スカイマーク株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイマーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【会社名】 スカイマーク株式会社
【英訳名】 Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 洞 駿
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 6,374,961,750円
売出金額
（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 6,135,008,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 4,835,344,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による国内募集株式
数の7,173,900株から6,521,700株への変更、募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年11月27日開催の取締役会に
おいて決定し、並びに引受人の買取引受による国内売出し6,234,500株が5,288,800株に変更されるとともに、ブックビ
ルディング方式による売出し9,457,200株（引受人の買取引受による国内売出し5,288,800株・オーバーアロットメント
による売出し4,168,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定されたため、これらに関連する事項並
びに「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届
出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．海外募集及び海外売出しについて
第二部 企業情報
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 7,173,900 （注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2022年11月10日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 上記発行数は、2022年11月10日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
13,043,400株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。 な
お、募集株式総数については、2022年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の 5,869,500 株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数 7,173,900 株及び海外募集株式数 5,869,500 株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式 6,234,500 株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買
取引受による国内売出し」という。）並びに 8,511,500 株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売
出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとする。以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出
し」という。）が行われる予定であります。
更に、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、
国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,168,400株を
上限として、大和証券株式会社が当社株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合、インテグラル２
号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.から借入れる当社普通株式の日本国内における売出
し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募
集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４ 本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・
オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co.
International plc、大和証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コー
ディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社
は、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社であり、当社
普通株式を取得しうる投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大
和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に
対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社及びBofA証券株式会社が共同で行います。
５ グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきま
しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 6,521,700 （注）３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。
（注）１ 2022年11月10日 及び2022年11月27日 開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 上記発行数は、2022年11月10日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
13,043,400株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。
募集株式総数のうち、残余の 6,521,700 株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市
場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定
であります。
なお、国内募集株式数 6,521,700 株及び海外募集株式数 6,521,700 株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集
と同時に、当社株主が所有する当社普通株式 5,288,800 株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買
取引受による国内売出し」という。）並びに 9,457,200 株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売
出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとする。以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出
し」という。）が行われる予定であります。
更に、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、
国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,168,400株を
上限として、大和証券株式会社が当社株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合、インテグラル２
号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.から借入れる当社普通株式の日本国内における売出
し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を
行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあり
ます。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募
集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４ 本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・
オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co.
International plc、大和証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コー
ディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社
は、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びBofA証券株式会社であり、当社
普通株式を取得しうる投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大
和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に
対する需要状況等の把握及び配分に関しては、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社及びBofA証券株式会社が共同で行います。
５ グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきま
しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2022年12月５日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月27日 開催予定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額と同額）以上の
価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差
額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
7,173,900 7,012,487,250 4,124,992,500
ブックビルディング方式
7,173,900 7,012,487,250 4,124,992,500
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額
であります。なお、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、本件募集による新株式発行（以下
「本件公募増資等」という。）の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち
150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、及び
当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資
本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金及び
資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込
期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回ら
ない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,150円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額（見込額）は8,249,985,000円となります。
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（訂正後）
2022年12月５日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受
人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月27日 開催 の取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （977.5円） と同
額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の
総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により
決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
6,521,700 6,374,961,750 3,782,586,000
ブックビルディング方式
6,521,700 6,374,961,750 3,782,586,000
計（総発行株式）
（注）１ 全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出さ
れる資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額
であります。なお、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、本件募集による新株式発行（以下
「本件公募増資等」という。）の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち
150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、及び
当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資
本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金及び
資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込
期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回ら
ない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
５ 仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は7,565,172,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2022年12月６日(火) 未定
100 2022年12月13日(火)
（注）２
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2022年12月９日(金) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月28日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月５日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 発行価額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と2022年12月５日に決定される予
定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価
格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。また、当社は、2022年11月10日開催の
取締役会において、本件公募増資等の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額の
うち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、
及び当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加す
る資本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金
及び資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、
払込期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下
回らない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月14日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年11月28日から2022年12月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融
商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基
本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の
買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出しも中止いたし
ます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出
し、オーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2022年12月６日(火) 未定
977.5
100 2022年12月13日(火)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2022年12月９日(金) （注）４
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,150円以上1,170円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月５日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額 （977.5円） と2022年12月５日に決定される予定
の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格
と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。また、当社は、2022年11月10日開催の
取締役会において、本件公募増資等の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額の
うち150億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、
及び当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（ただし、当該新株式発行により増加す
る資本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金
及び資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、
払込期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下
回らない予定です。当該資本金及び資本準備金の減少の内容については、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ５．株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月14日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年11月28日から2022年12月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融
商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基
本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額 （977.5円） を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出し
も中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受に
よる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受によります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2022年12月13日までに
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
払込取扱場所へ引受価額と
ンレー証券株式会社
同額を払込むことといたし
ます。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
３ 引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地 未定
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社
号
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
7,173,900
計 － －
（注）１ 引受株式数は、 2022年11月27日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、 需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年12月５日付で変更される可能性が
あります。
２ 当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年12月５日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受によります。
2,869,600
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2022年12月13日までに
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
2,869,600
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
払込取扱場所へ引受価額と
ンレー証券株式会社
同額を払込むことといたし
ます。
195,900
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
３ 引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
99,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
価額との差額の総額は引受
人の手取金となります。
99,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
99,700
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
52,800
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
52,800
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地
52,800
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
52,800
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
17,600
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
17,600
東海東京証券株式会社
号
17,600
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
17,600
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
5,900
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
6,521,700
計 － －
（注）１ 引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年
12月５日付で変更される可能性があります。
２ 当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年12月５日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除し
た場合、国内募集を中止いたします。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
8,249,985,000 8,114,985,000
135,000,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,150円）を基
礎として算出した見込額であります。 2022年11月27日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
7,565,172,000 7,430,172,000
135,000,000
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）を基礎と
して算出した見込額であります。 2022年11月27日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号
所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 8,114 百万円については、海外募集における差引手取概算額 6,443 百万円と併せた
14,558 百万円について、以下の使途に充当する予定であります。
① 新機材導入関連投資
今後の収益基盤拡大に向け、導入予定である次世代航空機材費用（ボーイング737MAXシリーズのボーイング
737-８型機及びボーイング737-10型機導入に係る前払金含む）として、 12,558 百万円（2023年３月期：900百
万円、2024年３月期：300百万円、2025年３月期以降： 11,358 百万円）を充当する予定であります。なお、具
体的な充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
② 借入金返済
株式会社日本政策投資銀行から運転資金として借入れている資本性劣後ローンの返済のため、2,000百万円
（2023年３月期：2,000百万円。返済予定日：2022年12月14日）を充当する予定であります。これにより中長
期的な財務基盤の強化を図ります。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 7,430 百万円については、海外募集における差引手取概算額 7,259 百万円と併せた
14,689 百万円について、以下の使途に充当する予定であります。
① 新機材導入関連投資
今後の収益基盤拡大に向け、導入予定である次世代航空機材費用（ボーイング737MAXシリーズのボーイング
737-８型機及びボーイング737-10型機導入に係る前払金含む）として、 12,689 百万円（2023年３月期：900百
万円、2024年３月期：300百万円、2025年３月期以降： 11,489 百万円）を充当する予定であります。なお、具
体的な充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
② 借入金返済
株式会社日本政策投資銀行から運転資金として借入れている資本性劣後ローンの返済のため、2,000百万円
（2023年３月期：2,000百万円。返済予定日：2022年12月14日）を充当する予定であります。これにより中長
期的な財務基盤の強化を図ります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
（訂正前）
2022年12月５日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」に記
載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行
い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合
3,111,100 株
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
インテグラル２号投資事業有限責任組合
ブックビルディング
6,234,500 7,169,675,000
普通株式
2,812,500 株
方式
P.O. Box309, Ugland House, Grand
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
Integral Fund Ⅱ(A)L.P.
310,900 株
6,234,500 7,169,675,000
計(総売出株式) － －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,150円）で算出した見込額でありま
す。
４ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は14,746,000株であり、国内売出株式数 6,234,500 株及び海外売出株式数 8,511,500 株を目処と
して売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のう
え、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５ 海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。海外売出し
の詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照
ください。
６ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に
行う場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出
し）」をご参照ください。
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８ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９ 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
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（訂正後）
2022年12月５日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を
締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」に記
載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行
い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人
は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合
2,639,100 株
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
インテグラル２号投資事業有限責任組合
ブックビルディング
5,288,800 6,135,008,000
普通株式
2,385,900 株
方式
P.O. Box309, Ugland House, Grand
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
Integral Fund Ⅱ(A)L.P.
263,800 株
5,288,800 6,135,008,000
計(総売出株式) － －
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
３ 売出価額の総額は、 仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）で算出した見込額であります。
４ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出
しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出株式総数は14,746,000株であり、国内売出株式数 5,288,800 株及び海外売出株式数 9,457,200 株を目処と
して売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のう
え、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、
今後変更される可能性があります。
５ 海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。海外売出し
の詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照
ください。
６ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおい
て、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当
てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受に
よる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に
行う場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オー
バーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出
し）」をご参照ください。
８ 前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連
して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９ 国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
4,793,660,000
普通株式 4,168,400
方式 大和証券株式会社
4,793,660,000
計(総売出株式) － 4,168,400 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月14日から2023年１月６
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社及びBofA証券株式会社と協議のうえ、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る
株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があ
ります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプショ
ンとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出
しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,150円）で算出した見込額でありま
す。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
4,835,344,000
普通株式 4,168,400
方式 大和証券株式会社
4,835,344,000
計(総売出株式) － 4,168,400 －
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需
要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月14日から2023年１月６
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社及びBofA証券株式会社と協議のうえ、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る
株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があ
ります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプショ
ンとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４ 国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出
しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、 仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．海外募集及び海外売出しについて
（訂正前）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州
を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対
する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Morgan Stanley & Co.
International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は13,043,400株の予定であり、国内募集株式数 7,173,900 株及び海外募
集株式数 5,869,500 株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発
行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は14,746,000株の予定であり、国内売出株式数
6,234,500 株及び海外売出株式数 8,511,500 株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要
状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容
は、本書と同一ではありません。
（訂正後）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州
を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対
する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Morgan Stanley & Co.
International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事会社兼
ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は13,043,400株の予定であり、国内募集株式数 6,521,700 株及び海外募
集株式数 6,521,700 株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発
行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は14,746,000株の予定であり、国内売出株式数
5,288,800 株及び海外売出株式数 9,457,200 株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要
状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容
は、本書と同一ではありません。
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EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第二部【企業情報】
第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
当社は航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。
(3）事業所等
（訂正前）
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門別の 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 工具、器具 （人）
及び車両 リース資産 差入保証金 合計
構築物 備品
運搬具
内装設備
管理業務
本社
情報機器等
営業業務 191 0 122 － 458 772 214
（東京都大田区） 通信設備
整備業務
訓練施設
運航業務
羽田事業所／東京空港支 内装設備
整備業務
店
情報機器等 593 11 227 53 － 886 1,455
空港業務
（東京都大田区） 通信設備
旅客業務
内装設備
訓練シミュレーター棟 旅客業務 情報機器等
10 0 0 488 1 501 －
（東京都大田区） 訓練業務 通信設備
訓練施設
運航業務
内装設備
福岡空港支店 整備業務
情報機器等 60 45 20 － 15 142 114
（福岡県福岡市博多区） 空港業務
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
神戸空港支店 整備業務
情報機器等
495 3 17 － － 516 219
（兵庫県神戸市中央区） 空港業務
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
千歳空港支店 整備業務
情報機器等
25 6 18 － 1 52 104
（北海道千歳市） 空港業務
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
沖縄空港支店 整備業務
情報機器等
15 22 38 － 17 94 120
空港業務
（沖縄県那覇市）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
整備業務
その他 情報機器等
164 18 55 － 14 251 237
空港業務
通信設備
旅客業務
合計
－ － 1,557 109 499 542 509 3,217 2,463
（注）１．金額は、2022年３月31日現在の帳簿価額によっております。
２．事業所等の賃借料については金額が僅少であるため記載を省略しております。
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EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業部門別の
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 工具、器具 （人）
及び車両 リース資産 差入保証金 合計
構築物 備品
運搬具
内装設備
管理業務
本社 情報機器等
営業業務 191 0 122 － 458 772 214
（東京都大田区） 通信設備
整備業務
訓練施設
運航業務
羽田事業所／東京空港支 内装設備
整備業務
店 情報機器等
593 11 227 53 － 886 1,455
空港業務
（東京都大田区） 通信設備
旅客業務
内装設備
訓練シミュレーター棟 旅客業務 情報機器等
10 0 0 488 1 501 －
（東京都大田区） 訓練業務 通信設備
訓練施設
運航業務
内装設備
福岡空港支店 整備業務
情報機器等
60 45 20 － 15 142 114
空港業務
（福岡県福岡市博多区）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
神戸空港支店 整備業務
情報機器等
495 3 17 － － 516 219
空港業務
（兵庫県神戸市中央区）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
千歳空港支店 整備業務
情報機器等 25 6 18 － 1 52 104
空港業務
（北海道千歳市）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
沖縄空港支店 整備業務
情報機器等 15 22 38 － 17 94 120
空港業務
（沖縄県那覇市）
通信設備
旅客業務
運航業務
内装設備
整備業務
その他 情報機器等 164 18 55 － 14 252 237
空港業務
通信設備
旅客業務
合計 － － 1,557 109 499 542 509 3,217 2,463
（注）１．金額は、2022年３月31日現在の帳簿価額によっております。
２．事業所等の賃借料については金額が僅少であるため記載を省略しております。
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