株式会社ヤガミ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月21日－令和4年10月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月21日 至 2022年10月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月21日 自 2022年４月21日 自 2021年４月21日
会計期間
至 2021年10月20日 至 2022年10月20日 至 2022年４月20日
売上高 (千円) 5,066,371 4,943,553 11,092,027
経常利益 (千円) 825,012 876,860 1,876,383
親会社株主に帰属する
(千円) 524,460 546,075 1,285,638
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 581,200 589,472 1,326,230
純資産額 (千円) 12,230,493 12,919,722 12,975,424
総資産額 (千円) 16,437,958 17,092,282 17,709,464
１株当たり四半期(当期)
(円) 99.99 104.11 245.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.95 71.76 69.83
営業活動による
(千円) 115,655 406,170 622,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 26,406 △ 4,165 420,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 524,514 △ 644,975 △ 524,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,916,996 6,574,599 6,817,600
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月21日 自 2022年７月21日
会計期間
至 2021年10月20日 至 2022年10月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.96 62.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落した他、学校家
具類の売上が減少した一方、採算性の高い滅菌器の拡販やエレクトロニクス関連市場向けの売上が堅調に推移した
ため、売上高49億43百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益８億60百万円（同5.8％増）、経常利益８億76百万円
（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億46百万円（同4.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の売上が伸び悩んだものの、採算性の高い滅菌器分野における欧
州の大口受注や国内食品業界向けの拡販により、売上高は22億72百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は
３億55百万円（同2.4％増）となりました。
② 保健医科機器
ＡＥＤの大口案件や学校保健室向け健康診断機器の拡販が好調だったものの、前期業績を押し上げていた新型コ
ロナウイルス感染症対策商品の需要が一段落したため、売上高は14億30百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント
利益は２億95百万円（同0.8％減）となりました。
③ 産業用機器
東アジア地域において環境試験装置の売上が減少しましたが、採算性が向上したことに加え、半導体メーカーを
はじめとする主要顧客からの保温・加熱用電気ヒーターの需要が引き続き好調を維持した結果、売上高は12億40百
万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は２億26百万円（同25.3％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は170億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億17百万円減少しま
した。これは主に、商品及び製品が１億95百万円増加した一方、現金及び預金が２億43百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が３億71百万円、電子記録債権が１億50百万円減少したこと等によるものであります。負債は41億72
百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億61百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が２億77百万
円、未払法人税等が１億55百万円、賞与引当金が２億68百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前
連結会計年度末に比べて55百万円減少し129億19百万円となり、自己資本比率は71.76％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
２億43百万円減少し、65億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、４億６百万円（前年同四半期は１億15百万円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払額３億47百万円、棚卸資産の増加額２億35百万円、賞与引当金の減少額２億68百万円があった
一方、税金等調整前四半期純利益が８億76百万円、売上債権及び契約資産の減少額５億22百万円があったこと等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、４百万円（前年同四半期は26百万円の獲得）となりました。これは主に有価証
券及び投資有価証券の償還による収入１億円があった一方、有形固定資産の取得による支出１億３百万円があった
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、６億44百万円（前年同四半期は５億24百万円の使用）となりました。これは配
当金の支払額６億44百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、81,830千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月30日)
( 2022年10月20日 ) 商品取引業協会名
㈱名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 5,300,000 5,300,000
メイン市場 100株
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月21日～
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2022年10月20日
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(5) 【大株主の状況】
2022年10月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 3,498 66.69
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田２－16－30 310 5.91
八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.31
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC
NEW YORK 10286, U.S.A 110 2.10
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
八神 基 愛知県名古屋市中区 104 1.98
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 94 1.80
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１－４－10 87 1.67
小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.47
小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.43
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 57 1.10
計 － 4,535 86.46
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 5,244,100
完全議決権株式(その他) 52,441 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,441 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３－２－29 54,600 ― 54,600 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,600 ― 54,600 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月21日から2022年
10月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月21日から2022年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月20日) (2022年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,627,600 8,384,599
受取手形、売掛金及び契約資産 2,358,220 1,986,268
電子記録債権 644,429 494,004
有価証券 601,240 500,362
商品及び製品 1,260,227 1,455,265
仕掛品 111,957 166,965
原材料及び貯蔵品 603,678 589,213
その他 370,538 376,228
△ 2,603 △ 205
貸倒引当金
流動資産合計 14,575,288 13,952,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 291,105 281,906
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 524 92,249
59,869 57,543
その他（純額）
有形固定資産合計 1,698,072 1,778,272
無形固定資産
電話加入権 4,492 4,492
ソフトウエア 34,281 23,074
980 4,940
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 39,753 32,507
投資その他の資産
投資有価証券 994,131 986,552
繰延税金資産 368,516 308,507
その他 38,699 38,740
△ 4,999 △ 4,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,396,349 1,328,801
固定資産合計 3,134,175 3,139,580
資産合計 17,709,464 17,092,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月20日) (2022年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 633,086 701,600
電子記録債務 1,482,618 1,205,198
未払金 69,746 57,750
未払法人税等 364,049 208,591
契約負債 539,232 552,298
賞与引当金 455,775 187,409
213,376 188,581
その他
流動負債合計 3,757,886 3,101,430
固定負債
繰延税金負債 222 25,571
退職給付に係る負債 342,683 354,902
役員退職慰労引当金 202,304 213,970
430,943 476,685
その他
固定負債合計 976,153 1,071,130
負債合計 4,734,039 4,172,560
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,905,454 10,806,355
△ 34,481 △ 34,481
自己株式
株主資本合計 12,335,083 12,235,984
その他の包括利益累計額
32,310 28,819
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 32,310 28,819
非支配株主持分 608,029 654,917
純資産合計 12,975,424 12,919,722
負債純資産合計 17,709,464 17,092,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年10月20日) 至 2022年10月20日)
売上高 5,066,371 4,943,553
3,112,428 2,981,458
売上原価
売上総利益 1,953,943 1,962,094
※ 1,140,349 ※ 1,101,302
販売費及び一般管理費
営業利益 813,593 860,792
営業外収益
受取利息 1,095 1,017
有価証券利息 5,834 5,061
受取配当金 3,850 2,274
不動産賃貸料 203 315
貸倒引当金戻入額 579 2,397
受取保険金 ― 4,506
667 2,124
その他
営業外収益合計 12,230 17,697
営業外費用
支払利息 117 118
為替差損 694 ―
支払補償費 ― 1,467
― 43
その他
営業外費用合計 811 1,629
経常利益 825,012 876,860
特別損失
89 0
固定資産除却損
特別損失合計 89 0
税金等調整前四半期純利益 824,923 876,860
法人税、住民税及び事業税
206,049 197,000
58,774 86,896
法人税等調整額
法人税等合計 264,824 283,896
四半期純利益 560,098 592,963
非支配株主に帰属する四半期純利益 35,638 46,887
親会社株主に帰属する四半期純利益 524,460 546,075
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年10月20日) 至 2022年10月20日)
四半期純利益 560,098 592,963
その他の包括利益
21,101 △ 3,490
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21,101 △ 3,490
四半期包括利益 581,200 589,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 545,561 542,584
非支配株主に係る四半期包括利益 35,638 46,887
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年10月20日) 至 2022年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 824,923 876,860
減価償却費 37,374 35,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,208 12,219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,306 11,666
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147,048 △ 268,366
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 570 △ 2,397
受取利息及び受取配当金 △ 10,779 △ 8,352
受取保険金 ― △ 4,506
支払利息 117 118
固定資産除却損 89 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 119,260 522,376
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 441,740 △ 235,580
仕入債務の増減額（△は減少） 329,638 △ 207,379
△ 139,716 5,913
その他
小計 568,033 737,674
利息及び配当金の受取額
15,105 11,746
利息の支払額 △ 0 △ 0
保険金の受取額 ― 4,506
△ 467,483 △ 347,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,655 406,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,810,000 △ 1,810,000
定期預金の払戻による収入 1,810,000 1,810,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
50,000 100,000
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19,234 △ 103,539
無形固定資産の取得による支出 △ 3,911 ―
△ 448 △ 625
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,406 △ 4,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 101 ―
△ 524,413 △ 644,975
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 524,514 △ 644,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 382,466 △ 243,001
現金及び現金同等物の期首残高 6,299,462 6,817,600
※ 5,916,996 ※ 6,574,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年10月20日 ) 至 2022年10月20日 )
運賃及び荷造費 105,578 千円 100,426 千円
給料及び賞与 355,646 千円 351,804 千円
賞与引当金繰入額 169,507 千円 128,890 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,215 千円 10,953 千円
退職給付費用 26,505 千円 21,217 千円
減価償却費 24,827 千円 25,614 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
至 2021年10月20日 ) 至 2022年10月20日 )
現金及び預金 7,726,996千円 8,384,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,810,000千円 △1,810,000千円
現金及び現金同等物 5,916,996千円 6,574,599千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年10月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月８日
普通株式 524,541 100 2021年４月20日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年10月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月９日
普通株式 645,174 123 2022年４月20日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月21日 至 2021年10月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 1,770,530 1,466,983 659,550 3,897,064 ― 3,897,064
アジア 411,380 3,180 583,284 997,845 ― 997,845
その他 159,760 ― 11,701 171,461 ― 171,461
顧客との契約から生じる収益 2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,341,671 1,470,164 1,254,535 5,066,371 ― 5,066,371
セグメント利益 346,682 297,457 180,873 825,012 ― 825,012
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年10月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 1,708,732 1,429,852 681,411 3,819,996 ― 3,819,996
アジア 292,523 945 529,037 822,506 ― 822,506
その他 270,867 ― 30,183 301,051 ― 301,051
顧客との契約から生じる収益 2,272,123 1,430,797 1,240,632 4,943,553 ― 4,943,553
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
2,272,123 1,430,797 1,240,632 4,943,553 ― 4,943,553
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,272,123 1,430,797 1,240,632 4,943,553 ― 4,943,553
セグメント利益 355,099 295,166 226,594 876,860 ― 876,860
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月21日 (自 2022年４月21日
項目
至 2021年10月20日 ) 至 2022年10月20日 )
１株当たり四半期純利益 99円99銭 104円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 524,460 546,075
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
524,460 546,075
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,373 5,245,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月29日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガ
ミの2022年４月21日から2023年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月21日から2022年
10月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2022年10月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
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四半期報告書
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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