株式会社愛知銀行 半期報告書 第114期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【中間会計期間】 第114期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 052(251)3211(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長 石川 恵一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 052(251)3211(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長 石川 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社愛知銀行 岐阜支店
(岐阜市神田町九丁目27番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
26,889 26,804 31,038 53,281 56,112
連結経常収益 百万円
3,067 6,652 8,873 6,043 15,534
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
2,193 4,504 6,208
百万円 ―― ――
る中間純利益
親会社株主に帰属す
4,266 10,945
百万円 ―― ―― ――
る当期純利益
15,800 9,179
連結中間包括利益 百万円 △ 13,936 ―― ――
38,098
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 5,119
224,633 254,783 223,202 246,391 239,512
連結純資産額 百万円
3,598,007 4,087,466 4,448,222 3,788,132 4,320,749
連結総資産額 百万円
20,467.87 23,244.31 20,293.57 22,480.79 21,811.72
1株当たり純資産額 円
1株当たり
204.01 418.63 576.68
円 ―― ――
中間純利益
1株当たり
396.82 1,017.22
円 ―― ―― ――
当期純利益
潜在株式調整後1株
202.81 416.13 573.21
円 ―― ――
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
394.46 1,011.45
円 ―― ―― ――
当たり当期純利益
6.1 6.1 4.9 6.4 5.4
自己資本比率 %
営業活動による
44,135 173,015 32,503 34,723 314,587
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,262 55,752
百万円 △ 42,088 △ 28,574 △ 54,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 551 △ 765 △ 2,384 △ 1,100 △ 1,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
196,696 354,387 483,984
百万円 ―― ――
の中間期末残高
現金及び現金同等物
224,225 482,440
百万円 ―― ―― ――
の期末残高
1,548 1,527 1,532 1,507 1,500
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 568 ] [ 552 ] [ 535 ] [ 564 ] [ 546 ]
数]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期中 第113期中 第114期中 第112期 第113期
会計期間 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
22,496 22,535 26,882 44,521 47,461
経常収益 百万円
2,823 6,449 8,712 5,581 15,199
経常利益 百万円
2,101 4,427 6,137
中間純利益 百万円 ―― ――
4,091 10,801
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
資本金 百万円
10,943 10,943 10,766 10,943 10,943
発行済株式総数 千株
218,322 244,508 212,944 236,334 229,334
純資産額 百万円
3,585,258 4,070,635 4,432,719 3,769,668 4,304,237
総資産額 百万円
3,118,344 3,363,697 3,603,132 3,225,480 3,393,856
預金残高 百万円
2,360,868 2,654,125 2,875,413 2,535,515 2,766,466
貸出金残高 百万円
965,340 1,000,947 1,009,077 954,671 994,364
有価証券残高 百万円
50 90 150 120 310
1株当たり配当額 円
6.1 6.0 4.8 6.3 5.3
自己資本比率 %
1,518 1,498 1,503 1,478 1,468
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 508 ] [ 496 ] [ 482 ] [ 504 ] [ 491 ]
数]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年9月30日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,503 12 17 1,532
従業員数(人)
[482] [9] [44] [535]
(注)1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者17人、嘱託及び臨時従業員535人を含んでおりませ
ん。
2.臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2022年9月30日現在
1,503
従業員数(人)
[482]
(注)1.従業員数は、当行から行外への出向者46人、嘱託及び臨時従業員481人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当行の従業員組合は、愛知銀行従業員組合と称し、組合員数は1,237人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)経営の基本方針・中長期的な経営戦略
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営の基本方針・中長期的な経営戦略に重要な変更は
ありません。
また、新たに定めた経営の基本方針・中長期的な経営戦略はありません。
(2)目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている目標とする主な経営指標について以下のとおり変更い
たしました。なお、当指標につきましては、単体ベースで策定しております。
当期純利益 14億円
他の指標につきましては、変更ありません。
(3)経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、資源価格上昇の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス
感染症抑制と経済活動の両立が進み、輸出や鉱工業生産は増加基調にあり、景気は持ち直しの動きが続いておりま
す。
一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品
供給不足の影響が継続するなか、輸出と生産は足踏み状態にあります。個人消費については回復の傾向がみられる
ものの、総じて景気の持ち直しの動きは一服しております。なお、景気の先行きにつきましては、円安の進行に伴
う原材料価格の上昇による下押し圧力の高まりが懸念材料であるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進
められるなか、各種経済対策の効果等から持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、当面の利上げの可能性について否定し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩
和政策」を継続する方針としました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ企業等の資金繰り
支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
当行を取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動のバランス維持が課題とな
るなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や異業種からの銀行業参入が進み、また、金融緩和政
策の継続により引き続き長短金利ともに低位で推移するなかで、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激
化するなど、厳しさは一層、増しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりでありま
す。
上記の経営環境の状況下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地
域社会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまとともに企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小
企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに
応える良質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであり
ます。
こうした考えは、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」という経営理念に基づくも
のであり、現在進めております「第12次中期経営計画」の各種施策を実践することで長期ビジョンである「地域へ
信頼と最良の金融サービスを提供し、地域とともに成長し続ける価値創造リーディングバンク」を目指してまいり
ます。
DXへの対応につきましては、インターネットやスマートフォンを活用したサービスの拡充を中心に進めてお
り、お客さまのニーズにお応えするとともに、新たな顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)の提供に向
け取り組んでおります。
また、各種手続や業務のデジタル化を進めることで、生産性の向上やデータの活用による新たな価値の創造を
図ってまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応につきましては、リスク管理態勢の構築・強化を図って
おります。
近年、異常気象や自然災害等の気候変動による被害が甚大化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に
与える影響が徐々に大きくなっています。2021年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提
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言への賛同を表明し、2022年4月にTCFD提言を踏まえた気候変動への対応状況についてとりまとめ、CО2削
減に向けた取組を積極的に進めております。気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、TCFD提言
を 踏まえた気候変動リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。
株式会社中京銀行との経営統合につきましては、2021年12月10日の基本合意後、両行による協議・検討を進め、
2022年5月11日に経営統合契約書を締結し、2022年10月3日に共同株式移転の方式により両行の完全親会社となる
「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立いたしました。営業基盤である愛知県を大切にし、地域ととも
に成長していくことで愛知県No.1の地域金融グループを目指し、両行の強みを活かし、今までにない新たな価
値を生み出してまいります。
今後も「あい、ふれあい、きずきあい」を合言葉に、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみ
なさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組
を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,274億円増加し、4兆4,482億円となりました。うち、貸出金は、事業性
貸出等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,083億円増加し、2兆8,677億円となりました。また、有価証券は、
前連結会計年度末比147億円増加し、1兆77億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,437億円増加し、4兆2,250億円となりました。うち、預金は、個人預金
や法人預金を主体に前連結会計年度末比2,101億円増加し、3兆5,998億円となりました。
純資産の部合計は2,232億円で、1株当たりの純資産額は20,293円57銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息等の資金利益が増加したこと及び株式等売却益が増加したこと
等から、前中間連結会計期間比42億33百万円増収の310億38百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券
売却損等が増加したこと等から、前中間連結会計期間比20億12百万円増加の221億64百万円となりました。この結
果、経常利益は、前中間連結会計期間比22億21百万円増益の88億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、
前中間連結会計期間比17億4百万円増益の62億8百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前中間連結会計期間比43億47百万円増収の268億83百万円、セグ
メント利益は前中間連結会計期間比22億63百万円増益の87億18百万円となりました。リース業の経常収益は前中間
連結会計期間比1億60百万円減収の38億57百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比50百万円減益の96百万
円となりました。
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イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、貸出金利息等の増加により前中間連結会計期間比8億6百万円増収
の172億35百万円となり、資金調達費用が預金利息及びコールマネー利息等の増加により前中間連結会計期間
比1億86百万円増加の3億59百万円となったため、資金運用収支は前中間連結会計期間比6億19百万円増益の
168億75百万円となりました。
役務取引等収支は、前中間連結会計期間比1億41百万円減益の34億8百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券売買損益等の減少により前中間連結会計期間比82百万円減益となった
ため、3億48百万円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 15,692 541 22 16,255
資金運用収支
当中間連結会計期間 15,929 924 22 16,875
4
前中間連結会計期間
15,893 560 △19 16,429
うち資金運用収益
4
当中間連結会計期間
16,191 1,068 △18 17,235
4
前中間連結会計期間
201 18 △41 173
うち資金調達費用
4
当中間連結会計期間
261 143 △40 359
前中間連結会計期間 3,570 34 △55 3,549
役務取引等収支
当中間連結会計期間 3,431 32 △55 3,408
前中間連結会計期間 9,055 55 △193 8,918
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 8,855 55 △191 8,719
前中間連結会計期間 5,485 20 △137 5,368
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 5,424 22 △136 5,310
前中間連結会計期間 △301 35 - △266
その他業務収支
当中間連結会計期間 96 △444 - △348
前中間連結会計期間 4 35 - 40
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 983 - - 983
前中間連結会計期間 306 - - 306
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 887 444 - 1,332
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3,025億円増加の3兆8,577億円で、
利回りは、貸出金利回り等の低下により0.89%となりました。
当中間連結会計期間の資金調達勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7,379億円増加の4兆3,778億円で、
利回りは、コールマネーの増加等により0.01%となりました。
a. 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(59,517) (4)
前中間連結会計期間
3,543,514 15,893 0.89
資金運用勘定
(67,826) (4)
当中間連結会計期間
3,841,227 16,191 0.84
前中間連結会計期間 2,581,193 10,430 0.80
うち貸出金
当中間連結会計期間 2,816,920 10,873 0.76
前中間連結会計期間 0 - 0.00
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 101 0 0.14
前中間連結会計期間 816,626 5,389 1.31
うち有価証券
当中間連結会計期間 868,237 5,040 1.15
前中間連結会計期間 - - -
うちコールローン及び買
入手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 81,026 57 0.14
うち預け金
当中間連結会計期間 79,591 246 0.61
前中間連結会計期間 3,626,497 201 0.01
資金調達勘定
当中間連結会計期間 4,359,834 261 0.01
前中間連結会計期間 3,314,686 93 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 3,525,753 140 0.00
前中間連結会計期間 4,100 3 0.16
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 5,684 3 0.12
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー及び売
渡手形
当中間連結会計期間 328,306 △17 △0.01
前中間連結会計期間 95,858 4 0.01
うち債券貸借取引受入担
保金
当中間連結会計期間 84,353 4 0.01
前中間連結会計期間 210,845 28 0.02
うち借用金
当中間連結会計期間 414,297 26 0.01
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間194,846百万円 当中間連結会計期間
642,429百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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b. 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 84,256 560 1.32
資金運用勘定
当中間連結会計期間 97,527 1,068 2.18
前中間連結会計期間 7,422 34 0.92
うち貸出金
当中間連結会計期間 6,183 66 2.15
前中間連結会計期間 - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 73,071 521 1.42
うち有価証券
当中間連結会計期間 88,028 980 2.22
前中間連結会計期間 488 0 0.05
うちコールローン及び買
入手形
当中間連結会計期間 1,588 11 1.47
前中間連結会計期間 - - -
うち預け金
当中間連結会計期間 - - -
(59,517) (4)
前中間連結会計期間
84,052 18 0.04
資金調達勘定
(67,826) (4)
当中間連結会計期間
97,083 143 0.29
前中間連結会計期間 19,923 9 0.09
うち預金
当中間連結会計期間 18,920 47 0.49
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー及び売
渡手形
当中間連結会計期間 7,083 68 1.93
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引受入担
保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 4,257 4 0.20
うち借用金
当中間連結会計期間 2,764 22 1.62
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
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c. 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 3,568,252 △12,988 3,555,263 16,449 △19 16,429 0.92
資金運用勘定
当中間連結会計期間 3,870,928 △13,157 3,857,770 17,254 △18 17,235 0.89
前中間連結会計期間 2,588,616 △7,582 2,581,033 10,465 △16 10,448 0.80
うち貸出金
当中間連結会計期間
2,823,104 △7,475 2,815,629 10,940 △15 10,925 0.77
前中間連結会計期間 0 - 0 - - - 0.00
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 101 - 101 0 - 0 0.14
前中間連結会計期間 889,698 △1,853 887,844 5,910 △2 5,907 1.32
うち有価証券
当中間連結会計期間 956,266 △1,943 954,322 6,021 △2 6,018 1.25
前中間連結会計期間 488 - 488 0 - 0 0.05
うちコールローン及
び買入手形
当中間連結会計期間 1,588 - 1,588 11 - 11 1.47
前中間連結会計期間 81,026 △3,552 77,473 57 - 57 0.14
うち預け金
当中間連結会計期間
79,591 △3,738 75,853 246 - 246 0.64
前中間連結会計期間
3,651,032 △11,135 3,639,897 215 △41 173 0.00
資金調達勘定
当中間連結会計期間 4,389,092 △11,213 4,377,878 400 △40 359 0.01
前中間連結会計期間 3,334,609 △3,552 3,331,057 102 △0 102 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 3,544,673 △3,738 3,540,935 188 △0 188 0.01
前中間連結会計期間 4,100 - 4,100 3 - 3 0.16
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
5,684 - 5,684 3 - 3 0.12
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うちコールマネー及
び売渡手形
当中間連結会計期間 335,389 - 335,389 51 - 51 0.03
前中間連結会計期間 95,858 - 95,858 4 - 4 0.01
うち債券貸借取引受
入担保金
当中間連結会計期間 84,353 - 84,353 4 - 4 0.01
前中間連結会計期間
215,102 △7,582 207,520 33 △16 16 0.01
うち借用金
当中間連結会計期間 417,062 △7,475 409,587 48 △15 33 0.01
(注)1.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間194,846百万円 当中間連結会計期間
642,429百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比1億99百万円減収の87億19百万円、役務取引
等費用は前中間連結会計期間比57百万円減少の53億10百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9,055 55 △193 8,918
役務取引等収益
当中間連結会計期間 8,855 55 △191 8,719
前中間連結会計期間 958 - - 958
うち預金・貸出
業務
当中間連結会計期間 1,131 - - 1,131
前中間連結会計期間 1,110 55 - 1,165
うち為替業務
当中間連結会計期間 923 54 - 978
前中間連結会計期間 90 - - 90
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 107 - - 107
前中間連結会計期間 2,324 - - 2,324
うち代理業務
当中間連結会計期間 2,242 0 - 2,242
前中間連結会計期間 51 - - 51
うち保護預り
貸金庫業務
当中間連結会計期間 52 - - 52
前中間連結会計期間 38 0 - 39
うち保証業務
当中間連結会計期間 42 0 - 42
前中間連結会計期間 5,485 20 △137 5,368
役務取引等費用
当中間連結会計期間 5,424 22 △136 5,310
前中間連結会計期間 208 15 - 224
うち為替業務
当中間連結会計期間 91 15 - 107
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,344,286 19,410 △3,260 3,360,436
預金合計
当中間連結会計期間 3,585,220 17,912 △3,279 3,599,853
前中間連結会計期間 2,163,385 - △3,130 2,160,255
うち流動性預金
当中間連結会計期間 2,242,725 - △3,149 2,239,575
前中間連結会計期間 1,171,555 - △130 1,171,425
うち定期性預金
当中間連結会計期間 1,334,424 - △130 1,334,294
前中間連結会計期間 9,345 19,410 - 28,756
うちその他
当中間連結会計期間 8,071 17,912 - 25,983
前中間連結会計期間 4,100 - - 4,100
譲渡性預金
当中間連結会計期間 4,100 - - 4,100
前中間連結会計期間 3,348,386 19,410 △3,260 3,364,536
総合計
当中間連結会計期間 3,589,320 17,912 △3,279 3,603,953
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,646,150 100.0 2,867,794 100.0
製造業 402,681 15.2 407,756 14.2
農業,林業 1,604 0.1 1,850 0.1
漁業 108 0.0 17 0.0
鉱業,採石業,砂利採取業 1,058 0.0 1,373 0.0
建設業 193,961 7.3 197,358 6.9
電気・ガス・熱供給・水道業 44,239 1.7 50,066 1.7
情報通信業 18,084 0.7 18,061 0.6
運輸業,郵便業 115,770 4.4 117,338 4.1
卸売業,小売業 360,048 13.6 367,252 12.8
金融業,保険業 211,266 8.0 285,068 9.9
不動産業,物品賃貸業 320,243 12.1 336,683 11.8
各種サービス業 190,538 7.2 195,429 6.8
国・地方公共団体 73,260 2.8 73,475 2.6
その他 713,282 26.9 816,058 28.5
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,646,150 ――― 2,867,794 ―――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 112,009 - - 112,009
国債
当中間連結会計期間 146,858 - - 146,858
前中間連結会計期間 162,375 - - 162,375
地方債
当中間連結会計期間 164,068 - - 164,068
前中間連結会計期間 293,782 - - 293,782
社債
当中間連結会計期間 295,549 - - 295,549
前中間連結会計期間 144,784 - △1,853 142,930
株式
当中間連結会計期間 123,130 - △1,943 121,186
前中間連結会計期間 213,745 74,893 - 288,638
その他の証券
当中間連結会計期間 188,774 91,313 - 280,088
前中間連結会計期間 926,698 74,893 △1,853 999,737
合計
当中間連結会計期間 918,381 91,313 △1,943 1,007,751
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及びコールマネー等の増加等により325億3百万円の収入(前中間
連結会計期間比1,405億12百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により285億74
百万円の支出(前中間連結会計期間比135億13百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当
金の支払い等により23億84百万円の支出(前中間連結会計期間比16億18百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15億44百万円増加し、4,839億84百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.68
2.連結における自己資本の額 186,373
3.リスク・アセットの額 1,924,784
4.連結総所要自己資本額 76,991
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 9.49
2.単体における自己資本の額 181,345
3.リスク・アセットの額 1,910,674
4.単体総所要自己資本額 76,426
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 84 110
危険債権 355 427
要管理債権 55 44
正常債権 26,448 28,623
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(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りです。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続する
こと、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、並びに新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴い悪化した経済活動の回復に相当な時間を要する可能性があることがあげられます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであり、全ての指標におい
て目標を達成しました。
なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。
2023年3月期 中間会計期間
目 標 実 績 達成状況
経常利益 74億円 87億12百万円 +13億12百万円
中間純利益 52億円 61億37百万円 + 9億37百万円
地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融
の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客さまとともに企業価値を向上して
まいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループによる当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記
載のとおりです。
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度
比4,522億1百万円増加しました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,839億84百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に
保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行(以下「中京銀行」といい、当行と併せて
「両行」といいます。)との間で、2022年10月3日を目処として共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)
により持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となることによ
り、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて基本合意
書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたしました。ま
た、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに
株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)がその保有する中京銀行株式8,534,385株の全てを中京
銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株公開買付応募契約書(以下「本自社株公開買付応募契約書」といいま
す。)の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け(以下「本自己株公開買付け」といいます。)に応募
したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同株式移転の方式に
より共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日付で経
営統合契約書(以下「本経営統合契約書」といいます。)を締結するとともに、株式移転計画書(以下「本株式移転
計画」といいます。)を共同で作成いたしました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年10月
3日付で共同持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記
載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
設備の 敷地面積 建物総面積
店舗名 セグメントの
会社名 所在地 区分 完了年月
内容 (㎡) (㎡)
その他 名称
愛知県
当行 名和支店 新築 銀行業 店舗 1,358 398 2022年5月
東海市
名古屋市
当行 大須支店 新築 銀行業 店舗 - 483 2022年7月
中区
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月29日)
(2022年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当行にお
- ける標準となる株
普通株式 10,766,712 10,766,712
(注1) 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
計 10,766,712 10,766,712 - -
(注)1.2022年10月3日を効力発生日として、当行及び株式会社中京銀行が共同株式移転の方式により両行の完全親
会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立したことに伴い、2022年9月29日付で東京証券取引
所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場から上場廃止となっております。
2.2022年8月26日取締役会決議にもとづき、2022年9月30日に自己株式176,528株消却しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、2022年10月3日を効力発生日として、株式会社あいちフィナンシャルグループの完全子会社となった
ことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末
時点における当該新株予約権と同数の株式会社あいちフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月3日付
で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
(第1回新株予約権) (第2回新株予約権)
決議年月日 2012年6月22日 2013年6月21日
当行の取締役(社外取締役除く)13名 当行の取締役(社外取締役除く)13名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 40個(注1) 69個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式1,400株(注2) 当行普通株式4,000株(注2)
数
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2012年7月21日~2042年7月20日 2013年7月20日~2043年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,646円 発行価格 4,557円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,823円 資本組入額 2,279円
新株予約権の行使の条件 (注3) (注3)
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4) (注4)
る事項
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2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
(第3回新株予約権) (第4回新株予約権)
決議年月日 2014年6月27日 2015年6月26日
当行の取締役(社外取締役除く)13名 当行の取締役(社外取締役除く)13名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 58個(注1) 61個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式3,900株(注2) 当行普通株式3,800株(注2)
数
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2014年7月26日~2044年7月25日 2015年7月25日~2045年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,960円 発行価格 6,812円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,480円 資本組入額 3,406円
新株予約権の行使の条件 (注3) (注3)
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4) (注4)
る事項
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
(第5回新株予約権) (第6回新株予約権)
決議年月日 2016年6月24日 2017年6月23日
当行の取締役(監査等委員である 当行の取締役(監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く)13名 取締役及び社外取締役除く)11名
新株予約権の数 106個(注1) 74個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式7,400株(注2) 当行普通株式6,100株(注2)
数
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2016年7月23日~2046年7月22日 2017年7月22日~2047年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,467円 発行価格 6,005円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,234円 資本組入額 3,003円
新株予約権の行使の条件 (注3) (注3)
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4) (注4)
る事項
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2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
(第7回新株予約権) (第8回新株予約権)
決議年月日 2018年6月22日 2019年6月21日
当行の取締役(監査等委員である 当行の取締役(監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く)9名 取締役及び社外取締役除く)7名
新株予約権の数 77個(注1) 95個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式7,600株(注2) 当行普通株式9,500株(注2)
数
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2018年7月21日~2048年7月20日 2019年7月20日~2049年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,674円 発行価格 3,524円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 2,337円 資本組入額 1,762円
新株予約権の行使の条件 (注3) (注3)
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4) (注4)
る事項
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
(第9回新株予約権) (第10回新株予約権)
決議年月日 2020年6月26日 2021年6月25日
当行の取締役(監査等委員である 当行の取締役(監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く)7名 取締役及び社外取締役除く)7名
新株予約権の数 106個(注1) 108個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式10,600株(注2) 当行普通株式10,800株(注2)
数
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2020年7月23日~2050年7月22日 2021年7月22日~2051年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,359円 発行価格 2,368円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,180円 資本組入額 1,184円
新株予約権の行使の条件 (注3) (注3)
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注4) (注4)
る事項
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通
株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
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(1)各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、上記「新株予約権の行使期間」の期
間内において、当行の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約
権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、
⑧、⑨、⑩又は⑪に定める場合(ただし、⑪については、下記4に従って新株予約権者に再編対象会社の新
株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除
く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①株式会社愛知銀行 第1回新株予約権の新株予約権者が2041年7月20日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2041年7月21日から2042年7月20日
②株式会社愛知銀行 第2回新株予約権の新株予約権者が2042年7月19日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2042年7月20日から2043年7月19日
③株式会社愛知銀行 第3回新株予約権の新株予約権者が2043年7月25日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2043年7月26日から2044年7月25日
④株式会社愛知銀行 第4回新株予約権の新株予約権者が2044年7月24日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2044年7月25日から2045年7月24日
⑤株式会社愛知銀行 第5回新株予約権の新株予約権者が2045年7月22日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2045年7月23日から2046年7月22日
⑥株式会社愛知銀行 第6回新株予約権の新株予約権者が2046年7月21日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2046年7月22日から2047年7月21日
⑦株式会社愛知銀行 第7回新株予約権の新株予約権者が2047年7月20日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2047年7月21日から2048年7月20日
⑧株式会社愛知銀行 第8回新株予約権の新株予約権者が2048年7月19日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2048年7月20日から2049年7月19日
⑨株式会社愛知銀行 第9回新株予約権の新株予約権者が2049年7月22日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2049年7月23日から2050年7月22日
⑩株式会社愛知銀行 第10回新株予約権の新株予約権者が2050年7月21日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2050年7月22日から2051年7月21日
⑪当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)及び(2)①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨又は⑩は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年9月30日(注) △176 10,766 - 18,000 - 13,834
(注)2022年8月26日取締役会決議にもとづき、2022年9月30日に自己株式176,528株消却しております。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
885,800 8.22
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
507,000 4.70
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
312,786 2.90
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
242,300 2.25
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
237,097 2.20
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
株式会社日本カストディ銀行(信託
224,000 2.08
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口4)
206,298 1.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
205,692 1.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
170,000 1.57
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
156,300 1.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
3,147,273 29.23
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,682,000 106,820 -
1単元(100株)未満の株
単元未満株式 普通株式 84,712 -
式
発行済株式総数 10,766,712 - -
総株主の議決権 - 106,820 -
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役監査等委員 江本 泰敏 2022年10月2日
取締役監査等委員 村田 知英子 2022年10月2日
(2)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役営業本部長 取締役 田口 憲一 2022年10月1日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
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第5【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
484,775 489,557
現金預け金
2,888 1,216
コールローン及び買入手形
7,238 8,949
買入金銭債権
49
商品有価証券 -
※1 ,※4 ,※8 993,000 ※1 ,※4 ,※8 1,007,751
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 0
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,759,402 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,867,794
貸出金
※1 ,※2 1,528 ※1 ,※2 2,064
外国為替
※1 ,※4 37,397 ※1 ,※4 38,511
その他資産
※6 ,※7 34,191 ※6 ,※7 34,051
有形固定資産
760 723
無形固定資産
7,453 7,766
退職給付に係る資産
195 184
繰延税金資産
※1 5,928 ※1 5,214
支払承諾見返
△ 14,059 △ 15,563
貸倒引当金
4,320,749 4,448,222
資産の部合計
負債の部
3,389,658 3,599,853
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※4 131,119 ※4 233,584
コールマネー及び売渡手形
※4 49,241 ※4 94,471
債券貸借取引受入担保金
※4 455,615 ※4 246,321
借用金
1,433 1,576
外国為替
23,149 28,201
その他負債
582 595
賞与引当金
35 2
役員賞与引当金
535 391
退職給付に係る負債
44 47
役員退職慰労引当金
155 137
睡眠預金払戻損失引当金
1,564 1,640
偶発損失引当金
13,475 4,307
繰延税金負債
※6 4,598 ※6 4,575
再評価に係る繰延税金負債
5,928 5,214
支払承諾
4,081,237 4,225,019
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
151,391 154,302
利益剰余金
△ 979 -
自己株式
182,295 186,186
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 42,718 21,949
635 1,254
繰延ヘッジ損益
※6 8,272 ※6 8,220
土地再評価差額金
925 884
退職給付に係る調整累計額
52,552 32,308
その他の包括利益累計額合計
259 257
新株予約権
4,405 4,449
非支配株主持分
239,512 223,202
純資産の部合計
4,320,749 4,448,222
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
26,804 31,038
経常収益
16,429 17,235
資金運用収益
10,448 10,925
(うち貸出金利息)
5,907 6,018
(うち有価証券利息配当金)
8,918 8,719
役務取引等収益
40 983
その他業務収益
※1 1,416 ※1 4,099
その他経常収益
20,152 22,164
経常費用
173 359
資金調達費用
102 188
(うち預金利息)
5,368 5,310
役務取引等費用
306 1,332
その他業務費用
※2 12,800 ※2 12,820
営業経費
※3 1,503 ※3 2,341
その他経常費用
6,652 8,873
経常利益
24 28
特別利益
24 28
固定資産処分益
222 141
特別損失
36 80
固定資産処分損
※4 186 ※4 60
減損損失
6,454 8,761
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,140 2,762
△ 246 △ 254
法人税等調整額
1,894 2,508
法人税等合計
4,560 6,253
中間純利益
56 44
非支配株主に帰属する中間純利益
4,504 6,208
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,560 6,253
中間純利益
4,619
その他の包括利益 △ 20,189
4,542
その他有価証券評価差額金 △ 20,766
618
繰延ヘッジ損益 △ 41
119
△ 41
退職給付に係る調整額
9,179
中間包括利益 △ 13,936
(内訳)
9,114
親会社株主に係る中間包括利益 △ 13,982
65 46
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 142,074 △ 1,055 172,903
会計方針の変更による累積的
△ 38 △ 38
影響額
会計方針の変更を反映した当
18,000 13,883 142,036 △ 1,055 172,865
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 752 △ 752
親会社株主に帰属する中間
4,504 4,504
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 34 27
自己株式の消却
-
土地再評価差額金の取崩 64 64
利益剰余金から資本剰余金
7 △ 7 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,808 33 3,842
当中間期末残高 18,000 13,883 145,845 △ 1,021 176,707
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,335 246,391
会計方針の変更による累積的
△ 20 △ 58
影響額
会計方針の変更を反映した当
59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,315 246,333
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 752
親会社株主に帰属する中間
4,504
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 27
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩
64
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
4,533 △ 41 △ 64 119 4,545 △ 1 63 4,607
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
4,533 △ 41 △ 64 119 4,545 △ 1 63 8,449
当中間期末残高 63,878 58 8,348 1,110 73,395 300 4,378 254,783
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 151,391 △ 979 182,295
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,368 △ 2,368
親会社株主に帰属する中間
6,208 6,208
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式の消却
△ 981 981 -
土地再評価差額金の取崩 52 52
利益剰余金から資本剰余金
981 △ 981 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,910 979 3,890
当中間期末残高 18,000 13,883 154,302 - 186,186
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
42,718 635 8,272 925 52,552 259 4,405 239,512
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,368
親会社株主に帰属する中間
6,208
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 1
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩
52
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 20,768 618 △ 52 △ 41 △ 20,243 △ 1 44 △ 20,200
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 20,768 618 △ 52 △ 41 △ 20,243 △ 1 44 △ 16,310
当中間期末残高 21,949 1,254 8,220 884 32,308 257 4,449 223,202
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,454 8,761
税金等調整前中間純利益
858 761
減価償却費
186 60
減損損失
1,015 1,503
貸倒引当金の増減(△)
40
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 0
4 13
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 33
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 106 △ 418
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 54 △ 96
3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 16 △ 18
25 76
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 16,429 △ 17,235
173 359
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 972 △ 3,484
為替差損益(△は益) △ 437 △ 11,934
11 51
固定資産処分損益(△は益)
49
商品有価証券の純増(△)減 -
貸出金の純増(△)減 △ 117,510 △ 108,391
138,801 210,194
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
196,892
△ 209,294
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 616 △ 3,237
コールローン等の純増(△)減 △ 1,703 △ 242
102,465
コールマネー等の純増減(△) -
45,229
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 46,985
36
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 536
144 143
外国為替(負債)の純増減(△)
16,778 17,262
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 179 △ 260
3,663
△ 792
その他
175,581 35,413
小計
法人税等の支払額 △ 2,565 △ 2,910
173,015 32,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 103,810 △ 136,792
18,474 64,251
有価証券の売却による収入
43,587 44,567
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 403 △ 601
124 105
有形固定資産の売却による収入
△ 60 △ 105
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,088 △ 28,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 752 △ 2,368
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 765 △ 2,384
130,161 1,544
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
224,225 482,440
現金及び現金同等物の期首残高
※1 354,387 ※1 483,984
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 5 社
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
(2)非連結子会社 2社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集
団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲
から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 2社
あいぎんベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格がない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年
間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資
産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零と
しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債
権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これらに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債
権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要
と認められる額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中
間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
連結子会社は、役員賞与引当金について、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支
給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、
当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末ま
でに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払
戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任
共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計
上しております。
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(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常
費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融
サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
(15)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告
第40号 2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実
務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ
会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類 相場変動を相殺するもの
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」の
うち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(13~14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中
間連結会計期間より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた
主要な仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,504百万円 11,077百万円
危険債権額 40,489百万円 42,734百万円
要管理債権額 5,005百万円 4,407百万円
三月以上延滞債権額 302百万円 492百万円
貸出条件緩和債権額 4,703百万円 3,915百万円
小計額 53,000百万円 58,218百万円
正常債権額 2,756,925百万円 2,862,503百万円
合計額 2,809,926百万円 2,920,722百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
14,346百万円 13,690百万円
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※3.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
3,248百万円 2,747百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 463,045百万円 463,358百万円
貸出金 111,268百万円 106,928百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 6,119百万円 11,584百万円
債券貸借取引受入担保金 49,241百万円 94,471百万円
借用金 447,070百万円 239,441百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 704百万円 696百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
保証金 355百万円 331百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 619,411百万円 609,765百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 619,411百万円 609,765百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税
価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
減価償却累計額 24,730 百万円 24,803 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
36,078百万円 38,441百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
償却債権取立益 0百万円 6百万円
株式等売却益 1,310百万円 3,937百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与・手当 5,667百万円 5,728百万円
土地建物機械賃借料 1,425百万円 1,447百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,129百万円 1,568百万円
投資損失引当金繰入額 40百万円 -百万円
偶発損失引当金繰入額 25百万円 76百万円
株式等売却損 29百万円 403百万円
株式等償却 3百万円 52百万円
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※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減損損失 減損損失
区分 地域 主な用途 種類 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 186 営業店舗 土地及び建 -
資産 等3か店 物動産等 (うち土地 71) 等0か店 物動産等 (うち土地 -)
(うち建物等 77) (うち建物等 -)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
(うち撤去費用37) (うち撤去費用-)
遊休 愛知県内
遊休資産 土地及び建 - 遊休資産 土地及び建 60
資産
0か所 物動産等 (うち土地 -) 1か所 物動産等 (うち土地 60)
等
(うち建物等 -) (うち建物等 0)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
(うち撤去費用-) (うち撤去費用-)
合計
186 60
(うち土地 71) (うち土地 60)
(うち建物等 77) (うち建物等 0)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
(うち撤去費用37) (うち撤去費用-)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額
等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 - - 10,943
合計 10,943 - - 10,943
自己株式
(注1、
普通株式 189 0 6 183
2)
合計 189 0 6 183
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及びストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少6千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 (百万円)
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 - 300
としての新
株予約権
合計 - 300
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 752 70 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日 その他利
普通株式 968 90 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会 益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 - 176 10,766 (注1)
合計 10,943 - 176 10,766
自己株式
(注2、
普通株式 176 0 176 -
3)
合計 176 0 176 -
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少176千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株で
あります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少176千株は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減
少0千株及び取締役会決議による自己株式の消却による減少176千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 (百万円)
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 - 257
としての新
株予約権
合計 - 257
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,368 220 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日 その他利
普通株式 1,615 150 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会 益剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預け金勘定 357,193百万円 489,557百万円
銀行預け金(日銀預け金を除く) △2,806百万円 △5,572百万円
現金及び現金同等物
354,387百万円 483,984百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 101 101
1年超 1,684 1,642
合 計 1,786 1,743
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(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
リース料債権部分の金額 15,724 15,233
見積残存価額部分の金額 762 765
受取利息相当額 △1,250 △1,175
リース投資資産 15,236 14,823
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 84 4,608
1年超2年以内 84 3,818
2年超3年以内 84 2,971
3年超4年以内 84 2,021
4年超5年以内 70 1,174
5年超 - 1,129
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 84 4,557
1年超2年以内 84 3,758
2年超3年以内 84 2,794
3年超4年以内 84 1,859
4年超5年以内 28 1,250
5年超 - 1,011
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。ま
た、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び受渡手形並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
7,238 7,238 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 49 49 -
(3) 有価証券
その他有価証券 990,476 990,476 -
(4) 貸出金
2,759,402
△13,231
貸倒引当金(*1)
2,746,171 2,784,442 38,271
資産計 3,743,936 3,782,207 38,271
(1) 預金
3,389,658 3,389,673 14
(2) 譲渡性預金
4,100 4,100 -
(3) 借用金
455,615 455,282 △332
負債計 3,849,374 3,849,056 △317
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,860) (1,860) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 916 916 -
デリバティブ取引計 (944) (944) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権
8,949 8,949 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
- - -
(3) 有価証券
その他有価証券
1,005,025 1,005,025 -
(4) 貸出金
2,867,794
貸倒引当金(*1)
△14,779
2,853,015 2,861,685 8,669
資産計 3,866,991 3,875,660 8,669
(1) 預金
3,599,853 3,599,863 10
(2) 譲渡性預金
4,100 4,100 -
(3) 借用金
246,321 245,581 △739
負債計 3,850,274 3,849,544 △729
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,683) (3,683) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 1,807 1,807 -
デリバティブ取引計 (1,875) (1,875) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
(*3) ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,519 1,422
組合出資金等(*3) 1,003 1,302
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 7,238 7,238
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 49 - - 49
その他有価証券
国債・地方債等 127,797 164,445 - 292,243
社債 - 250,288 36,356 286,645
株式 128,180 - - 128,180
その他 8 73,919 - 73,928
デリバティブ取引
金利関連 - 916 - 916
通貨関連 - 152 - 152
資産計 256,037 489,722 43,594 789,354
デリバティブ取引
金利関連 - - - -
通貨関連 - 2,012 - 2,012
負債計 - 2,012 - 2,012
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令
第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借
対照表における当該投資信託等の金額は209,478百万円であります。
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 8,949 8,949
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
- - - -
その他有価証券
国債・地方債等 146,858 164,068 - 310,927
社債 - 256,932 38,617 295,549
株式 119,763 - - 119,763
その他 59,540 219,244 - 278,785
デリバティブ取引
金利関連 - 1,807 - 1,807
通貨関連 - 147 - 147
資産計 326,162 642,200 47,567 1,015,930
デリバティブ取引
金利関連 - - - -
通貨関連 - 3,830 - 3,830
負債計 - 3,830 - 3,830
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,784,442 2,784,442
資産計 - - 2,784,442 2,784,442
預金 - 3,389,673 - 3,389,673
譲渡性預金 - 4,100 - 4,100
借用金 - 455,282 - 455,282
負債計 - 3,849,056 - 3,849,056
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,861,685 2,861,685
資産計 - - 2,861,685 2,861,685
預金 - 3,599,863 - 3,599,863
譲渡性預金 - 4,100 - 4,100
借用金 - 245,581 - 245,581
負債計 - 3,849,544 - 3,849,544
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプット
に基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分
類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスク
の対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用い
るレート(店頭基準金利)を用いております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における預入満期までの残存
期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としており
ます。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
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借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価
値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以内の取引に
ついては、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用い
ているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含ま
れます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情
報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-12.5% 0.3%
自行保証付私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-7.0% 1.1%
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0%-12.5% 0.2%
自行保証付私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0%-20.0% 10.3%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
うち連結貸借
購入、売 レベル3 レベル3
対照表日にお
却、発行 の時価へ の時価か
期首残高 期末残高 いて保有する
その他の
及び決済 の振替 らの振替
金融資産及び
損益に計 包括利益
の純額
金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 3,090 - △107 4,255 - - 7,238 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
32,476 △5 △80 3,966 - - 36,356 -
付私募債
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
うち中間連結
購入、売 レベル3 レベル3
貸借対照表日
却、発行 の時価へ の時価か
期首残高 期末残高 において保有
その他の
及び決済 の振替 らの振替
する金融資産
損益に計 包括利益
の純額
及び金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 7,238 - △203 1,914 - - 8,949 -
有価証券
その他有価
証券
自行保証
36,356 △3 △93 2,358 - - 38,617 -
付私募債
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及
びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率で
あります。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含
めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しておりま
す。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 116,051 53,269 62,782
債券 189,453 188,243 1,210
国債 999 998 0
地方債 66,897 66,687 210
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 121,557 120,557 1,000
外国債券 17,788 17,673 115
その他 93,149 82,706 10,442
小計 416,443 341,892 74,551
株式 12,129 13,686 △1,557
債券 389,434 394,612 △5,177
国債 126,798 129,791 △2,992
地方債 97,548 98,805 △1,257
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 165,087 166,015 △927
外国債券 56,130 58,453 △2,322
その他 123,576 128,158 △4,581
小計 581,271 594,911 △13,639
合計 997,715 936,803 60,911
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当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 102,906 49,429 53,476
債券 122,146 121,347 798
国債 999 999 0
中間連結貸借対照表計上
地方債 35,069 34,993 75
額が取得原価を超えるも
社債 86,077 85,354 722
の
外国債券 1,002 1,000 2
その他 54,722 48,325 6,397
小計 280,777 220,102 60,675
株式 16,857 18,728 △1,871
債券 484,330 494,474 △10,143
国債 145,859 152,096 △6,237
中間連結貸借対照表計上
地方債 128,999 130,925 △1,926
額が取得原価を超えない
社債 209,471 211,452 △1,980
もの
外国債券 90,310 96,238 △5,928
その他 141,700 153,467 △11,766
小計 733,198 762,908 △29,710
合計 1,013,975 983,010 30,964
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするととも
に、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)し
ております。
前連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、株式64百万円、社債8百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、8百万円(うち、社債8百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとし
ております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能
性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 60,911
その他有価証券 60,911
(△)繰延税金負債 18,135
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,775
(△)非支配株主持分相当額 57
その他有価証券評価差額金 42,718
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 30,964
その他有価証券 30,964
(△)繰延税金負債 8,955
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,009
(△)非支配株主持分相当額 59
その他有価証券評価差額金 21,949
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日
(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 48,407 - △1,860 △1,860
店頭 売建 40,198 - △2,012 △2,012
買建 8,208 - 152 152
合 計 ── ── △1,860 △1,860
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 57,239 - △3,683 △3,683
店頭 売建 54,077 - △3,830 △3,830
買建 3,162 - 147 147
合 計 ── ── △3,683 △3,683
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 - - -
方法
受取変動・支払固定 20,000 20,000 916
合計 ── ── ── 916
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
方法 (百万円)
(百万円)
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 - - -
方法
受取変動・支払固定 30,000 30,000 1,807
合計 ── ── ── 1,807
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業経費 25百万円 -百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当行普通株式 10,800株
付与日 2021年7月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年7月22日~2051年7月21日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 2,367円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
当行は2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行(以下「中京銀行」といい、当行と併せて
「両行」といいます。)との間で、2022年10月3日を目処として共同株式移転(以下「本株式移転」といいま
す。)により持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社とな
ることにより、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことに向け協議・検討を進めていくことに
ついて基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結
いたしました。また、2022年5月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等
が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)がその保有する中京銀行株式
8,534,385株の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株公開買付応募契約書(以下「本自社株公開
買付応募契約書」といいます。)の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け(以下「本自己株公開
買付け」といいます。)に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提とし
て、中京銀行と共同株式移転の方式により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式
移転の条件等について決議し、同日付で経営統合契約書(以下「本経営統合契約書」といいます。)を締結する
とともに、株式移転計画書(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。
なお、2022年6月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認され、2022年
10月3日付で共同持株会社が設立されました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 中京銀行
事業の内容 銀行業
②企業結合を行った理由
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会
的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とし
た両行の営業圏である東海エリア(以下「当地区」といいます。)では、事業を営むお客さまの経営課題
や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域
金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えておりま
す。また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一
方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行
法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続
的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、
隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年に
わたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統
合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続け
ることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしまし
た。
③企業結合日
2022年10月3日
④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤結合後企業の名称
株式会社あいちフィナンシャルグループ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の移転比率
(イ)当行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式3.33株
(ロ)中京銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
②算定方法
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半期報告書
当行はみずほ証券株式会社に、中京銀行は野村證券株式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算
定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしまし
た。
③交付株式数
普通株式 49,092,851株
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情
報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開してお
ります。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び
「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券
業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,474 3,865 26,340 464 26,804 26,804
-
経常収益
セグメント間の内
61 152 214 137 351
△ 351 -
部経常収益
22,536 4,018 26,554 601 27,156 26,804
計 △ 351
6,454 147 6,601 53 6,655 6,652
セグメント利益 △ 3
4,071,068 22,966 4,094,035 5,758 4,099,794 4,087,466
セグメント資産 △ 12,327
3,827,197 16,924 3,844,122 889 3,845,012 3,832,683
セグメント負債 △ 12,328
その他の項目
774 75 850 7 858 858
減価償却費 -
16,422 8 16,431 16 16,448 16,429
資金運用収益 △ 19
184 29 214 1 215 173
資金調達費用 △ 41
1,143 1,115 13 1,129 1,129
貸倒引当金繰入額 △ 28 △ 0
有形固定資産及び
436 1 438 24 463 463
無形固定資産の増 -
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
26,822 3,699 30,521 516 31,038 31,038
-
経常収益
セグメント間の内
60 158 219 129 349
△ 349 -
部経常収益
26,883 3,857 30,740 646 31,387 31,038
計 △ 349
8,718 96 8,814 61 8,876 8,873
セグメント利益 △ 2
4,432,560 21,638 4,454,199 6,041 4,460,240 4,448,222
セグメント資産 △ 12,018
4,220,555 15,532 4,236,088 948 4,237,037 4,225,019
セグメント負債 △ 12,017
その他の項目
675 80 755 5 761 761
減価償却費 -
17,240 4 17,244 9 17,254 17,235
資金運用収益 △ 18
372 26 399 1 400 359
資金調達費用 △ 40
1,570 1,552 16 1,568 1,568
貸倒引当金繰入額 △ 17 △ 0
有形固定資産及び
704 704 2 706 706
無形固定資産の増 - -
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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4.財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 3,544 209 3,754 417 4,171
預金・貸出業務 140 - 140 - 140
為替業務 1,158 - 1,158 - 1,158
代理業務 2,193 - 2,193 - 2,193
その他 51 209 260 417 678
その他経常収益 33 - 33 0 34
顧客との契約から
3,578 209 3,788 417 4,206
生じる経常収益
上記以外の経常収益 18,895 3,656 22,551 46 22,598
外部顧客に対する
22,474 3,865 26,340 464 26,804
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 3,303 177 3,480 456 3,937
預金・貸出業務 135 - 135 - 135
為替業務 971 - 971 - 971
代理業務 2,144 - 2,144 - 2,144
その他 52 177 230 456 686
その他経常収益 26 - 26 21 48
顧客との契約から
3,329 177 3,507 478 3,986
生じる経常収益
上記以外の経常収益 23,492 3,521 27,014 37 27,052
外部顧客に対する
26,822 3,699 30,521 516 31,038
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
5.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連
手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、
役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,425 7,293 3,865 4,219 26,804
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,072 11,039 3,699 4,227 31,038
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
186 186 186
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
60 60 60
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 円 21,811.72 20,293.57
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 239,512 223,202
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,664 4,707
うち新株予約権 百万円 259 257
うち非支配株主持分 百万円 4,405 4,449
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 234,848 218,495
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 10,767 10,766
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 418.63 576.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,504 6,208
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 4,504 6,208
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,758 10,766
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 416.13 573.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 64 65
うち新株予約権 千株 64 65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―― ――
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(当行と株式会社中京銀行との経営統合について)
当行と株式会社中京銀行との経営統合については、「注記事項 (企業結合等関係) 当行と株式会社中京
銀行との経営統合について」に記載のとおりであります。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
484,701 489,485
現金預け金
2,888 1,216
コールローン
7,238 8,949
買入金銭債権
49
商品有価証券 -
※1 ,※2 ,※5 ,※7 994,364 ※1 ,※2 ,※5 ,※7 1,009,077
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 0
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,766,466 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,875,413
貸出金
※2 ,※3 1,528 ※2 ,※3 2,064
外国為替
14,120 15,549
その他資産
※2 ,※5 14,120 ※2 ,※5 15,549
その他の資産
33,870 33,749
有形固定資産
719 691
無形固定資産
5,585 6,100
前払年金費用
※2 5,928 ※2 5,214
支払承諾見返
△ 13,223 △ 14,794
貸倒引当金
4,304,237 4,432,719
資産の部合計
負債の部
3,393,856 3,603,132
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※5 131,119 ※5 233,584
コールマネー
※5 49,241 ※5 94,471
債券貸借取引受入担保金
※5 447,070 ※5 239,441
借用金
1,433 1,576
外国為替
22,132 27,364
その他負債
2,445 2,319
未払法人税等
914 969
リース債務
166 166
資産除去債務
18,606 23,908
その他の負債
567 580
賞与引当金
32
役員賞与引当金 -
35 38
役員退職慰労引当金
155 137
睡眠預金払戻損失引当金
1,564 1,640
偶発損失引当金
13,066 3,917
繰延税金負債
4,598 4,575
再評価に係る繰延税金負債
5,928 5,214
支払承諾
4,074,903 4,219,774
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,834 13,834
資本剰余金
13,834 13,834
資本準備金
146,695 149,534
利益剰余金
5,392 5,392
利益準備金
141,302 144,141
その他利益剰余金
434 434
買換資産圧縮積立金
129,280 135,280
別途積立金
11,587 8,426
繰越利益剰余金
△ 979 -
自己株式
177,549 181,368
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 42,616 21,843
635 1,254
繰延ヘッジ損益
8,272 8,220
土地再評価差額金
51,525 31,318
評価・換算差額等合計
259 257
新株予約権
229,334 212,944
純資産の部合計
4,304,237 4,432,719
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
22,535 26,882
経常収益
16,422 17,240
資金運用収益
10,457 10,933
(うち貸出金利息)
5,892 6,014
(うち有価証券利息配当金)
4,630 4,555
役務取引等収益
36 981
その他業務収益
※1 1,445 ※1 4,104
その他経常収益
16,086 18,170
経常費用
184 372
資金調達費用
102 188
(うち預金利息)
1,629 1,691
役務取引等費用
306 1,332
その他業務費用
※2 12,485 ※2 12,489
営業経費
※3 1,480 ※3 2,284
その他経常費用
6,449 8,712
経常利益
特別利益 24 28
223 141
特別損失
6,250 8,599
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,088 2,723
△ 265 △ 261
法人税等調整額
1,823 2,462
法人税等合計
4,427 6,137
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 127,280 4,376 137,484
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 752 △ 752
中間純利益 4,427 4,427
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩 64 64
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
利益剰余金から資本剰余金へ
7 7 △ 7 △ 7
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 2,000 1,732 3,732
当中間期末残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 129,280 6,108 141,216
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,055 168,263 59,255 100 8,413 67,768 302 236,334
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 752 △ 752
中間純利益 4,427 4,427
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 27 27
自己株式の消却
- -
土地再評価差額金の取崩 64 64
別途積立金の積立 - -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目の当中間
4,515 △ 41 △ 64 4,409 △ 1 4,407
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 33 3,766 4,515 △ 41 △ 64 4,409 △ 1 8,174
当中間期末残高 △ 1,021 172,029 63,771 58 8,348 72,178 300 244,508
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 129,280 11,587 146,695
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,368 △ 2,368
中間純利益 6,137 6,137
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 981 △ 981
土地再評価差額金の取崩
52 52
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 -
利益剰余金から資本剰余金へ
981 981 △ 981 △ 981
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 6,000 △ 3,161 2,838
当中間期末残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 135,280 8,426 149,534
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 979 177,549 42,616 635 8,272 51,525 259 229,334
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,368 △ 2,368
中間純利益 6,137 6,137
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 1 1
自己株式の消却 981 - -
土地再評価差額金の取崩
52 52
別途積立金の積立
- -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目の当中間
△ 20,773 618 △ 52 △ 20,207 △ 1 △ 20,208
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 979 3,818 △ 20,773 618 △ 52 △ 20,207 △ 1 △ 16,389
当中間期末残高 - 181,368 21,843 1,254 8,220 31,318 257 212,944
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内に
おける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零として
おります。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債
権に相当する債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これらに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債
権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施しております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要
と認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中
間会計期間に帰属する額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制
度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上して
おります。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の
提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相
関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジに
よっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、中間財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の損益処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異の損益処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(13~14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中
間会計期間より損益処理年数を12年に変更しております。
この変更に伴う中間財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要
な仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
株式 1,888百万円 1,888百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各
勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,478百万円 11,052百万円
危険債権額 40,489百万円 42,734百万円
要管理債権額 5,005百万円 4,407百万円
三月以上延滞債権額 302百万円 492百万円
貸出条件緩和債権額 4,703百万円 3,915百万円
小計額 52,974百万円 58,194百万円
正常債権額 2,756,813百万円 2,862,395百万円
合計額 2,809,787百万円 2,920,589百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権でありま
す。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
14,346百万円 13,690百万円
※4.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会
計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
3,248百万円 2,747百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 463,045百万円 463,358百万円
貸出金 111,268百万円 106,928百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー 6,119百万円 11,584百万円
債券貸借取引受入担保金 49,241百万円 94,471百万円
借用金 447,070百万円 239,441百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有価証券 704百万円 696百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
保証金 334百万円 311百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
融資未実行残高 619,394百万円 609,842百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 619,394百万円 609,842百万円
(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
36,078百万円 38,441百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
償却債権取立益 0百万円 4百万円
株式等売却益 1,310百万円 3,937百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 596百万円 549百万円
無形固定資産 186百万円 133百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,143百万円 1,570百万円
投資損失引当金繰入額 40百万円 -百万円
偶発損失引当金繰入額 25百万円 76百万円
株式等売却損 29百万円 383百万円
株式等償却 3百万円 52百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 1,888 1,888
関連会社株式 - -
(企業結合等関係)
当行と株式会社中京銀行との経営統合について
中間連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係) 当行と株式会社中京銀行との経営統合について」に記載し
た内容と同一であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項 (収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(当行と株式会社中京銀行との経営統合について)
当行と株式会社中京銀行との経営統合については、「注記事項 (企業結合等関係) 当行と株式会社中京
銀行との経営統合について」に記載のとおりであります。
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(2)【その他】
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,615百万円
1株当たりの中間配当金 150円00銭
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第113期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日 関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月24日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第114期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2022年10月3日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び第19条第2項第4号(主要株主の異
動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年5月11日 関東財務局長に提出。
2021年12月10日提出の臨時報告書(株式移転)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月29日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
強調事項
企業結合等関係及び重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社中京銀行と2022年10月3日付で株式移
転により共同持株会社である株式会社あいちフィナンシャルグループを設立している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に 関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月29日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第114期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社愛知銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
企業結合等関係及び重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社中京銀行と2022年10月3日付で株式移
転により共同持株会社である株式会社あいちフィナンシャルグループを設立している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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