書 第105期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第105期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
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提出者 | 株式会社佐賀共栄銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月29日
【中間会計期間】 第105期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 佐賀共栄銀行
【英訳名】 THE SAGA KYOEI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 二 宮 洋 二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目2番12号
【電話番号】 0952(26)2161(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 山 口 正 展
【最寄りの連絡場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目2番12号
【電話番号】 0952(26)2161(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 山 口 正 展
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀共栄銀行 福岡支店
(福岡市博多区店屋町8番30号 博多フコク生命ビル5階)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第103期 中 第104期 中 第105期 中 第103期 第104期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 2,788 3,132 3,030 5,881 6,125
経常利益 百万円 544 749 709 596 1,124
中間純利益 百万円 344 535 541 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 301 639
持分法を適用した場合
百万円 ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 百万円 2,679 2,679 2,679 2,679 2,679
発行済株式総数 千株 22,034 22,034 22,034 22,034 22,034
純資産額 百万円 14,387 15,306 14,611 15,341 14,984
総資産額 百万円 286,439 278,976 277,533 278,337 274,638
預金残高 百万円 255,736 248,391 247,757 246,340 241,668
貸出金残高 百万円 195,375 197,622 194,970 196,126 195,549
有価証券残高 百万円 60,808 60,204 56,396 60,212 58,888
1株当たり純資産額 円 658.24 700.41 668.69 701.97 685.77
1株当たり中間純利益 円 15.76 24.49 24.76 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 13.80 29.28
潜在株式調整後1株当た
円 ― ― ― ― ―
り中間純利益
潜在株式調整後1株当た
円 ― ― ― ― ―
り当期純利益
1株当たり配当額 円 3.00 3.00 3.00 6.00 6.00
自己資本比率 % 5.02 5.48 5.26 5.51 5.45
営業活動による
百万円 16,529 13 4,442 6,668 △ 1,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 671 △ 574 1,142 1,205 172
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 88 △ 66 △ 65 △ 155 △ 132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 29,309 20,632 25,606 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 21,259 20,087
期末残高
従業員数 297 294 275 284 285
人
[ 83 ] [ 82 ] [ 80 ] [ 82 ] [ 82 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当行は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
2.当行は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部の合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数を表示しております。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社について
は、該当ありません。
3 【関係会社の状況】
該当する会社はありません。
4 【従業員の状況】
当行の従業員数
2022年9月30日 現在
275
従業員数(人)
[80]
(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員82人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 当行の従業員組合は、佐賀共栄銀行従業員組合と称し、組合員数は159人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前事業年度末比60億89百万円増加の2,477億57百万円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比5億79百万円減少の1,949億70百万円となりました。
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益の減少等により、前年同期比1
億1百万円減少し30億30百万円となりました。貸出金利息は前年同期比58百万円増加の21億8百万円となりまし
た。また、役務取引等収益は27百万円減少の3億16百万円となりました。有価証券利息配当金は93百万円減少の4
億1百万円となりました。
経常費用は、与信費用が減少したこと等により、前年同期比60百万円減少し23億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比40百万円減少し7億9百万円となり、中間純利益は5百万円増加し5億41百万
円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、44億42百万円のプラスとなりました。これ
は、主として預金の増加等によるもので、前年同期比44億28百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、11億42百万円のプラスとなりました。これ
は、主として有価証券の償還等によるもので、前年同期比17億17百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円のマイナスとなりました。これは、
主として配当金の支払等によるもので、前年同期比0百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比55億19百万円増加して256億6百万円とな
りました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益の減少等により、前年同期比
1億1百万円減少し30億30百万円となりました。
経常費用は、与信費用が減少したこと等により、前年同期比60百万円減少し23億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比40百万円減少し7億9百万円となり、中間純利益は5百万円増加し5億41百
万円となりました。
当行は、2021年4月よりスタートした「第十三次中期経営計画」(2021年4月から2024年3月までの3ヵ年計
画)の基本方針に、「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を掲げ、最終年度の経営指標と
して以下の目標に取り組んでおります。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた
営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。ま
た、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してま
いります。
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目標とする経営指標
2022年9月末
(第十三次中期経営計画)
実 績
(注)
貸出金残高 1,819億円 1,949億円
預金残高 2,530億円 2,477億円
コア業務純益 9億円 6億円
修正OHR 79.1% 71.3%
(注)第十三次中期経営計画の目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度である2024年3月
の目標であり、収益項目は年度目標との比較になっております。
・財政状態
当中間会計期間末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比60億89百万円増加の2,477億57百万
円となりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比5億79百万円減少の1,949億70百万円となりました。
当中間会計期間末における資産につきましては、預け金の増加等により前事業年度末比28億95百万円増加し
2,775億33百万円となりました。
負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比32億68百万円増加し2,629億22百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末比3億73百万円減少し146億11百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、44億42百万円のプラスとなりました。これ
は、主として預金の増加等によるもので、前年同期比44億28百万円増加しました。
当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、11億42百万円のプラスとなりました。これ
は、主として有価証券の償還等によるもので、前年同期比17億17百万円増加しました。
当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円のマイナスとなりました。これは、
主として配当金の支払等によるもので、前年同期比0百万円増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比55億19百万円増加して256億6百万円とな
りました。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比12百万円減少して24億87百万円となり、役
務取引等収支は前年同期比34百万円減少して△64百万円、その他業務収支は前年同期比42百万円減少して93百万
円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比1百万円減少して15百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 2,499 17 2,517
資金運用収支
当中間会計期間 2,487 15 2,503
前中間会計期間 2,532 17 2,550
うち資金運用収益
当中間会計期間 2,508 15 2,523
前中間会計期間 33 ― 33
うち資金調達費用
当中間会計期間 20 ― 20
前中間会計期間 △29 ― △29
役務取引等収支
当中間会計期間 △64 ― △64
前中間会計期間 344 ― 344
うち役務取引等収益
当中間会計期間 316 ― 316
前中間会計期間 374 ― 374
うち役務取引等費用
当中間会計期間 381 ― 381
前中間会計期間 135 ― 135
その他業務収支
当中間会計期間 93 ― 93
前中間会計期間 136 ― 136
うちその他業務収益
当中間会計期間 94 ― 94
前中間会計期間 0 ― 0
うちその他業務費用
当中間会計期間 0 ― 0
(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比2億99百万円減少し2,636億16百万
円、利回りは前年同期比0.02ポイント低下し1.89%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比1億80
百万円増加し2,642億51百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.01%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比5億48百万円減少し31億39百万円、利回りは前年同期比
0.46ポイント低下し0.50%となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比8億47百万円減少し2,667億56百万円、利回りは前年同期比0.02ポ
イント低下し1.88%となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比1億80百万円増加し2,642億51百万円、
利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.01%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 263,916 2,532 1.91
資金運用勘定
当中間会計期間 263,616 2,508 1.89
前中間会計期間 197,438 2,050 2.07
うち貸出金
当中間会計期間 194,747 2,108 2.15
前中間会計期間 ― ― ―
うち商品有価証券
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 53,012 477 1.79
うち有価証券
当中間会計期間 54,124 385 1.41
前中間会計期間 ― ― ―
うちコールローン
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 13,465 5 0.07
うち預け金
当中間会計期間 14,745 13 0.18
前中間会計期間 264,070 33 0.02
資金調達勘定
当中間会計期間 264,251 20 0.01
前中間会計期間 251,264 33 0.02
うち預金
当中間会計期間 250,369 20 0.01
前中間会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うちコールマネー
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 12,806 ― ―
うち借用金
当中間会計期間 13,881 ― ―
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 3,687 17 0.96
資金運用勘定
当中間会計期間 3,139 15 0.50
前中間会計期間 ― ― ―
うち貸出金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち商品有価証券
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 3,687 17 0.96
うち有価証券
当中間会計期間 3,139 15 0.50
前中間会計期間 ― ― ―
うちコールローン
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち預け金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
資金調達勘定
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち預金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うちコールマネー
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち借用金
当中間会計期間 ― ― ―
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
2. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 267,604 2,550 1.90
資金運用勘定
当中間会計期間 266,756 2,523 1.88
前中間会計期間 197,438 2,050 2.07
うち貸出金
当中間会計期間 194,747 2,108 2.15
前中間会計期間 ― ― ―
うち商品有価証券
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 56,700 495 1.74
うち有価証券
当中間会計期間 57,263 401 1.39
前中間会計期間 ― ― ―
うちコールローン
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 13,465 5 0.07
うち預け金
当中間会計期間 14,745 13 0.18
前中間会計期間 264,070 33 0.02
資金調達勘定
当中間会計期間 264,251 20 0.01
前中間会計期間 251,264 33 0.02
うち預金
当中間会計期間 250,369 20 0.01
前中間会計期間 ― ― ―
うち譲渡性預金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うちコールマネー
当中間会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・ 前中間会計期間 ― ― ―
ペーパー 当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 12,806 ― ―
うち借用金
当中間会計期間 13,881 ― ―
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)国内業務部門では、役務取引等収益は投信窓販手数料の減少等により前年同期比27百万円減
少し3億16百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比7百万円増加して
3億81百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 344 ― 344
役務取引等収益
当中間会計期間 316 ― 316
前中間会計期間 117 ― 117
うち預金・貸出業務
当中間会計期間 113 ― 113
前中間会計期間 101 ― 101
うち為替業務
当中間会計期間 89 ― 89
前中間会計期間 48 ― 48
うち証券関連業務
当中間会計期間 32 ― 32
前中間会計期間 68 ― 68
うち代理業務
当中間会計期間 73 ― 73
前中間会計期間 1 ― 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間会計期間 1 ― 1
前中間会計期間 7 ― 7
うち保証業務
当中間会計期間 6 ― 6
前中間会計期間 374 ― 374
役務取引等費用
当中間会計期間 381 ― 381
前中間会計期間 13 ― 13
うち為替業務
当中間会計期間 6 ― 6
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 248,391 ― 248,391
預金合計
当中間会計期間 247,757 ― 247,757
前中間会計期間 131,810 ― 131,810
うち流動性預金
当中間会計期間 135,065 ― 135,065
前中間会計期間 115,980 ― 115,980
うち定期性預金
当中間会計期間 112,236 ― 112,236
前中間会計期間 600 ― 600
うちその他
当中間会計期間 455 ― 455
前中間会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 248,391 ― 248,391
総合計
当中間会計期間 247,757 ― 247,757
(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
2. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3. 定期性預金=定期預金+定期積金
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間会計期間 当中間会計期間
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内業務部門 197,622 100.00 194,970 100.00
製造業 7,463 3.78 7,316 3.75
農業,林業 774 0.39 818 0.42
漁業 24 0.01 40 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 54 0.03 72 0.04
建設業 15,237 7.71 15,536 7.97
電気・ガス・熱供給・水道業 14,896 7.54 14,780 7.58
情報通信業 575 0.29 566 0.29
運輸業,郵便業 4,267 2.16 3,973 2.04
卸売業,小売業 12,486 6.32 12,813 6.57
金融業,保険業 2,057 1.04 2,067 1.06
不動産業,物品賃貸業 54,376 27.51 55,521 28.50
各種サービス業 32,426 16.41 31,649 16.21
地方公共団体 13,234 6.70 10,569 5.42
その他 39,748 20.11 39,243 20.13
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 ― ― ― ―
不動産業,物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 197,622 ― 194,970 ―
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 5,255 ― 5,255
国債
当中間会計期間 3,827 ― 3,827
前中間会計期間 6,582 ― 6,582
地方債
当中間会計期間 5,336 ― 5,336
前中間会計期間 24,345 ― 24,345
社債
当中間会計期間 23,840 ― 23,840
前中間会計期間 5,044 ― 5,044
株式
当中間会計期間 6,103 ― 6,103
前中間会計期間 15,248 3,727 18,975
その他の証券
当中間会計期間 14,183 3,104 17,288
前中間会計期間 56,477 3,727 60,204
合計
当中間会計期間 53,291 3,104 56,396
(注) 1. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
2. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.86
2.単体における自己資本の額 152
3.リスク・アセットの額 1,715
4.単体総所要自己資本額 68
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表
に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区
分されております。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6 7
危険債権 44 49
要管理債権 13 16
正常債権 1,934 1,901
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についてはありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月29日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
普通株式 22,034,500 同 左 非上場
なる株式。
単元株式数は1,000株。
計 22,034,500 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 22,034 ― 2,679 ― 1,259
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
松尾建設株式会社 佐賀市多布施1丁目4番27号 1,496 6.84
久光製薬株式会社 鳥栖市田代大官町408 1,461 6.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,130 5.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 1,058 4.84
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目7番20号 823 3.77
昭和自動車株式会社 唐津市千代田町2565番5号 779 3.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 750 3.43
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 697 3.19
株式会社福岡中央銀行 福岡市中央区大名二丁目12番1号 655 2.99
株式会社豊和銀行 大分市王子中町4番10号 567 2.59
計 ― 9,419 43.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 184,000
標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,563 同上
21,563,000
普通株式 287,500
単元未満株式(注) ― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 22,034,500 ― ―
総株主の議決権 ― 21,563 ―
(注)「単元未満株式」には、当行所有の自己株式415株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐賀市松原四丁目2番12号 184,000 ― 184,000 0.83
株式会社佐賀共栄銀行
計 ― 184,000 ― 184,000 0.83
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の新任はありません。
(2)退任役員
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の退任はありません。
(3)役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役職の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30
日)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。
なお、当行の監査法人は次のとおり交代しております。
第104期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第105期中間会計期間の中間財務諸表 太陽有限責任監査法人
3.当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 20,087 ※4 25,606
現金預け金
※4 ,8 58,888 ※4 ,8 56,396
有価証券
※1 ,2,3,5 195,549 ※1 ,2,3,5 194,970
貸出金
その他資産 405 488
※1 ,4 405 ※1 ,4 488
その他の資産
※6 ,7 2,259 ※6 ,7 2,255
有形固定資産
無形固定資産 278 224
繰延税金資産 - 336
※1 700 ※1 686
支払承諾見返
△ 3,529 △ 3,430
貸倒引当金
資産の部合計 274,638 277,533
負債の部
預金 241,668 247,757
※4 15,100 ※4 12,100
借用金
その他負債 1,631 1,768
未払法人税等 171 190
その他の負債 1,460 1,578
賞与引当金 - 222
役員退職慰労引当金 104 116
睡眠預金払戻損失引当金 82 71
繰延税金負債 164 -
※6 200 ※6 198
再評価に係る繰延税金負債
700 686
支払承諾
負債の部合計 259,653 262,922
純資産の部
資本金 2,679 2,679
資本剰余金 1,259 1,259
資本準備金 1,259 1,259
利益剰余金 9,170 9,650
利益準備金 952 966
その他利益剰余金 8,217 8,683
別途積立金 4,367 4,367
繰越利益剰余金 3,849 4,315
△ 76 △ 76
自己株式
株主資本合計 13,033 13,512
その他有価証券評価差額金
1,537 689
※6 413 ※6 409
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,951 1,098
純資産の部合計 14,984 14,611
負債及び純資産の部合計 274,638 277,533
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 3,132 3,030
資金運用収益 2,550 2,523
(うち貸出金利息) 2,050 2,108
(うち有価証券利息配当金) 495 401
役務取引等収益 344 316
その他業務収益 136 94
※1 100 ※1 95
その他経常収益
経常費用 2,382 2,321
資金調達費用 33 20
(うち預金利息) 33 20
役務取引等費用 374 381
その他業務費用 0 0
※2 ,3 1,738 ※2 ,3 1,751
営業経費
※4 236 ※4 168
その他経常費用
経常利益
749 709
特別損失 67 43
固定資産処分損 0 0
※5 67 ※5 43
減損損失
税引前中間純利益 682 665
法人税、住民税及び事業税
273 212
△ 126 △ 88
法人税等調整額
法人税等合計 146 123
中間純利益 535 541
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,679 1,259 925 4,367 3,326 8,620 △ 74 12,484
当中間期変動額
利益準備金の積立 14 △ 14 - -
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65
中間純利益 535 535 535
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
39 39 39
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 14 - 494 508 △ 0 508
当中間期末残高 2,679 1,259 939 4,367 3,821 9,129 △ 75 12,992
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,401 455 2,856 15,341
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 65
中間純利益 535
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
39
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 504 △ 39 △ 543 △ 543
額)
当中間期変動額合計 △ 504 △ 39 △ 543 △ 35
当中間期末残高 1,897 415 2,313 15,306
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,679 1,259 952 4,367 3,849 9,170 △ 76 13,033
当中間期変動額
利益準備金の積立 14 △ 14 - -
剰余金の配当 △ 65 △ 65 △ 65
中間純利益 541 541 541
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
4 4 4
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 14 - 466 480 △ 0 479
当中間期末残高 2,679 1,259 966 4,367 4,315 9,650 △ 76 13,512
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,537 413 1,951 14,984
当中間期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 65
中間純利益 541
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
4
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 848 △ 4 △ 853 △ 853
額)
当中間期変動額合計 △ 848 △ 4 △ 853 △ 373
当中間期末残高 689 409 1,098 14,611
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 682 665
減価償却費 117 109
減損損失 67 43
貸倒引当金の増減(△) 102 △ 98
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 222
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 12
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 11 △ 11
資金運用収益 △ 2,550 △ 2,523
資金調達費用 33 20
有価証券関係損益(△) △ 195 △ 8
固定資産処分損益(△は益) 0 0
貸出金の純増(△)減 △ 1,496 579
預金の純増減(△) 2,051 6,089
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 1,100 △ 3,000
(△)
資金運用による収入 2,523 2,512
資金調達による支出 △ 33 △ 62
74 83
その他
小計 281 4,634
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 267 △ 191
営業活動によるキャッシュ・フロー 13 4,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,057 △ 8,163
有価証券の売却による収入 2,209 3,581
有価証券の償還による収入 1,315 5,818
有形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 88
△ 38 △ 5
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 574 1,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 65 △ 65
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 626 5,519
現金及び現金同等物の期首残高 21,259 20,087
※1 20,632 ※1 25,606
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
なお、商品有価証券は保有しておりません。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~47年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、該当するリース資産はありません。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加え算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上してお
ります。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、外貨建の負債は保有し
ておりません。
7.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および預入
期間が3ヵ月以内の預け金であります。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しております。ただし、投資信
託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上してお
ります。
当中間会計期間は、投資信託の期中収益分配金等が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に36百万円
(前中間会計期間は72百万円)を計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。当該会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
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(中間貸借対照表関係)
※1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
979百万円 749百万円
債権額
危険債権額 4,766百万円 4,974百万円
三月以上延滞債権額 24百万円 29百万円
貸出条件緩和債権額 1,458百万円 1,613百万円
合計額 7,228百万円 7,367百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。」)に基づき金融取
引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
781百万円 459百万円
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※3.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
200百万円 200百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
22,679百万円 18,453百万円
担保資産に対応する債務
借用金
15,100百万円 12,100百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
預け金 1,500百万円 1,500百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 46百万円 56百万円
なお、手形の再割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しておりますが、これに
より引き渡した商業手形はありません。
※5.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 15,746百万円 15,551百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 13,864百万円 12,974百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定
した価額に基づいて、時点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
546百万円 538百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 3,117 百万円 3,161 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,655百万円 1,625百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 93百万円 38百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 851百万円 854百万円
※3.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 57百万円 48百万円
無形固定資産 60百万円 61百万円
※4.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 150百万円 34百万円
株式等売却損 33百万円 23百万円
株式等償却 ―百万円 100百万円
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※5.減損損失
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当中間会計期間において、保有目的の変更等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額
67百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域 用 途 種 類 金 額
佐賀県内 営業用店舗2か所 土地、建物 67百万円
合 計 67百万円
当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングしております。また、本部等銀行等全体に関連する資産については共用
資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づいて
評価した価額により算定しております。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当中間会計期間において、正味売却価額の変更等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減
少額43百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域 用 途 種 類 金 額
佐賀県内 遊休資産4か所 土地、建物 43百万円
合 計 43百万円
当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングしております。また、本部等銀行等全体に関連する資産については共用
資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づいて
評価した価額により算定しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 22,034 ─ ─ 22,034
合 計 22,034 ─ ─ 22,034
自己株式
(注)単元未満株式の
普通株式 179 1 ― 181
買取りによる増加
合 計 179 1 ― 181
2.配当に関する事項
(1)当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年6月25日
普通株式 65 3.0 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年11月10日
普通株式 65 利益剰余金 3.0 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 22,034 ─ ─ 22,034
合 計 22,034 ─ ─ 22,034
自己株式
(注)単元未満株式の
普通株式 183 1 ― 184
買取りによる増加
合 計 183 1 ― 184
2.配当に関する事項
(1)当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年5月31日
普通株式 65 3.0 2022年3月31日 2022年6月14日
取締役会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年11月10日
普通株式 65 利益剰余金 3.0 2022年9月30日 2022年11月29日
取締役会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
20,632百万円 25,606百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物 20,632百万円 25,606百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません ((注1) 参照)。また、現金預け金は、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 58,728 58,728 ―
(2) 貸出金
195,549
△3,513
貸倒引当金(*)
192,036 194,487 2,451
資産計 250,765 253,216 2,451
(1) 預金
241,668 241,717 48
(2) 借用金
15,100 15,100 ―
負債計 256,768 256,817 48
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 56,234 56,234 ―
(2) 貸出金
194,970
△3,414
貸倒引当金(*)
191,555 193,845 2,290
資産計 273,396 275,686 2,290
(1) 預金
247,757 247,788 30
(2) 借用金
12,100 12,100 ―
負債計 259,857 259,888 30
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
①非上場株式(*1)(*2) 148 148
②組合出資金(*3) 11 13
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
当中間会計期間において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他有価証券
国債・地方債等 6,342 6,557 ― 12,900
社債
― 21,885 1,986 23,872
株式
5,966 ― ― 5,966
その他 486 1,097 1,715 3,300
資産計 12,795 29,541 3,702 46,039
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額
は 12,689百万円であります。
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他有価証券
国債・地方債等 3,827 5,336 ― 9,164
社債
― 21,882 1,957 23,840
株式
5,955 ― ― 5,955
その他 5,105 994 11,175 17,274
資産計 14,888 28,213 13,132 56,234
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 194,487 194,487
資産計 ― ― 194,487 194,487
預金 ― 241,717 ― 241,717
借用金 ― 15,100 ― 15,100
負債計 ― 256,817 ― 256,817
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当中間会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 193,845 193,845
資産計 ― ― 193,845 193,845
預金 ― 247,788 ― 247,788
借用金 ― 12,100 ― 12,100
負債計 ― 259,888 ― 259,888
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスクなどのリスク要因を織り込
んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類し
ております。
一部の事業債、外国債券及び投資信託については、第三者等から入手した相場価格を時価としており、重要
な観察できないインプットが用いられております。
当該時価は、レベル3の時価に分類しております。
(2) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似
していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日
における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当
該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿
価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
半期報告書
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値
により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(2) 借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価方法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
私募債 割引現在価値法 割引率 △0.00%―0.50% 0.16%
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価方法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
私募債 割引現在価値法 割引率 △0.01%―1.10% 0.38%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はそ
の他有価証券評価
購入、 当期の損益に計上した
差額金
レベル
売却、 レベル 額のうち貸借対照表日
期首 3の時 期末
その他
発行及 3の時 において保有する金融
残高 価への 残高
有価証
び決済 価から 資産及び金融負債の評
損益に
振替
券評価
の純額 の振替 価損益
計上
差額金
に計上
有価証券
その他有価
証券
事業債 ― ― 0 300 ― ― 300 ―
私募債 1,525 ― 11 150 ― ― 1,686 ―
外国債券 2,154 ― △15 △422 ― ― 1,715 ―
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当中間会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はそ
の他有価証券評価
購入、 当期の損益に計上した
差額金
レベル
売却、 レベル 額のうち中間貸借対照
期首 3の時 期末
その他
発行及 3の時 表日において保有する
残高 価への 残高
損益に 有価証
び決済 価から 金融資産及び金融負債
振替
計 上 券評価
の純額 の振替 の評価損益
(*1) 差額金
に計上
有価証券
その他有価
証券
事業債 300 ― 0 ― ― ― 300 ―
私募債 1,686 ― △0 △30 ― ― 1,656 ―
外国債券 1,715 ― △5 △20 ― ― 1,690 ―
投資信託 7,491 ― 2,510 △517 ― ― 9,484 ―
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行は総合企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しておりま
す。算定された時価及びレベル分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検
証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、インプットの確認や当該
商品のヒストリカルデータによる時価異常値確認等の適切な方法により、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はスワップ・レート等の基準金利に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。このイン
プットの著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2.当中間会計期間末及び前事業年度末において「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。
1. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5,027 3,668 1,358
債券 27,875 27,536 338
国債 4,610 4,497 112
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも 地方債 6,557 6,499 58
の
社債 16,707 16,539 167
その他 7,989 6,933 1,055
小計 40,891 38,137 2,753
株式 939 1,102 △162
債券 8,897 8,994 △96
国債 1,732 1,775 △43
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 地方債 ― ― ―
もの
社債 7,165 7,218 △52
その他 8,000 8,249 △249
小計 17,837 18,346 △509
合計 58,728 56,484 2,244
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当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5,004 3,931 1,073
債券 20,808 20,566 241
国債 2,178 2,097 80
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 5,336 5,299 36
るもの
社債 13,293 13,169 124
その他 5,350 4,568 782
小計 31,163 29,065 2,097
株式 950 995 △44
債券 12,196 12,464 △268
国債 1,649 1,776 △126
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 ― ― ―
ないもの
社債 10,546 10,688 △141
その他 11,924 12,727 △803
小計 25,071 26,187 △1,116
合計 56,234 55,253 980
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間
(事業年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間会計期間における減損処理額は、100百万円(うち、株式100百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間会計期間末日(事業年度末日)の時価が取得原
価に比べて50%以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財
務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,244
その他有価証券 2,244
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 706
その他有価証券評価差額金 1,537
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 980
その他有価証券 980
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 291
その他有価証券評価差額金 689
(デリバティブ取引関係)
当行は、デリバティブを利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当行は関連会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当行は開示対象特別目的会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
経常収益 3,132 3,030
うち役務取引等収益
344 316
うち預金・貸出業務 117 113
うち為替業務 101 89
うち代理業務 68 73
うち証券関連業務 48 32
うち保証業務 7 6
うち保護預り、貸金庫業務 1 1
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 685円77銭 668円69銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 14,984 14,611
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 14,984 14,611
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 21,851 21,850
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 24.49 24.76
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 535 541
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 535 541
普通株式の期中平均株式数 千株 21,854 21,850
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 65百万円
1株当たりの中間配当金 3円00銭
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第104期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月28日
福岡財務支局長に提出
(2)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計
士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月13日 福岡財務支局長に提出
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社 佐賀共栄銀行
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀共栄銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第105期事業年度の中間会計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社佐賀共栄銀行の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1
日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して
2021年11月25日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年6月28
日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
※2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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