株式会社ランドネット 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ランドネット
【英訳名】 ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榮 章博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-3986-3981
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 仲内 好広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 11,308,453 13,906,818 51,870,742
経常利益 (千円) 215,799 214,402 1,388,560
親会社株主に帰属する
(千円) 135,410 138,601 955,680
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,281 140,236 958,019
純資産額 (千円) 5,394,343 6,276,707 6,224,311
総資産額 (千円) 12,789,459 15,782,362 15,400,618
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.84 23.32 161.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.57 23.07 159.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 42.2 39.7 40.4
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済
活動も正常化に向けて進んでまいりました。しかしながら、世界各地における地政学的リスクの高まりから、未だ原
材料・原油価格の高騰傾向について収束の見通しが立たず、景気動向の潮目は読み難い状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構に
よると、2022年10月の首都圏における中古マンションの月間成約件数は3,072件（前年同月比10.7％減）と、３か月
連続で前年同月を下回っております。一方で、成約価格は30か月連続で前年同月を上回っていることから、首都圏の
中古区分マンションに対する根強い需要があるものと認識しております。
このような市場環境の中、当社グループでは、需給バランスを見極めつつ、取扱不動産のエリア、販路、種類の拡
大、買取りを強化するとともに、電子媒介契約やIT重説などの新たな契約履行手段を活用しながら非対面契約の推進
に向けた取組みを進めることで、中古不動産の流通促進に注力してまいりました。 また、優秀なシステムエンジニア
や営業社員の採用を強化し、積極的に先行投資を進めたことにより販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 13,906百万円 (前年同期比 23.0％増 )、営業利益は 223百万円 (同
12.0％減 )、経常利益は 214百万円 (同 0.6％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 138百万円 (同 2.4％増 )となり
ました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業の当第１四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合
計1,072件、「仲介」件数が319件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワ
ンルームタイプ」60％、「ファミリータイプ」40％となりました。同様に築年数別では、「築古」77％、「築
浅」23％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け49％、個人向け
44％、法人向け７％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は 13,704百万円 (前年同期比23.0％増)、セグメント
利益は 901百万円 (同24.0％増)となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販
売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種
別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以
内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期
予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の実績は、管理戸数が前連結会計年度末から225件増加し、管理総戸数は6,545戸 と
なり、これらの新たに管理受託した物件により売上高は増加しましたが、管理物件の紹介に伴う紹介料の支払い
が増加したことに加え、不動産賃貸管理事業の一層の拡大に備え経験者の採用等で費用が先行した結果、セグメ
ント利益は減益となりました。
その結果、セグメント売上高は 202百万円 (前年同期比19.0％増)、セグメント利益は 31百万円 (同21.3％減)とな
りました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 12,320百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 171百万円増加
しております。主な要因は、販売用不動産の 増加1,378百万円 、前渡金の 増加78百万円 、現金及び預金の 減少
1,413百万円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 3,461百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 210百万円増加
しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の 増加127百万円 及び建物の 増加75百万円 、新システ
ム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加31百万円、繰延税金資産の 減少17百万円 による
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 7,039百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 595百万円増加
しております。主な要因は、短期借入金の 増加801百万円 、預り保証金の 増加53百万円 、未払法人税等の 減少249
百万円 、未払金の 減少121百万円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 2,466百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 265百万円減少
しております。主な要因は、長期借入金の 減少262百万円 、社債の 減少10百万円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 6,276百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 52百万円増加 して
おります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 138百万円 及び配当金の支払95百万円に伴う利
益剰余金の 増加42百万円 によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,871,600
計 11,871,600
（注） 2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は11,871,600株増加し、23,743,200株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月12日)
取引業協会名
( 2022年10月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,973,900 5,950,200
る株式であります。単元
スタンダード市場
株式数は100株でありま
す。
計 2,973,900 5,950,200 ― ―
（注） １．2022年11月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増
加しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３．2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割いたしました。これにより株式数は2,975,100株増加し、発行済株式総数は5,950,200株となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年８月１日～
2022年10月31日 6,000 2,973,900 2,790 699,676 2,790 599,676
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年11月1日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ558千円増加しています。
３ 2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割いたしました。これにより株式数は2,975,100株増加し、発行済株式総数は5,950,200株となっておりま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,669 ら限定のない株式であります。なお、
2,966,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 2,967,900 － －
総株主の議決権 － 29,669 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,882,000 2,468,524
売掛金 19,476 84,399
販売用不動産 7,506,805 8,885,059
未成工事支出金 105,759 124,258
前渡金 465,279 543,589
前払費用 128,732 140,585
その他 49,681 74,305
△ 8,280 －
貸倒引当金
流動資産合計 12,149,456 12,320,722
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 848,768 924,756
工具、器具及び備品（純額） 59,444 61,405
土地 1,103,772 1,231,209
8,685 8,142
リース資産（純額）
有形固定資産合計 2,020,671 2,225,513
無形固定資産
ソフトウエア 393,556 398,257
ソフトウエア仮勘定 131,019 158,100
400 400
その他
無形固定資産合計 524,976 556,758
投資その他の資産
長期前払費用 81,498 86,631
敷金及び保証金 462,699 448,632
繰延税金資産 134,272 116,846
その他 46,194 46,106
△ 19,150 △ 18,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 705,514 679,367
固定資産合計 3,251,162 3,461,639
資産合計 15,400,618 15,782,362
9/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,532 89,910
短期借入金 3,435,756 4,237,471
１年内償還予定の社債 23,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 223,488 220,777
リース債務 2,377 2,377
未払金 825,424 703,837
未払法人税等 316,095 66,445
前受金 324,447 346,061
預り金 695,951 729,235
預り保証金 384,827 438,412
賞与引当金 66,758 48,132
103,202 136,523
その他
流動負債合計 6,443,861 7,039,184
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 2,230,490 1,967,592
リース債務 7,119 6,525
退職給付に係る負債 50,953 54,996
資産除去債務 205,029 205,061
208,853 212,294
賃貸事業預り敷金
固定負債合計 2,732,445 2,466,470
負債合計 9,176,307 9,505,655
純資産の部
株主資本
資本金 696,886 699,676
資本剰余金 596,886 599,676
4,917,834 4,960,720
利益剰余金
株主資本合計 6,211,606 6,260,072
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 6,239 7,902
96 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,336 7,970
新株予約権 6,369 8,663
純資産合計 6,224,311 6,276,707
負債純資産合計 15,400,618 15,782,362
10/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 11,308,453 13,906,818
9,784,328 11,938,806
売上原価
売上総利益 1,524,125 1,968,012
販売費及び一般管理費 1,270,466 1,744,886
営業利益 253,658 223,125
営業外収益
受取利息 16 21
違約金収入 6,600 8,730
貸倒引当金戻入額 － 8,580
691 1,507
その他
営業外収益合計 7,307 18,839
営業外費用
支払利息 13,725 19,388
違約金 14,262 440
支払手数料 4,495 4,067
支払保証料 1,938 2,145
10,743 1,520
その他
営業外費用合計 45,166 27,562
経常利益 215,799 214,402
税金等調整前四半期純利益 215,799 214,402
法人税、住民税及び事業税
85,544 58,361
△ 5,155 17,438
法人税等調整額
法人税等合計 80,389 75,800
四半期純利益 135,410 138,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,410 138,601
11/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 135,410 138,601
その他の包括利益
為替換算調整勘定 975 1,663
△ 105 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 870 1,634
四半期包括利益 136,281 140,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,281 140,236
12/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢
の広がりや収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
13/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年７月31日 )
( 2022年10月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 4,227,182千円 4,312,419千円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 4,207,764千円 4,296,719千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 27,858千円 49,849千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 76,297 51.5 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 95,714 32.25 2022年７月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません
14/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
11,091,626 137,761 11,229,388 － 11,229,388
生じる収益
その他の収益 46,581 32,483 79,065 － 79,065
外部顧客への売上高 11,138,208 170,245 11,308,453 － 11,308,453
セグメント間の内部
－ 12,253 12,253 △ 12,253 －
売上高又は振替高
計 11,138,208 182,498 11,320,706 △ 12,253 11,308,453
セグメント利益 727,401 39,999 767,400 △ 513,742 253,658
（注）１ セグメント利益の調整額 △513,742千円 には、セグメント間取引消去△10,911千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△502,830千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産 不動産
（注）１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業
売上高
顧客との契約から
13,658,250 164,659 13,822,909 － 13,822,909
生じる収益
その他の収益 45,922 37,986 83,909 － 83,909
外部顧客への売上高 13,704,172 202,646 13,906,818 － 13,906,818
セグメント間の内部
－ 18,455 18,455 △ 18,455 －
売上高又は振替高
計 13,704,172 221,101 13,925,273 △ 18,455 13,906,818
セグメント利益 901,939 31,489 933,429 △ 710,303 223,125
（注）１ セグメント利益の調整額 △710,303千円 には、セグメント間取引消去△16,179千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△694,124千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 22円84銭 23円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
135,410 138,601
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,410 138,601
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,928,613 5,943,784
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円57銭 23円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
69,791 64,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っ
ております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合
をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,973,900株
② 今回の分割により増加する株式数 2,973,900株
③ 株式分割後の発行済株式総数 5,947,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 23,743,200株
上記の株式数は、2022年10月31日時点の発行済株式総数をもとに算出しております。
（３）分割の日程
① 取締役会決議 2022年11月14日
② 基準日公告日 2022年11月15日
③ 基準日 2022年11月30日
④ 効力発生日 2022年12月１日
（４）新株予約権の行使価格調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2022年12月１日以降、次のとおり
調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 930円 465円
第２回新株予約権 930円 465円
第３回新株予約権 1,890円 945円
第４回新株予約権 3,270円 1,635円
第５回新株予約権 3,045円 1,523円
第６回新株予約権 3,045円 1,523円
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
３． 定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月14日開催の取締役会決議により、2022
年12月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１１，８７１，６００ 株とする。 ２３，７４３，２００ 株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2022年11月14日
効力発生日 2022年12月１日
18/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドネットの２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計
期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子
会社の２０２２年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社ランドネット(E35614)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
