株式会社京都銀行 四半期報告書 第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
第120期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 本 政 悦 治
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
【最寄りの連絡場所】
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 津 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 55,077 58,909 65,771 108,156 127,422
うち連結信託報酬 百万円 4 5 3 12 11
連結経常利益 百万円 15,375 19,285 22,218 23,765 29,176
親会社株主に帰属する
百万円 10,930 13,762 15,959 ――― ―――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― ――― 16,860 20,621
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 193,265 6,207 △ 69,500 ――― ―――
連結包括利益 百万円 ――― ――― ――― 337,633 △ 70,512
連結純資産額 百万円 1,026,020 1,172,166 1,015,987 1,168,153 1,090,316
連結総資産額 百万円 10,791,468 12,547,384 10,640,807 12,273,908 12,210,967
１株当たり純資産額 円 13,535.56 15,461.63 13,472.00 15,413.67 14,465.91
１株当たり中間純利益 円 144.61 182.00 212.26 ――― ―――
１株当たり当期純利益 円 ――― ――― ――― 223.03 272.82
潜在株式調整後
円 144.47 181.82 212.08 ――― ―――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― ――― 222.78 272.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 9.48 9.31 9.52 9.49 8.90
営業活動による
百万円 227,970 333,659 △ 1,784,879 1,437,527 37,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 131,021 14,162 △ 63,932 82,176 66,740
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,270 △ 2,271 △ 4,889 △ 4,538 △ 4,918
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,403,351 2,907,347 807,208 2,561,796 2,660,909
中間期末(期末)残高
従業員数
3,651 3,645 3,602 3,553 3,521
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 399 ] [ 383 ] [ 377 ] [ 398 ] [ 380 ]
平均雇用人員数]
信託財産額 百万円 3,875 4,524 4,497 4,170 4,533
(注) １ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第118期 中 第119期 中 第120期 中 第118期 第119期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 50,333 53,865 60,570 98,086 117,039
うち信託報酬 百万円 4 5 3 12 11
経常利益 百万円 14,032 17,780 20,758 20,625 26,084
中間純利益 百万円 10,149 12,811 15,073 ――― ―――
当期純利益 百万円 ――― ――― ――― 14,878 18,718
資本金 百万円 42,103 42,103 42,103 42,103 42,103
発行済株式総数 千株 75,840 75,840 75,840 75,840 75,840
純資産額 百万円 1,010,199 1,152,615 994,323 1,149,793 1,069,959
総資産額 百万円 10,778,035 12,533,014 10,623,688 12,256,073 12,196,727
預金残高 百万円 7,529,506 8,074,423 8,201,144 7,996,106 8,319,783
貸出金残高 百万円 6,019,608 6,031,079 6,222,317 6,069,212 6,148,969
有価証券残高 百万円 2,997,494 3,212,588 2,987,399 3,232,904 3,042,173
１株当たり配当額 円 30.00 35.00 60.00 60.00 100.00
自己資本比率 ％ 9.36 9.19 9.35 9.37 8.76
従業員数
3,485 3,476 3,429 3,380 3,345
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 387 ] [ 371 ] [ 366 ] [ 386 ] [ 369 ]
平均雇用人員数]
信託財産額 百万円 3,875 4,524 4,497 4,170 4,533
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
(注) １ 第119期中（2021年９月）の１株当たり配当額35円のうち５円は創立80周年記念配当であります。
２ 自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計
で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当第２四半期
前連結会計年度 増減(億円)
連結会計期間
(億円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ｂ)
89,563 88,066 △1,497
預金・譲渡性預金
83,107 81,916 △1,191
預金
6,455 6,149 △306
譲渡性預金
61,401 62,138 737
貸出金
30,380 29,838 △541
有価証券
8,816 7,572 △1,243
うち評価差額
122,109 106,408 △15,701
総資産
預金・譲渡性預金残高は、季節要因に伴い公金預金などが減少したことにより、前年度末比 1,497億円減少 して ８
兆8,066億円 となりました。
貸出金残高は、企業貸出金を中心に、前年度末比 737億円増加 して ６兆2,138億円 となりました。
有価証券残高は、株式を中心に評価差額が減少して ２兆9,838億円 となりました。
総資産については、現金預け金を中心に前年度末比 １兆5,701億円減少 して 10兆6,408億円 となりました。
（２）経営成績
前第２四半期 当第２四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
50,422 49,405 △1,016
連結粗利益
41,196 42,147 951
資金利益
7,273 7,711 437
役務取引等利益
1,952 △453 △2,405
その他業務利益
28,382 28,230 △152
営業経費
2,787 734 △2,053
与信関連費用
2,819 △943 △3,763
うち一般貸倒引当金繰入額
10 1,652 1,641
うち個別貸倒引当金繰入額
297 1,591 1,294
株式等関係損益
9 1 △8
持分法による投資損益
△273 184 457
その他
19,285 22,218 2,933
経常利益
△306 △109 196
特別損益
18,978 22,108 3,129
税金等調整前中間純利益
5,154 6,078 923
法人税等合計
13,824 16,030 2,206
中間純利益
61 70 9
非支配株主に帰属する中間純利益
13,762 15,959 2,196
親会社株主に帰属する中間純利益
連結実質業務純益 22,039 21,174 △864
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(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
資金利益は、貸出金利息を中心に、前年同期比９億51百万円増加して421億47百万円となりました。
役務取引等利益は、前年同期比４億37百万円増加して77億11百万円と過去最高となりました。
その他業務利益は、外債のポートフォリオを改善するために債券売却損を計上したことにより、前年同期比24億
５百万円減少して△４億53百万円となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比10億16百万円減少して494億５百万円となりました。
また、連結実質業務純益については、上記の連結粗利益の減少により、前年同期比８億64百万円減少して211億74
百万円となりました。
一方、株式等関係損益が増加したことに加え、与信関連費用が減少したことにより、経常利益は前年同期比29億
33百万円増加して222億18百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比21億96百万円増加して159億59百
万円と、いずれも過去最高となりました。
（３）キャッシュ・フロー
前第２四半期 当第２四半期
増減(億円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高 29,073 8,072 △21,001
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,336 △17,848 △21,185
投資活動によるキャッシュ・フロー 141 △639 △780
財務活動によるキャッシュ・フロー △22 △48 △26
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により １兆7,848億円の支出 (前年同期は 3,336億円の収
入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により 639億円の支出 (前年同期は 141億円の収入 )とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより 48億円の支出 (前年同期は 22億円の支出 )となりま
した。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて ２兆1,001億円減少 し、 8,072億円 となりました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 466百万円増加 し、 40,966百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 485百万円増加 し、 1,181百万円 となったことから、全体では前年同期比 951百
万円増加 し、 42,147百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 439百万円増加 し、 7,601百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 ０百万円増加 し、 106百万円 となったことから、全体では前年同期比 439百万円増加 し、 7,708百万円 とな
りました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 2,283百万円増加 し、 3,798百万円 となり、国際業務部門で前
年同期比 4,689百万円減少 し、△ 4,251百万円 となったことから、全体では前年同期比 2,405百万円減少 し、△
453百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 40,499 696 41,196
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 40,966 1,181 42,147
3
前第２四半期連結累計期間 40,901 1,986
42,884
うち資金運用収益
2
当第２四半期連結累計期間 41,344 2,943
44,285
3
前第２四半期連結累計期間 401 1,289
1,688
うち資金調達費用
2
当第２四半期連結累計期間 378 1,761
2,138
前第２四半期連結累計期間 5 － 5
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 3 － 3
前第２四半期連結累計期間 7,162 106 7,268
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 7,601 106 7,708
前第２四半期連結累計期間 10,384 157 10,541
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 10,556 162 10,719
前第２四半期連結累計期間 3,221 51 3,273
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,955 56 3,011
前第２四半期連結累計期間 1,514 437 1,952
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 3,798 △4,251 △453
前第２四半期連結累計期間 4,142 665 4,808
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 6,179 2,168 8,348
前第２四半期連結累計期間 2,627 228 2,855
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 2,381 6,420 8,802
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 172百万円増加 し、 10,556百万円 と
なり、国際業務部門は前年同期比 ５百万円増加 し、 162百万円 となったことから、全体では前年同期比 177百万円
増加 し、 10,719百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 266百万円減少 し、 2,955百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 ５百万円増加 し、 56百万円 となったことから、全体では前年同期比 261百万円減少 し、 3,011百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 10,384 157 10,541
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 10,556 162 10,719
前第２四半期連結累計期間 2,106 － 2,106
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 2,203 － 2,203
前第２四半期連結累計期間 2,140 151 2,292
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,714 152 1,866
前第２四半期連結累計期間 62 － 62
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間 92 － 92
前第２四半期連結累計期間 208 － 208
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 192 － 192
前第２四半期連結累計期間 138 － 138
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 136 － 136
うち保護預り・貸金
前第２四半期連結累計期間 412 － 412
庫
当第２四半期連結累計期間 408 － 408
業務
前第２四半期連結累計期間 873 5 878
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 857 9 866
前第２四半期連結累計期間 1,685 － 1,685
うち投資信託・保険
販売業務
当第２四半期連結累計期間 1,763 － 1,763
前第２四半期連結累計期間 3,221 51 3,273
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,955 56 3,011
前第２四半期連結累計期間 387 31 418
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 183 39 223
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 7,778,212 287,464 8,065,676
預金合計
当第２四半期連結会計期間 7,955,413 236,241 8,191,654
前第２四半期連結会計期間 5,555,911 － 5,555,911
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 5,760,645 － 5,760,645
前第２四半期連結会計期間 2,184,165 － 2,184,165
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 2,150,908 － 2,150,908
前第２四半期連結会計期間 38,135 287,464 325,600
うちその他
当第２四半期連結会計期間 43,859 236,241 280,100
前第２四半期連結会計期間 560,313 － 560,313
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 614,980 － 614,980
前第２四半期連結会計期間 8,338,525 287,464 8,625,990
総合計
当第２四半期連結会計期間 8,570,394 236,241 8,806,635
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
6,021,452 100.00 6,213,868 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,075,512 17.86 1,139,171 18.33
農業，林業 3,145 0.05 3,190 0.05
漁業 44 0.00 37 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 18,714 0.31 15,802 0.25
建設業 191,423 3.18 195,025 3.14
電気・ガス・熱供給・水道業 97,605 1.62 114,027 1.84
情報通信業 36,684 0.61 27,688 0.45
運輸業，郵便業 227,675 3.78 226,228 3.64
卸売業，小売業 650,125 10.80 678,181 10.91
金融業，保険業 220,605 3.66 247,667 3.99
不動産業，物品賃貸業 761,826 12.65 816,926 13.15
各種サービス業 483,456 8.03 481,510 7.75
地方公共団体 592,893 9.85 600,810 9.67
その他 1,661,739 27.60 1,667,599 26.83
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 6,021,452 ―― 6,213,868 ――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であ
ります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,533 100.00 4,497 100.00
合計 4,533 100.00 4,497 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,533 100.00 4,497 100.00
合計 4,533 100.00 4,497 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間（2022年９月
30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 4,533 － 4,533 4,497 － 4,497
資産計 4,533 － 4,533 4,497 － 4,497
元本 4,533 － 4,533 4,496 － 4,496
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 4,533 － 4,533 4,497 － 4,497
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.50
２．連結における自己資本の額 4,740
３．リスク・アセット等の額 37,924
４．連結総所要自己資本額 1,516
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単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2022年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３） 11.96
２．単体における自己資本の額 4,526
３．リスク・アセット等の額 37,829
４．単体総所要自己資本額 1,513
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,057 10,057
危険債権 73,307 80,254
要管理債権 6,862 6,201
正常債権 6,019,306 6,207,780
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 75,840,688 75,840,688 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,884 11.81
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,991 3.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,730 3.63
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 2,537 3.37
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,500 3.32
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
LONDON E14 5NT, UK 2,032 2.70
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 10286, U.S.A. 1,985 2.63
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 1,596 2.12
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・オムロン 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,528 2.03
株式会社口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,318 1.75
計 － 28,103 37.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 641,400
普通株式 75,021,700
完全議決権株式(その他) 750,217 単元株式数100株
普通株式 177,588
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 750,217 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区烏丸通松原
641,400 － 641,400 0.84
株式会社京都銀行 上る薬師前町700番地
計 ―――― 641,400 － 641,400 0.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,703,179 846,974
コールローン及び買入手形 146,020 409,511
買入金銭債権 14,059 13,947
商品有価証券 252 155
金銭の信託 13,087 13,268
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 3,038,030 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 2,983,887
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 6,140,120 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 6,213,868
貸出金
※3 ,※4 9,998 ※3 ,※4 8,738
外国為替
リース債権及びリース投資資産 12,585 12,459
※3 ,※5 72,420 ※3 ,※5 73,660
その他資産
※7 ,※8 77,083 ※7 ,※8 76,572
有形固定資産
無形固定資産 2,774 2,704
繰延税金資産 1,025 1,028
※3 16,574 ※3 20,691
支払承諾見返
△ 36,245 △ 36,659
貸倒引当金
資産の部合計 12,210,967 10,640,807
負債の部
※5 8,310,788 ※5 8,191,654
預金
譲渡性預金 645,582 614,980
コールマネー及び売渡手形 105,273 －
※5 474,585 ※5 282,562
債券貸借取引受入担保金
※5 1,212,046 ※5 190,639
借用金
外国為替 143 430
信託勘定借 4,533 4,497
その他負債 75,887 82,392
退職給付に係る負債 27,870 27,248
睡眠預金払戻損失引当金 302 302
偶発損失引当金 700 582
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 246,316 208,718
※7 46 ※7 120
再評価に係る繰延税金負債
16,574 20,691
支払承諾
負債の部合計 11,120,650 9,624,820
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,171 34,158
利益剰余金 404,044 414,948
△ 3,645 △ 3,519
自己株式
株主資本合計 476,674 487,691
その他有価証券評価差額金
613,274 526,960
繰延ヘッジ損益 △ 367 126
※7 104 ※7 272
土地再評価差額金
△ 2,191 △ 1,967
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 610,819 525,392
新株予約権
316 264
2,506 2,638
非支配株主持分
純資産の部合計 1,090,316 1,015,987
負債及び純資産の部合計 12,210,967 10,640,807
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 58,909 65,771
資金運用収益 42,884 44,285
（うち貸出金利息） 22,161 22,928
（うち有価証券利息配当金） 19,563 19,627
信託報酬 5 3
役務取引等収益 10,541 10,719
その他業務収益 4,808 8,348
※1 669 ※1 2,413
その他経常収益
経常費用 39,624 43,552
資金調達費用 1,688 2,138
（うち預金利息） 572 1,596
役務取引等費用 3,273 3,011
その他業務費用 2,855 8,802
※2 28,382 ※2 28,230
営業経費
※3 3,423 ※3 1,370
その他経常費用
経常利益 19,285 22,218
特別利益
－ 146
固定資産処分益 － 146
特別損失 306 256
固定資産処分損 306 179
減損損失 － 76
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 18,978 22,108
法人税、住民税及び事業税
4,881 5,846
272 231
法人税等調整額
法人税等合計 5,154 6,078
中間純利益 13,824 16,030
非支配株主に帰属する中間純利益 61 70
親会社株主に帰属する中間純利益 13,762 15,959
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 13,824 16,030
その他の包括利益 △ 7,616 △ 85,530
その他有価証券評価差額金 △ 4,782 △ 86,249
繰延ヘッジ損益 △ 3,052 493
218 224
退職給付に係る調整額
中間包括利益 6,207 △ 69,500
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 6,165 △ 69,635
非支配株主に係る中間包括利益 42 135
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,190 388,575 △ 1,279 463,590
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
親会社株主に帰属する
13,762 13,762
中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 19 140 120
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 19 11,494 137 11,612
当中間期末残高 42,103 34,171 400,070 △ 1,142 475,202
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 711,922 △ 7,747 △ 132 △ 2,261 701,781 356 2,424 1,168,153
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,268
親会社株主に帰属する
13,762
中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 120
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の
△ 4,764 △ 3,052 △ 0 218 △ 7,597 △ 40 39 △ 7,598
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 4,764 △ 3,052 △ 0 218 △ 7,597 △ 40 39 4,013
当中間期末残高 707,158 △ 10,800 △ 132 △ 2,042 694,183 316 2,463 1,172,166
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,171 404,044 △ 3,645 476,674
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
親会社株主に帰属する
15,959 15,959
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 12 127 114
土地再評価差額金の取崩 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 12 10,904 125 11,017
当中間期末残高 42,103 34,158 414,948 △ 3,519 487,691
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 613,274 △ 367 104 △ 2,191 610,819 316 2,506 1,090,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886
親会社株主に帰属する
15,959
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 114
土地再評価差額金の取崩 △ 168
株主資本以外の項目の
△ 86,313 493 168 224 △ 85,426 △ 52 132 △ 85,347
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 86,313 493 168 224 △ 85,426 △ 52 132 △ 74,329
当中間期末残高 526,960 126 272 △ 1,967 525,392 264 2,638 1,015,987
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,978 22,108
減価償却費 1,593 1,616
減損損失 － 76
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 1
貸倒引当金の増減（△） 82 413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 300 △ 298
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 118
資金運用収益 △ 42,884 △ 44,285
資金調達費用 1,688 2,138
有価証券関係損益（△） △ 944 1,707
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 43 △ 181
為替差損益（△は益） △ 966 △ 9,813
固定資産処分損益（△は益） 306 33
商品有価証券の純増（△）減 3 97
貸出金の純増（△）減 38,014 △ 73,748
預金の純増減（△） 76,077 △ 119,133
譲渡性預金の純増減（△） △ 138,049 △ 30,601
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 51,733 △ 1,021,407
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,936 2,505
コールローン等の純増（△）減 37,654 △ 263,378
コールマネー等の純増減（△） 221,000 △ 105,273
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 50,863 △ 192,022
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,702 1,260
外国為替（負債）の純増減（△） 29 287
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 452 126
信託勘定借の純増減（△） 353 △ 36
資金運用による収入 43,409 44,700
資金調達による支出 △ 1,721 △ 1,729
△ 11,776 5,828
その他
小計 338,856 △ 1,779,130
法人税等の支払額 △ 5,197 △ 5,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,659 △ 1,784,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 185,683 △ 569,906
有価証券の売却による収入 38,107 330,605
有価証券の償還による収入 163,713 176,491
有形固定資産の取得による支出 △ 1,445 △ 893
有形固定資産の売却による収入 0 284
無形固定資産の取得による支出 △ 405 △ 475
無形固定資産の売却による収入 0 －
△ 123 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,162 △ 63,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,268 △ 4,886
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,271 △ 4,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345,550 △ 1,853,700
現金及び現金同等物の期首残高 2,561,796 2,660,909
※1 2,907,347 ※1 807,208
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
烏丸商事株式会社
京都信用保証サービス株式会社
京銀リース・キャピタル株式会社
京都クレジットサービス株式会社
京銀カードサービス株式会社
株式会社京都総合経済研究所
京銀証券株式会社
(2) 非連結子会社 4社
会社名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド３号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
会社名
有限会社マドネスジャパン
投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社 名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド３号 for SDGs 投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合
京銀まちづくりファンド有限責任事業組合
地域づくり京ファンド有限責任事業組合
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持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 7社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況
にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は
財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該
債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権及び、要管
理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後３年間、これら以外の
要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」とい
う。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、１年
間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案
して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者に対する債権につい
ては、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(11) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付け
する方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素
の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社については、当中間連結決算日現在、該当事項ありません。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、社会経済活動は今後緩やかに回復していくも
のと想定しております。一方で、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものとし、特に貸出金等の信用リスク
に影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出
先の債務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感
染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリス
クがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上
しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額
が増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」に記載した仮定の内容から変更ありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株 式 125 百万円 127 百万円
出資金 2,771 百万円 5,034 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
10,142 百万円 26,505 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,472 百万円 10,645 百万円
危険債権額 80,664 百万円 80,263 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 0 百万円
貸出条件緩和債権額 6,284 百万円 6,201 百万円
合計額 93,421 百万円 97,110 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
13,324 百万円 12,009 百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,092,687 百万円 480,719 百万円
貸出金
606,821 百万円 － 百万円
担保資産に対応する債務
預金 52,267 百万円 36,380 百万円
債券貸借取引受入担保金 474,585 百万円 282,562 百万円
借用金 1,211,816 百万円 190,429 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 293,552 百万円 624,488 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金融商品等差入担保金 55,523 百万円 54,346 百万円
保証金 1,509 百万円 1,480 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,664,276 百万円 1,656,151 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,566,741 百万円 1,556,595 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調
整を行って算出。
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※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 83,370 百万円 83,497 百万円
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
55,451 百万円 57,846 百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 4,533 百万円 4,496 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却益 429 百万円 1,756 百万円
金銭の信託運用益 － 百万円 186 百万円
※２ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料・手当 11,921 百万円 11,854 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,830 百万円 708 百万円
株式等償却 124 百万円 155 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 75,840 － － 75,840
自己株式
普通株式 234 0 25 209 (注)１、２
（注）１ 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
２ 自己株式数の減少25千株は、ストック・オプションの権利行使13千株及び譲渡制限付株式報酬としての割
当11千株による処分であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 会計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 316
としての
新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,268 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年11月12日
その他利益
普通株式 2,647 （注）35.00 2021年９月30日 2021年12月１日
剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額のうち、５円は創立80周年記念配当金であります。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 75,840 － － 75,840
自己株式
普通株式 664 0 23 641 (注)１、２
（注）１ 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
２ 自己株式数の減少23千株は、ストック・オプションの権利行使12千株及び譲渡制限付株式報酬としての割
当10千株による処分であります。
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四半期報告書
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 会計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 264
としての
新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,886 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年11月14日
その他利益
普通株式 4,511 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
剰余金
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 2,953,697 百万円 846,974 百万円
△46,349 百万円 △39,765 百万円
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 2,907,347 百万円 807,208 百万円
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四半期報告書
(リース取引関係)
○ 借手側
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 154 149
１年超 1,437 1,413
合 計 1,592 1,562
○ 貸手側
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース料債権部分 13,087 13,059
見積残存価額部分 2 1
受取利息相当額 △1,099 △1,134
合 計 11,991 11,926
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 127 114 96 90 183 0
リース投資資産に係る
4,104 3,376 2,502 1,623 904 576
リース料債権部分
当中間連結会計期間
( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 120 104 93 226 1 0
リース投資資産に係る
4,132 3,330 2,381 1,620 931 662
リース料債権部分
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 2 194
１年超 0 4,323
合 計 3 4,518
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四半期報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。中間連
結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券
4,611 4,599 △11
その他有価証券 3,012,847 3,012,847 －
(2)貸出金 6,140,120
貸倒引当金（*１） △35,472
6,104,647 6,116,166 11,518
資産計 9,122,106 9,133,613 11,506
(1)預金 8,310,788 8,310,815 27
(2)譲渡性預金 645,582 645,581 △0
(3)借用金 1,212,046 1,212,069 22
負債計 10,168,417 10,168,466 49
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △295 △295 －
ヘッジ会計が適用されているもの（*３） △3,889 △3,889 －
デリバティブ取引計 △4,185 △4,185 －
（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*３） ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用して
おります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務
対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券
5,019 4,983 △36
その他有価証券 2,950,368 2,950,368 －
(2)貸出金 6,213,868
貸倒引当金（*１） △35,845
6,178,023 6,179,781 1,758
資産計 9,133,412 9,135,134 1,722
(1)預金 8,191,654 8,191,673 19
(2)譲渡性預金 614,980 614,980 △0
(3)借用金 190,639 190,602 △36
負債計 8,997,274 8,997,256 △17
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 225 225 －
ヘッジ会計が適用されているもの（*３） △3,748 △3,748 －
デリバティブ取引計 △3,523 △3,523 －
（*１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*３） ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用して
おります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務
対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
市場価格のない株式等（*１）（*２） 3,345 3,322
組合出資金（*３） 17,226 25,175
（*１） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*２） 前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（*３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
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（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 1,046,162 2,518 － 1,048,680
国債 420,757 － － 420,757
地方債 － 658,432 － 658,432
社債 － 519,088 55,068 574,156
その他 22,380 98,182 － 120,563
資産計 1,489,299 1,278,221 55,068 2,822,589
デリバティブ取引
金利関連 － △189 － △189
通貨関連 － △3,995 － △3,995
デリバティブ取引計 － △4,185 － △4,185
（*） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は190,257百万円であります。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 946,351 5,731 － 952,082
国債 479,676 － － 479,676
地方債 － 734,797 － 734,797
社債 － 519,180 57,409 576,589
その他 6,624 200,598 － 207,222
資産計 1,432,652 1,460,307 57,409 2,950,368
デリバティブ取引
金利関連 － 536 － 536
通貨関連 － △4,049 － △4,049
債券関連 － △11 － △11
デリバティブ取引計 － △3,523 － △3,523
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 － － － －
地方債 － 3,594 － 3,594
社債 － 1,005 － 1,005
その他 － － － －
貸出金 － － 6,116,166 6,116,166
資産計 － 4,599 6,116,166 6,120,765
預金 － 8,310,815 － 8,310,815
譲渡性預金 － 645,581 － 645,581
借用金 － 1,212,069 － 1,212,069
負債計 － 10,168,466 － 10,168,466
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 － － － －
地方債 － 3,979 － 3,979
社債 － 1,004 － 1,004
その他 － － － －
貸出金 － － 6,179,781 6,179,781
資産計 － 4,983 6,179,781 6,184,765
預金 － 8,191,673 － 8,191,673
譲渡性預金 － 614,980 － 614,980
借用金 － 190,602 － 190,602
負債計 － 8,997,256 － 8,997,256
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを
用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
投資信託については、取引価格または証券会社等から入手する基準価格等を時価として利用しており、取
引活発度に応じて時価レベルを分類しております。
私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反
映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(１年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を
控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用
する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し、重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレ
ベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 割引現在価値法 割引率 0.2％△4.1％
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 割引現在価値法 割引率 0.2％△4.3％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、
レベル３
レベル３
連結貸借対照表
売却、
その他
の時価へ
期首 の時価か 期末
日において保有
発行及
損益に の包括
の振替 する金融資産及
残高 らの振替 残高
び決済
計上 利益に
び金融負債の評
（*３）
の純額
（*１） 計上
価損益
（*２）
（*１）
有価証券
その他有価証券
社債 47,375 3 △31 7,721 － － 55,068 －
その他 833 △8 △29 △382 － △412 － －
（*１） 連結損益計算書に含まれております。
（*２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*３） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場の活動の増加により、観察可能なデータが充
足したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、
中間連結貸借対
レベル３ レベル３
売却、
その他
期首 期末
照表日において
の時価へ の時価か
発行及
損益に の包括
保有する金融資
残高 残高
の振替 らの振替
び決済
計上 利益に
産及び金融負債
の純額
（*１） 計上
の評価損益
（*２）
（*１）
有価証券
その他有価証券
社債 55,068 0 △55 2,395 － － 57,409 －
（*１） 中間連結損益計算書に含まれております。
（*２） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、
ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適
切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フロー
の不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上
昇)を生じさせます。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※ 子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
(百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 2,499 2,505 5
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 1,003 1,005 2
超えるもの
その他 － － －
小計 3,503 3,510 7
国債 － － －
地方債 1,108 1,089 △19
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えないもの
その他 － － －
小計 1,108 1,089 △19
合計 4,611 4,599 △11
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 1,999 2,003 3
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 1,002 1,004 2
額を超えるもの
その他 － － －
小計 3,001 3,007 5
国債 － － －
時価が中間連結 地方債 2,018 1,976 △41
貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えないも
の その他 － － －
小計 2,018 1,976 △41
合計 5,019 4,983 △36
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
(百万円) (百万円)
株式 1,039,121 148,389 890,731
債券 605,098 601,317 3,780
国債 180,110 178,522 1,588
地方債 245,655 244,325 1,330
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 179,331 178,469 862
価を超えるもの
その他 163,549 155,213 8,336
外国債券 11,805 11,756 49
その他 151,744 143,457 8,286
小計 1,807,769 904,920 902,848
株式 9,559 11,116 △1,556
債券 1,048,247 1,062,278 △14,030
国債 240,646 248,396 △7,749
連結貸借対照表 地方債 412,776 416,909 △4,133
計上額が取得原
社債 394,824 396,972 △2,147
価を超えないも
の その他 147,270 152,909 △5,638
外国債券 108,751 113,550 △4,799
その他 38,519 39,358 △839
小計 1,205,077 1,226,303 △21,225
合計 3,012,847 2,131,224 881,622
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） (百万円) (百万円)
株式 945,872 150,821 795,050
債券 486,797 484,672 2,125
国債 146,076 144,961 1,114
中間連結貸借対
地方債 210,391 209,541 849
照表計上額が取
社債
130,330 130,169 160
得原価を超える
その他 39,597 37,675 1,922
もの
外国債券 4,661 4,657 3
その他 34,936 33,018 1,918
小計 1,472,268 673,170 799,098
株式 6,209 7,445 △1,235
債券 1,304,265 1,329,775 △25,509
国債 333,599 348,137 △14,538
中間連結貸借対
地方債 524,406 531,227 △6,821
照表計上額が取
社債 446,259 450,410 △4,150
得原価を超えな
その他 167,624 182,678 △15,053
いもの
外国債券 64,694 70,323 △5,629
その他 102,930 112,354 △9,424
小計 1,478,100 1,519,899 △41,799
合計 2,950,368 2,193,069 757,298
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四半期報告書
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、476百万円(株式475百万円、社債０百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、152百万円(株式151百万円、社債０百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得
正常先 原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格
が一定水準以下で推移している場合等
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
金額(百万円)
評価差額 881,622
その他有価証券 881,622
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 △268,154
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 613,413
(△)非支配株主持分相当額 △139
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 613,274
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
金額(百万円)
評価差額 757,298
その他有価証券 757,298
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 △230,079
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 527,164
(△)非支配株主持分相当額 △204
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 526,960
(デリバティブ取引関係)
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１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 18,116 17,632 394 394
受取変動・支払固定 18,148 17,663 △195 △195
合計 ――― ――― 199 199
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 17,680 17,067 277 277
受取変動・支払固定 17,680 17,067 △87 △87
合計 ――― ――― 190 190
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 6,119 － △744 △744
為替予約
売建 51,135 1,064 △2,423 △2,423
店頭 買建 56,284 924 2,672 2,672
通貨オプション
売建 34,257 5,797 △954 △398
買建 34,257 5,797 954 632
合計 ――― ――― △494 △261
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 59,322 1,252 △2,734 △2,734
店頭 買建 61,607 1,078 2,780 2,780
通貨オプション
売建 57,880 22,760 △952 535
買建 57,880 22,760 952 △243
合計 ――― ――― 46 338
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券店頭オプション
店頭
売建 10,000 － △11 5
合計 ――― ――― △11 5
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 15,770 － △156 －
買建 15,770 － 156 －
店頭
天候デリバティブ
売建 1,750 － △20 －
買建 1,750 － 20 －
合計 ――― ――― － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 18,700 － △152 －
買建 18,700 － 152 －
店頭
天候デリバティブ
売建 1,780 － △28 －
買建 1,780 － 28 －
合計 ――― ――― － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金等の
原則的処理
有利息の金融資産
方法
受取変動・支払固定 35,854 35,854 △388
合計 ――― ――― ――― △388
(注) ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジに
よっております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金等の
原則的処理
有利息の金融資産
方法
受取変動・支払固定 34,883 34,883 346
合計 ――― ――― ――― 346
(注) ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジに
よっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の有価証券等
通貨スワップ 28,634 4,156 △3,500
方法
合計 ――― ――― ――― △3,500
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の有価証券等
通貨スワップ 26,293 4,572 △4,095
方法
合計 ――― ――― ――― △4,095
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
営業経費 18 百万円 － 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントに
ついては、重要性が乏しいことから、当中間連結会計期間より記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 22,883 20,839 15,186 58,909
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 23,711 24,524 17,534 65,771
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 14,465円91銭 13,472円00銭
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり中間純利益 円 182.00 212.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 13,762 15,959
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,762 15,959
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,617 75,186
(2)潜在株式調整後
円 181.82 212.08
１株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 74 62
うち新株予約権 千株 74 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 2,698,011 841,447
コールローン 146,020 409,511
買入金銭債権 8,554 7,977
商品有価証券 252 155
金銭の信託 13,087 13,268
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 3,042,173 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 2,987,399
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 6,148,969 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 6,222,317
貸出金
※3 ,※4 9,998 ※3 ,※4 8,738
外国為替
※3 67,696 ※3 67,750
その他資産
※5 67,696 ※5 67,750
その他の資産
有形固定資産 76,448 75,943
無形固定資産 2,638 2,585
※3 16,574 ※3 20,691
支払承諾見返
△ 33,698 △ 34,099
貸倒引当金
資産の部合計 12,196,727 10,623,688
負債の部
※5 8,319,783 ※5 8,201,144
預金
譲渡性預金 668,082 637,480
コールマネー 105,273 －
※5 474,585 ※5 282,562
債券貸借取引受入担保金
※5 1,211,816 ※5 190,429
借用金
外国為替 143 430
信託勘定借 4,533 4,497
その他負債 53,097 57,388
未払法人税等 3,113 3,290
資産除去債務 1,125 1,104
その他の負債 48,859 52,993
退職給付引当金 24,642 24,340
睡眠預金払戻損失引当金 302 302
偶発損失引当金 700 582
繰延税金負債 247,186 209,395
再評価に係る繰延税金負債 46 120
16,574 20,691
支払承諾
負債の部合計 11,126,767 9,629,364
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四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 30,455 30,442
資本準備金 30,301 30,301
その他資本剰余金 153 140
利益剰余金 387,804 397,822
利益準備金 17,456 17,456
その他利益剰余金 370,347 380,366
別途積立金 349,375 355,375
繰越利益剰余金 20,972 24,991
△ 3,645 △ 3,519
自己株式
株主資本合計 456,718 466,850
その他有価証券評価差額金
613,187 526,809
繰延ヘッジ損益 △ 367 126
104 272
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 612,925 527,209
新株予約権 316 264
純資産の部合計 1,069,959 994,323
負債及び純資産の部合計 12,196,727 10,623,688
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 53,865 60,570
資金運用収益 42,851 44,261
（うち貸出金利息） 22,157 22,924
（うち有価証券利息配当金） 19,554 19,620
信託報酬 5 3
役務取引等収益 8,876 8,844
その他業務収益 1,441 5,067
※1 690 ※1 2,393
その他経常収益
経常費用 36,084 39,812
資金調達費用 1,687 2,135
（うち預金利息） 572 1,596
役務取引等費用 3,279 2,882
その他業務費用 371 6,440
※2 27,303 ※2 27,058
営業経費
※3 3,443 ※3 1,294
その他経常費用
経常利益 17,780 20,758
特別利益 － 146
特別損失 306 255
税引前中間純利益 17,474 20,648
法人税、住民税及び事業税
4,428 5,366
234 208
法人税等調整額
法人税等合計 4,663 5,575
中間純利益 12,811 15,073
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 173 30,475 17,456 339,375 17,406 374,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
中間純利益 12,811 12,811
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 19 △ 19
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 19 △ 19 － 10,000 542 10,542
当中間期末残高 42,103 30,301 153 30,455 17,456 349,375 17,949 384,780
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,279 445,536 711,779 △ 7,747 △ 132 703,900 356 1,149,793
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
別途積立金の積立 － －
中間純利益 12,811 12,811
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 140 120 120
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
△ 4,745 △ 3,052 △ 0 △ 7,798 △ 40 △ 7,838
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 137 10,660 △ 4,745 △ 3,052 △ 0 △ 7,798 △ 40 2,822
当中間期末残高 △ 1,142 456,197 707,034 △ 10,800 △ 132 696,102 316 1,152,615
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 153 30,455 17,456 349,375 20,972 387,804
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 －
中間純利益 15,073 15,073
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
土地再評価差額金の取崩 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 12 △ 12 － 6,000 4,018 10,018
当中間期末残高 42,103 30,301 140 30,442 17,456 355,375 24,991 397,822
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,645 456,718 613,187 △ 367 104 612,925 316 1,069,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
別途積立金の積立 － －
中間純利益 15,073 15,073
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 127 114 114
土地再評価差額金の取崩 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
△ 86,378 493 168 △ 85,716 △ 52 △ 85,768
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 125 10,132 △ 86,378 493 168 △ 85,716 △ 52 △ 75,636
当中間期末残高 △ 3,519 466,850 526,809 126 272 527,209 264 994,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況
にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は
財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該
債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権及び、要管
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理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後３年間、これら以外の
要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」とい
う。） に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、１年
間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案
して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者に対する債権につい
ては、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法
のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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８ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、社会経済活動は今後緩やかに回復していくもの
と想定しております。一方で、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものとし、特に貸出金等の信用リスクに影
響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債
務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあると
の仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しておりま
す。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が
増減する可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第５経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載した仮定の内容から変更ありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株 式 10,194 百万円 10,194 百万円
出資金 2,771 百万円 5,034 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
10,142 百万円 26,505 百万円
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※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに
限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,898 百万円 10,057 百万円
危険債権額 80,655 百万円 80,254 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 0 百万円
貸出条件緩和債権額 6,284 百万円 6,201 百万円
合計額 92,839 百万円 96,513 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
13,324 百万円 12,009 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,092,687 百万円 480,719 百万円
貸出金
606,821 百万円 － 百万円
担保資産に対応する債務
預金 52,267 百万円 36,380 百万円
債券貸借取引受入担保金 474,585 百万円 282,562 百万円
借用金 1,211,816 百万円 190,429 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 293,552 百万円 624,488 百万円
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また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金融商品等差入担保金 55,523 百万円 54,346 百万円
保証金 1,501 百万円 1,472 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,655,814 百万円 1,648,204 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,558,279 百万円 1,548,648 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
55,451 百万円 57,846 百万円
８ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 4,533 百万円 4,496 百万円
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却益 429 百万円 1,756 百万円
金銭の信託運用益 － 百万円 186 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 1,068 百万円 1,044 百万円
無形固定資産 464 百万円 508 百万円
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※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,873 百万円 656 百万円
株式等償却 124 百万円 155 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 現在）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 10,091 10,091
関連会社株式 103 103
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,511百万円
１株当たりの中間配当金 60円
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京都銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情 報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京都銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社京都銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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