ブラックロック・ワールド債券ファンド 為替ヘッジなし／為替ヘッジあり 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ワールド債券ファンド 為替ヘッジなし／為替ヘッジあり |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
受益証券に係るファンドの名称】
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
【届出の対象とした募集内国投資信託 ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし)
受益証券の金額】
3,000億円を上限とします。
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
（以上を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラック
ロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」、「ブラックロック・ワールド債券ファ
ンド（為替ヘッジあり）」を「為替ヘッジあり」という場合があります。）
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、１口当り１円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受
益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、3,000億円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300 （受付時間 営業日の９:00～17:00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(5)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に1.65％（税
抜1.50％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。）
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
いいます。）が含まれています（以下同じ。) 。
② 以下の場合には、無手数料とします。
＊
ａ．スイッチング による購入の場合
＊ スイッチングとは、「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり」の相互間で、換金した場合の手取額をもっ
て、当該換金の申込日当日に他方のコースの購入申込を行うことをいいます。
※ スイッチングの取扱については、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
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＊
ｂ．＜累積投資コース ＞を選択した投資者が、分配金を再投資する場合
＊ 分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る＜一般コース＞と、分配金が税引き後、無手
数料で再投資される＜累積投資コース＞の２つの申込方法があります。
ｃ．確定拠出年金制度において購入の申込を行う場合
(6)【申込単位】
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る＜一般コース＞と、分配金が税引き後、無手数料で再
投資される＜累積投資コース＞の２つの申込コースがあります。
受取方法は途中で変更することはできません。
申込コース 申込単位
一般コース １万口以上１万口単位
１万円以上１円単位または10万円以上１円単位
累積投資コース なお、確定拠出年金制度によるお申込み、収益分配金再投資に
よるお申込みは１円単位
① １口以上１口単位
一般コース
② １万口以上１万口単位
スイッチング
① １円以上１円単位
累積投資コース
② １万円以上１円単位
※ 販売会社が定時定額購入サービス等（当該サービスの名称は販売会社によって異なることがあり、この場
合、当該別の名称に読み替えるものとします。）を取扱う場合、当該販売会社が別に定める申込単位となる
場合があります。
なお、販売会社によって上記と異なる購入の申込単位（以下「購入単位」といいます。）を別に定める場合があり
ます。また、取扱いを行うコースおよびスイッチングの取扱いは、各販売会社により異なります。詳細は販売会社に
お問い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年12月10日から2023年６月９日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300 （受付時間 営業日の９:00～17:00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
ファンドの投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた
金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8) 申込取扱場所」で払い込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行いません。
③ 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、その他米国債券市場の休日のいずれかに該当す
る場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業
務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）、ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替
ヘッジあり）は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行うことを基本とします。
（「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」、「ブラックロック・ワールド債券ファンド
（為替ヘッジあり）」を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、
各々、「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」、「ブラックロッ
ク・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）」を「為替ヘッジあり」という場合があります。）
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／債券に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜ヘッジなし＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド なし
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回（隔月） 北米 ファンド・
債券 年12回（毎月） 欧州 オブ・ ＜ヘッジあり＞
一般 日々 アジア ファンズ あり
公債 その他 オセアニア （フルヘッジ）
社債 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 中近東（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券（債券））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
投信の区分 信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証
属性区分 託証券（債券）） 券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファン
ドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として債券に
投資する。
決算頻度による属性 年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の
区分 記載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 （日本を含む） 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 ＜ヘッジなし＞ 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わ
性区分 為替ヘッジなし ない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為
替リスクに対するヘッジの有無をいう。
＜ヘッジあり＞ 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
為替ヘッジあり たは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
（フルヘッジ） いう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
③ 信託金の限度額は各ファンド5,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
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④ ファンドの特色（各ファンドおよびマザーファンドの特色）
ａ．当ファンドは、世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。
○投資する公社債は、取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそ
れ以上の格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
＊
○国債の他、投資適格格付を付与されている社債、資産担保証券 等にも投資します。
＊ 不動産ローンや自動車ローンの債権を裏付けとして発行された証券。ＭＢＳ（モーゲージ証券）、ＣＭＢ
Ｓ（商業用不動産ローン担保証券）、ＡＢＳ（資産担保証券）などがあります。
○デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
＜投資する債券の種類と概要＞
※ 上記は一般的な債券の概要を述べたものであり、当ファンドが実質的に投資する債券の全てを網羅するも
のではありません。
＊
ｂ．ＦＴＳＥ世界国債インデックス をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
為替ヘッジなし ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）
為替ヘッジあり ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）
＊ ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益
率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産
であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
ｃ．グローバルに展開するブラックロック・グループの各国拠点が運用を行います。
委託会社は、世界主要国の公社債等の運用指図に関する権限をブラックロック・グループの運用会社へ委託
します。
※ 運用の委託範囲の詳細については、「第１ ファンドの状況 ２投資方針 (1)投資方針 ① 各ファンドの
投資態度」をご覧ください。
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＜ブラックロックの債券運用の特色＞
金利・為替についての相場観に過度に依存せず、計算可能な相対価値(「レラティブ・バリュー」)に基づく投
資機会を発見し、積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
※ ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
ｄ．当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。スイッチング可能な２本のファンドで構成さ
れております。
為替ヘッジなし 原則として為替ヘッジを行いません。
為替ヘッジあり 原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
※ ただし、各ファンドとも一部機動的な運用を行う場合もあります。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまと
めてベビーファンド（「為替ヘッジなし」「為替ヘッジあり」）とし、その資金の全部または一部をマザー
ファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資
信託」という表現で定義されています。
※ スイッチングの取扱いについては、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
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(2)【ファンドの沿革】
1998年12月１日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2000年12月１日 ファンド名称変更（旧メリルリンチ・マーキュリー・ワールド債券ファンド為替変動型／
為替変動低減型）
2006年10月１日 ファンド名称を「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）／（為替
ヘッジあり）」、「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジな
し）／（為替ヘッジあり）」へ変更
2006年10月23日 運用の基本方針の変更
2007年１月４日 投資信託振替制度への移行
2009年12月２日 ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイ
ズ・グローバル・インベスターズ株式会社（新社名：ブラックロック・ジャパン株式会
社）に承継
2017年６月10日 マザーファンドの名称を「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替
ヘッジなし）」から「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」へ、「ブ
ラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」から「ワール
ド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」へそれぞれ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
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＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に
関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金
代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
＜委託会社の概況＞
2022年９月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、ブラック
ロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
「為替ヘッジなし」
① 主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）受益証券への投資を通じて世界主要国の国債
等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、原則として取得時にお
いて投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているも
の、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
② ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しま
す。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、一部機動的な運用を行う場合もありま
す。
「為替ヘッジあり」
① 主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券への投資を通じて、世界主要国の国
債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、原則として取得時に
おいて投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されている
もの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
② ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を
目指します。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします
が、一部機動的な運用を行う場合もあります。
「各ファンド共通」
① デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取
引等のデリバティブを活用することがあります。
② ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント・インク(BlackRock Financial 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権
Management, Inc.)
限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント（ＵＫ）リミテッド(BlackRock Investment 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権
Management (UK) Limited)
限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック（シンガポール）リミテッド 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
(BlackRock (Singapore) Limited） 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント（オーストラリア）リミテッド(BlackRock 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Investment Management (Australia) Limited)
③ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に応
じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら行うこ
とができます。
④ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程に
より管理します。
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＜参考＞ 各マザーファンドの運用の基本方針
ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）
― 運用の基本方針 ―
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指し
ます。
② 世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、
取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付
与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、一部機動的な運用を行う場合もあります。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント・インク(BlackRock 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権限
Financial Management, Inc.)
（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（ＵＫ）リミテッド 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
(BlackRock Investment Management 信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権限
（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
(UK) Limited)
ブラックロック（シンガポール）リミ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
テッド(BlackRock (Singapore) 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Limited)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（オーストラリア）リミテッ 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ド(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)
⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に
応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら
行うことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％
以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株
予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）
― 運用の基本方針 ―
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ヘッジ円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果
を目指します。
② 世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関債）を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、
原則として取得時において投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の
格付）が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、
一部機動的な運用を行う場合もあります。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント・インク(BlackRock 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権限
Financial Management, Inc.)
（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（ＵＫ）リミテッド 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
(BlackRock Investment Management 信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行う権限
（当該権限は委託会社と共有するものとします。）
(UK) Limited)
ブラックロック（シンガポール）リミ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
テッド(BlackRock (Singapore) 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Limited)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント（オーストラリア）リミテッ 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ド(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)
⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に
応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら
行うことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％
以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株
予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行います。
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(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主としてワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）の
受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものを
いいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で
定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをい
います。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
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なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．か
らｆ．までの証券の性質を有するもの、およびｎ．のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券お
よびｎ．の証券(投資法人債券を除く)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
この信託の設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託
金を、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企業
に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、ま
たリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると共
に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは、運用指図に関する権限の一部をブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド、ブラックロック（シンガポール）リミ
テッド、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッドに委託しており、そ
の債券運用チーム（約10名程度）によって運用されています。
④ ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム
運用体制」を取っていることにあります。
⑤ 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会議）が中核
となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加し、
各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームのリー
ド・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャーおよびリスク・クオンツ分析部の代表者が
参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投
資テーマ等について議論を行います。
⑥ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還
リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、およびセクター・アロケーションをそれぞれ独
自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデ
アを共有することを主な目的とします。
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⑦ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリ
オの投資目的およびガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティ
ブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資方針を策定し、その投
資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催される
ミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約7.96兆ドル （約1,152兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管
理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っており
ます。
＊ 2022年９月末現在。(円換算レートは１ドル＝144.745円を使用)
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年２回の毎決算時（３月16日、９月16日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分
配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とするこ
とができます。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額
について保証するものではありません。
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② 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
ａ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等
収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下
「消費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）を控除した後、その残額を投資者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その残額を投資者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払時期および場所
ａ．一般コースの場合は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以
内）に、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを
開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。投資者が、支払開始日から５年間支払い
請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
ｂ．累積投資コースの場合は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。累積投資契約に基づき、販売会社は投資
者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行います。当該売り付けにより増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
「各ファンド共通（ただし、特に記載のある場合を除きます。）」
ａ．投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するもの、その他投資信託協会の規則により投資することが認められているものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することがで
きるものとします。
ｂ．株式等への投資比率の制限
＊
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額
の30％以下とします。
＊ 「実質投資割合」とは、各ファンドの信託財産の純資産総額に対する、各ファンドの信託財産に属する
各種の資産の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち各ファンドの
信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
ｃ．同一銘柄の株式への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
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ｄ．同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
ｅ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｆ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
ｇ．投資信託証券への投資制限
投資信託証券（親投資信託の受益証券を除く。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
ｈ．信用取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするもの
とします。
ｉ．先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率
的運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
いいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のため
わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のため
わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｊ．スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
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(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ス
ワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d) (c)において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占めるスワップ取
引の想定元本の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用範囲
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
(c) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額または価格情報会社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｌ．有価証券の貸付けの指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
イ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｍ．公社債の空売りの指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産
により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるも
のとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をする
ものとします。
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ｎ．公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する、借入れた公社債の一部を返還するための指図を
するものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｏ．外国為替予約の指図
「為替ヘッジなし」
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを
回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b) (a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と売予約の合計額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。
(c) (b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替
予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
「為替ヘッジあり」
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジ
のため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｐ．資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にか
かる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却ま
たは換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行
う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｑ．デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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ｒ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める主な投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当
該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．金利変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の
影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｂ．信用リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、
債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運
用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、それに伴い、当
ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、外貨建資産に投資を行います。
「為替ヘッジなし」は、原則として、外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。したがって、為替
レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替
ヘッジを行いますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利が
円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
ｄ．期限前償還リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＡＢＳ等の期限前償還リスクを伴う債券へ投資す
ることができます。一般的に金利が低下した場合、資産担保証券の期限前償還が増加することにより、事前に
見込まれた収益をあげることができず、さらに利回りの低い証券に再投資せざるを得ない可能性があります。
これらの要因が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｅ．カントリー・リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本
規制等の要因により、債券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えま
す。
ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができま
す。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ
取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
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② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
各ファンドは換金により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認め
られる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合が
あります。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．流動性リスクの関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きくなるまたは取
引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に
制限がかかる場合があります。
ｅ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を
行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運
用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有し
ております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に1.65％（税
抜1.50％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳細は、販売会社にお問い合わ
せください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300 （受付時間 営業日の９:00～17:00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいただ
くものです。
② 以下の場合には、無手数料とします。
ａ．スイッチングによる購入の場合
ｂ．＜累積投資コース＞を選択した投資者が、分配金を再投資する場合
ｃ．確定拠出年金制度において購入する場合
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.408％（税抜1.28％）以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとし
ます。
信託報酬の配分 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告
委託会社 年0.693％(税抜0.63％)
書等各種書類の作成等
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年0.660％(税抜0.60％)
ファンドの管理、購入後の情報提供等
純資産総額が
年0.055％
650億円以下の部分
(税抜0.05％)
650億円超1,000億円以下 年0.044％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社
の部分 (税抜0.04％) 等
年0.033％
1,000億円超の部分
(税抜0.03％)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
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② 信託報酬の支払時期と支払方法
信託報酬は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会
社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の
報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合はその都度、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・
＊
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁しま
す。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 信託財産の財務諸表の監査および目論見書等の作成等に要する費用は、委託会社の負担とし委託者報酬より支
弁します。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該
投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が
行われる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③ 収益分配金の課税について」をご覧ください。）
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
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③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合ま
たは当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分
配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申
告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用
はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2022年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2022年９月末現在のものです。
「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
1,122,487,492 100.05
親投資信託受益証券
内 日本 1,122,487,492 100.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △612,836 △0.05
純資産総額 1,121,874,656 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
ワールド・ボンド・マ
親投資信託
１ ザーファンド（為替ヘッ 日本 556,540,975 2.0612 1,147,176,631 2.0169 1,122,487,492 100.05
受益証券
ジなし）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.05
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末現在、同日前１年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第28期(2013年３月18日) 1,125,855,462 (同左) 1.1230 (同左)
第29期(2013年９月17日) 1,124,973,284 (同左) 1.1619 (同左)
第30期(2014年３月17日) 1,145,014,289 1,146,407,307 1.2329 1.2344
第31期(2014年９月16日) 1,192,576,920 1,193,976,349 1.2783 1.2798
第32期(2015年３月16日) 1,220,311,396 1,221,671,326 1.3460 1.3475
第33期(2015年９月16日) 1,200,050,865 1,201,398,932 1.3353 1.3368
第34期(2016年３月16日) 1,169,270,766 1,170,623,918 1.2962 1.2977
第35期(2016年９月16日) 1,097,987,033 1,099,335,172 1.2217 1.2232
第36期(2017年３月16日) 1,138,530,012 1,139,890,546 1.2552 1.2567
第37期(2017年９月19日) 1,183,596,380 1,184,952,200 1.3095 1.3110
第38期(2018年３月16日) 1,139,527,750 1,140,884,185 1.2601 1.2616
第39期(2018年９月18日) 1,156,940,610 1,158,309,032 1.2682 1.2697
第40期(2019年３月18日) 1,184,518,643 1,185,906,175 1.2805 1.2820
第41期(2019年９月17日) 1,162,720,774 1,164,068,718 1.2939 1.2954
第42期(2020年３月16日) 1,125,563,426 1,126,876,915 1.2854 1.2869
第43期(2020年９月16日) 1,156,410,615 1,157,710,676 1.3343 1.3358
第44期(2021年３月16日) 1,186,034,153 1,187,349,211 1.3528 1.3543
第45期(2021年９月16日) 1,176,223,854 1,177,523,019 1.3581 1.3596
第46期(2022年３月16日) 1,111,944,557 1,113,208,925 1.3192 1.3207
第47期(2022年９月16日) 1,146,602,963 1,147,860,712 1.3674 1.3689
2021年９月末現在 1,179,891,169 ― 1.3570 ―
2021年10月末現在 1,194,687,939 ― 1.3799 ―
2021年11月末現在 1,179,713,950 ― 1.3648 ―
2021年12月末現在 1,188,332,414 ― 1.3696 ―
2022年１月末現在 1,159,089,310 ― 1.3451 ―
2022年２月末現在 1,109,394,974 ― 1.3185 ―
2022年３月末現在 1,141,832,163 ― 1.3536 ―
2022年４月末現在 1,146,506,970 ― 1.3526 ―
2022年５月末現在 1,147,039,080 ― 1.3411 ―
2022年６月末現在 1,155,108,792 ― 1.3623 ―
2022年７月末現在 1,162,600,702 ― 1.3721 ―
2022年８月末現在 1,146,840,311 ― 1.3566 ―
2022年９月末現在 1,121,874,656 ― 1.3371 ―
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第28期 ―
第29期 ―
第30期 0.0015
第31期 0.0015
第32期 0.0015
第33期 0.0015
第34期 0.0015
第35期 0.0015
第36期 0.0015
第37期 0.0015
第38期 0.0015
第39期 0.0015
第40期 0.0015
第41期 0.0015
第42期 0.0015
第43期 0.0015
第44期 0.0015
第45期 0.0015
第46期 0.0015
第47期 0.0015
③【収益率の推移】
収益率(％)
第28期 15.0
第29期 3.5
第30期 6.2
第31期 3.8
第32期 5.4
第33期 △0.7
第34期 △2.8
第35期 △5.6
第36期 2.9
第37期 4.4
第38期 △3.7
第39期 0.8
第40期 1.1
第41期 1.2
第42期 △0.5
第43期 3.9
第44期 1.5
第45期 0.5
第46期 △2.8
第47期 3.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第28期 83,978,269 102,471,821 1,002,545,304
第29期 76,093,093 110,421,197 968,217,200
第30期 51,159,950 90,697,911 928,679,239
第31期 56,500,366 52,226,579 932,953,026
第32期 56,228,638 82,561,258 906,620,406
第33期 49,466,433 57,375,177 898,711,662
第34期 37,063,083 33,672,954 902,101,791
第35期 40,608,011 43,950,340 898,759,462
第36期 42,308,945 34,045,460 907,022,947
第37期 39,913,249 43,055,781 903,880,415
第38期 43,844,260 43,434,207 904,290,468
第39期 42,034,678 34,043,259 912,281,887
第40期 43,040,842 30,300,916 925,021,813
第41期 39,210,643 65,602,503 898,629,953
第42期 39,426,827 62,397,141 875,659,639
第43期 52,360,723 61,312,795 866,707,567
第44期 59,873,431 49,875,365 876,705,633
第45期 45,380,996 55,976,351 866,110,278
第46期 45,485,163 68,683,022 842,912,419
第47期 48,816,362 53,229,213 838,499,568
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
125,369,752 100.05
親投資信託受益証券
内 日本 125,369,752 100.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △68,667 △0.05
純資産総額 125,301,085 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
ワールド・ボンド・マ
親投資信託
１ ザーファンド（為替ヘッ 日本 89,537,032 1.4351 128,499,542 1.4002 125,369,752 100.05
受益証券
ジあり）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.05
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2022年９月末現在、同日前１年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第28期(2013年３月18日) 255,047,471 (同左) 1.0475 (同左)
第29期(2013年９月17日) 216,041,649 (同左) 1.0376 (同左)
第30期(2014年３月17日) 207,947,929 208,240,781 1.0651 1.0666
第31期(2014年９月16日) 202,361,809 202,641,281 1.0861 1.0876
第32期(2015年３月16日) 216,896,040 217,183,996 1.1298 1.1313
第33期(2015年９月16日) 203,070,426 203,347,230 1.1004 1.1019
第34期(2016年３月16日) 181,628,827 181,870,364 1.1280 1.1295
第35期(2016年９月16日) 198,357,791 198,617,447 1.1459 1.1474
第36期(2017年３月16日) 191,636,162 191,897,399 1.1004 1.1019
第37期(2017年９月19日) 188,218,073 188,472,984 1.1075 1.1090
第38期(2018年３月16日) 173,263,874 173,501,803 1.0923 1.0938
第39期(2018年９月18日) 166,732,892 166,965,349 1.0759 1.0774
第40期(2019年３月18日) 167,593,022 167,823,349 1.0914 1.0929
第41期(2019年９月17日) 169,648,424 169,872,365 1.1363 1.1378
第42期(2020年３月16日) 167,733,186 167,954,480 1.1369 1.1384
第43期(2020年９月16日) 169,523,445 169,743,066 1.1578 1.1593
第44期(2021年３月16日) 151,291,705 151,493,107 1.1268 1.1283
第45期(2021年９月16日) 150,485,026 150,684,126 1.1337 1.1352
第46期(2022年３月16日) 137,998,425 138,193,378 1.0618 1.0633
第47期(2022年９月16日) 128,363,188 (同左) 0.9690 (同左)
2021年９月末現在 149,270,615 ― 1.1219 ―
2021年10月末現在 149,461,078 ― 1.1208 ―
2021年11月末現在 148,258,470 ― 1.1247 ―
2021年12月末現在 150,226,070 ― 1.1148 ―
2022年１月末現在 144,643,097 ― 1.0993 ―
2022年２月末現在 140,939,606 ― 1.0753 ―
2022年３月末現在 138,609,666 ― 1.0506 ―
2022年４月末現在 135,612,702 ― 1.0282 ―
2022年５月末現在 134,436,667 ― 1.0161 ―
2022年６月末現在 130,895,722 ― 0.9895 ―
2022年７月末現在 134,649,601 ― 1.0156 ―
2022年８月末現在 130,576,583 ― 0.9857 ―
2022年９月末現在 125,301,085 ― 0.9448 ―
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第28期 ―
第29期 ―
第30期 0.0015
第31期 0.0015
第32期 0.0015
第33期 0.0015
第34期 0.0015
第35期 0.0015
第36期 0.0015
第37期 0.0015
第38期 0.0015
第39期 0.0015
第40期 0.0015
第41期 0.0015
第42期 0.0015
第43期 0.0015
第44期 0.0015
第45期 0.0015
第46期 0.0015
第47期 ―
③ 収益率の推移
収益率(％)
第28期 1.5
第29期 △0.9
第30期 2.8
第31期 2.1
第32期 4.2
第33期 △2.5
第34期 2.6
第35期 1.7
第36期 △3.8
第37期 0.8
第38期 △1.2
第39期 △1.4
第40期 1.6
第41期 4.3
第42期 0.2
第43期 2.0
第44期 △2.5
第45期 0.7
第46期 △6.2
第47期 △8.7
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第28期 49,426,212 54,089,521 243,471,280
第29期 32,381,696 67,647,130 208,205,846
第30期 20,646,755 33,617,628 195,234,973
第31期 11,904,380 20,824,135 186,315,218
第32期 50,312,508 44,656,434 191,971,292
第33期 29,675,235 37,110,018 184,536,509
第34期 10,722,565 34,234,129 161,024,945
第35期 20,933,602 8,854,493 173,104,054
第36期 40,182,040 39,127,856 174,158,238
第37期 7,789,996 12,006,951 169,941,283
第38期 4,957,433 16,278,759 158,619,957
第39期 9,217,975 12,866,112 154,971,820
第40期 7,217,048 8,637,253 153,551,615
第41期 9,777,789 14,034,971 149,294,433
第42期 9,630,712 11,395,545 147,529,600
第43期 12,892,740 14,008,209 146,414,131
第44期 6,189,449 18,335,054 134,268,526
第45期 8,033,003 9,567,891 132,733,638
第46期 6,050,786 8,815,485 129,968,939
第47期 5,014,584 2,510,402 132,473,121
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
2,472,523,542 77.28
国債証券
内 アメリカ 839,529,951 26.24
内 日本 432,248,963 13.51
内 イタリア 227,385,661 7.11
内 フランス 165,167,027 5.16
内 ドイツ 157,655,845 4.93
内 イギリス 136,098,311 4.25
内 スペイン 126,020,465 3.94
内 中国 72,324,841 2.26
内 ベルギー 57,548,575 1.80
内 カナダ 48,593,211 1.52
内 オランダ 45,151,795 1.41
内 メキシコ 33,996,762 1.06
内 オーストリア 25,823,368 0.81
内 フィンランド 23,699,902 0.74
内 アイルランド 21,045,983 0.66
内 スウェーデン 14,220,867 0.44
内 シンガポール 12,263,833 0.38
内 ポーランド 10,691,270 0.33
内 デンマーク 8,114,134 0.25
内 ノルウェー 8,055,689 0.25
内 オーストラリア 6,887,089 0.22
220,570,013 6.89
特殊債券
内 アメリカ 220,570,013 6.89
270,565,929 8.46
社債券
内 アメリカ 263,459,789 8.23
内 オランダ 4,428,719 0.14
内 アイルランド 2,677,421 0.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 235,966,901 7.37
純資産総額 3,199,626,385 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
利率 簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量 単価 単価 比率
(％) (円) (円)
(円) (円) (％)
UNITED STATES TREASURY BILL
１ アメリカ 2023/5/18 － 国債証券 330,166,800 97.62 322,316,589 97.78 322,849,291 10.09
2023/05/18
UNITED STATES TREASURY
２ アメリカ 2024/2/29 1.500000 国債証券 243,280,800 98.71 240,145,149 96.21 234,081,743 7.32
NOTE/BOND 1.5% 2024/02/29
UNITED STATES TREASURY
３ アメリカ 2024/6/30 3.000000 国債証券 174,351,240 99.37 173,258,205 97.87 170,646,276 5.33
NOTE/BOND 3% 2024/06/30
４ ３５６ １０年国債 日本 2029/9/20 0.100000 国債証券 90,850,000 99.97 90,823,141 99.38 90,287,636 2.82
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
５ フランス 2026/2/25 － 国債証券 81,691,680 98.02 80,075,481 92.94 75,930,782 2.37
BOND OAT 0% 2026/02/25
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
６ イタリア 2023/6/15 0.600000 国債証券 73,294,800 100.89 73,954,064 99.01 72,573,579 2.27
TESORO 0.6% 2023/06/15
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
７ スペイン 2028/4/30 1.400000 国債証券 63,332,400 103.67 65,660,971 92.51 58,591,083 1.83
2028/04/30
８ ３５２ １０年国債 日本 2028/9/20 0.100000 国債証券 55,350,000 100.22 55,473,646 99.79 55,234,872 1.73
９ ５４ ３０年国債 日本 2047/3/20 0.800000 国債証券 57,200,000 99.89 57,139,939 91.39 52,280,227 1.63
10 ３７ ３０年国債 日本 2042/9/20 1.900000 国債証券 42,500,000 122.84 52,210,400 116.03 49,316,575 1.54
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
11 BUNDESANLEIHE 0% ドイツ 2029/8/15 － 国債証券 53,654,640 97.73 52,437,815 86.83 46,588,860 1.46
2029/08/15
UNITED STATES TREASURY
12 NOTE/BOND 2.875% アメリカ 2032/5/15 2.875000 国債証券 49,380,210 99.24 49,007,154 92.70 45,776,994 1.43
2032/05/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
13 イタリア 2026/12/1 1.250000 国債証券 41,130,480 101.09 41,580,036 90.78 37,342,280 1.17
TESORO 1.25% 2026/12/01
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
14 イギリス 2042/12/7 4.500000 国債証券 31,373,680 144.61 45,371,228 104.75 32,864,636 1.03
2042/12/7
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
15 イギリス 2044/1/22 3.250000 国債証券 36,548,720 125.72 45,951,769 87.83 32,102,776 1.00
2044/01/22
UNITED KINGDOM GILT 0.125%
16 イギリス 2023/1/31 0.125000 国債証券 32,182,280 99.04 31,876,548 98.89 31,825,378 0.99
2023/01/31
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
17 BUNDESANLEIHE 0.25% ドイツ 2028/8/15 0.250000 国債証券 26,898,480 100.62 27,066,864 90.08 24,232,840 0.76
2028/08/15
CANADIAN GOVERNMENT BOND
18 カナダ 2025/3/1 1.250000 国債証券 25,603,600 97.57 24,981,697 94.33 24,153,412 0.75
1.25% 2025/03/01
SPAIN GOVERNMENT BOND
19 スペイン 2023/7/30 0.350000 国債証券 24,194,400 100.74 24,374,938 98.67 23,874,695 0.75
0.35% 2023/07/30
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
20 イタリア 2034/8/1 5.000000 国債証券 22,486,560 132.96 29,899,704 103.74 23,329,356 0.73
TESORO 5% 2034/08/01
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
21 ドイツ 2048/8/15 1.250000 国債証券 28,286,242 118.78 33,600,378 82.32 23,286,248 0.73
1.25% 2048/08/15
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
22 フランス 2025/3/25 － 国債証券 24,194,400 100.01 24,199,093 95.01 22,988,793 0.72
BOND OAT 0% 2025/03/25
KINGDOM OF BELGIUM
23 GOVERNMENT BOND 0.9% ベルギー 2029/6/22 0.900000 国債証券 24,906,000 102.67 25,573,231 90.03 22,425,362 0.70
2029/06/22
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
24 BUNDESANLEIHE 0.5% ドイツ 2028/2/15 0.500000 国債証券 24,194,400 100.92 24,417,956 92.28 22,329,011 0.70
2028/02/15
CHINA GOVERNMENT BOND
25 中国 2025/4/9 1.990000 国債証券 22,389,070 98.62 22,082,223 99.29 22,232,346 0.69
1.99% 2025/04/09
JPMORGAN CHASE & CO FR
26 アメリカ 2024/4/23 3.559000 社債券 22,300,740 100.25 22,356,714 98.98 22,074,284 0.69
2024/04/23
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
27 ドイツ 2046/8/15 2.500000 国債証券 19,497,840 147.69 28,798,114 106.39 20,744,023 0.65
2.5% 2046/08/15
28 ２７ ３０年国債 日本 2037/9/20 2.500000 国債証券 16,450,000 129.63 21,324,135 125.14 20,586,188 0.64
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
29 フランス 2045/5/25 3.250000 国債証券 19,924,800 140.76 28,048,140 102.96 20,515,490 0.64
3.25% 2045/05/25
30 １６０ ２０年国債 日本 2037/3/20 0.700000 国債証券 20,000,000 103.15 20,630,400 100.26 20,052,600 0.63
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 77.28
特殊債券 6.89
社債券 8.46
合計 92.63
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建／
種類 地域 取引所 資産の名称 数量 簿価金額(円) 評価金額(円) 比率
売建
(％)
US 5YR NOTE (CBT) DEC 22
買建 11 175,173,607 171,673,390 5.37
US ULTRA BOND(CBT)
買建 8 170,434,058 160,594,290 5.02
FUTURE DEC 22
US 10YR NOTE FUTURE DEC
シカゴ証券取
アメリカ 買建 8 135,951,022 130,274,702 4.07
引所
22
US LONG BOND FUTURE DEC
買建 7 137,733,850 128,799,444 4.03
22
US 2YR NOTE (CBT) DEC 22
買建 1 29,723,567 29,764,111 0.93
EURO-BUND FUTURE DEC 22
買建 3 59,870,074 58,707,000 1.83
EURO-OAT FUTURE DEC 22
買建 3 58,950,687 56,021,421 1.75
ユーロ EUREX取引所
EURO-BOBL FUTURE DEC 22
買建 1 17,445,692 16,958,851 0.53
債券先物
EURO-SCHATZ FUTURE DEC
買建 1 15,346,472 15,226,105 0.48
取引
22
AUST 10YR BOND FUTURE
買建 2 22,619,733 21,964,353 0.69
DEC 22
オースト シドニー先物
ラリア 取引所
AUST 3YR BOND FUTURE DEC
買建 1 10,002,097 10,017,058 0.31
22
CAD 10YR BOND FUTURE DEC
モントリオー
カナダ 買建 1 13,199,805 13,075,822 0.41
ル取引所
22
EURO-BTP FUTURE DEC 22
売建 2 32,941,173 31,546,651 △0.99
ユーロ EUREX取引所
EURO-BUXL 30Y BND DEC 22
売建 2 45,422,637 41,420,812 △1.29
US 10YR ULTRA FUTURE DEC
シカゴ証券取
アメリカ 売建 6 108,532,505 103,380,768 △3.23
引所
22
日本 大阪取引所 長期国債先物 0412月 売建 1 148,599,653 148,300,000 △4.63
3MO EURO EURIBOR MAR 25
イギリス ICE取引所 買建 9 313,607,267 310,581,378 9.71
シカゴ証券取
FED FUND 30DAY SEP 22
売建 1 58,857,692 58,799,070 △1.84
引所
金利先物
アメリカ
取引
シカゴ商品取
3 MONTH SOFR FUT MAR 23
売建 2 69,233,820 69,222,800 △2.16
引所
3MO EURO EURIBOR MAR 23
イギリス ICE取引所 売建 9 314,033,538 310,997,664 △9.72
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
3,617,370,513 78.55
国債証券
内 アメリカ 1,090,077,795 23.67
内 日本 660,299,304 14.34
内 フランス 341,555,641 7.42
内 ドイツ 336,319,625 7.30
内 イタリア 272,222,507 5.91
内 イギリス 173,554,445 3.77
内 スペイン 158,502,956 3.44
内 中国 108,513,682 2.36
内 ベルギー 89,148,492 1.94
内 カナダ 67,403,722 1.46
内 オランダ 57,896,404 1.26
内 メキシコ 49,749,554 1.08
内 オーストリア 48,015,864 1.04
内 アイルランド 43,581,068 0.95
内 フィンランド 36,494,129 0.79
内 シンガポール 23,380,581 0.51
内 ポーランド 18,802,825 0.41
内 デンマーク 16,588,503 0.36
内 スウェーデン 11,846,884 0.26
内 ノルウェー 7,122,720 0.15
内 オーストラリア 6,293,812 0.14
310,514,497 6.74
特殊債券
内 アメリカ 310,514,497 6.74
355,562,548 7.72
社債券
内 アメリカ 345,431,588 7.50
内 オランダ 6,382,571 0.14
内 アイルランド 3,748,389 0.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 321,659,736 6.98
純資産総額 4,605,107,294 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
利率 簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量 単価 単価 比率
(％) (円) (円)
(円) (円) (％)
UNITED STATES TREASURY
１ NOTE/BOND 0.125% アメリカ 2023/8/31 0.125000 国債証券 389,973,330 97.57 380,526,338 96.33 375,699,695 8.16
2023/08/31
UNITED STATES TREASURY
２ アメリカ 2024/5/31 2.500000 国債証券 215,766,900 98.62 212,804,540 97.16 209,656,311 4.55
NOTE/BOND 2.5% 2024/05/31
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
３ ドイツ 2023/2/15 1.500000 国債証券 182,169,600 101.09 184,169,822 100.26 182,646,520 3.97
1.5% 2023/02/15
UNITED STATES TREASURY
４ アメリカ 2024/8/31 1.250000 国債証券 151,036,830 97.87 147,822,486 94.57 142,835,997 3.10
NOTE/BOND 1.25% 2024/08/31
５ １３０ ２０年国債 日本 2031/9/20 1.800000 国債証券 125,850,000 115.15 144,920,245 113.39 142,702,573 3.10
UNITED STATES TREASURY
６ アメリカ 2023/11/30 0.500000 国債証券 131,632,290 97.59 128,472,796 95.74 126,037,917 2.74
NOTE/BOND 0.5% 2023/11/30
７ １１００国庫短期証券 日本 2023/2/10 － 国債証券 107,600,000 100.08 107,696,086 100.09 107,705,448 2.34
UNITED STATES TREASURY
８ アメリカ 2027/3/31 2.500000 国債証券 110,924,460 97.81 108,500,889 93.60 103,831,356 2.25
NOTE/BOND 2.5% 2027/03/31
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
９ イタリア 2026/6/1 1.600000 国債証券 70,163,760 102.80 72,134,782 93.31 65,476,258 1.42
TESORO 1.6% 2026/06/01
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
10 フランス 2027/5/25 1.000000 国債証券 69,452,160 103.53 71,903,881 94.15 65,396,153 1.42
BOND OAT 1% 2027/05/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
11 フランス 2022/10/25 2.250000 国債証券 62,620,800 101.78 63,735,549 100.09 62,680,164 1.36
2.25% 2022/10/25
UNITED STATES TREASURY
12 NOTE/BOND 0.375% アメリカ 2023/10/31 0.375000 国債証券 61,544,250 97.78 60,178,736 95.90 59,022,378 1.28
2023/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
13 スペイン 2028/4/30 1.400000 国債証券 63,617,040 103.67 65,956,030 92.51 58,854,413 1.28
2028/04/30
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
14 イタリア 2029/8/1 3.000000 国債証券 61,055,280 110.34 67,374,501 93.31 56,972,756 1.24
TESORO 3% 2029/08/01
15 ５４ ３０年国債 日本 2047/3/20 0.800000 国債証券 61,300,000 99.89 61,235,237 91.39 56,027,586 1.22
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
16 イギリス 2044/1/22 3.250000 国債証券 62,262,200 125.72 78,280,769 87.83 54,688,360 1.19
2044/01/22
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
17 フランス 2025/2/25 － 国債証券 49,812,000 98.86 49,246,517 95.15 47,400,899 1.03
BOND OAT 0% 2025/02/25
18 ３７ ３０年国債 日本 2042/9/20 1.900000 国債証券 39,950,000 122.84 49,077,776 116.03 46,357,580 1.01
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
19 フランス 2041/4/25 4.500000 国債証券 36,860,880 157.92 58,212,947 119.09 43,899,685 0.95
4.5% 2041/4/25
20 １５６ ２０年国債 日本 2036/3/20 0.400000 国債証券 40,750,000 99.53 40,561,327 97.32 39,660,752 0.86
CHINA GOVERNMENT BOND
21 中国 2025/4/9 1.990000 国債証券 38,672,030 98.57 38,122,419 99.29 38,401,325 0.83
1.99% 2025/04/09
CHINA GOVERNMENT BOND
22 中国 2030/5/21 2.680000 国債証券 36,636,660 98.91 36,239,815 99.47 36,443,066 0.79
2.68% 2030/05/21
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
23 フランス 2029/11/25 － 国債証券 40,988,160 95.72 39,235,176 83.82 34,357,175 0.75
BOND OAT 0% 2029/11/25
TSY INFL IX N/B 0.125%
24 アメリカ 2027/4/15 0.125000 国債証券 28,962,000 103.76 30,052,233 97.17 28,142,526 0.61
2027/04/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
25 イタリア 2026/12/1 1.250000 国債証券 30,741,120 100.30 30,835,597 90.78 27,909,800 0.61
TESORO 1.25% 2026/12/01
26 ６５ ３０年国債 日本 2049/12/20 0.400000 国債証券 34,550,000 87.47 30,222,875 79.12 27,337,342 0.59
BELGIUM GOVERNMENT BOND
27 ベルギー 2023/6/22 2.250000 国債証券 26,329,200 103.38 27,219,653 100.43 26,443,574 0.57
2.25% 2023/06/22
JPMORGAN CHASE & CO FR
28 アメリカ 2024/4/23 3.559000 社債券 26,210,610 100.25 26,276,398 98.98 25,944,452 0.56
2024/04/23
SPAIN GOVERNMENT BOND
29 スペイン 2024/7/30 0.250000 国債証券 26,898,480 100.39 27,004,191 96.44 25,942,777 0.56
0.25% 2024/07/30
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
30 イタリア 2031/8/1 0.600000 国債証券 35,722,320 89.14 31,843,270 72.16 25,777,583 0.56
TESORO 0.6% 2031/08/01
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 78.55
特殊債券 6.74
社債券 7.72
合計 93.02
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建／
種類 地域 取引所 資産の名称 数量 簿価金額(円) 評価金額(円) 比率
売建
(％)
US 5YR NOTE (CBT) DEC 22
買建 17 270,296,972 265,313,421 5.76
US ULTRA BOND(CBT)
買建 13 277,390,883 260,965,721 5.67
FUTURE DEC 22
US LONG BOND FUTURE DEC
シカゴ証券取
アメリカ 買建 8 157,410,115 147,199,365 3.20
引所
22
US 10YR ULTRA FUTURE DEC
買建 5 88,744,584 86,150,640 1.87
22
US 2YR NOTE (CBT) DEC 22
買建 1 29,723,567 29,764,111 0.65
EURO-BUND FUTURE DEC 22
買建 5 100,455,682 97,845,000 2.12
EURO-BOBL FUTURE DEC 22
買建 5 87,228,461 84,794,256 1.84
ユーロ EUREX取引所
債券先物
EURO-OAT FUTURE DEC 22
買建 2 39,297,611 37,347,614 0.81
取引
SHORT EURO-BTP FU DEC 22
買建 2 30,302,987 29,870,121 0.65
AUST 10YR BOND FUTURE
オースト シドニー先物
買建 4 45,239,467 43,928,707 0.95
ラリア 取引所 DEC 22
CAD 10YR BOND FUTURE DEC
モントリオー
カナダ 買建 1 13,199,805 13,075,822 0.28
ル取引所
22
EURO-BUXL 30Y BND DEC 22
売建 2 45,422,637 41,420,812 △0.90
EURO-BTP FUTURE DEC 22
売建 3 49,223,898 47,319,976 △1.03
ユーロ EUREX取引所
EURO-SCHATZ FUTURE DEC
売建 4 61,576,455 60,904,420 △1.32
22
日本 大阪取引所 長期国債先物 0412月 売建 1 148,599,653 148,300,000 △3.22
3MO EURO EURIBOR MAR 25
買建 14 487,709,669 483,126,588 10.49
イギリス ICE取引所
ICE 3MTH SONIA FU JUN 23
買建 1 38,622,943 38,093,146 0.83
シカゴ商品取
金利先物
3 MONTH SOFR FUT MAR 23
売建 3 103,850,730 103,834,200 △2.25
引所
取引
アメリカ
シカゴ証券取
FED FUND 30DAY SEP 22
売建 2 117,652,027 117,598,141 △2.55
引所
3MO EURO EURIBOR MAR 23
イギリス ICE取引所 売建 14 488,173,743 483,774,144 △10.51
（注１）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注２）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にかかわる
約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る＜一般コース＞と分配金が税引き後無手数料で再投資
される＜累積投資コース＞の２つの申込方法があります。
＊
＜累積投資コース＞を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約 を締結しま
す。
＊ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または
規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出
るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入
の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
(2) 申込期間
各ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社でお受付けいたします。なお、申込期間
は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、午後３時までに、申込が行われ、かつ当該購入の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当日の購入受付分とします。受付時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとします。ただし、受付時間
は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金制度において購入する場合には前記と異なる取扱いをしている場合があります。詳細は販売会社
にご確認ください。
販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、その他米国債券市場の休日のいずれかに該当す
る場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません（スイッチングを含みます。）。販売会社にご確認の
うえ、お申込みください。
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(5) 購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る＜一般コース＞と、分配金が税引き後、無手数料で再
投資される＜累積投資コース＞の２つの申込コースがあります。
受取方法は途中で変更することはできません。
申込コース 購入単位
一般コース １万口以上１万口単位
１万円以上１円単位または10万円以上１円単位
累積投資コース なお、確定拠出年金制度によるお申込、収益分配金再投資
によるお申込は１円単位
① １口以上１口単位
一般コース
② １万口以上１万口単位
スイッチング
① １円以上１円単位
累積投資コース
② １万円以上１円単位
※ 販売会社が定時定額購入サービス等（当該サービスの名称は販売会社によって異なることがあり、この場合、
当該別の名称に読み替えるものとします。）を取扱う場合、当該販売会社が別に定める購入単位となる場合が
あります。
なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。また、取扱いを行うコースおよびス
イッチングの取扱いは、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6) 購入価額
受益権の購入価額は、購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、上記金額には購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
① 購入時手数料は、購入受付日の翌営業日の基準価額に1.65％（税抜1.50％）を上限として、販売会社が独自に
定める率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および消費税等相当額が含まれています。
② 以下の場合には、無手数料とします。
ａ．スイッチングによる購入の場合
ｂ．＜累積投資コース＞を選択した投資者が、分配金を再投資する場合
ｃ．確定拠出年金制度において購入する場合
(8) 購入代金のお支払い
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた金
額に、購入時手数料（消費税等相当額を含みます。）を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとしま
す。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すことがで
きます （スイッチングを含みます。）。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金の申込をすることができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(2) 受付時間
換金の受付については、午後３時までに、換金の申込が行われかつ当該換金の受付にかかる販売会社所定の事務手
続が完了したものを当日の申込受付分とします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細
は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
※ 販売会社は、確定拠出年金制度に基づく投資者が換金を行う場合の受付時間については前記と異なる取扱いを
している場合があります。詳細は販売会社にご確認ください。
(3) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、その他米国債券市場の休日のいずれかに該当す
る場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません（スイッチングを含みます。）。販売会社にご確認の
うえ、お申込みください。
(4) 換金単位
申込コース 換金単位
一般コース １万口単位または１口単位
累積投資コース １口単位または１円単位
なお、販売会社によって上記と異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。ただ
し、確定拠出年金制度に基づく投資者が換金を行った場合を除きます。
換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(6) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の受付には制限があります。
(7) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。
(8) 換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、換金の受付を中止することおよび既に受付けた換金の受付を取り消すことができます。換金の受付
が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がそ
の換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金を受付けたものと
します（スイッチングを含みます。）。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。）の円換算につ
いては、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の
評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記へ問い合わせ
ることにより知ることができます。また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されており
ます。
ファンド名は「ワ債ヘ無」、「ワ債ヘ有」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：原則として計算日の基準価額で評価します。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
外国債券：原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除く。）または価格情
報会社の提供する価額で評価します。
国内債券：原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、第一種金融商品取引業者・銀行
等の提示する金額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価額で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は毎年３月17日から９月16日および９月17日から翌年３月16日までとすることを原則とします。各計算
期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金により、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と
合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をこの契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この信託
に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｄ．ｃ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、
ａ．およびｂ．のファンドの償還を行いません。
ｆ．委託会社は、このファンドの償還を行わないこととしたときは、償還しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書
面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｇ．ｄ．～ｆ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
ｈ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社はこ
のファンドを償還させます。
ｊ．ｉ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の
変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社
はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と
合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその
内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付しま
す。ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｃ．ｂ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付
記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信
託約款の変更を行いません。
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ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書
面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｅ．の規定にしたが
います。
③ 運用報告書等の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載し
た「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れてい
る受益者にお届けいたします。
④ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務
を行います。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の契約期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも
別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同
様です。
ｂ．「信託財産の運用指図権限委託契約」の契約期間は１年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による
契約終了の申出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
収益分配金は、原則として、当ファンドの毎計算期間の終了日から起算して５営業日以内に毎計算期間の末日にお
いて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前にお
いて換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者
とします。）にお支払いを開始します。
上記にかかわらず、累積投資コースの場合、「累積投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する投資者に対して
は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収
益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受
益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
投資者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に償
還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行われた受益
権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投
資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還
に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受託
会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、投資者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこのファンド
の換金を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(4) 反対者の買取請求権
ファンドの償還または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投資者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」及び「ブラックロック・ワールド債券ファンド
（為替ヘッジあり）」の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」及び「ブラックロック・ワールド債券ファンド
（為替ヘッジあり）」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期計算期間（2022年３月17日から
2022年９月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」及び「ブラックロック・ワールド債券ファンド
（為替ヘッジあり）」は、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ワールド・
ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」及び「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」の貸
借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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１【財務諸表】
【ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）】
(1) 【貸借対照表】
(単位：円)
第46期 第47期
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,121,358,427 1,156,001,264
10,597 5,885,814
未収入金
流動資産合計 1,121,369,024 1,161,887,078
資産合計 1,121,369,024 1,161,887,078
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,264,368 1,257,749
未払解約金 10,597 5,885,814
未払受託者報酬 318,293 317,944
7,831,209 7,822,608
未払委託者報酬
流動負債合計 9,424,467 15,284,115
負債合計 9,424,467 15,284,115
純資産の部
元本等
元本 842,912,419 838,499,568
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 269,032,138 308,103,395
147,304,268 146,141,291
（分配準備積立金）
元本等合計 1,111,944,557 1,146,602,963
純資産合計 1,111,944,557 1,146,602,963
負債純資産合計 1,121,369,024 1,161,887,078
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第46期 第47期
(自 2021年９月17日 (自 2022年３月17日
至 2022年３月16日) 至 2022年９月16日)
営業収益
△ 23,980,785 50,326,847
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 23,980,785 50,326,847
営業費用
受託者報酬 318,293 317,944
7,831,209 7,822,608
委託者報酬
営業費用合計 8,149,502 8,140,552
営業利益又は営業損失（△） △ 32,130,287 42,186,295
経常利益又は経常損失（△） △ 32,130,287 42,186,295
当期純利益又は当期純損失（△） △ 32,130,287 42,186,295
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 736,762 1,963,054
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 310,113,576 269,032,138
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,177,155 17,147,557
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
16,177,155 17,147,557
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,600,700 17,041,792
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,600,700 17,041,792
加額
1,264,368 1,257,749
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 269,032,138 308,103,395
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第46期 第47期
項目
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
842,912,419口 838,499,568口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3192円 1.3674円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第46期 第47期
項目 (自 2021年９月17日 (自 2022年３月17日
至 2022年３月16日) 至 2022年９月16日)
１ 資産運用の権限を再委託
する場合の当該委託費用 1,823,182円 1,821,175円
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（36,718円）、費用控除及び 当等収益（9,068,308円）、費用控除
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
益(0円）、収益調整金（有価証券売買 等損益(0円）、収益調整金（有価証券
等損益相当額）(0円）、収益調整金 売買等損益相当額）(0円）、収益調整
（その他収益調整金）（315,047,596 金 （ そ の 他 収 益 調 整 金 ）
円）、分配準備積立金(148,531,918 （321,687,004円）、分配準備積立金
円）により、分配対象収益は (138,330,732円）により、分配対象収
463,616,232円となり、委託会社が基 益は469,086,044円となり、委託会社
準価額水準・市況動向等を勘案し、 が基準価額水準・市況動向等を勘案
1,264,368円（１万口当り15円）を分 し、1,257,749円（１万口当り15円）
配に充てる事と決定いたしました。 を分配に充てる事と決定いたしまし
た。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第46期 第47期
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等 同左
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第46期 第47期
項目
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
期首元本額 866,110,278円 842,912,419円
期中追加設定元本額 45,485,163円 48,816,362円
期中一部解約元本額 68,683,022円 53,229,213円
２ 有価証券関係
第46期(2022年３月16日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △23,614,853
合計 △23,614,853
第47期(2022年９月16日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 48,079,449
合計 48,079,449
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
ワールド・ボンド・マザーファンド
親投資信託受益証券 560,757,344 1,156,001,264
（為替ヘッジなし）
親投資信託受益証券 合計 560,757,344 1,156,001,264
合計 560,757,344 1,156,001,264
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの2022年９月16日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年９月16日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 94,199,732
金銭信託 31,172,033
国債証券 2,540,550,678
特殊債券 223,598,845
社債券 358,076,401
派生商品評価勘定 16,378,791
未収入金 50,270,550
未収利息 12,020,341
前払費用 1,768,348
差入委託証拠金 31,074,265
流動資産合計 3,359,109,984
資産合計 3,359,109,984
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,144,437
未払金 23,145,146
未払解約金 13,851,587
流動負債合計 63,141,170
負債合計 63,141,170
純資産の部
元本等
元本 1,598,830,758
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,697,138,056
元本等合計 3,295,968,814
純資産合計 3,295,968,814
負債純資産合計 3,359,109,984
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年３月16日から翌年３月15日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債及び売付債券は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年９月16日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 1,598,830,758口
２ １口当たり純資産額 2.0615円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債及び売付債券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券関連では債券先物取引、金利関連では金利先物取引、通貨関連で
は為替予約取引であります。債券先物取引及び金利先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信
託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売
買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスク
の低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。債券先物取引に係る主要リスクは、
債券相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。金利先物取引に係る主要なリスクは、金利相場及び為
替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動
リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年９月16日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年９月16日現在)
同計算期間の期首元本額 1,828,401,837円
同計算期間中の追加設定元本額 43,365,005円
同計算期間中の一部解約元本額 272,936,084円
同計算期間末日の元本額※ 1,598,830,758円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジなし） 179,270,527円
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 560,757,344円
ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし） 505,331,651円
ＪＤＦワールド・ボンド・ファンドＶＡ 353,471,236円
合計 1,598,830,758円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年９月16日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 △177,986,328
特殊債券 △23,883,189
社債券 △16,732,592
合計 △218,602,109
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連・金利関連及び通貨関連
(2022年９月16日現在)
契約額等
時価 評価損益
(円)
(円) (円)
区分 種類
うち１年超
(円)
市場取引 債券先物取引
売建
日本円 148,600,000 － 148,480,000 120,000
アメリカドル 298,409,216 － 294,271,057 4,138,159
オーストラリアドル 10,334,398 － 10,281,631 52,767
ユーロ 79,132,117 － 79,258,142 △126,025
買建
アメリカドル 629,048,960 － 614,733,486 △14,315,474
オーストラリアドル 34,566,865 － 34,222,995 △343,870
カナダドル 13,491,546 － 13,367,185 △124,361
ユーロ 113,078,616 － 112,376,887 △701,729
金利先物取引
売建
アメリカドル 403,348,263 345,181,320 401,062,969 2,285,294
ユーロ 315,998,594 － 313,554,715 2,443,879
買建
アメリカドル 344,268,994 － 342,032,900 △2,236,094
ユーロ 315,567,174 315,567,174 314,714,716 △852,458
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売建
アメリカドル 145,841,286 － 149,576,213 △3,734,927
イギリスポンド 36,719,613 － 37,312,368 △592,755
オーストラリアドル 4,874,562 － 4,906,754 △32,192
オフショア人民元 43,569,382 － 44,330,415 △761,033
カナダドル 3,597,249 － 3,674,220 △76,971
スウェーデンクローナ 7,431,052 － 7,623,444 △192,392
ノルウェークローネ 1,551,697 － 1,548,976 2,721
ポーランドズロチ 17,223,911 － 17,811,097 △587,186
メキシコペソ 12,574,695 － 13,032,604 △457,909
ユーロ 36,186,274 － 36,980,760 △794,486
買建
アメリカドル 155,908,589 － 160,878,637 4,970,048
イスラエルシュケル 13,698,493 － 13,704,141 5,648
オーストラリアドル 32,345,947 － 32,534,643 188,696
オフショア人民元 44,704,319 － 45,573,704 869,385
カナダドル 4,860,600 － 4,965,134 104,534
シンガポールドル 12,866,998 － 13,191,399 324,401
デンマーククローネ 411,077 － 423,449 12,372
ユーロ 21,540,990 － 22,187,302 646,312
合計 3,301,751,477 660,748,494 3,288,611,943 △9,765,646
(注１) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
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為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
１１ ４０年国債 600,000 512,808
国債証券 日本円
１３７ ２０年国債 2,550,000 2,897,718
１５８ ２０年国債 15,000,000 14,796,600
１６０ ２０年国債 20,000,000 20,172,400
１６１ ２０年国債 8,200,000 8,139,320
１６３ ２０年国債 8,000,000 7,895,200
１６５ ２０年国債 8,800,000 8,502,032
１７７ ２０年国債 11,050,000 10,074,727
２ ４０年国債 100,000 122,191
２７ ３０年国債 16,450,000 20,736,870
３２ ３０年国債 4,550,000 5,619,022
３５１ １０年国債 8,850,000 8,847,433
３５２ １０年国債 55,350,000 55,283,580
３５５ １０年国債 10,550,000 10,504,213
３５６ １０年国債 90,850,000 90,378,486
３７ ３０年国債 42,500,000 49,745,400
４２３ ２年国債 18,000,000 18,015,660
４３２ ２年国債 2,900,000 2,904,814
４３３ ２年国債 6,300,000 6,309,891
５４ ３０年国債 57,200,000 53,069,016
５６ ３０年国債 2,500,000 2,307,675
５８ ３０年国債 3,750,000 3,437,025
５９ ３０年国債 6,850,000 6,110,131
６１ ３０年国債 5,000,000 4,430,200
６３ ３０年国債 12,750,000 10,349,302
６５ ３０年国債 13,400,000 10,831,621
日本円 小計 432,050,000 431,993,335
TSY INFL IX N/B 0.125% 2027/4/15
100,000.000 100,359.120
アメリカドル
UNITED STATES TREASURY BILL 0%
2,280,000.000 2,226,801.900
2023/5/18
US TREASURY N/B 1.5% 2030/2/15
39,000.000 33,908.670
US TREASURY N/B 2.25% 2052/2/15
2,000.000 1,535.620
US TREASURY N/B 3.25% 2042/5/15
127,000.000 117,871.870
US TREASURY N/B 1.625% 2031/5/15
54,000.000 46,617.180
US TREASURY N/B 1.5% 2024/2/29
1,710,000.000 1,651,018.340
US TREASURY N/B 2.875% 2032/5/15
302,000.000 287,466.240
US TREASURY N/B 3.25% 2024/8/31
90,000.000 88,959.370
US TREASURY N/B 2.75% 2027/7/31
30,000.000 28,748.430
US TREASURY N/B 3% 2024/6/30
1,204,000.000 1,184,435.000
アメリカドル 小計 5,938,000.000 5,767,721.740
(825,418,658)
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2042/12/7
194,000.000 221,246.130
イギリスポンド
UNITED KINGDOM GILT 4.75% 2030/12/7
58,000.000 65,139.800
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22
226,000.000 215,665.020
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 2028/10/22
136,000.000 125,419.200
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 2054/10/22
3,480.000 2,275.570
UNITED KINGDOM GILT 0.125% 2023/1/31
199,000.000 197,161.240
UNITED KINGDOM GILT 0.125% 2026/1/30
12,000.000 10,877.660
UNITED KINGDOM GILT 0.25% 2025/1/31
30,000.000 27,968.400
UNITED KINGDOM GILT 0.875% 2033/7/31
20,000.000 15,620.840
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22
38,000.000 37,637.480
UNITED KINGDOM GILT 0.875% 2046/1/31
10,000.000 5,801.370
イギリスポンド 小計 926,480.000 924,812.710
(151,881,991)
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 0.25%
オーストラリアドル
30,000.000 28,115.400
2024/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3% 2047/3/21
55,000.000 46,590.500
オーストラリアドル 小計 85,000.000 74,705.900
(7,167,284)
CHINA GOVERNMENT BOND 2.68% 2030/5/21
500,000.000 499,136.900
オフショア人民元
CHINA GOVERNMENT BOND 3.81% 2050/9/14
200,000.000 224,766.560
CHINA GOVERNMENT BOND 2.47% 2024/9/2
400,000.000 403,272.000
CHINA GOVERNMENT BOND 1.99% 2025/4/9
1,100,000.000 1,093,730.000
CHINA GOVERNMENT BOND 3.72% 2051/4/12
200,000.000 221,632.280
CHINA GOVERNMENT BOND 3.01% 2028/5/13
500,000.000 512,396.830
CHINA GOVERNMENT BOND 2.91% 2028/10/14
300,000.000 305,241.000
CHINA GOVERNMENT BOND 2.9% 2026/5/5
300,000.000 305,768.380
オフショア人民元 小計 3,500,000.000 3,565,943.950
(72,849,739)
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 2051/12/1
104,000.000 82,703.920
カナダドル
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 2025/3/1
242,000.000 227,944.640
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 2030/6/1
49,000.000 42,543.760
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 2027/9/1
20,000.000 19,478.000
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 2023/11/1
90,000.000 86,641.200
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 2023/8/1
30,000.000 29,052.300
カナダドル 小計 535,000.000 488,363.820
(52,811,663)
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125%
シンガポールドル
90,000.000 86,940.000
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75%
40,000.000 37,180.000
2046/3/1
シンガポールドル 小計 130,000.000 124,120.000
(12,616,798)
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1.5% 2023/11/13
580,000.000 575,070.000
スウェーデン
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 2028/5/12
クローナ
570,000.000 528,174.540
スウェーデンクローナ 小計 1,150,000.000 1,103,244.540
(14,717,282)
DENMARK GOVERNMENT BOND 4.5% 2039/11/15
デンマーククローネ 340,000.000 451,657.220
デンマーククローネ 小計 340,000.000 451,657.220
(8,698,918)
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.5% 2026/2/19
ノルウェークローネ 630,000.000 592,326.000
ノルウェークローネ 小計 630,000.000 592,326.000
(8,351,797)
POLAND GOVERNMENT BOND 4% 2023/10/25
85,000.000 82,382.000
ポーランドズロチ
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 2.5%
250,000.000 209,425.000
2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
100,000.000 68,580.000
1.25% 2030/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
20,000.000 17,220.000
0.75% 2025/4/25
ポーランドズロチ 小計 455,000.000 377,607.000
(11,452,405)
MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7
2,000,000.000 1,950,620.000
メキシコペソ
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20
500,000.000 537,305.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3
2,100,000.000 1,963,584.000
MEXICANBONOS 8.5% 2038/11/18
400,000.000 376,720.000
メキシコペソ 小計 5,000,000.000 4,828,229.000
(34,435,412)
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75%
ユーロ
62,000.000 59,332.630
2026/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.25% 2023/6/22
32,000.000 32,256.590
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15% 2066/6/22
39,000.000 34,677.700
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 2026/6/22
115,000.000 111,852.910
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25%
12,000.000 16,209.360
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25%
198,751.000 180,176.510
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
137,000.000 158,407.620
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
189,000.000 174,798.540
BUNDESANLEIHE 0.25% 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
180,000.000 169,994.880
BUNDESANLEIHE 0.5% 2028/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
377,000.000 338,162.950
BUNDESANLEIHE 0% 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
177,000.000 110,272.770
BUNDESANLEIHE 0% 2050/08/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
48,000.000 28,705.440
BUNDESANLEIHE 0% 2052/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
10,000.000 6,244.300
BUNDESANLEIHE 0% 2050/08/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625% 2042/7/4
20,000.000 20,360.000
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 2028/9/15
48,000.000 43,896.000
FINLAND GOVERNMENT BOND 2% 2024/4/15
100,000.000 100,886.000
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125%
10,000.000 5,274.200
2052/4/15
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5%
102,000.000 131,078.160
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25%
140,000.000 155,995.840
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.25%
45,000.000 38,664.450
2036/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
24,000.000 29,981.900
4.75% 2035/4/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
10,000.000 8,084.360
1.75% 2066/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
42,528.000 41,598.840
2024/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
170,000.000 163,010.280
2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
110,000.000 86,869.640
1.5% 2050/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
574,000.000 540,784.900
2026/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 2%
9,000.000 8,781.350
2032/11/25
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 2022/10/18
20,000.000 19,986.080
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.1% 2029/5/15
75,000.000 70,703.550
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 2027/5/15
30,000.000 27,791.820
IRELAND GOVERNMENT BOND 2% 2045/2/18
7,000.000 6,303.010
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.7% 2037/5/15
31,000.000 28,080.420
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 5%
158,000.000 172,867.160
2034/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 5%
73,000.000 81,595.890
2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 2.05%
122,000.000 115,559.890
2027/8/1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 2.25%
135,000.000 110,210.490
2036/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1.25%
289,000.000 268,468.440
2026/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1.75%
17,000.000 16,776.820
2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 3%
85,000.000 82,365.000
2029/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 3.85%
26,000.000 25,176.160
2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 0.6%
515,000.000 510,579.240
2023/6/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1.7%
2,000.000 1,251.320
2051/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 0.5%
30,000.000 25,403.100
2028/7/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 0.6%
148,000.000 112,688.960
2031/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 2.45%
57,000.000 49,327.910
2033/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 2.7%
95,000.000 76,119.700
2047/3/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
91,500.000 78,584.770
1.45% 2037/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 0.9%
175,000.000 162,952.290
2029/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4%
68,000.000 83,380.780
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75%
46,000.000 52,451.400
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2%
55,000.000 55,537.900
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
59,000.000 51,127.270
2030/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5%
91,000.000 86,996.000
2026/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0%
64,000.000 54,417.140
2030/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
94,000.000 77,786.310
1.5% 2047/2/20
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2% 2037/1/31
95,000.000 107,531.520
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4% 2028/7/30
20,000.000 18,939.030
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4% 2028/4/30
475,000.000 451,734.500
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 2044/10/31
63,000.000 82,674.900
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.35% 2023/7/30
170,000.000 168,292.180
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.85% 2035/7/30
40,000.000 35,061.360
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.7% 2032/4/30
62,000.000 51,215.590
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.35% 2033/7/30
51,000.000 48,546.900
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.9% 2046/10/31
2,000.000 1,909.280
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 2066/7/30
35,000.000 34,698.890
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.45% 2022/10/31
40,000.000 39,973.360
ユーロ 小計 6,692,779.000 6,341,424.450
(908,155,395)
国債証券 合計 2,540,550,678
(2,108,557,343)
BANK 2017-BNK4 2.521% 2064/12/15
58,000.000 48,495.400
特殊債券 アメリカドル
BANK 2017-BNK5 4.3309% 2060/6/15
26,000.000 23,233.340
BANK 2019-BNK16 4.438% 2052/2/15
36,000.000 33,367.970
BANK 2019-BNK21 2.851% 2052/10/15
70,000.000 61,956.570
71/152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BANK 2019-BNK23 3.455% 2052/12/15
40,000.000 34,221.070
BANK 2020-BNK25 3.46746% 2063/1/15
10,000.000 8,059.450
BANK 2020-BNK27 2.906% 2063/4/15
19,000.000 15,536.110
BANK 2021-BNK33 2.893% 2064/5/15
20,000.000 15,972.300
BBCMS 2019-C3 B 4.096% 2052/5/15
31,000.000 27,935.930
BBCMS MORTGAGE TRUST 2021-C12 2.689%
12,337.000 10,463.630
2054/11/15
BBCMS TRUST 3.043% 2053/2/15
15,000.000 12,434.240
BENCHMARK 2018-B5 MORTGAGE TRUST
20,080.000 18,576.750
4.5697% 2051/7/15
BENCHMARK 2021-B23 MORTGAGE TRUST
65,000.000 51,244.410
2.274% 2054/2/15
CCUBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST 2017-C1
17,000.000 15,363.540
4.159% 2050/11/15
CD 2017-CD3 MORTGAGE TRUST 3.631%
63,000.000 59,769.850
2050/2/10
CD 2018-CD7 MORTGAGE TRUST 5.01161%
27,000.000 24,486.320
2051/8/15
CGCMT 2018-B2 B 4.28% 2051/3/10
23,000.000 21,104.350
CGCMT 2018-C5 AS 4.408% 2051/6/10
30,000.000 28,238.880
CITIGROUP COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
100,000.000 88,705.640
2.8687% 2056/8/10
COMM 2014-CCRE19 MORTGAGE TRUST 4.08%
39,900.000 38,717.430
2047/8/10
COMM 2015-CCRE24 MORTGAGE TRUST
25,000.000 23,764.400
4.48733% 2048/8/10
COMM 2015-CCRE26 MORTGAGE TRUST
29,000.000 27,670.930
4.61856% 2048/10/10
COMM 2015-CCRE27 MORTGAGE TRUST
25,000.000 23,297.860
4.59787% 2048/10/10
CSAIL 2015-C4 COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
37,000.000 32,257.430
3.71082% 2048/11/15
CSAIL 2018-C14 COMMERCIAL MORTGAGE
65,000.000 62,592.730
TRUST 4.4216% 2051/11/15
CSAIL 2019-C15 COMMERCIAL MORTGAGE
30,000.000 27,608.940
TRUST 4.4757% 2052/3/15
CSAIL 2019-C16 COMMERCIAL MORTGAGE
96,000.000 86,848.610
TRUST 3.329% 2052/6/15
CSAIL 2019-C16 COMMERCIAL MORTGAGE
10,000.000 8,602.480
TRUST 4.2371% 2052/6/15
CSAIL 2019-C18 COMMERCIAL MORTGAGE
34,000.000 28,912.960
TRUST 4.0887% 2052/12/15
CSAIL 2019-C18 COMMERCIAL MORTGAGE
20,000.000 17,376.750
TRUST 3.5939% 2052/12/15
DBJPM 17-C6 MORTGAGE TRUST 3.792%
21,000.000 19,056.570
2050/6/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2015-GC34
40,159.000 37,507.790
4.466% 2048/10/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2016-GS2
35,000.000 32,184.660
3.759% 2049/5/10
MORGAN STANLEY CAPITAL I 2017-HR2 3.89%
40,000.000 36,996.350
2050/12/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2017-H1
10,000.000 9,061.260
4.281% 2050/6/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2018-L1
10,000.000 9,391.400
4.87979% 2051/10/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2020-L4
69,000.000 59,655.070
2.698% 2030/2/15
MSBAM 2014-C14 C 5.21116% 2047/2/15
10,000.000 9,817.480
MSBAM 2015-C25 B 4.67742% 2048/10/15
20,000.000 19,180.110
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
PARK AVENUE TRUST 2017-245P 3.77931%
100,000.000 87,323.130
2037/6/5
UBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST 3.3952%
65,000.000 55,239.500
2052/9/15
UBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST 2017-C7
30,000.000 26,640.120
4.731% 2050/12/15
WFCM 2015-LC20 B 3.719% 2050/4/15
50,000.000 46,970.770
WFCM 2017-C39 B 4.025% 2050/9/15
37,000.000 34,173.630
WFCM 2018-C45 C 4.727% 2051/6/15
10,000.000 9,000.150
WFCM 2019-C49 C 4.866% 2052/3/15
17,000.000 15,288.890
WFCM 2019-C50 B 4.192% 2052/5/15
41,000.000 37,256.570
WFCM 2019-C54 A4 3.146% 2052/12/15
36,000.000 32,158.120
WFCM 2020-C56 B 3.86472% 2053/6/15
10,000.000 8,708.580
アメリカドル 小計 1,744,476.000 1,562,426.420
(223,598,845)
特殊債券 合計 223,598,845
(223,598,845)
ABBVIE INC 3.6% 2025/5/14
37,000.000 36,084.360
社債券 アメリカドル
AMAZON.COM INC 4.1% 2062/4/13
14,000.000 12,179.840
AMERICAN TOWER CORP 3.8% 2029/8/15
14,000.000 12,771.970
AMERICAN TOWER CORP 3.65% 2027/3/15
14,000.000 13,146.520
AMERICAN TOWER CORP 2.4% 2025/3/15
13,000.000 12,223.590
AON CORP 2.8% 2030/5/15
17,000.000 14,544.910
AON CORP / AON GLOBAL HOLDINGS PLC
17,000.000 15,688.350
2.85% 2027/5/28
AT&T INC 4.3% 2030/2/15
16,000.000 15,198.160
AT&T INC 2.55% 2033/12/1
15,000.000 11,684.080
BAMLL 2015-200P B 3.49% 2033/4/14
100,000.000 93,337.640
BANK OF AMERICA CORP 4.376% 2028/4/27
3,000.000 2,881.280
BANK OF AMERICA CORP 2.551% 2028/2/4
135,000.000 120,563.840
BANK OF AMERICA CORP 1.658% 2027/3/11
76,000.000 67,227.900
BANK OF AMERICA CORP 3.384% 2026/4/2
48,000.000 46,024.140
BROADCOM INC 5% 2030/4/15
86,000.000 83,155.660
BXP TRUST 2017-GM 3.53896% 2039/6/13
30,000.000 25,713.210
CARMAX AUTO OWNER TRUST 2022-2 2.81%
23,000.000 22,795.320
2025/5/15
CGCMT 2016-C1 D 5.1071% 2049/5/10
30,000.000 25,978.460
CGCMT 2016-C2 A4 2.832% 2049/8/10
40,000.000 36,960.790
CGCMT 2016-P5 A4 2.941% 2049/10/10
60,000.000 55,820.630
CITIGROUP INC 3.352% 2025/4/24
79,000.000 77,028.350
CITIGROUP INC 0.981% 2025/5/1
20,000.000 18,756.710
CITIGROUP INC 0.776% 2024/10/30
20,000.000 19,133.130
CITIGROUP INC 2.014% 2026/1/25
40,000.000 37,351.360
COMCAST CORP 3.95% 2025/10/15
44,000.000 43,437.750
COMM 2015-CCRE25 MORTGAGE TRUST
18,000.000 16,382.680
4.66871% 2048/8/10
COMM 2017-COR2 MORTGAGE TRUST 3.51%
50,000.000 46,972.300
2050/9/10
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP 2.1%
18,000.000 14,090.140
2031/4/1
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP 2.9%
20,000.000 18,258.000
2027/3/15
CSAIL 2016-C5 COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
22,503.770 21,660.710
3.4887% 2048/11/15
CVS HEALTH CORP 3.75% 2030/4/1
13,000.000 11,954.570
CVS HEALTH CORP 2.125% 2031/9/15
30,000.000 23,970.950
EQUINIX INC 3.9% 2032/4/15
12,000.000 10,656.420
EQUINIX INC 2.15% 2030/7/15
55,000.000 43,908.880
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FORD CREDIT AUTO LEASE TRUST 2022-A
26,931.580 26,650.870
2.78% 2024/10/15
GOLDMAN SACHS GROUP INC/THE 2.64%
57,000.000 51,011.680
2028/2/24
GOLDMAN SACHS GROUP INC/THE 3.615%
35,000.000 32,598.890
2028/3/15
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2016-GS4
40,000.000 37,093.070
3.645% 2049/11/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2017-GS7
60,000.000 56,215.600
3.43% 2050/8/10
HCA INC 5.375% 2026/9/1
52,000.000 51,793.210
HCA INC 5.625% 2028/9/1
12,000.000 11,866.260
JPMBB 2014-C18 A5 4.0793% 2047/2/15
28,000.000 27,587.490
JPMORGAN CHASE & CO 3.782% 2028/2/1
39,000.000 36,833.080
JPMORGAN CHASE & CO 3.559% 2024/4/23
154,000.000 152,870.660
JPMORGAN CHASE & CO 2.182% 2028/6/1
18,000.000 15,708.310
JPMORGAN CHASE & CO 3.54% 2028/5/1
13,000.000 12,100.080
KLA CORP 5.25% 2062/7/15
17,000.000 16,927.780
LOWE'S COS INC 3.35% 2027/4/1
32,000.000 30,359.700
MARSH & MCLENNAN COS INC 4.375%
15,000.000 14,747.740
2029/3/15
MORGAN STANLEY 2.239% 2032/7/21
6,000.000 4,734.100
MORGAN STANLEY 2.475% 2028/1/21
69,000.000 61,822.620
MORGAN STANLEY 2.511% 2032/10/20
11,000.000 8,835.370
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2018-H4
35,000.000 33,671.430
4.31% 2051/12/15
MSBAM 2016-C28 A4 3.544% 2049/1/15
50,000.000 47,844.040
NVIDIA CORP 2.85% 2030/4/1
13,000.000 11,583.440
NVIDIA CORP 3.5% 2050/4/1
15,000.000 12,048.460
NXP BV / NXP FUNDING LLC / NXP USA INC
34,000.000 32,123.830
5% 2033/1/15
ORACLE CORP 2.5% 2025/4/1
90,000.000 85,099.610
SHIRE ACQ INV IRELAND DA 3.2% 2026/9/23
32,000.000 30,163.070
SLMA 2004-A A3 3.69257% 2033/6/15
20,804.580 20,277.840
SLMA 2005-B A4 3.62257% 2039/6/15
59,313.190 56,749.900
SLMA 2006-A A5 3.58257% 2039/6/15
85,436.570 80,320.140
SLMA 2006-B A5 3.56257% 2039/12/15
38,620.990 36,565.430
SMB PRIVATE EDUCATION LOAN TRUST 2018-B
55,158.310 54,420.660
3.53771% 2037/1/15
SOUTHERN CALIFORNIA EDISON CO 2.75%
38,000.000 31,385.670
2032/2/1
T-MOBILE USA INC 3.75% 2027/4/15
14,000.000 13,228.090
T-MOBILE USA INC 2.05% 2028/2/15
17,000.000 14,535.640
T-MOBILE USA INC 3.5% 2025/4/15
17,000.000 16,471.130
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2.6%
19,000.000 16,989.650
2029/10/1
VERIZON COMMUNICATIONS INC 2.1%
151,000.000 131,328.940
2028/3/22
アメリカドル 小計 2,698,768.990 2,502,106.080
(358,076,401)
社債券 合計 358,076,401
(358,076,401)
合計 3,122,225,924
(2,690,232,589)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 国債証券 11銘柄 58.7%
特殊債券 49銘柄 15.9% 52.3%
社債券 70銘柄 25.4%
イギリスポンド 国債証券 11銘柄 100.0% 5.6%
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 100.0% 0.3%
オフショア人民元 国債証券 8銘柄 100.0% 2.7%
カナダドル 国債証券 6銘柄 100.0% 2.0%
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.0% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.5%
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.3%
ポーランドズロチ 国債証券 4銘柄 100.0% 0.4%
メキシコペソ 国債証券 4銘柄 100.0% 1.3%
ユーロ 国債証券 66銘柄 100.0% 33.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）】
(1) 【貸借対照表】
(単位：円)
第46期 第47期
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 139,219,469 129,311,423
958,068 1,604
未収入金
流動資産合計 140,177,537 129,313,027
資産合計 140,177,537 129,313,027
負債の部
流動負債
未払収益分配金 194,953 －
未払解約金 958,068 1,604
未払受託者報酬 40,045 36,986
986,046 911,249
未払委託者報酬
流動負債合計 2,179,112 949,839
負債合計 2,179,112 949,839
純資産の部
元本等
元本 129,968,939 132,473,121
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,029,486 △ 4,109,933
7,804,698 7,914,775
（分配準備積立金）
元本等合計 137,998,425 128,363,188
純資産合計 137,998,425 128,363,188
負債純資産合計 140,177,537 129,313,027
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第46期 第47期
(自 2021年９月17日 (自 2022年３月17日
至 2022年３月16日) 至 2022年９月16日)
営業収益
△ 8,296,580 △ 11,308,129
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 8,296,580 △ 11,308,129
営業費用
受託者報酬 40,045 36,986
986,046 911,249
委託者報酬
営業費用合計 1,026,091 948,235
営業利益又は営業損失（△） △ 9,322,671 △ 12,256,364
経常利益又は経常損失（△） △ 9,322,671 △ 12,256,364
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,322,671 △ 12,256,364
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 264,504 △ 120,629
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,751,388 8,029,486
剰余金増加額又は欠損金減少額 707,512 150,264
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
707,512 150,264
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,176,294 153,948
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,176,294 153,948
加額
194,953 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,029,486 △ 4,109,933
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第46期 第47期
項目
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
129,968,939口 132,473,121口
ける受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関
元本の欠損 元本の欠損
する規則第55条の６第10
－円 4,109,933円
号に規定する額
３ １口当たり純資産額 1.0618円 0.9690円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第46期 第47期
項目 (自 2021年９月17日 (自 2022年３月17日
至 2022年３月16日) 至 2022年９月16日)
１ 資産運用の権限を再委託
229,514円 212,098円
する場合の当該委託費用
２ 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除及び繰越 当等収益（257,109円）、費用控除及
欠損金補填後の有価証券売買等損益(0 び繰越欠損金補填後の有価証券売買等
円）、収益調整金（有価証券売買等損 損益(0円）、収益調整金（有価証券売
益相当額）(0円）、収益調整金（その 買等損益相当額）(0円）、収益調整金
他収益調整金）（20,911,906円）、分 （その他収益調整金）（21,617,257
配準備積立金(7,999,651円）により、 円）、分配準備積立金(7,657,666円）
分配対象収益は28,911,557円となり、 により、分配対象収益は29,532,032円
委託会社が基準価額水準・市況動向等 となりましたが、委託会社が基準価額
を勘案し、194,953円（１万口当り15 水準・市況動向等を勘案し、当期は分
円）を分配に充てる事と決定いたしま 配を見合わせました。
した。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第46期 第47期
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等 同左
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第46期 第47期
項目
(2022年３月16日現在) (2022年９月16日現在)
期首元本額 132,733,638円 129,968,939円
期中追加設定元本額 6,050,786円 5,014,584円
期中一部解約元本額 8,815,485円 2,510,402円
２ 有価証券関係
第46期(2022年３月16日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △8,075,477
合計 △8,075,477
第47期(2022年９月16日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △11,196,259
合計 △11,196,259
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
ワールド・ボンド・マザーファンド
親投資信託受益証券 90,099,933 129,311,423
（為替ヘッジあり）
親投資信託受益証券 合計 90,099,933 129,311,423
合計 90,099,933 129,311,423
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2022年９月16日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年９月16日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
101,164,311
預金
37,900,138
金銭信託
3,810,212,392
国債証券
318,555,603
特殊債券
522,613,552
社債券
18,737,413
派生商品評価勘定
71,753,558
未収入金
20,222,928
未収利息
4,423,315
前払費用
45,820,911
差入委託証拠金
4,951,404,121
流動資産合計
4,951,404,121
資産合計
負債の部
流動負債
159,138,145
派生商品評価勘定
10,534,352
未払金
1,626
未払解約金
169,674,123
流動負債合計
169,674,123
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,331,834,903
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,449,895,095
4,781,729,998
元本等合計
4,781,729,998
純資産合計
4,951,404,121
負債純資産合計
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年３月16日から翌年３月15日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債及び売付債券は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年９月16日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 3,331,834,903口
２ １口当たり純資産額 1.4352円
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(金融商品に関する注記)
I 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債及び売付債券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券関連では債券先物取引、金利関連では金利先物取引、通貨関連で
は為替予約取引であります。債券先物取引及び金利先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信
託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売
買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスク
の低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。債券先物取引に係る主要リスクは、
債券相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。金利先物取引に係る主要なリスクは、金利相場及び為
替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動
リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年９月16日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記
載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権についてはすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年９月16日現在)
3,607,221,610円
同計算期間の期首元本額
16,343,003円
同計算期間中の追加設定元本額
291,729,710円
同計算期間中の一部解約元本額
同計算期間末日の元本額※ 3,331,834,903円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン（為替ヘッジあり） 150,408,646円
ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 90,099,933円
ＪＤＦワールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり） 3,091,326,324円
合計 3,331,834,903円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年９月16日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 △261,513,582
特殊債券 △33,097,565
社債券 △25,533,573
合計 △320,144,720
(注) 「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連・金利関連及び通貨関連
(2022年９月16日現在)
契約額等
時価 評価損益
(円)
(円) (円)
区分 種類
うち１年超
（円）
市場取引 債券先物取引
売 建
日本円 148,600,000 － 148,480,000 120,000
アメリカドル 314,107,827 － 312,143,031 1,964,796
ユーロ 157,806,679 － 157,588,284 218,395
買 建
アメリカドル 758,003,829 － 739,449,384 △18,554,445
オーストラリアドル 46,089,153 － 45,630,660 △458,493
カナダドル 13,491,546 － 13,367,185 △124,361
ユーロ 220,096,585 － 218,290,707 △1,805,878
金利先物取引
売 建
アメリカドル 634,105,860 517,834,591 630,644,380 3,461,480
ユーロ 491,228,460 － 487,751,779 3,476,681
買 建
アメリカドル 482,003,424 － 478,846,060 △3,157,364
イギリスポンド 39,222,230 39,222,230 39,209,913 △12,317
ユーロ 490,757,654 490,757,654 489,556,225 △1,201,429
市場取引 為替予約取引
売 建
以外の取引
アメリカドル 2,259,663,694 － 2,333,197,785 △73,534,091
イギリスポンド 213,520,695 － 216,976,561 △3,455,866
オーストラリアドル 60,101,087 － 60,452,356 △351,269
オフショア人民元 107,408,545 － 109,307,593 △1,899,048
カナダドル 113,827,876 － 116,268,598 △2,440,722
シンガポールドル 24,744,650 － 25,368,075 △623,425
スウェーデンクローナ 11,432,388 － 11,728,376 △295,988
デンマーククローネ 18,686,300 － 19,247,700 △561,400
ノルウェークローネ 8,040,613 － 8,026,512 14,101
ポーランドズロチ 33,572,030 － 34,716,545 △1,144,515
メキシコペソ 52,713,162 － 54,632,457 △1,919,295
ユーロ 1,563,144,388 － 1,609,901,312 △46,756,924
買 建
アメリカドル 307,579,940 － 315,500,811 7,920,871
イギリスポンド 14,667,317 － 14,760,288 92,971
オーストラリアドル 47,763,269 － 47,905,650 142,381
ユーロ 72,515,193 － 72,999,615 484,422
合計 8,704,894,394 1,047,814,475 8,811,947,842 △140,400,732
(注１) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
１ 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
２ 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
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為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
１１ ４０年国債 6,150,000 5,256,282
国債証券 日本円
１１００国庫短期証券 107,600,000 107,679,731
１３０ ２０年国債 129,700,000 147,394,970
１４ ４０年国債 3,650,000 2,966,355
１５０ ５年国債 19,700,000 19,704,137
１５６ ２０年国債 40,750,000 39,856,760
１５７ ２０年国債 21,300,000 20,217,747
１５８ ２０年国債 13,500,000 13,316,940
１５９ ２０年国債 3,600,000 3,590,568
１６０ ２０年国債 7,800,000 7,867,236
１６３ ２０年国債 3,400,000 3,355,460
１６４ ２０年国債 1,800,000 1,744,794
１６５ ２０年国債 3,400,000 3,284,876
１６６ ２０年国債 7,700,000 7,644,945
１６７ ２０年国債 2,650,000 2,542,966
１６８ ２０年国債 10,300,000 9,692,506
１６９ ２０年国債 23,300,000 21,483,998
１７５ ２０年国債 15,900,000 14,856,482
１７９ ２０年国債 14,000,000 12,943,139
２ ４０年国債 1,900,000 2,321,629
２７ ３０年国債 4,350,000 5,483,610
３２ ３０年国債 500,000 617,475
３５１ １０年国債 550,000 549,840
３５２ １０年国債 10,950,000 10,936,860
３５３ １０年国債 14,000,000 13,969,620
３５４ １０年国債 6,800,000 6,778,104
３７ ３０年国債 39,950,000 46,760,676
４４ ３０年国債 7,900,000 8,921,312
５４ ３０年国債 61,300,000 56,872,914
５５ ３０年国債 2,300,000 2,128,512
５６ ３０年国債 3,000,000 2,769,210
５７ ３０年国債 11,000,000 10,117,910
５８ ３０年国債 1,150,000 1,054,021
５９ ３０年国債 5,900,000 5,262,741
６０ ３０年国債 3,400,000 3,172,710
６３ ３０年国債 11,900,000 9,659,348
６５ ３０年国債 34,550,000 27,927,799
７６ ２０年国債 6,900,000 7,239,825
９９ ２０年国債 25,900,000 28,642,292
日本円 小計 690,400,000 696,586,300
TSY INFL IX N/B 0.125% 2027/4/15
200,000.000 200,718.240
アメリカドル
US TREASURY N/B 1.75% 2041/8/15
1,000.000 717.920
US TREASURY N/B 2.5% 2024/5/31
1,490,000.000 1,454,321.470
US TREASURY N/B 1.25% 2024/8/31
1,203,000.000 1,143,413.890
US TREASURY N/B 3.25% 2042/5/15
100,000.000 92,812.500
US TREASURY N/B 1.875% 2051/11/15
69,000.000 48,273.030
US TREASURY N/B 0.125% 2023/8/31
2,693,000.000 2,595,694.320
US TREASURY N/B 0.5% 2023/11/30
909,000.000 872,107.370
US TREASURY N/B 2.5% 2027/3/31
766,000.000 726,951.920
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.875% 2032/5/15
70,000.000 66,631.250
US TREASURY N/B 3% 2052/8/15
80,000.000 72,962.490
WI TREASURY SEC. 0.375% 2023/10/31
425,000.000 408,332.030
アメリカドル 小計 8,006,000.000 7,682,936.430
(1,099,505,032)
TSY 4.75% 2038/12/7
2,000.000 2,324.340
イギリスポンド
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2036/3/7
4,000.000 4,364.490
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2042/12/7
25,000.000 28,511.100
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2034/9/7
5,000.000 5,578.310
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22
385,000.000 367,393.950
UNITED KINGDOM GILT 1.5% 2047/7/22
50,000.000 33,477.000
UNITED KINGDOM GILT 1.25% 2027/7/22
30,000.000 27,534.120
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2049/1/22
97,000.000 68,210.480
UNITED KINGDOM GILT 0.875% 2029/10/22
177,000.000 152,373.990
UNITED KINGDOM GILT 1.25% 2041/10/22
69,000.000 47,442.330
UNITED KINGDOM GILT 0.625% 2025/6/7
114,000.000 106,956.120
UNITED KINGDOM GILT 0.25% 2025/1/31
130,000.000 121,196.400
UNITED KINGDOM GILT 1% 2032/1/31
76,000.000 62,430.510
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22
85,000.000 84,189.100
UNITED KINGDOM GILT 0.375% 2026/10/22
93,000.000 83,263.000
イギリスポンド 小計 1,342,000.000 1,195,245.240
(196,295,126)
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75%
オーストラリアドル
10,000.000 8,401.900
2041/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3% 2047/3/21
60,000.000 50,826.000
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75%
10,000.000 9,576.800
2028/11/21
オーストラリアドル 小計 80,000.000 68,804.700
(6,601,123)
CHINA GOVERNMENT BOND 2.85% 2027/6/4
400,000.000 406,977.000
オフショア人民元
CHINA GOVERNMENT BOND 2.68% 2030/5/21
1,800,000.000 1,796,892.870
CHINA GOVERNMENT BOND 3.39% 2050/3/16
100,000.000 104,131.420
CHINA GOVERNMENT BOND 3.81% 2050/9/14
200,000.000 224,766.560
CHINA GOVERNMENT BOND 2.47% 2024/9/2
700,000.000 705,726.000
CHINA GOVERNMENT BOND 1.99% 2025/4/9
1,900,000.000 1,889,170.000
CHINA GOVERNMENT BOND 3.72% 2051/4/12
200,000.000 221,632.290
オフショア人民元 小計 5,300,000.000 5,349,296.140
(109,282,376)
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 2028/6/1
110,000.000 102,957.800
カナダドル
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 2051/12/1
37,000.000 29,423.510
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 2024/9/1
220,000.000 210,650.000
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25%
148,000.000 128,499.520
2030/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.75%
37,000.000 27,336.710
2053/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1% 2026/9/1
70,000.000 63,751.100
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75%
80,000.000 75,296.800
2048/12/1
カナダドル 小計 702,000.000 637,915.440
(68,984,176)
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75%
シンガポールドル
50,000.000 49,816.370
2023/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125%
100,000.000 96,600.000
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75%
43,000.000 39,968.500
2046/3/1
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SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.875%
50,000.000 49,185.000
2029/7/1
シンガポールドル 小計 243,000.000 235,569.870
(23,945,677)
スウェーデン
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 2028/5/12
1,000,000.000 926,622.000
クローナ
スウェーデンクローナ 小計 1,000,000.000 926,622.000
(12,361,137)
DENMARK GOVERNMENT BOND 4.5%
デンマーククローネ
405,000.000 538,003.450
2039/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5%
400,000.000 371,953.600
2027/11/15
デンマーククローネ 小計 805,000.000 909,957.050
(17,525,773)
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 2027/2/17
ノルウェークローネ 560,000.000 523,644.350
ノルウェークローネ 小計 560,000.000 523,644.350
(7,383,385)
POLAND GOVERNMENT BOND 4% 2023/10/25
90,000.000 87,228.000
ポーランドズロチ
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
270,000.000 226,179.000
2.5% 2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
120,000.000 95,592.000
2.75% 2029/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND
290,000.000 249,690.000
0.75% 2025/4/25
ポーランドズロチ 小計 770,000.000 658,689.000
(19,977,313)
MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7
2,000,000.000 1,950,620.000
メキシコペソ
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20
200,000.000 214,922.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3
1,000,000.000 935,040.000
MEXICAN BONOS 8.5% 2029/5/31
850,000.000 824,075.000
MEXICAN BONOS 5% 2025/3/6
2,000,000.000 1,795,220.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2034/11/23
1,500,000.000 1,354,665.000
メキシコペソ 小計 7,550,000.000 7,074,542.000
(50,456,341)
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75%
ユーロ
125,000.000 119,622.250
2026/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.25%
185,000.000 186,483.430
2023/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25%
70,000.000 70,055.580
2022/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15%
40,000.000 35,566.880
2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1.6% 2047/6/22
29,000.000 23,452.760
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25%
32,000.000 43,224.960
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5%
1,280,000.000 1,284,188.160
2023/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5%
9,000.000 9,026.870
2023/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25%
117,000.000 106,065.640
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
68,000.000 78,625.680
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
171,000.000 153,384.250
BUNDESANLEIHE 0% 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
293,000.000 182,541.930
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
139,000.000 122,500.700
BUNDESANLEIHE 0% 2030/8/15
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
219,000.000 130,968.570
BUNDESANLEIHE 0% 2052/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
70,000.000 54,623.380
BUNDESANLEIHE 0% 2036/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
152,000.000 131,620.140
BUNDESANLEIHE 0% 2031/8/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0.4% 2024/9/13
160,000.000 156,622.720
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625%
20,000.000 20,360.000
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.125%
10,000.000 8,715.060
2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 2028/9/15
45,000.000 41,152.500
FINLAND GOVERNMENT BOND 2% 2024/4/15
170,000.000 171,506.200
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.25%
30,000.000 20,354.040
2040/9/15
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4%
90,000.000 121,149.540
2060/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5%
259,000.000 332,835.720
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25%
440,000.000 440,746.240
2022/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25%
20,000.000 22,285.120
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.25%
20,000.000 17,184.200
2036/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
26,000.000 24,197.470
0.75% 2028/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
48,964.000 47,894.230
2024/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
70,000.000 63,619.500
0.5% 2029/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
100,000.000 78,972.400
1.5% 2050/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
288,000.000 249,865.340
2029/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
60,000.000 37,629.000
0.75% 2052/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
120,000.000 110,635.200
2027/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
159,000.000 131,050.980
2031/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 0%
350,000.000 335,818.000
2025/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 1%
488,000.000 469,505.050
2027/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 2022/10/18
135,000.000 134,906.040
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.1% 2029/5/15
92,000.000 86,729.680
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.5% 2050/5/15
14,000.000 10,865.000
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 2027/5/15
40,000.000 37,055.760
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.4% 2035/5/15
50,000.000 39,150.000
IRELAND GOVERNMENT BOND 2% 2045/2/18
5,000.000 4,502.150
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 4%
79,000.000 79,340.800
2037/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 5%
6,000.000 6,724.380
2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
83,000.000 91,303.650
4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
180,000.000 146,947.320
2.25% 2036/9/1
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1.6%
493,000.000 469,325.150
2026/6/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
216,000.000 200,654.590
1.25% 2026/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 2.8%
28,000.000 27,053.540
2028/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
180,000.000 177,636.960
1.75% 2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 3%
429,000.000 415,701.000
2029/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
30,000.000 29,049.420
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 3.1%
30,000.000 26,421.900
2040/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
20,000.000 14,796.600
2.45% 2050/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1.5%
62,000.000 39,266.330
2045/4/30
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 0.6%
251,000.000 191,114.410
2031/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 2.7%
90,000.000 72,113.400
2047/3/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
73,000.000 69,532.500
0.8% 2027/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
130,000.000 111,650.500
1.45% 2037/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
65,000.000 61,084.910
0.8% 2028/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
60,000.000 55,869.360
0.9% 2029/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 0%
130,000.000 106,735.720
2031/10/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4%
43,000.000 52,726.080
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.75%
110,000.000 103,651.020
2028/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5%
45,000.000 34,615.620
2040/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75%
65,000.000 74,116.120
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
20,000.000 16,947.600
2031/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2%
48,000.000 48,469.440
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
50,000.000 43,328.200
2030/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.5%
53,000.000 50,668.000
2026/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15
8,000.000 9,609.420
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0%
75,000.000 74,966.250
2022/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0%
50,000.000 48,631.600
2024/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0%
50,000.000 42,513.400
2030/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0%
30,000.000 24,872.450
2031/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
130,000.000 107,576.820
1.5% 2047/2/20
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2% 2037/1/31
73,000.000 82,629.480
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.4% 2023/1/31
5,000.000 5,079.670
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4% 2028/7/30
135,000.000 127,838.490
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4% 2028/4/30
517,000.000 491,677.340
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 2044/10/31
95,000.000 124,668.500
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.35% 2023/7/30
65,000.000 64,347.010
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.25% 2024/7/30
189,000.000 183,764.700
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.85% 2035/7/30
30,000.000 26,296.020
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.2% 2040/10/31
28,000.000 20,203.470
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.25% 2030/10/31
171,000.000 154,366.830
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.55% 2032/10/31
40,000.000 38,880.000
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.9% 2046/10/31
80,000.000 76,371.520
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 2066/7/30
15,000.000 14,870.950
ユーロ 小計 11,163,964.000 10,483,266.760
(1,501,308,633)
国債証券 合計 3,810,212,392
(3,113,626,092)
BANK 2017-BNK4 2.521% 2064/12/15
90,000.000 75,251.490
特殊債券 アメリカドル
BANK 2017-BNK5 4.3309% 2060/6/15
36,000.000 32,169.240
BANK 2019-BNK16 4.438% 2052/2/15
50,000.000 46,344.410
BANK 2019-BNK21 2.851% 2052/10/15
90,000.000 79,658.450
BANK 2019-BNK23 3.455% 2052/12/15
57,000.000 48,765.030
BANK 2020-BNK25 3.46746% 2063/1/15
20,000.000 16,118.900
BANK 2020-BNK27 2.906% 2063/4/15
28,000.000 22,895.320
BANK 2021-BNK33 2.893% 2064/5/15
30,000.000 23,958.450
BBCMS 2019-C3 A4 3.583% 2052/5/15
77,000.000 71,623.220
BBCMS 2019-C3 B 4.096% 2052/5/15
47,000.000 42,354.470
BBCMS MORTGAGE TRUST 2021-C12 2.689%
12,394.000 10,511.980
2054/11/15
BBCMS MORTGAGE TRUST 2022-C15 3.662%
50,000.000 45,763.680
2055/4/15
BBCMS TRUST 3.043% 2053/2/15
20,000.000 16,578.990
BENCHMARK 2018-B5 MORTGAGE TRUST
28,487.000 26,354.370
4.5697% 2051/7/15
BENCHMARK 2021-B23 MORTGAGE TRUST
94,000.000 74,107.300
2.274% 2054/2/15
CCUBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST 2017-
23,000.000 20,785.970
C1 4.159% 2050/11/15
CD 2017-CD3 MORTGAGE TRUST 3.631%
95,000.000 90,129.150
2050/2/10
CD 2018-CD7 MORTGAGE TRUST 5.01161%
39,000.000 35,369.130
2051/8/15
CGCMT 2018-B2 B 4.28% 2051/3/10
33,000.000 30,280.150
CGCMT 2018-C5 AS 4.408% 2051/6/10
40,000.000 37,651.840
CITIGROUP COMMERCIAL MORTGAGE TRUST
100,000.000 88,705.640
2.8687% 2056/8/10
COMM 2014-CCRE19 MORTGAGE TRUST 4.08%
53,233.000 51,655.260
2047/8/10
COMM 2015-CCRE24 MORTGAGE TRUST
44,000.000 41,825.350
4.48733% 2048/8/10
COMM 2015-CCRE26 MORTGAGE TRUST
41,000.000 39,120.970
4.61856% 2048/10/10
COMM 2015-CCRE27 MORTGAGE TRUST
36,000.000 33,548.920
4.59787% 2048/10/10
CSAIL 2015-C4 COMMERCIAL MORTGAGE
52,000.000 45,334.770
TRUST 3.71082% 2048/11/15
CSAIL 2018-C14 COMMERCIAL MORTGAGE
90,000.000 86,666.850
TRUST 4.4216% 2051/11/15
CSAIL 2019-C15 COMMERCIAL MORTGAGE
40,000.000 36,811.930
TRUST 4.4757% 2052/3/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CSAIL 2019-C16 COMMERCIAL MORTGAGE
136,000.000 123,035.540
TRUST 3.329% 2052/6/15
CSAIL 2019-C16 COMMERCIAL MORTGAGE
20,000.000 17,204.970
TRUST 4.2371% 2052/6/15
CSAIL 2019-C18 COMMERCIAL MORTGAGE
49,000.000 41,668.680
TRUST 4.0887% 2052/12/15
CSAIL 2019-C18 COMMERCIAL MORTGAGE
31,000.000 26,933.970
TRUST 3.5939% 2052/12/15
DBJPM 17-C6 MORTGAGE TRUST 3.792%
33,000.000 29,946.050
2050/6/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2015-GC34
56,975.000 53,213.630
4.466% 2048/10/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2016-GS2
50,000.000 45,978.090
3.759% 2049/5/10
JPMCC 2017-JP5 A4 3.4569% 2050/3/15
79,247.140 77,627.910
MORGAN STANLEY CAPITAL I 2017-HR2
55,000.000 50,869.980
3.89% 2050/12/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2017-H1
11,000.000 9,967.390
4.281% 2050/6/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2018-L1
12,502.000 11,741.130
4.87979% 2051/10/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2020-L4
90,000.000 77,810.960
2.698% 2030/2/15
MSBAM 2014-C14 C 5.21116% 2047/2/15
12,000.000 11,780.970
MSBAM 2015-C25 B 4.67742% 2048/10/15
30,000.000 28,770.160
MSBAM 2016-C32 A4 3.72% 2049/12/15
30,000.000 28,701.430
UBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST 3.3952%
65,000.000 55,239.500
2052/9/15
UBS COMMERCIAL MORTGAGE TRUST 2017-C7
40,000.000 35,520.170
4.731% 2050/12/15
WFCM 2015-LC20 B 3.719% 2050/4/15
70,000.000 65,759.080
WFCM 2017-C39 B 4.025% 2050/9/15
51,000.000 47,104.190
WFCM 2018-C45 C 4.727% 2051/6/15
10,000.000 9,000.150
WFCM 2019-C49 C 4.866% 2052/3/15
14,000.000 12,590.850
WFCM 2019-C50 B 4.192% 2052/5/15
47,000.000 42,708.750
WFCM 2019-C54 A4 3.146% 2052/12/15
47,000.000 41,984.220
WFCM 2020-C56 B 3.86472% 2053/6/15
12,000.000 10,450.290
アメリカドル 小計 2,467,838.140 2,225,949.290
(318,555,603)
特殊債券 合計 318,555,603
(318,555,603)
ABBVIE INC 3.6% 2025/5/14
59,000.000 57,539.930
社債券 アメリカドル
AMERICAN TOWER CORP 3.65% 2027/3/15
26,000.000 24,414.960
AMERICAN TOWER CORP 2.4% 2025/3/15
36,000.000 33,849.960
AON CORP 2.8% 2030/5/15
45,000.000 38,501.260
AT&T INC 4.35% 2029/3/1
37,000.000 35,646.860
AT&T INC 2.75% 2031/6/1
42,000.000 35,190.620
BANK OF AMERICA CORP 3.419% 2028/12/20
30,000.000 27,332.840
BANK OF AMERICA CORP 4.376% 2028/4/27
44,000.000 42,258.870
BANK OF AMERICA CORP 2.551% 2028/2/4
135,000.000 120,563.840
BANK OF AMERICA CORP 1.319% 2026/6/19
3,000.000 2,706.780
BANK OF AMERICA CORP 1.734% 2027/7/22
90,000.000 78,823.330
BANK OF AMERICA CORP 3.384% 2026/4/2
70,000.000 67,118.540
BROADCOM INC 5% 2030/4/15
141,000.000 136,336.610
CARMAX AUTO OWNER TRUST 2022-2 2.81%
32,000.000 31,715.240
2025/5/15
CGCMT 2016-C2 A4 2.832% 2049/8/10
50,000.000 46,200.990
CGCMT 2016-P5 A4 2.941% 2049/10/10
70,000.000 65,124.070
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CITIGROUP INC 3.352% 2025/4/24
120,000.000 117,005.090
CITIGROUP INC 2.014% 2026/1/25
94,000.000 87,775.690
COMCAST CORP 3.95% 2025/10/15
68,000.000 67,131.080
COMM 2015-CCRE25 MORTGAGE TRUST
27,000.000 24,574.030
4.66871% 2048/8/10
COMM 2017-COR2 MORTGAGE TRUST 3.51%
126,000.000 118,370.200
2050/9/10
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP 2.9%
68,000.000 62,077.200
2027/3/15
CSAIL 2016-C5 COMMERCIAL MORTGAGE
29,685.820 28,573.700
TRUST 3.4887% 2048/11/15
CVS HEALTH CORP 2.125% 2031/9/15
51,000.000 40,750.620
EQUINIX INC 3.9% 2032/4/15
39,000.000 34,633.360
EQUINIX INC 2.15% 2030/7/15
52,000.000 41,513.850
FORD CREDIT AUTO LEASE TRUST 2022-A
36,906.240 36,521.560
2.78% 2024/10/15
GOLDMAN SACHS GROUP INC/THE 2.64%
83,000.000 74,280.180
2028/2/24
GOLDMAN SACHS GROUP INC/THE 3.615%
61,000.000 56,815.210
2028/3/15
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2016-GS4
60,000.000 55,639.610
3.645% 2049/11/10
GS MORTGAGE SECURITIES TRUST 2017-GS7
70,000.000 65,584.870
3.43% 2050/8/10
HCA INC 5.375% 2026/9/1
96,000.000 95,618.250
HCA INC 5.625% 2028/9/1
22,000.000 21,754.810
JPMBB 2014-C18 A5 4.0793% 2047/2/15
42,000.000 41,381.240
JPMORGAN CHASE & CO 3.782% 2028/2/1
55,000.000 51,944.100
JPMORGAN CHASE & CO 3.559% 2024/4/23
181,000.000 179,672.660
JPMORGAN CHASE & CO 2.182% 2028/6/1
4,000.000 3,490.730
JPMORGAN CHASE & CO 4.323% 2028/4/26
69,000.000 66,467.800
JPMORGAN CHASE & CO 3.54% 2028/5/1
23,000.000 21,407.850
KLA CORP 5.25% 2062/7/15
10,000.000 9,957.520
LOWE'S COS INC 3.35% 2027/4/1
60,000.000 56,924.450
MARSH & MCLENNAN COS INC 4.375%
23,000.000 22,613.200
2029/3/15
MORGAN STANLEY 2.239% 2032/7/21
13,000.000 10,257.230
MORGAN STANLEY 2.475% 2028/1/21
116,000.000 103,933.680
MORGAN STANLEY 2.511% 2032/10/20
21,000.000 16,867.520
MORGAN STANLEY CAPITAL I TRUST 2018-H4
40,000.000 38,481.630
4.31% 2051/12/15
MSBAM 2016-C28 A4 3.544% 2049/1/15
60,000.000 57,412.850
NVIDIA CORP 2.85% 2030/4/1
21,000.000 18,711.710
NVIDIA CORP 3.5% 2050/4/1
28,000.000 22,490.460
NXP BV / NXP FUNDING LLC / NXP USA INC
49,000.000 46,296.110
5% 2033/1/15
ORACLE CORP 2.5% 2025/4/1
163,000.000 154,124.870
SHIRE ACQ INV IRELAND DA 3.2%
51,000.000 48,072.390
2026/9/23
SLMA 2004-A A3 3.69257% 2033/6/15
83,218.330 81,111.380
SLMA 2005-B A4 3.62257% 2039/6/15
77,563.410 74,211.420
SLMA 2006-A A5 3.58257% 2039/6/15
85,436.570 80,320.140
SLMA 2006-BW A5 2.02886% 2039/12/15
41,098.580 39,006.710
SLMA 2007-A A4A 3.53257% 2041/12/16
45,506.800 44,076.800
SOUTHERN CALIFORNIA EDISON CO 2.75%
81,000.000 66,901.060
2032/2/1
T-MOBILE USA INC 3.75% 2027/4/15
38,000.000 35,904.830
T-MOBILE USA INC 3.5% 2025/4/15
27,000.000 26,160.030
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 1.75%
49,000.000 42,171.900
2028/10/15
VERIZON COMMUNICATIONS INC 4.329%
35,000.000 33,912.100
2028/9/21
VERIZON COMMUNICATIONS INC 2.1%
217,000.000 188,731.000
2028/3/22
WFCM 2018-C44 A5 4.212% 2051/5/15
100,000.000 96,871.740
アメリカドル 小計 3,922,415.750 3,651,831.120
(522,613,552)
社債券 合計 522,613,552
(522,613,552)
合計 4,651,381,547
(3,954,795,247)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示して
おります。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 国債証券 12銘柄 56.7%
特殊債券 52銘柄 16.4% 49.0%
社債券 64銘柄 26.9%
イギリスポンド 国債証券 15銘柄 100.0% 5.0%
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 100.0% 0.2%
オフショア人民元 国債証券 7銘柄 100.0% 2.8%
カナダドル 国債証券 7銘柄 100.0% 1.7%
シンガポールドル 国債証券 4銘柄 100.0% 0.6%
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券 4銘柄 100.0% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 6銘柄 100.0% 1.3%
ユーロ 国債証券 90銘柄 100.0% 38.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2022年９月末現在)
「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）」
Ⅰ 資産総額 1,122,541,584円
Ⅱ 負債総額 666,928円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,121,874,656円
Ⅳ 発行済数量 839,016,534口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3371円
(参考情報)
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）」
Ⅰ 資産総額 3,268,916,224円
Ⅱ 負債総額 69,289,839円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,199,626,385円
Ⅳ 発行済数量 1,586,397,537口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.0169円
「ブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）」
Ⅰ 資産総額 125,371,424円
Ⅱ 負債総額 70,339円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 125,301,085円
Ⅳ 発行済数量 132,618,040口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9448円
(参考情報)
「ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）」
Ⅰ 資産総額 4,907,419,653円
Ⅱ 負債総額 302,312,359円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,605,107,294円
Ⅳ 発行済数量 3,288,815,372口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4002円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わない
ものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、当
該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該
償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、
換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われ
ます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計
測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを
含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の
関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行ってお
ります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年９月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 186 10,019,187
単位型株式投資信託 73 440,712
合計 259 10,459,899
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,047
勤務費用
297
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産 2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 247
未収収益 185
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 763
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
89
未払費用
事務委託費 851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
1万円
親会社 持株会社 直接 1,496 その他未払金 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
112
未払費用
事務委託費 1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 220 未収収益 314
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 16
123/152
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 250,430 円 95 銭 332,267 円 26 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 13,423
立替金 42
前払費用 232
未収入金 2
未収委託者報酬 1,953
未収運用受託報酬 2,425
765
未収収益
流動資産計 18,845
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 668
539
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,207
無形固定資産
16
ソフトウエア
無形固定資産計 16
投資その他の資産
投資有価証券 62
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 1,033
長期前払費用 12
464
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,694
固定資産計 3,918
資産合計 22,764
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 166
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 70
未払手数料 448
その他未払金 669
未払費用 847
未払消費税等 222
未払法人税等 272
前受金 280
賞与引当金 867
役員賞与引当金 55
0
為替予約
流動負債計 3,907
固定負債
退職給付引当金 91
784
資産除去債務
固定負債計 876
負債合計 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
7,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015
株主資本合計 17,983
評価・換算差額等
△2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2
純資産合計 17,981
負債・純資産合計 22,764
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(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,329
運用受託報酬 4,777
7,878
その他営業収益
営業収益計
15,985
営業費用
支払手数料 782
広告宣伝費 70
調査費
調査費 178
2,791
委託調査費
調査費計
2,970
委託計算費 47
営業雑経費
通信費 38
印刷費 39
22
諸会費
営業雑経費計 100
営業費用計
3,972
一般管理費
給料
役員報酬 662
給料・手当 2,927
1,528
賞与
給料計
5,118
退職給付費用 239
福利厚生費 544
事務委託費 1,868
交際費 13
寄付金 1
旅費交通費 32
租税公課 141
不動産賃借料 451
水道光熱費 33
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
205
諸経費
一般管理費計 8,863
営業利益
3,150
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 105
雑益 0
2
その他
営業外収益計 108
営業外費用
有価証券売却損 2
固定資産除却損 0
0
雑損
営業外費用計 2
経常利益
3,255
税引前中間純利益 3,255
法人税、住民税及び事業税 819
427
法人税等調整額
中間純利益 2,008
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,800 △3,800 △3,800 0 0 △3,800
中間純利益 2,008 2,008 2,008 2,008
株主資本以外の項目の当
△5 △5 △5
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △1,791 △1,791 △1,791 △5 △5 △1,797
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 7,679 8,015 17,983 △2 △2 17,981
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設
備5～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 連結納税制度の適用
となる重要な事項 親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連
結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2022年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,367百万円
器具備品 1,561百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 212百万円
無形固定資産 2百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,121 1,117 △3
（注 1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注 2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,117 - 1,117
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 784 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
784
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,329 百万円
運用受託者報酬 3,735 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
7,878
その他営業収益 百万円
15,985
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客 3,329 4,777 7,878 15,985
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,896
6,843 1,246 15,985
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,372 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,052 投資運用業
ザーズ
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(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
１株当たり純資産額 1,198,751円05銭
１株当たり中間純利益 133,905円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,008百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,008百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行い
ました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：324,279百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 ：10,000百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会
社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年３月末現在)
株式会社常陽銀行 85,113
＊２
1,404,065
株式会社みずほ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
＊１
1,770,996
株式会社三井住友銀行
＊１
215,628
株式会社横浜銀行
＊３
60,000
第一生命保険株式会社
保険業法に基づき、生命保険業を営んでおりま
す。
＊４
1,450,000
日本生命保険相互会社
銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機
＊５
324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
基づき信託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
＊６
11,945
松井証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 17,495
＊１ 株式会社三井住友銀行および株式会社横浜銀行は、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、
換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行い、新規の募集および販売の取扱いは行いません。
＊２ 株式会社みずほ銀行は、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払い
に関する事務等を行い、新規の募集および販売の取扱いは行いません。ただし、確定拠出年金制度において
は、新規の募集および販売の取扱いを行います。
＊３ 第一生命保険株式会社での取扱いは確定拠出年金制度において販売会社の業務を行う場合に限ります。
＊４ 日本生命保険相互会社での取扱いは確定拠出年金制度において販売会社の業務を行う場合に限ります。ま
た、資本金の額は、基金および基金償却積立金の総額です。なお、「為替ヘッジなし」のみとします。
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＊５ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金
の支払いに関する事務等を行い、新規の募集および販売の取扱いは行いません。ただし、確定拠出年金制度
においては、新規の募集および販売の取扱いを行います。なお、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとしま
す。
＊６ 松井証券株式会社での取扱いは「為替ヘッジあり」のみとします。
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク
＊
・資本金の額
：73百万米ドル（円貨換算 約84億円、2021年12月末現在）
＊ 米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝115.02円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
・名称 ：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
＊
・資本金の額
：94百万英ポンド（円貨換算 約147億円、2021年12月末現在）
＊ 英ポンドの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１英ポンド＝155.24円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
・名称 ：ブラックロック（シンガポール）リミテッド
＊
・資本金の額
：2,721,871シンガポールドル（円貨換算 約232百万円、2021年12月末現在）
＊ シンガポールドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１シンガポールドル＝85.15円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
・名称 ：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド
＊
・資本金の額
：24百万豪ドル（円貨換算 約20億円、2021年12月末現在）
＊ 豪ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１豪ドル＝83.42円）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金
代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行っています。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ＵＫ）リミテッド、ブラックロック（シンガポール）リミテッド、ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（オーストラリア）リミテッドの最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第４条第１項又は第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記
載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、以
下「投信法」という。）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
２ 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨を記載します。
３ 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月24日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）の2022年３月17日から2022年９月16日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジなし）の2022年９月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月24日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）の2022年３月17日から2022年９月16日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ワールド債券ファンド（為替ヘッジあり）の2022年９月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の中間会計
期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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