株式会社リケン 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【最寄りの連絡場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
39,485 40,361 78,372
売上高 (百万円)
3,985 2,779 6,529
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,070 1,767 4,329
(百万円)
期)純利益
四半期包括利益又は
3,670 6,475 8,099
(百万円)
包括利益
83,266 92,802 87,082
純資産額 (百万円)
114,221 117,864 115,707
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
207.57 176.67 433.47
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
207.05 176.26 432.42
(円)
四半期(当期)純利益
68.0 73.1 70.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
3,111 6,418
(百万円) △ 688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,786 △ 1,729 △ 3,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
668
(百万円) △ 823 △ 1,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,538 11,603 13,886
(百万円)
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
17.06 71.97
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（日本、インドは４月～９月、それ以外は１月～６月）における世界経済は、地政学
的リスクが高まりインフレが加速する中、米欧を中心に政策金利の引き上げが続いたことに加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響もあってけん引役が不在となり、弱含みでの推移となりました。
わが国経済においては、新型コロナウイルスによる活動制限の緩和により経済活動は持ち直しの動きがみられた
ものの、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により、景気回復に力強さ
は見られませんでした。
当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、対前年同期比で自動車販売・生産は回復傾向にあるもの
の、依然として半導体の部品不足などにより、各国の自動車生産は本格的な挽回には至りませんでした。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループ売上高は、円安による為替影響等によ
り40,361百万円（前年同期比2.2％増）と小幅な増収となりました。利益面では、原材料費やエネルギー価格の高
騰の影響等により、営業利益は1,675百万円（前年同期比51.2％減）、経常利益は2,779百万円（前年同期比30.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,767百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は34,187百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は1,142百万円（前年同期比55.3％減）となりま
した。
②その他事業
売上高は7,527百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は468百万円（前年同期比45.4％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は117,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加
しました。これは、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、25,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,562百万円減少しました。これは、支払
手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が増加したこと等により92,802百万円と前連結会計年度末に比べ
5,719百万円増加しました。
3/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、11,603百万円と前期末
と比べ2,282百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は688百万円（前年同期は3,111百万円の資金増加）となりました。これは主に仕入
債務の減少額3,056百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,729百万円（前年同期は1,786百万円の資金減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出1,402百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は823百万円（前年同期は668百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金
の支払額600百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は751百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社と日本ピストンリング株式会社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経
営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2022年７月27日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本
合意書を締結することを決議し、締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
4/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
10,648,466 10,648,466
普通株式
プライム市場 100株であります。
10,648,466 10,648,466
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 10,648,466 ─ 8,573 ─ 6,604
5/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト
1,022 10.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
486 4.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
428 4.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 397 3.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
320 3.20
株式会社第四北越銀行
1071番地１
261 2.62
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
255 2.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
231 2.31
リケン柏崎持株会 新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号
190 1.90
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 188 1.88
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
3,782 37.81
計 ―
（注）上記のほか当社所有の自己株式645千株があります。
6/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
645,900
普通株式
9,930,700 99,307
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
71,866
単元未満株式 普通株式 － －
10,648,466
発行済株式総数 － －
99,307
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区三番町８番
(自己保有株式)
645,900 645,900 6.07
－
地１
株式会社リケン
645,900 645,900 6.07
計 ― －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,209 14,541
現金及び預金
19,830 20,714
受取手形、売掛金及び契約資産
9,927 10,857
商品及び製品
3,342 3,829
仕掛品
3,277 3,479
原材料及び貯蔵品
1,077 1,624
その他
△ 37 △ 40
貸倒引当金
53,627 55,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,518 10,702
建物及び構築物（純額）
11,782 11,882
機械装置及び運搬具（純額）
2,592 2,645
土地
1,233 1,749
建設仮勘定
1,056 1,116
その他（純額）
27,184 28,096
有形固定資産合計
無形固定資産
2,057 1,854
リース資産
485 560
その他
2,542 2,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,957 23,677
投資有価証券
1,271 1,555
繰延税金資産
5,930 5,969
退職給付に係る資産
58 60
保険積立金
1,164 1,086
その他
△ 29 △ 4
貸倒引当金
32,353 32,344
投資その他の資産合計
62,080 62,856
固定資産合計
115,707 117,864
資産合計
9/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
8,690 6,212
支払手形及び買掛金
1,468 522
未払法人税等
1,734 1,544
賞与引当金
4,393 4,375
その他
16,287 12,655
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
長期借入金
1,503 1,681
退職給付に係る負債
288 288
製品保証引当金
12 12
環境対策引当金
532 423
その他
12,337 12,406
固定負債合計
28,624 25,062
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
7,119 7,119
資本剰余金
64,526 65,693
利益剰余金
△ 2,894 △ 2,895
自己株式
77,324 78,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,045 514
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 87
622 5,275
為替換算調整勘定
2,189 1,940
退職給付に係る調整累計額
3,797 7,641
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 97 97
5,863 6,571
非支配株主持分
87,082 92,802
純資産合計
115,707 117,864
負債純資産合計
10/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,485 40,361
売上高
29,980 32,442
売上原価
9,505 7,918
売上総利益
※１ 6,073 ※１ 6,242
販売費及び一般管理費
3,431 1,675
営業利益
営業外収益
190 249
受取利息及び配当金
474 641
持分法による投資利益
217
為替差益 －
0
生命保険配当金 －
10 8
助成金収入
77 98
その他
753 1,214
営業外収益合計
営業外費用
50 48
支払利息
17
為替差損 －
131 62
その他
199 110
営業外費用合計
3,985 2,779
経常利益
特別利益
375 10
固定資産売却益
13
－
投資有価証券売却益
388 10
特別利益合計
特別損失
22 10
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
※２ 78
－
システム障害対応費用
22 89
特別損失合計
4,351 2,700
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 733 662
1,372 39
法人税等調整額
2,106 702
法人税等合計
2,245 1,997
四半期純利益
174 230
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,070 1,767
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,245 1,997
四半期純利益
その他の包括利益
66
その他有価証券評価差額金 △ 616
2
繰延ヘッジ損益 △ 25
1,401 3,843
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 268 △ 263
222 1,539
持分法適用会社に対する持分相当額
1,425 4,477
その他の包括利益合計
3,670 6,475
四半期包括利益
（内訳）
3,286 5,611
親会社株主に係る四半期包括利益
384 863
非支配株主に係る四半期包括利益
12/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,351 2,700
税金等調整前四半期純利益
2,345 2,330
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 474 △ 641
70 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 39
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14 －
助成金収入 △ 10 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 249
50 48
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 －
22 10
固定資産除却損
78
システム障害対応費用 －
固定資産売却損益（△は益） △ 375 △ 9
442
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 128
44
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 513 △ 3,056
△ 2,685 △ 1,215
その他
3,079
小計 △ 734
助成金の受取額 10 8
704 1,864
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 48
法人税等の支払額 △ 632 △ 1,722
－ △ 56
システム障害対応費用の支払額
3,111
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 817 △ 194
有形固定資産の取得による支出 △ 1,177 △ 1,402
416 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 135
15
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 25
短期貸付けによる支出 △ 281 △ 389
161 399
短期貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 81 △ 8
3 9
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,786 △ 1,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,460
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 547 △ 600
非支配株主への配当金の支払額 △ 125 △ 154
△ 117 △ 68
リース債務の返済による支出
668
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 823
430 959
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,282
12,114 13,886
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,538 ※１ 11,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
14/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(追加情報)
（日本ピストンリング株式会社との経営統合に関する基本合意書締結について）
当社と日本ピストンリング株式会社（以下「ＮＰＲ」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立し、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達
し、2022年７月27日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたし
ました。
１．本経営統合の目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しく
なっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの主
力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が両社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関周辺
部品にとらわれず、SDGsやESG、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を拡大していく
必要があるものと考えております。
両社は、今後の発展の第一歩として、長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配
分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が
可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識するに至りました。こ
の認識を共有できたことで、両社は、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選択である
と確信し、本経営統合に向けた協議・検討を開始する旨の基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の要旨
（１）経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提と
して、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立
し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
（２）本経営統合の日程
取締役会決議 2022年７月27日
本経営統合に関する基本合意書締結 2022年７月27日
本経営統合に関する最終契約書締結 未定
臨時株主総会（本株式移転の承認決議） 未定
東京証券取引所上場廃止日 未定
本株式移転の効力発生日 未定
(注)本経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本経営統合に関
する最終契約書締結以降の日程を変更いたしました。今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公
正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推進が困難と
なる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたし
ます。
15/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（３）共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）
申請を行う予定です。
また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、上場
廃止となる予定ですが、共同持株会社の株式の上場が承認された場合には、両社の株主の皆様は引き続き東京証
券取引所において、本株式移転に際して交付された共同持株会社の株式を取引することができます。
（４）株式移転比率
現在実施しているデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏ま
え、本経営統合に関する最終契約締結時までに決定いたします。
（５）統合準備委員会
現在、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に
行っております。
（６）本株式移転を通じ共同持株会社の完全子会社となる両社の将来的な統合
共同持株会社の完全子会社で事業会社として存続する両社の事業については、共同持株会社設立の３年後を目
途として合理的な組織再編等を実施する方向で、今後の統合準備委員会にて、また共同持株会社設立の後は共同
持株会社にて協議してまいります。但し、組織再編等の実施時期及び内容については、今後の環境変化により変
更される可能性がございます。
16/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
運賃及び荷造費 1,026 百万円 1,067 百万円
給料及び手当 1,765 〃 1,796 〃
賞与引当金繰入額 434 〃 395 〃
退職給付費用 37 〃 28 〃
※２ システム障害対応費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年７月17日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム復旧費用であります。
なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降も発生の都度計上する予定です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
現金及び預金 15,914百万円 14,541百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,375 〃 △2,937 〃
現金及び現金同等物 14,538百万円 11,603百万円
17/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 547 55.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 600 60.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 600 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 600 60.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
18/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業
（注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
33,348 6,137 39,485 39,485
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 1,157 1,158
△ 1,158 －
売上高又は振替高
33,349 7,295 40,644 39,485
計 △ 1,158
2,554 857 3,412 19 3,431
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
自動車・産業
（注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
34,186 6,174 40,361 40,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 1,352 1,353
△ 1,353 －
売上高又は振替高
34,187 7,527 41,715 40,361
計 △ 1,353
1,142 468 1,610 64 1,675
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 16,141 6,027 22,169
アジア 8,586 106 8,693
米国 3,802 0 3,803
その他 4,816 2 4,818
顧客との契約から生じる収益
33,348 6,137 39,485
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
33,348 6,137 39,485
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 33,348 5,276 38,625
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 860 860
サービス
顧客との契約から生じる収益
33,348 6,137 39,485
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
33,348 6,137 39,485
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
20/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 15,372 6,090 21,462
アジア 9,603 84 9,688
米国 5,233 － 5,233
その他 3,976 0 3,976
顧客との契約から生じる収益
34,186 6,174 40,361
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
34,186 6,174 40,361
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 34,186 5,547 39,733
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 627 627
サービス
顧客との契約から生じる収益
34,186 6,174 40,361
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
34,186 6,174 40,361
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
21/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
207円57銭 176円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,070 1,767
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,070 1,767
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,976 10,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
207円05銭 176円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
22/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、以下のとおり、JFE継手株式会社（以下、「JFE継手」とい
う。）の株式76.56％をJFEスチール株式会社より取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契
約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JFE継手株式会社
事業の内容 ：ガス、水道、その他配管用継手および建築・産業機械部品の製造並びに販売、
プレハブ配管加工
②企業結合を行う主な理由
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、当社の主力事業であるエンジン部品をめ
ぐる市場認識は厳しくなっております。当社は中期計画「PLAN2022」において掲げているとおり、次世代新事
業として非ICE（Internal-combustion engine＝自動車エンジン等の内燃機関）事業の拡大を企図し、親和性の
高い事業領域におけるポートフォリオの拡充のため、M&Aの積極的な活用を検討してまいりました。
JFE継手はJFEグループの一員として「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」を
企業理念に、幅広いラインナップの配管継手を製造・販売しており、高品質な製品力を背景に多くの顧客との
長年にわたる取引を通じた強固なリレーションを保持し、業界のリーディングプレイヤーの一角として地位を
有しております。
JFE継手はガス管継手分野において確固たるプレゼンスを有している一方、当社とは主力商品が的確に棲み分
けられているものと認識しており、今後もライフラインを支える重要製品である配管継手の製造・販売におい
て両社が適時適切に供給責任を果たしていくために、商品の品揃えや研究開発、拡販など、本株式取得により
幅広くシナジー効果を期待することが出来ます。さらに、両社が有する技術・ノウハウや知見を融合すること
で、大幅な生産性改善や高品質の製品を供給できるサステナブルな体制の確立も可能となることにくわえ、当
社グループのカーボンニュートラルに向けた気候変動問題への取組みも加速することが出来るものと考え、株
式取得を決定するに至りました。
当社は、JFE継手を当社グループに迎え、両社の強みを活かした高品質な製品を顧客へ継続して提供すること
で、中長期的な経営の安定を通じた持続的な成長及び企業価値向上の実現を目指してまいります。
③企業結合日
2023年３月31日（予定）
④企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
未定
⑥取得する議決権比率
76.56％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式取得の相手先との取り決めにより、非開示とさせていただきます。
株式の取得原価は、第三者により合理的に算定された株式価値を基礎として決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で、現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
２ 【その他】
第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 600百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
24/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月28日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
26/27
EDINET提出書類
株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
