株式会社アドテックプラズマテクノロジー 有価証券報告書 第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【事業年度】 第38期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
8,499,922 6,055,700 7,136,822 8,003,320 12,337,352
売上高 （千円）
1,845,480 515,071 889,094 1,160,608 3,051,319
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,300,018 352,053 648,981 875,218 2,174,874
（千円）
利益
1,285,597 305,886 630,523 932,551 2,660,833
包括利益 （千円）
5,215,961 5,444,591 6,006,410 6,844,413 9,155,071
純資産額 （千円）
9,702,233 9,772,770 11,403,244 12,914,210 20,833,351
総資産額 （千円）
606.22 632.55 699.73 795.56 1,066.53
１株当たり純資産額 （円）
151.45 41.01 75.60 101.96 253.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
53.6 55.6 52.7 52.9 43.9
自己資本比率 （％）
28.3 6.6 11.3 13.6 27.2
自己資本利益率 （％）
8.8 16.4 15.1 16.5 6.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
630,294
（千円） △ 428,029 △ 66,508 △ 185,493 △ 1,583,111
フロー
投資活動によるキャッシュ・
64,848
（千円） △ 300,721 △ 377,805 △ 226,140 △ 1,709,969
フロー
財務活動によるキャッシュ・
405,703 478,011 659,296 169,618 4,207,631
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,893,190 2,619,781 2,830,535 2,679,287 4,038,602
（千円）
高
407 362 421 421 515
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 54 ) ( 66 ) ( 74 ) ( 77 ) ( 85 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
7,129,294 4,645,644 5,960,171 6,146,516 10,439,012
売上高 （千円）
1,454,773 446,265 708,928 748,176 2,005,398
経常利益 （千円）
1,008,799 305,137 506,781 556,222 1,396,200
当期純利益 （千円）
835,598 835,598 835,598 835,598 835,598
資本金 （千円）
8,586,000 8,586,000 8,586,000 8,586,000 8,586,000
発行済株式総数 （株）
4,202,154 4,423,683 4,866,463 5,328,137 6,596,632
純資産額 （千円）
6,743,810 6,861,493 7,972,706 9,184,702 16,229,181
総資産額 （千円）
489.54 515.34 566.93 620.72 769.18
１株当たり純資産額 （円）
8 8 10 12 14
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 3 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 6 )
117.52 35.55 59.04 64.80 162.78
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
62.3 64.5 61.0 58.0 40.6
自己資本比率 （％）
27.0 7.1 10.9 10.9 23.4
自己資本利益率 （％）
11.3 18.9 19.4 25.9 10.7
株価収益率 （倍）
6.8 22.5 16.9 18.5 8.6
配当性向 （％）
148 151 158 162 172
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 41 ) ( 41 ) ( 41 ) ( 45 )
74.0 38.0 64.8 95.2 98.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 136.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,349 1,355 2,030 2,037 3,335
最低株価 （円） 1,190 602 655 1,010 1,426
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1985年１月 広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）
各種コントロール基板の開発製造
1990年５月 本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移
転
７月 半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発
1991年２月 半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始
半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始
1995年４月 大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設
1996年４月 東京営業所を東京都千代田区に開設
６月 カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設
８月 Adtec Technology, Inc.（現 連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント
市）に設立
11月 大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転
1997年３月 ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始
1998年３月 大阪営業所を閉鎖
1999年10月 パーツセンターを広島県福山市に開設
11月 米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始
2000年５月 テクニカルセンターを広島県福山市に開設
８月 Adtec Europe Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立
12月 商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更
2001年４月 東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転）
2003年１月 デザインセンターを広島県福山市に開設
５月 ISO9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）
（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）
2004年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
12月 株式会社IDX（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2005年１月 イノベーションセンターを広島県福山市に開設
2011年５月 Phuc Son Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立
Hana Technology Co., Ltd.（現 連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立
2014年８月 AD Technology Limited（現 連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立
2015年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2016年４月 SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
2018年２月 東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設
2019年12月 Phuc Son Technology Co., Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行
2022年６月 Hana Technology Co., Ltd.からADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.へ商号を変更
2022年８月 Adtec Healthcare Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市に設立
AD Technology LimitedからADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.へ商号を変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 主要内容 会社名
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用さ
れる製造装置に搭載するプラズマ用高周波
（当社）
電源、マッチングユニット及び計測器等の
Adtec Technology, Inc.
設計、製造、販売及び技術サービスの提供
Adtec Europe Limited
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
Adtec Healthcare Limited
研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び 株式会社IDX
物質科学関連の研究開発用及び一般産業用
の直流電源、パルス電源、マイクロ波電
源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設
計、製造、販売及び技術サービスの提供
事業系統図
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
Adtec Technology, Inc.
米国 半導体・液晶関連 当社製品の販売
45,375 100.0
カリフォルニア州 事業 役員の兼任３名
（注）１．４
当社製品の販売
英国 半導体・液晶関連 原材料の仕入
Adtec Europe Limited
59,687 100.0
ロンドン市 事業 資金援助あり
役員の兼任３名
設備の賃貸借
株式会社IDX 日本 研究機関・大学関
456,785 93.8 債務保証
（注）１ 栃木県佐野市 連事業
役員の兼任４名
ADTEC Plasma Technology
ベトナム 半導体・液晶関連 当社製品の製造
Vietnam Co., Ltd. 255,429 100.0
バクニン省 事業 資金援助あり
（注）１．３
ADTEC Plasma Technology
半導体・液晶関連 当社製品の製造
Korea Co., Ltd. 韓国京畿道 29,245 100.0
事業 役員の兼任３名
（注）３
ADTEC Plasma Technology
半導体・液晶関連 当社製品の販売
Taiwan Ltd. 台湾新竹縣 29,529 100.0
事業 役員の兼任１名
（注）３
SUZHOU CUIZHUO DIANZI
半導体・液晶関連 100.0 当社製品の販売
中国江蘇省 11,368
事業 (100.0) 役員の兼任２名
LIMITED
英国 半導体・液晶関連 100.0
Adtec Healthcare Limited
0 役員の兼任１名
ロンドン市 事業 (100.0)
（注）１．Adtec Technology, Inc.、株式会社IDX及びADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.は、特定子会社に該
当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．連結子会社において、次のとおり、商号を変更しております。
変更日 変更前 変更後
Hana Technology Co., Ltd. ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
2022年６月２日
AD Technology Limited ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.
2022年８月31日
Phuc Son Technology Co., Ltd. ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.
2022年９月５日
４．Adtec Technology, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
2022年８月期の主要な損益情報等
①売上高 1,968,675千円
②経常利益 311,493千円
③当期純利益 232,817千円
④純資産額 995,332千円
⑤総資産額 1,376,894千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
462
半導体・液晶関連事業 （ 59 ）
53
研究機関・大学関連事業 （ 26 ）
515
合計 （ 85 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
172 41.3 9.1 6,250,693
（ 45 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならな
い。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、
「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として
掲げております。
この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通
じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指した
い』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品
作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としておりま
す。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益
（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。
なお、2023年８月期の目標を次のとおり設定しております。
親会社株主に帰属す
1株当たり当期純利益
売上高（百万円） 経常利益（百万円） る当期純利益（百万
（円）
円）
2023年８月期 14,800 3,200 2,250 262.36
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用
高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。
また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野
のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく
方針であります。
この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練
の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外
部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳
腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予
測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに
幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジック
や中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の
向上や品質向上に注力してまいります。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収
益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用
と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進
展に注力していく方針であります。
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（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、SUZHOU CUIZHUO DIANZI
LIMITED及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要
因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ
す可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘る
リスク全てを網羅したものではありません。
（１）市場動向の変動
当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該
市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等
で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証す
るとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（２）競合
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社が
あります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図って
おります。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、も
しくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じ
た販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外展開
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当
社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。
当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。
これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業
展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給でき
なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）研究開発
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりま
した。
しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品品質
当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品
質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っておりま
す。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グルー
プの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対す
る賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収
コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サー
ビスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。
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（６）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を
十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。
しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グルー
プでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの
生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動
当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存
在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（８）知的財産権
当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なこと
と考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求
を受けたことはありません。
しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識してい
ない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価
の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保
当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の
成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令、規制等
当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防
止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グ
ループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることによ
り、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有してお
ります。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能
性があります。
また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊
や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等
当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりま
す。
しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した
場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従業員の感染防止行動の徹底や外部との接
触を減らすための対策を講じておりますが、今後も感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による世界流行、ウクライナ情勢の
長期化等による地政学リスクの増大などに伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、半導体等の部材供
給不足の長期化、各国インフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まりなど、世界経済の先行き
に対する不透明感が高まりました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行わ
れるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資は活発に推移いたしまし
た。
当社等は、好調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を拡大する
ことはできましたが、部材調達において半導体等の需給逼迫の影響により遅延が生じ、生産計画の見直しを迫ら
れました。
このような状況の中、半導体市場の更なる成長に備えるため、当社等は主要生産拠点のベトナム子会社におい
て第２工場建設の準備を進めるとともに、当社においても資材倉庫の建設に着手いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前連結会計年度にあった大型案件がなかったものの、リ
ピート品や小型案件、定期点検等の保守サービスを獲得し、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,337,352千円（前期比54.2％増
加）、営業利益2,735,779千円（前期比148.1％増加）、経常利益3,051,319千円（前期比162.9％増加）、親会社
株主に帰属する当期純利益2,174,874千円（前期比148.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,385,477千円（前期比68.7％増加）、営業利益
2,623,149千円（前期比166.0％増加）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高951,874千円（前期比24.2％減少）、営業利益38,374
千円（前期比45.3％減少）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
売上高 8,003,320 12,337,352
売上総利益 3,157,714 5,399,021
営業利益 1,102,501 2,735,779
経常利益 1,160,608 3,051,319
親会社株主に帰属する当期純利益 875,218 2,174,874
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
項目
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業（当社等） 6,748,175 986,155 11,385,477 2,623,149
研究機関・大学関連事業（IDX） 1,255,145 70,174 951,874 38,374
合計 8,003,320 1,056,329 12,337,352 2,661,524
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は20,833,351千円であり、前連結会計年度末と比較して7,919,141千円増加して
おります。
これは、現金及び預金の増加（1,368,915千円）、原材料及び貯蔵品の増加（2,211,439千円）、建設仮勘定の
増加（1,378,422千円）等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は11,678,280千円であり、前連結会計年度末と比較して5,608,482千円増加して
おります。
これは、短期借入金の増加（2,400,000千円）、長期借入金の増加（2,084,743千円）等によるものでありま
す。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,401,326千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は9,155,071千円であり、前連結会計年度末と比較して2,310,658千円増加して
おります。
これは、利益剰余金の増加（2,063,330千円）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比較して1,359,314千円増加し、当連結会計年度末は4,038,602千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,583,111千円（前連結会計年度は185,493千円の使用）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益3,051,319千円、減価償却費272,206千円、仕入債務の増加額172,227千円等
の資金増加要因、売上債権の増加額585,522千円、棚卸資産の増加額3,242,685千円、法人税等の支払額370,533
千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,709,969千円（前連結会計年度は226,140千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,673,954千円、無形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金
減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,207,631千円（前連結会計年度は169,618千円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増加額2,400,000千円、長期借入れによる収入2,550,000千円の資金増加要因、長期借
入金の返済による支出363,989千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出222,469千円等の
資金減少要因によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
半導体・液晶関連事業（千円） 6,600,322 94.4
研究機関・大学関連事業（千円） 859,010 △32.7
合計（千円） 7,459,333 59.6
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
半導体・液晶関連事業 17,192,756 90.5 9,623,070 152.2
研究機関・大学関連事業 946,372 △14.7 688,762 △0.8
合計 18,139,128 79.0 10,311,833 128.6
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
半導体・液晶関連事業（千円） 11,385,477 68.7
研究機関・大学関連事業（千円） 951,874 △24.2
合計（千円） 12,337,352 54.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
相手先 至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ASM Front-End Manufacturing
－ － 1,636,105 13.3
Singapore Pte. Ltd.
（注）前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先が存在しないため、
記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとお
りであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであり
ます。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませ
んでしたが、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの経営成績にも
少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績
予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度における売上高は12,337,352千円（前期比54.2％増加）となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,385,477千円（前期比68.7％増
加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が951,874千円（前期比24.2％減少）であります。
利益面につきましては、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益が2,735,779千円（前期
比148.1％増加）、経常利益が3,051,319千円（前期比162.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が
2,174,874千円（前期比148.5％増加）となりました。
この結果、売上高経常利益率は24.7％（前連結会計年度は14.5％）となり、１株当たり当期純利益は253円56
銭（前連結会計年度は101円96銭）となりました。
ｂ．財政状態
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本
としております。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的とし
て、当社は新たな資材倉庫の建設に着手し、ベトナム子会社において第２工場棟の建設準備に着手したことによ
り、当連結会計年度において1,700,368千円の支出を行いました。
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なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,401,326千円であり、現金及び現金同等物の残高は
4,038,602千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えら
れる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。
また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。
当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編
成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させて
おります。
また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月
に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社
化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、
既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 590,435 千円であり、セグメントごとの研究目的、研
究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。
(1）半導体・液晶関連事業
主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユ
ニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化
及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 500,497 千円であります。
(2）研究機関・大学関連事業
パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導シ
ステム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っ
ております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 95,937 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的として、当社は新た
な資材倉庫の建設に着手し、ベトナム子会社は第２工場棟の建設準備に着手したことにより、当連結会計年度中
において実施した設備投資の総額は、 1,700,368 千円であります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 年間賃借料
設備の内容 員数
工具、器
トの名称
（所在地） （千円）
建物及び 土地
（人）
具及び備 その他 合計
構築物
(面積㎡)
品
半導体・ 本社建物
本社及び本社工場 65,926 59
液晶関連 及び本社 42,494 108,694 2,469 219,585 －
（広島県福山市） (500.49) [14]
事業 工場
半導体・ －
デザインセンター 研究施設 45
液晶関連 30,122 (－) 43,716 － 73,838 3,840
（広島県福山市） 及び工場 [5]
事業
[443.50]
半導体・ 技術サー
テクニカルセンター － 7
液晶関連 ビス施設
1,799 1,572 － 3,371 1,581
（広島県福山市） (－) [1]
事業 （賃借）
半導体・
パーツセンター 物流倉庫 － 10
液晶関連 18,618 1,228 0 19,846 3,021
（広島県福山市） （賃借） (－) [10]
事業
半導体・ －
研究開発棟 17
液晶関連 研究施設 30,122 (－) 43,716 － 73,838 2,596
（広島県福山市） [3]
事業
[379.00]
東京テクニカルセン 半導体・
建物（賃 － 14
ター 液晶関連
7,107 1,395 127 8,631 7,266
借） (－) [1]
（横浜市西区） 事業
半導体・ 倉庫及び
PCBセンター 132,203 3
液晶関連 工場（賃
3,689 340 48,880 185,113 5,503
（広島県福山市） (1,128.01) [1]
事業 借）
半導体・ 倉庫及び －
佐野事業所 17
液晶関連 工場（賃 12,628 (－) 157,304 593,703 763,636 34,360
（栃木県佐野市） [10]
事業
借） [1,859.61]
（注）１．「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2）国内子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
年間賃 従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 借料 員数
工具、器
（所在地） トの名称 建物及び 土地
具及び備 その他 合計 （千円） （人）
構築物 (面積㎡)
品
本社 研究機
本社及び 170,593 53
（栃木県佐 関・大学
株式会社IDX 244,743 14,915 291 430,542 －
工場 (26,137.98) [26]
野市） 関連事業
（注）１．「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（千円）
年間賃 従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 借料 員数
工具、器
（所在地） トの名称 土地
建物及び
具及び備 その他 合計 （千円） （人）
構築物 (面積㎡)
品
本社事務所
Adtec 半導体・ 本社
（米国カリ － 9
液晶関連 事務所
Technology, 1,263 9,653 － 10,916 20,785
フォルニア
(－) [－]
Inc. 事業 （賃借）
州）
Adtec
本社事務所 本社
半導体・
－ 8
（英国ロン 液晶関連 事務所 13,562 6,759 － 20,321 6,192
Europe
(－) [－]
事業
ドン市） （賃借）
Limited
ADTEC Plasma
本社事務所
半導体・ －
Technology
（ベトナム
本社及び 233
液晶関連 313,395 (－) 348,377 916,663 1,578,436 －
バクニン 工場 [－]
Vietnam Co.,
事業
[20,000.00]
省）
Ltd.
ADTEC Plasma
本社事務所 半導体・ 本社
Technology
－ 31
（韓国京畿 液晶関連 事務所
98 13,737 － 13,836 10,137
Korea Co., (－) [6]
道） 事業 （賃借）
Ltd.
ADTEC Plasma
本社事務所 本社
半導体・
－ 7
Technology
（台湾新竹 液晶関連 事務所 0 4,427 0 4,427 2,889
(－) [－]
縣） 事業 （賃借）
Taiwan Ltd.
SUZHOU
本社事務所 半導体・ 本社
CUIZHUO
－ 2
（中国江蘇 液晶関連 事務所 － 3,680 － 3,680 3,624
DIANZI (－) [8]
省） 事業 （賃借）
LIMITED
（注）１．「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定及び使用権資産であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2022年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達方 完成後の増
事業所名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（所在地）
(千円) (千円)
当社
半導体・液 自己資金及
佐野事業所
部材倉庫 600,000 593,374 2022.2 2023.2 生産増強
晶関連事業 び借入金
（栃木県佐野市）
ADTEC Plasma Technology
Vietnam Co., Ltd. 半導体・液 自己資金及
工場 生産増強
2,772,600 736,167 2022.9 2023.7
晶関連事業 び借入金
第２工場棟
（ベトナム）
（注）１．完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
２．投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
３．投資予定金額の既支払額には、消費税等が含まれております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年11月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,586,000 8,586,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年12月１日
7,727,400 8,586,000 ― 835,598 ― 908,160
（注）
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 44 46 38 22 6,221 6,379 －
所有株式数
－ 7,785 5,838 1,927 3,935 285 66,032 85,802 5,800
（単元）
所有株式数の
－ 9.07 6.80 2.25 4.59 0.33 76.96 100.00 －
割合（％）
（注）「個人その他」の中に自己株式98単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式61株が含まれておりま
す。
なお、2022年８月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は9,861株であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,450,500 28.57
藤井 修逸 広島県福山市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 630,700 7.35
託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
144,000 1.68
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３-１）
社）
101,000 1.18
河原 栄 広島県府中市
アドテックプラズマテクノロジー
99,500 1.16
広島県福山市引野町五丁目６番１０号
従業員持株会
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
90,120 1.05
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７‐１）
行）
72,600 0.85
島田 愼太郎 広島県福山市
66,400 0.77
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
60,500 0.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
京都府京都市伏見区竹田藁屋町３６ 60,000 0.70
サムコ株式会社
3,775,320 44.02
計 －
（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年８月31
日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント
株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2022年８月
31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 408,400 4.76
株式会社
ベイビュー・アセット・マネジメ
東京都千代田区一番町29番地1 380,600 4.43
ント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,570,400 85,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
8,586,000
発行済株式総数 － －
85,704
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社アドテック プ 広島県福山市引野
9,800 9,800 0.11
－
ラズマ テクノロジー 町五丁目６番10号
9,800 9,800 0.11
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月26日）での決議状況
20,000 44,220,000
（取得期間 2021年11月29日～2021年11月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 20,000 44,220,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）上記の取得自己株式は、2021年11月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）
による取得であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 70 －
当期間における取得自己株式 17 －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであ
ります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬に
12,350 28,059,200 － －
よる自己株式の処分）
保有自己株式数 9,861 － 9,878 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2021年12月24日に実施した譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確
保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容
の拡大に努める所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2022年４月13日
51,457 6
取締役会決議
2022年11月25日
68,609 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならな
い。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、
「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球にやさしく）」を経営理念とし
て掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。
経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、
コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である
取締役３名（全員社外取締役）により構成される定例取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督等を通し
て、企業統治の適切な運営に努めております。
議 長：森下秀法（代表取締役社長）
構成員：藤井修逸（取締役会長）、高原敏浩（専務取締役）、後藤浩樹（取締役）、坂谷和宏（取締役）、メ
アリーマックガバン（取締役）、藤代祥之（社外取締役）、橘邦英（社外監査等委員）、沖本秀幸
（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、監査等委員である取締役
は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会のほか、重要な会議等へ出席し、客観的かつ
中立的な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
委員長：橘邦英（社外監査等委員）
構成員：沖本秀幸（社外監査等委員）、神原多恵（社外監査等委員）
ｃ．部長会
部長会は、取締役２名及び各部門長により構成され、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる
課題の対策等を協議・決定しております。月に３～４回開催しております。
議 長：高原敏浩（専務取締役）
構成員：坂谷和宏（取締役）、各部門長
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役２名及び従業員により構成され、コンプライアンス体制の構築・運用・整
備・問題点の改善等を行っております。
委員長：高原敏浩（専務取締役）
構成員：坂谷和宏（取締役）、従業員
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能
しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。
また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役（４名）を選任する
とともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。
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(3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(1）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項
(1）取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵
守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。
(2）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問
題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコ
ンプライアンスの推進を図る。
(3）当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプラ
イアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合に
は、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。
(4）内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内
規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。
(5）組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基
づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
(6）市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切
の関係を遮断する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及
び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われ
ることを徹底する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
(1）危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整
備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。
(2）リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時におい
て、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。
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4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項
(1）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、そ
の状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。
(2）取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社
グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。
5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項
(1）当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決
議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
(2）当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必
要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。
6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くこ
とを求めた場合には、専任者を配置する。
7．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会
からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当
該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものと
し、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。
8．当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制に関する事項
(1）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法
令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事
項等を速やかに報告する。
(2）監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制と
するとともに、議事録等を閲覧する。
(3）監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力
を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。
(4）監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこと
を確保する体制を構築する。
9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費
用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その
費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
10．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制に関する事項
当社グループは、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示すること
により、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努める。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役も参画する部長会を原則として毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共
有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。
また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たす
べくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っておりま
す。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1999年２月 当社入社
2007年９月 当社営業部長
2012年11月 当社取締役営業部長
2014年２月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役
2017年11月 当社常務取締役営業部長
2018年２月 AD Technology Limited（現 ADTEC
Plasma Technology Taiwan Ltd.）
董事（現任）
2018年２月 SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（中
取締役社長
森下 秀法 1971年10月１日 生 注３ 23,600
国） 執行董事（現任）
（代表取締役）
2018年11月 株式会社IDX 取締役
2018年11月
当社代表取締役社長（現任）
2019年９月
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/Chairman（現任）
2021年11月 株式会社IDX 代表取締役社長（現
任）
2022年５月
ローツェ株式会社 取締役（現任）
2022年６月 ADTEC Plasma Technology Korea
Co., Ltd. 理事（現任）
1985年１月 当社設立 代表取締役社長
1996年８月 Adtec Technology,Inc.（米国）
CEO
2000年11月 Adtec Europe Limited（英国）取締
役
2001年５月 ローツェ株式会社 取締役
2004年12月 株式会社IDX 代表取締役社長
取締役会長 藤井 修逸 1948年８月16日 生 注３ 2,450,500
2006年９月 Adtec Europe Limited（英国）CEO
（現任）
2006年10月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO
2018年11月 株式会社IDX 取締役
2018年11月
当社取締役会長（現任）
2000年８月 当社入社
2005年９月 当社設計部長
2011年９月 当社品質部長
2012年11月 当社取締役品質部長
2014年９月
Adtec Europe Limited（英国）
取締役（現任）
2014年10月
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役
2016年４月 SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED（中
専務取締役 高原 敏浩 1969年６月28日 生 注３ 5,500
国） 監事（現任）
2016年11月 当社取締役設計部長
2017年11月 当社常務取締役設計部長
2018年11月
当社専務取締役（現任）
2019年９月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO（現任）
2021年11月 株式会社IDX 取締役（現任）
2022年６月 ADTEC Plasma Technology Korea
Co., Ltd. 理事（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年11月 当社入社
2006年９月 当社品質部長
2011年９月 当社設計部長
2012年11月 当社取締役設計部長
取締役 後藤 浩樹 1961年２月３日 生 注３ 10,400
2016年11月 当社取締役品質部長
2018年11月 当社取締役（現任）
2021年11月 株式会社IDX 代表取締役専務（現
任）
1997年４月 株式会社中国銀行入行
2001年８月 当社へ出向
2004年９月 株式会社中国銀行へ帰任
2018年７月 当社入社 総務・経理部長
2018年11月
当社取締役総務・経理部長（現任）
取締役
坂谷 和宏 1973年11月30日 生 注３ 2,500
2019年９月 Adtec Technology,Inc.（米国）
総務・経理部長
取締役/CFO（現任）
2021年11月
株式会社IDX 取締役（現任）
2022年６月 ADTEC Plasma Technology Korea
Co., Ltd. 理事（現任）
1993年12月 当社入社
2000年８月 Adtec Europe Limited（英国）入
社 Managing Director（現任）
メアリー マックガバン
取締役 1968年８月23日 生 注３ －
2006年11月
当社取締役（現任）
2022年８月 Adtec Healthcare Limited（英
国） 取締役（現任）
2006年９月 ローツェ株式会社入社
2013年５月 ローツェ株式会社 専務取締役
2015年５月 ローツェ株式会社 代表取締役社長
（現任）
取締役 藤代 祥之 1980年３月18日 生
注３ －
2017年４月 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.（ベトナ
ム）代表取締役会長（現任）
2021年11月 当社取締役（現任）
1987年８月 京都工芸繊維大学
工芸学部（電子情報工学科）教授
1995年４月 京都大学大学院
工学研究科（電子工学専攻）教授
2009年４月 京都大学 名誉教授（現任）
2009年４月 愛媛大学大学院
理工学研究科（電子情報工学専攻）
取締役
橘 邦英 1945年11月19日 生 注４ －
教授
（監査等委員）
2011年４月 大阪電気通信大学
工学部（電気電子工学科）教授
2012年４月 大阪電気通信大学 学長
2016年４月 大阪電気通信大学 名誉教授
（現任）
2017年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2002年12月 当社入社
2004年12月 税理士法人田邉会計事務所入所
2014年12月 税理士法人田邉会計事務所 副所長
（現任）
取締役
沖本 秀幸 1982年３月４日 生 注４ －
2021年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
（監査等委員）
2022年２月
沖本行政書士事務所 所長（現任）
2022年３月 有限会社idea 代表取締役（現任）
2022年６月 株式会社Asahicho 監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 中田憲悟法律事務所（現 はばたき
取締役
法律事務所） 入所
神原 多恵 1974年１月30日 生 注３ －
（監査等委員）
2012年３月
みつば法律事務所 所長（現任）
2022年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
2,492,500
（注）１．取締役藤代祥之氏、橘邦英氏、沖本秀幸氏及び神原多恵氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 橘邦英氏、委員 沖本秀幸氏、委員 神原多恵氏
３．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．取締役神原多恵氏の戸籍上の氏名は、小松多恵であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち３名は監査等委員であります。
社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締
役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役藤代祥之氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、商品
売買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事
業内容にも見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断
し選任しております。
社外取締役（監査等委員）橘邦英氏は、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富
な経験と高度な見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと
判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）沖本秀幸氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知
識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任してお
ります。
社外取締役（監査等委員）神原多恵氏は、弁護士として豊富な経験と、法律に関する高度な専門知識を有して
おります。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっ
ては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、当該基準に照らし、社外取締役橘邦英氏、沖本秀幸氏及び神原多恵氏について、一般株主と利益相反
が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
監査等委員である取締役（社外取締役）は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査
人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員（３名）が取締役会等への出席を通じて、取締役の業務執行を厳
格に監査しております。また、監査等委員会を定期的に開催し、業務執行の状況、監査の状況等の確認を行ってお
ります。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部
監査部門と連携を保ち、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けておりま
す。
なお、監査等委員と内部監査部門は、会計監査人とそれぞれ適宜会合を行い、内部監査の概要を報告するととも
に、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について、意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
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常勤監査等委員 藤原 祥二 1 1
監査等委員 岡原 克行 9 9
監査等委員 橘 邦英 9 9
監査等委員 沖本 秀幸 8 8
（注）１．藤原祥二氏は、2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
２．沖本秀幸氏は、2021年11月26日開催の定時株主総会において選任され、就任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、部長会等の重要会議への出席、取締役及び使用人等の職務執行に関する事
項の報告、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門との意見交換等により、情報の収集を行い、監査等委員会にお
いて情報の共有を図っております。
なお、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を
表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査部門１名が担当しており、原則として当社及び連結子会社を対象としておりま
す。監査等委員会と内部監査部門は、適宜会合を開催し、内部監査結果及び監査実施報告書等に基づき、意見交換
を行い内部監査に反映しております。指摘事項がある場合は、内部監査部門より部門長又は担当者に改善を要請
し、追加監査状況については、結果を監査等委員会へ報告しております。内部監査計画書については、監査等委員
会が確認を行い、内部監査終了後は監査報告書にて詳細を代表取締役社長に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
25年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮本芳樹
指定有限責任社員・業務執行社員 平岡康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
（注）なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レ
ベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人評価も踏まえて判断
しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査部門等
からの報告等を通じて、会計監査人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、会計監査報告及び監査に関す
る資料の調査結果等を踏まえ、当社の会計監査人として適切・妥当と判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 1,000 24,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
24,000 1,000 24,000
計 －
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業
会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
1,033 1,149
連結子会社 － －
1,033 1,149
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な事項を定めてはおりません
が、当社の規模・事業の特性並びに監査日数等を勘案し、監査等委員会と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役が業績、職位、職務等を勘案した原案を取締役会
に諮り、社外取締役等の意見を踏まえて、取締役会において決定していることから、決定方針に沿うものであると
判断しております。
ａ．株主総会での決議内容
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員
賞与を含め年額２億円（うち社外取締役１千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、役員賞与を含
め年額２千万円以内と決議いただいております。
また、2021年11月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）
に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、年額１千５百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は年10,000株以内
としております。ただし、譲渡制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたしま
す。譲渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）６名で
あります。
ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、取締役会決議とし
ており、株主総会で決議された報酬限度総額の範囲内において、職位、職務等を総合的に勘案し、個別の報酬
額の案を取締役会に諮り、社外取締役等の意見を踏まえ、取締役会の決議を経て決定しております。
なお、取締役（監査等委員）の個別の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。
ｃ．取締役報酬制度の概要
当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
基本報酬については、担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた職位及び職務等
を勘案し、経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して個人別に設定し、月例により支払っております。
業績連動報酬（賞与）については、過去の支給実績、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と
企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績（経常利益）を基準として採用し、業績に連
動した報酬としておりますが、具体的な目標は定めておりません。なお、各事業年度の業績、基本報酬及び職
位等を総合的に勘案し、賞与額を個人別に設定し、一定の時期に支払っております。
譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）に対して、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権を各取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）別に設
定し、一定の時期に支払っております。
ｄ．当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、取締役会において、代表取締役社長森下秀法
が作成した個人別報酬の原案を基に、当事業年度の業績、各取締役の役割、責務等を勘案のうえ、基本報酬、
業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権の個人別の報酬額を決定しております。
2021年11月26日開催の取締役会 基本報酬の決定
譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権の決定
2022年10月26日開催の取締役会 業績連動報酬（賞与）の決定
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付株 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 （人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
146,079 79,972 60,200 5,907 5,907 5
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
840 840 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
7,100 6,300 800 5
社外取締役 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
5,907千円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
7,600 1 管理責任者としての給与
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株
式」という。）の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものと
しております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しており
ます。
また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の
状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,390
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
2,908,488 4,277,404
現金及び預金
1,957,687
受取手形及び売掛金 －
※１ 2,603,342
受取手形、売掛金及び契約資産 －
624,158 1,233,186
製品
1,817,423 2,483,419
仕掛品
2,999,172 5,210,611
原材料及び貯蔵品
60,041 86,901
前払費用
620,290 1,113,646
未収入金
16,522 15,125
その他
11,003,785 17,023,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,428,057 1,522,653
建物及び構築物
△ 752,299 △ 803,130
減価償却累計額
※２ 675,757 ※２ 719,523
建物及び構築物（純額）
43,505 47,172
車両運搬具
△ 40,122 △ 43,954
減価償却累計額
3,382 3,218
車両運搬具（純額）
1,495,573 1,880,690
工具、器具及び備品
△ 969,115 △ 1,154,954
減価償却累計額
526,458 725,735
工具、器具及び備品（純額）
※２ 236,519 ※２ 368,722
土地
164,753 202,077
使用権資産
△ 13,362 △ 21,582
減価償却累計額
151,390 180,495
使用権資産（純額）
1,378,422
建設仮勘定 －
1,593,509 3,376,117
有形固定資産合計
無形固定資産 181,259 211,698
投資その他の資産
1,400 1,400
投資有価証券
65,734 140,743
繰延税金資産
82,872 94,104
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
135,656 221,898
投資その他の資産合計
1,910,425 3,809,714
固定資産合計
12,914,210 20,833,351
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
436,703 623,240
買掛金
2,800,000 5,200,000
短期借入金
※２ 318,989 ※２ 420,257
１年内返済予定の長期借入金
278,955 486,860
未払金
108,054 196,278
未払費用
203,436 765,716
未払法人税等
95,438 45,337
その他
4,241,577 7,737,689
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
※２ 1,196,326 ※２ 3,281,069
長期借入金
4,958 21,428
繰延税金負債
29,753 35,561
退職給付に係る負債
95,652 101,241
資産除去債務
1,528 1,290
その他
1,828,219 3,940,590
固定負債合計
6,069,797 11,678,280
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 717,946
資本剰余金
5,122,864 7,186,194
利益剰余金
△ 605 △ 19,817
自己株式
6,866,017 8,719,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426,782
△ 37,042
為替換算調整勘定
426,782
その他の包括利益累計額合計 △ 37,042
15,438 8,366
非支配株主持分
6,844,413 9,155,071
純資産合計
12,914,210 20,833,351
負債純資産合計
35/82
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 12,337,352
8,003,320
売上高
※２ 4,845,606 ※２ 6,938,330
売上原価
3,157,714 5,399,021
売上総利益
※３ ,※４ 2,055,213 ※３ ,※４ 2,663,242
販売費及び一般管理費
1,102,501 2,735,779
営業利益
営業外収益
732 1,111
受取利息
96,989 352,483
為替差益
9,056 1,774
助成金収入
1,613 1,560
受取家賃
7,281 5,293
その他
115,673 362,223
営業外収益合計
営業外費用
29,010 41,175
支払利息
16,539
社債発行費 －
12,016 5,507
その他
57,566 46,683
営業外費用合計
1,160,608 3,051,319
経常利益
特別損失
1,340
－
投資有価証券評価損
1,340
特別損失合計 －
1,159,268 3,051,319
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 296,957 910,840
△ 28,346 △ 56,529
法人税等調整額
268,611 854,310
法人税等合計
890,657 2,197,008
当期純利益
15,438 22,133
非支配株主に帰属する当期純利益
875,218 2,174,874
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
890,657 2,197,008
当期純利益
その他の包括利益
41,894 463,825
為替換算調整勘定
※ 41,894 ※ 463,825
その他の包括利益合計
932,551 2,660,833
包括利益
（内訳）
917,112 2,638,699
親会社株主に係る包括利益
15,438 22,133
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 835,598 908,160 4,342,068 △ 480 6,085,346
当期変動額
剰余金の配当
△ 94,423 △ 94,423
親会社株主に帰属する
875,218 875,218
当期純利益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 780,795 △ 125 780,670
当期末残高 835,598 908,160 5,122,864 △ 605 6,866,017
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △ 78,936 △ 78,936 － 6,006,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,423
親会社株主に帰属する
875,218
当期純利益
自己株式の取得 △ 125
株主資本以外の項目の
41,894 41,894 15,438 57,332
当期変動額（純額）
当期変動額合計
41,894 41,894 15,438 838,003
当期末残高 △ 37,042 △ 37,042 15,438 6,844,413
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 835,598 908,160 5,122,864 △ 605 6,866,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,544 △ 111,544
親会社株主に帰属する
2,174,874 2,174,874
当期純利益
自己株式の取得 △ 44,220 △ 44,220
自己株式の処分 3,050 25,008 28,059
非支配株主との取引に
△ 193,264 △ 193,264
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 190,214 2,063,330 △ 19,211 1,853,905
当期末残高
835,598 717,946 7,186,194 △ 19,817 8,719,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △ 37,042 △ 37,042 15,438 6,844,413
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,544
親会社株主に帰属する
2,174,874
当期純利益
自己株式の取得 △ 44,220
自己株式の処分
28,059
非支配株主との取引に
△ 193,264
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
463,825 463,825 △ 7,071 456,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計
463,825 463,825 △ 7,071 2,310,658
当期末残高 426,782 426,782 8,366 9,155,071
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,159,268 3,051,319
税金等調整前当期純利益
201,750 272,206
減価償却費
10,453 6,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
20,944
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 732 △ 1,111
29,010 41,175
支払利息
為替差損益（△は益） △ 128,323 △ 662,317
16,539
社債発行費 －
1,340
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,127 △ 585,522
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,194,006 △ 3,242,685
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,401 △ 168,769
175,004 172,227
仕入債務の増減額（△は減少）
175,338 335,842
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 74,621 △ 410,429
未払消費税等の増減額（△は減少）
181,492
小計 △ 1,170,353
利息及び配当金の受取額 707 1,085
利息の支払額 △ 27,876 △ 43,310
△ 339,816 △ 370,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185,493 △ 1,583,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 29,600 △ 9,600
有形固定資産の取得による支出 △ 144,373 △ 1,673,954
△ 52,166 △ 26,414
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,140 △ 1,709,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
350,000 2,550,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 269,564 △ 363,989
483,460
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 94,152 △ 111,689
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 44,220
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 222,469
よる支出
169,618 4,207,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,767 444,763
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,359,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,247
2,830,535 2,679,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,679,287 ※ 4,038,602
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社は、次の 8 社であります。
Adtec Technology, Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.
ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
Adtec Healthcare Limited
なお、Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.
６月30日
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITED
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
SUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用して
おります。
ロ 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
① 半導体・液晶関連事業
半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販
売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される
引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売にお
いては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客
からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
② 研究機関・大学関連事業
研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電
源等の製造及び販売を行っております。これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付
サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足され
ると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。
これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転され
る引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいて
は、検収時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 5,440,754 8,927,217
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却
価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としておりま
す。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分
類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内
販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当連結会計年度の期首
残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記においても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討をを行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年８月31日）
受取手形 261,500 千円
2,341,842
売掛金
※２．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
建物及び構築物 327,372千円 309,965千円
土地 236,519 236,519
計 563,891 546,484
(2）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
長期借入金 340,000 280,000
計 400,000 340,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
75,332 千円 104,700 千円
※３．販売費及び一般管理費
主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
(1）役員報酬 167,879 千円 223,003 千円
544,713 833,838
(2）給料手当
47,120 63,447
(3）減価償却費
620,835 590,435
(4）試験研究費
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
620,835 千円 590,435 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 41,894千円 463,825千円
その他の包括利益合計
41,894 463,825
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,586,000 － － 8,586,000
合計 8,586,000 － － 8,586,000
自己株式
普通株式（注）１ 2,061 80 － 2,141
合計 2,061 80 － 2,141
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年11月26日
普通株式 51,503 6 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
2021年４月９日
普通株式 42,919 5 2021年２月28日 2021年４月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年11月26日
普通株式 60,087 利益剰余金 7 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,586,000 － － 8,586,000
合計 8,586,000 － － 8,586,000
自己株式
普通株式（注）１．２ 2,141 20,070 12,350 9,861
合計 2,141 20,070 12,350 9,861
（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者
の無償取得による増加70株であります。
２．自己株式の数の減少12,350株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年11月26日
普通株式 60,087 7 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
2022年４月13日
普通株式 51,457 6 2022年２月28日 2022年４月26日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年11月25日
普通株式 68,609 利益剰余金 8 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 2,908,488千円 4,277,404千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △229,201 △238,801
現金及び現金同等物 2,679,287 4,038,602
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達
については銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価や発行体の財務状況
等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 社債
500,000 499,984 △15
(2) 長期借入金
1,515,315 1,510,368 △4,946
負債計 2,015,315 2,010,352 △4,962
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未
払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
２．長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 1,400
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当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 社債
500,000 496,424 △3,575
(2) 長期借入金
3,701,326 3,742,544 41,218
負債計 4,201,326 4,238,968 37,642
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
２．長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
３．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 1,400
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,908,488 － － －
受取手形及び売掛金 1,957,687 － － －
未収入金 620,290 － － －
合計 5,486,467 － － －
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,277,404 － － －
受取手形、売掛金及び
2,603,342 － － －
契約資産
未収入金 1,113,646 － － －
合計 7,994,393 － － －
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,800,000 － － － － －
社債 － － － － 500,000 －
長期借入金 318,989 312,424 283,213 240,733 164,604 195,352
合計 3,118,989 312,424 283,213 240,733 664,604 195,352
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当連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,200,000 － － － － －
社債 － － － 500,000 － －
長期借入金 420,257 449,376 912,729 342,433 927,412 649,119
合計 5,620,257 449,376 912,729 842,433 927,412 649,119
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 社債
－ 496,424 － 496,424
(2) 長期借入金
－ 3,742,544 － 3,742,544
負債計 － 4,238,968 － 4,238,968
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格のない株式等であります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当するものはありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
投資有価証券について1,340千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 19,312千円 29,753千円
退職給付費用 10,453 6,768
退職給付の支払額 △985 △3,533
その他 973 2,572
退職給付に係る負債の期末残高 29,753 35,561
３．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 32,138千円 33,901千円
前払退職金制度に係る費用 12,193 11,420
簡便法で計算した退職給付費用 10,453 6,768
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
製品 88,928千円 109,472千円
未払事業税 13,176 33,494
税務上の繰越欠損金（注１） 217,431 224,128
減価償却費 33,703 32,394
資産除去債務 23,163 23,205
107,346 177,123
その他
繰延税金資産小計
483,748 599,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △217,431 △224,128
△196,546 △231,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△413,977 △455,329
繰延税金資産合計 69,771 144,489
繰延税金負債
資産除去費用 △4,036 △3,746
△4,958 △21,428
その他
繰延税金負債合計 △8,994 △25,174
繰延税金資産の純額 60,776 119,315
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 15,251 43,058 34,875 124,246 217,431
（※1）
評価性引当額 － － △15,251 △43,058 △34,875 △124,246 △217,431
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 41,473 34,875 24,328 123,450 224,128
（※1）
評価性引当額 － － △41,473 △34,875 △24,328 △123,450 △224,128
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
0.0 0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.2
住民税均等割
△1.5 △1.8
在外子会社の適用税率差異
△1.7 1.2
評価性引当額
△4.6 △2.1
試験研究費等の税額控除
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 28.0
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： 株式会社IDX（当社の連結子会社）
事業の内容 ： 直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供
(2）企業結合日
2022年４月28日（株式取得日）
2022年８月31日（株式取得日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 ： 69.84％
2022年４月28日に追加取得した議決権比率 ： 16.20％
2022年８月31日に追加取得した議決権比率 ： 7.77％
取得後の議決権比率 ： 93.81％
(6）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行っ
たものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 222,469千円
取得原価 222,469千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
193,264千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応
じた割引率（0.29％から4.00％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
期首残高 94,048千円 95,652千円
時の経過による調整額 914 1,123
その他 690 4,464
期末残高 95,652 101,241
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計
方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じた債権については、次のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,957,687千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,603,342
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上
の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位に
より事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学
関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメントの名称 主要製品
半導体・液晶関連事業 高周波電源、マッチングユニット
研究機関・大学関連事業 直流電源
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
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前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
単位：千円
連結財務諸表
半導体・液晶 研究機関・大 調整額
合計 計上額
関連事業 学関連事業 （注１、３）
（注２）
売上高
6,748,175 1,255,145 8,003,320 8,003,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12,297 5,233 17,530
△ 17,530 －
売上高又は振替高
6,760,473 1,260,378 8,020,851 8,003,320
計 △ 17,530
986,155 70,174 1,056,329 46,171 1,102,501
セグメント利益
10,880,005 2,124,182 13,004,188 12,914,210
セグメント資産 △ 89,977
その他の項目
166,759 34,892 201,651 99 201,750
減価償却費
11,907 17,103 29,010 29,010
支払利息 －
（注）１．セグメント利益の調整額46,171千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△89,977千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていな
いため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
単位：千円
連結財務諸表
半導体・液晶 研究機関・大 調整額
合計 計上額
関連事業 学関連事業 （注１、３）
（注２）
売上高
日本 5,258,171 951,874 6,210,046 － 6,210,046
アジア地域 4,100,635 － 4,100,635 － 4,100,635
米国 1,719,613 － 1,719,613 － 1,719,613
欧州 303,662 － 303,662 － 303,662
その他 3,395 － 3,395 － 3,395
顧客との契約から生
11,385,477 951,874 12,337,352 － 12,337,352
じる収益
11,385,477 951,874 12,337,352 12,337,352
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,263 10,667 13,931
△ 13,931 －
売上高又は振替高
11,388,741 962,542 12,351,283 12,337,352
計 △ 13,931
2,623,149 38,374 2,661,524 74,254 2,735,779
セグメント利益
19,109,047 2,137,287 21,246,335 20,833,351
セグメント資産 △ 412,983
その他の項目
238,879 33,247 272,126 79 272,206
減価償却費
24,157 17,065 41,222 41,175
支払利息 △ 46
（注）１．セグメント利益の調整額74,254千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△412,983千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていな
いため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計
外部顧客への売上高 6,748,175 1,255,145 8,003,320
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
日本 米国 シンガポール その他アジア 欧州 その他 合計
4,508,492 917,558 770,202 1,389,312 372,560 45,193 8,003,320
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本 ベトナム その他 合計
863,546 701,773 28,189 1,593,509
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計
外部顧客への売上高 11,385,477 951,874 12,337,352
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
日本 米国 シンガポール その他アジア 欧州 その他 合計
6,210,046 1,719,613 1,639,097 2,461,537 303,662 3,395 12,337,352
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本 ベトナム その他 合計
1,744,498 1,578,436 53,182 3,376,117
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ASM Front-End Manufacturing
1,636,105 半導体・液晶関連事業
Singapore Pte. Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
当社取締役 （被所有） 子会社株式
その近親 藤井 修逸 － － － 58,121 － －
会長 の購入
直接 28.59
者
株式会社
役員及び
（被所有）
IDX 子会社株式
その近親 河原 栄 － － － 150,380 － －
前取締役会 直接 1.18 の購入
者
長
当社取締役
役員及び
（被所有）
会長 土地及び建
その近親 藤井 和壽 － － － 134,975 － －
直接 0.23
藤井修逸の 物の購入
者
近親者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘
案し、決定しております。
２．土地及び建物の購入については、不動産鑑定評価を参考にして、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 795円56銭 1,066円53銭
１株当たり当期純利益 101円96銭 253円56銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 875,218 2,174,874
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
875,218 2,174,874
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,583,898 8,577,307
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱アドテック プラズ 第２回銀行保証付無担保 500,000 500,000
2020.11.6 0.05 なし 2025.11.6
マ テクノロジー 社債 (－) (－)
500,000 500,000
合計 － － － － －
(－) (－)
（注）１．（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 500,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,800,000 5,200,000 0.62 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 318,989 420,257 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金
1,196,326 3,281,069 0.62 2024年～2033年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － ―
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,315,315 8,901,326 － ―
（注）１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 449,376 912,729 342,433 927,412
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,887,743 5,809,830 8,923,978 12,337,352
税金等調整前四半期（当期）純利
645,942 1,298,424 2,198,056 3,051,319
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
463,616 945,386 1,566,567 2,174,874
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.01 110.20 182.63 253.56
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 54.01 56.16 72.43 70.93
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
896,162 1,420,179
現金及び預金
7,922 5,224
受取手形
283,037 237,596
電子記録債権
※２ 1,637,296 ※２ 2,259,675
売掛金
285,785 462,262
製品
796,323 1,168,600
仕掛品
2,296,847 4,374,325
原材料及び貯蔵品
40,382 66,144
前払費用
※２ 1,281,985 ※２ 2,144,020
未収入金
58,027 1,282,236
関係会社短期貸付金
※２ 5,546 ※２ 5,715
その他
7,589,318 13,425,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 148,484 ※１ 144,989
建物
※１ 1,353 ※１ 1,470
構築物
3,382 2,926
車両運搬具
196,832 322,205
工具、器具及び備品
※１ 65,926 ※１ 198,129
土地
642,254
－
建設仮勘定
415,980 1,311,975
有形固定資産合計
無形固定資産
4,933 5,897
特許権
49,243 43,717
ソフトウエア
4,588 4,173
その他
58,765 53,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,390 1,390
投資有価証券
273,976 496,446
関係会社株式
281,151 281,151
関係会社出資金
954,459 1,104,238
関係会社長期貸付金
52,249 119,613
繰延税金資産
32,398 29,946
その他
△ 474,987 △ 595,350
貸倒引当金
1,120,638 1,437,436
投資その他の資産合計
1,595,383 2,803,199
固定資産合計
9,184,702 16,229,181
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 487,822 ※２ 925,006
買掛金
1,850,000 4,250,000
短期借入金
70,416 148,249
１年内返済予定の長期借入金
※２ 218,496 ※２ 378,640
未払金
142,320 604,033
未払法人税等
34,548 51,768
その他
2,803,603 6,357,697
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
※１ 477,016 ※１ 2,698,767
長期借入金
75,945 76,084
資産除去債務
1,052,961 3,274,851
固定負債合計
3,856,565 9,632,548
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
資本剰余金
908,160 908,160
資本準備金
3,050
－
その他資本剰余金
908,160 911,211
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,584,983 4,869,640
繰越利益剰余金
3,584,983 4,869,640
利益剰余金合計
自己株式 △ 605 △ 19,817
5,328,137 6,596,632
株主資本合計
5,328,137 6,596,632
純資産合計
9,184,702 16,229,181
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 6,146,516 ※１ 10,439,012
売上高
※１ 4,122,943 ※１ 7,207,995
売上原価
2,023,573 3,231,017
売上総利益
※１ ,※２ 1,371,092 ※１ ,※２ 1,797,182
販売費及び一般管理費
652,480 1,433,835
営業利益
営業外収益
※１ 20,181 ※１ 26,868
受取利息
113,388 643,846
為替差益
※１ 29,432 ※１ 6,458
受取手数料
※１ 26,057 ※１ 39,399
受取出向料
※１ 3,054 ※１ 2,482
その他
192,114 719,054
営業外収益合計
営業外費用
11,907 24,157
支払利息
16,539
社債発行費 －
61,447 120,362
貸倒引当金繰入額
6,524 2,971
その他
96,418 147,491
営業外費用合計
748,176 2,005,398
経常利益
特別損失
1,340
－
投資有価証券評価損
1,340
特別損失合計 －
746,836 2,005,398
税引前当期純利益
214,997 676,561
法人税、住民税及び事業税
△ 24,382 △ 67,364
法人税等調整額
190,614 609,197
法人税等合計
556,222 1,396,200
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 835,598 908,160 － 908,160 3,123,184 3,123,184 △ 480
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,423 △ 94,423
当期純利益
556,222 556,222
自己株式の取得 △ 125
自己株式の処分
当期変動額合計
－ － － － 461,799 461,799 △ 125
当期末残高 835,598 908,160 － 908,160 3,584,983 3,584,983 △ 605
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 4,866,463 4,866,463
当期変動額
剰余金の配当
△ 94,423 △ 94,423
当期純利益 556,222 556,222
自己株式の取得 △ 125 △ 125
自己株式の処分 － －
当期変動額合計
461,674 461,674
当期末残高 5,328,137 5,328,137
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当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
835,598 908,160 － 908,160 3,584,983 3,584,983 △ 605
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,544 △ 111,544
当期純利益 1,396,200 1,396,200
自己株式の取得
△ 44,220
自己株式の処分 3,050 3,050 25,008
当期変動額合計 － － 3,050 3,050 1,284,656 1,284,656 △ 19,211
当期末残高 835,598 908,160 3,050 911,211 4,869,640 4,869,640 △ 19,817
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 5,328,137 5,328,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,544 △ 111,544
当期純利益
1,396,200 1,396,200
自己株式の取得 △ 44,220 △ 44,220
自己株式の処分 28,059 28,059
当期変動額合計 1,268,495 1,268,495
当期末残高
6,596,632 6,596,632
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。
これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の
期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基
づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける
権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 3,378,956 6,005,189
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取
得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分
類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事
業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内
販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影
響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」63,573千円は、「関係会社短期貸付
金」58,027千円、「その他」5,546千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「固定資産売却益」737千円、「その他」
2,316千円は、「その他」3,054千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
建物 69,821千円 64,851千円
構築物 390 371
土地 65,926 65,926
計 136,137 131,148
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
長期借入金 120,000千円 120,000千円
計 120,000 120,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
短期金銭債権 1,140,669千円 1,668,466千円
短期金銭債務 175,697 472,419
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
株式会社IDX 300,000千円 300,000千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
売上高 1,303,552千円 2,206,161千円
仕入高 2,618,277 5,081,600
材料有償支給高 1,706,666 3,160,866
その他の営業取引高 186,669 246,576
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度49％、当事業年度58％であります。
主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料手当 352,892 千円 560,487 千円
107,487 152,542
役員報酬
15,068 18,482
減価償却費
492,828 492,335
試験研究費
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 273,976千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 496,446千円）は、市場価格のない株式等であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
製品 65,551千円 74,132千円
未払従業員賞与金 28,273 58,492
未払事業税 11,443 32,424
関係会社株式 88,185 88,185
貸倒引当金 144,871 181,581
減価償却費 33,703 32,394
資産除去債務 23,163 23,205
24,051 53,699
その他
繰延税金資産小計
419,242 544,116
△362,956 △420,755
評価性引当額
繰延税金資産合計 56,285 123,360
繰延税金負債
△4,036 △3,746
資産除去費用
繰延税金負債合計 △4,036 △3,746
繰延税金資産の純額 52,249 119,613
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の100分の５以
0.5
住民税均等割
下であるため注記を省略
1.8
評価性引当額
しております。
△7.2
試験研究費等の税額控除
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 148,484 8,077 － 11,572 144,989 516,655
構築物
1,353 220 － 103 1,470 12,487
車両運搬具 3,382 3,012 － 3,468 2,926 25,719
有形固
工具、器具及び備品 196,832 228,885 8,954 94,559 322,205 526,493
定資産
土地 65,926 132,203 － － 198,129 －
建設仮勘定
－ 642,359 104 － 642,254 －
計
415,980 1,014,758 9,058 109,704 1,311,975 1,081,355
特許権
4,933 2,201 － 1,237 5,897 －
ソフトウエア 49,243 18,494 － 24,020 43,717 －
無形固
定資産
その他 4,588 129 － 545 4,173 －
計 58,765 20,826 － 25,803 53,787 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 本社別館用他の敷地取得 132,203千円
建設仮勘定 佐野事業所資材倉庫建設 593,479千円
建設仮勘定 本社別館建設 48,880千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 474,987 120,362 595,350
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告アドレス https://www.adtec-rf.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
2021年11月29日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月29日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日中国財務局長に提出
第38期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月13日中国財務局長に提出
第38期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月13日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年12月１日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月９日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年度 当監査法人は、主として半導体・液晶関連事業に関連す
末において、「製品」1,233,186千円、 る棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監
「仕掛品」2,483,419千円、「原材料及び貯蔵品」 査手続を実施した。
5,210,611千円計上しており、総資産の43％を占めてい (1) 内部統制の評価
る。また、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※２ に記
・主として半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の評
載のとおり、棚卸資産評価損104,700千円を売上原価に含
価に関連する内部統制を理解した。
めて計上している。棚卸資産には、半導体・液晶関連事業
で販売されるものが多く含まれている。また昨今は、事業
(2) 棚卸資産評価の合理性の検討
の好調に加え、原材料の供給不足に備えるために在庫が増
当連結会計年度末における棚卸資産評価の合理性を検討
加しており、金額的に重要である。
するため、主に以下の手続を実施した。
会社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体
・主として半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価
市場の影響を大きく受けている。当該市場は中長期的には
に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議
技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短
体の議事録を閲覧した。
期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動す
・主として半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の将
る可能性がある。
来の販売見込額の信頼性を検討するために、前連結会計
そのため、今後の市場動向によっては、販売価格の下
年度末の販売予想額と販売実績額とを比較した。
落、販売可能性の低下が生じているにもかかわらず、棚卸
・主として半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産の状
資産の評価が適切に行われなかった結果として、棚卸資産
況変化等が評価に適切に反映されていることを確かめる
の帳簿価額が過大になる可能性がある。
ために、所管部署への質問を実施した。
また、棚卸資産の評価減を検討する際に重要となる、将
・主として半導体・液晶関連事業に関連する製品、仕掛品
来の販売可能性については、半導体に係る市況について、
については、当連結会計年度末の帳簿価額と類似製品の
経営者の予測に基づいた高度な判断が必要となる。
販売実績額とを比較して、評価が適切に行われているこ
以上から、当監査法人は、半導体・液晶関連事業に関連
とを確かめた。また、顧客からのフォーキャスト情報と
する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監
比較し、販売見込みがあることを確かめた。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
・主として半導体・液晶関連事業に関連する原材料の今後
に該当すると判断した。
の使用見込みについて質問し、生産計画との整合性を確
かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテック プラズ
マ テクノロジーの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドテック プラズマ テクノロジーの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体・液晶関連事業に関連する棚卸資産
評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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