Ｄ－Ｉ’ｓ ＴＯＰＩＸインデックス 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和3年9月22日－令和4年9月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和3年9月22日－令和4年9月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｄ－Ｉ’ｓ ＴＯＰＩＸインデックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年12月13日 提出
【計算期間】 第9計算期間
（自 2021年9月22日 至 2022年9月20日）
【ファンド名】 Ｄ－Ｉ'ｓ ＴＯＰＩＸインデックス
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させる
ことをめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2013 年 12 月 9 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（ ※2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
信託契約（ ※2 ）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
受託会社
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
トディ銀行
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2022 年 9 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
トピックス・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指
数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産
に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
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(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑧ 、 ⑨ および ⑩ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商
品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図することができます。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 ．から前 11 ．までの証券または証書の性
質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
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16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19 ．の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1 ．の証券または証書ならびに前 12 ．および前 17 ．の証券または証書のうち前 1 ．の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 ．から前 6 ．までの証券ならびに前 14 ．の証
券のうち投資法人債券ならびに前 12 ．および前 17 ．の証券または証書のうち前 2 ．から前 6 ．までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13 ．の証券および前 14 ．の証券（投資法人債券を
除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5 ．の権利の性質を有するもの
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 2 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 45 ～ 55 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2022 年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投資の指図をしません。
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ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約
権 証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
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約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前
の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
新 株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑨ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
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ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前 (2)③ の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同
じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価総額の合計額」といい
ます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合
計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 同一銘柄の転換社債等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型
新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑬ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑭ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑮ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑯ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞ マザーファンド（トピックス・インデックス・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 投資対象
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないま
す。
イ．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ．ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価
指数との連動性を維持するよう構築します。
ハ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
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① 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
4. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
なお、前 1. の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託会社は、信託金を、前 ① に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資には、制限を設けません。
② 先物取引等
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象とする有価証券
の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品
取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
③ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
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なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資
資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落
する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、お買付け、ご換金の
申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.44 ％（税抜 0.40 ％）を
乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎
計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.19 ％（税抜） 年率 0.18 ％（税抜） 年率 0.03 ％（税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
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④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択
することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特
別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）と
なります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年
者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。毎年、一
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定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間
非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収（ ※ ）され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2022 年 9 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 40,088,227 99.99
内 日本 40,088,227 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,892 0.01
純資産総額
40,091,119 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 9 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
1.3480 1.2844
31,211,638 99.99
1 トピックス・インデックス・マザーファンド 日本 託受益証
42,073,290 40,088,227
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
19,999,193 19,999,193 1.0875 1.0875
(2014 年 9 月 19 日 )
第 2 計算期間末
29,399,301 29,399,301 1.1820 1.1820
(2015 年 9 月 24 日 )
第 3 計算期間末
26,531,088 26,531,088 1.1092 1.1092
(2016 年 9 月 20 日 )
第 4 計算期間末
30,395,867 30,395,867 1.4289 1.4289
(2017 年 9 月 19 日 )
第 5 計算期間末
33,722,471 33,722,471 1.5548 1.5548
(2018 年 9 月 19 日 )
第 6 計算期間末
41,935,950 41,935,950 1.4341 1.4341
(2019 年 9 月 19 日 )
第 7 計算期間末
55,229,408 55,229,408 1.4906 1.4906
(2020 年 9 月 23 日 )
第 8 計算期間末
69,823,822 69,823,822 1.9055 1.9055
(2021 年 9 月 21 日 )
2021 年 9 月末日 69,185,638 － 1.8880 －
10 月末日 68,180,706 － 1.8606 －
11 月末日 63,716,018 － 1.7921 －
12 月末日 61,682,461 － 1.8543 －
2022 年 1 月末日 58,140,860 － 1.7647 －
2 月末日 57,869,517 － 1.7564 －
3 月末日 43,435,416 － 1.8310 －
4 月末日 42,383,383 － 1.7866 －
5 月末日 42,686,075 － 1.7994 －
6 月末日 41,798,723 － 1.7620 －
7 月末日 43,339,665 － 1.8270 －
8 月末日 42,431,878 － 1.8483 －
第 9 計算期間末
42,081,301 42,081,301 1.8330 1.8330
(2022 年 9 月 20 日 )
9 月末日 40,091,119 － 1.7463 －
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 8.8
第 2 計算期間 8.7
第 3 計算期間 △ 6.2
第 4 計算期間 28.8
第 5 計算期間 8.8
第 6 計算期間 △ 7.8
第 7 計算期間 3.9
第 8 計算期間 27.8
第 9 計算期間 △ 3.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 17,389,878 0
第 2 計算期間 11,820,223 5,337,351
第 3 計算期間 90,400 1,043,528
第 4 計算期間 16,315,218 18,963,353
第 5 計算期間 7,730,682 7,312,600
第 6 計算期間 10,700,443 3,147,091
第 7 計算期間 13,590,035 5,781,019
第 8 計算期間 20,689,017 21,096,869
第 9 計算期間 0 13,686,320
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
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（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
181,827,418,560 96.16
株式
内 日本 181,827,418,560 96.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,267,296,920 3.84
純資産総額
189,094,715,480 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 7,362,360,000 3.89
内 日本 7,362,360,000 3.89
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2022 年 9 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
2,047.13 1,876.00
輸送用機
3,536,100 3.51
1 トヨタ自動車 日本 株式
器
7,238,866,050 6,633,723,600
10,343.73 9,286.00
485,800 2.39
2 ソニーグループ 日本 株式 電気機器
5,024,984,540 4,511,138,800
51,163.44 47,900.00
70,300 1.78
3 キーエンス 日本 株式 電気機器
3,596,789,900 3,367,370,000
3,914.03 3,906.00
情報・通信
853,100 1.76
4 日本電信電話 日本 株式
業
3,339,060,560 3,332,208,600
733.09 651.50
4,476,700 1.54
5 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
3,281,837,271 2,916,570,050
6,180.08 5,854.00
その他製
任 天 堂 438,000 1.36
6 日本 株式
品
2,706,878,100 2,564,052,000
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4,369.69 4,243.00
情報・通信
554,800 1.24
7 ＫＤＤＩ 日本 株式
業
2,424,308,170 2,354,016,400
3,840.20 3,767.00
609,700 1.21
8 武田薬品 日本 株式 医薬品
2,341,375,370 2,296,739,900
6,721.49 6,114.00
日 立 373,100 1.21
9 日本 株式 電気機器
2,507,788,960 2,281,133,400
4,197.30 4,042.00
562,600 1.20
10 第一三共 日本 株式 医薬品
2,361,405,000 2,274,029,200
5,508.63 4,900.00
情報・通信
456,400 1.18
11 ソフトバンクグループ 日本 株式
業
2,514,139,380 2,236,360,000
4,399.45 4,161.00
530,900 1.17
12 リクルートホールディングス 日本 株式 サービス業
2,335,670,180 2,209,074,900
14,484.01 13,880.00
147,800 1.08
13 ＨＯＹＡ 日本 株式 精密機器
2,140,737,160 2,051,464,000
4,353.23 4,024.00
496,500 1.06
14 三井住友フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
2,161,379,820 1,997,916,000
4,366.11 3,968.00
500,100 1.05
15 三菱商事 日本 株式 卸売業
2,183,492,420 1,984,396,800
24,072.20 22,295.00
84,700 1.00
16 ダイキン工業 日本 株式 機械
2,038,916,060 1,888,386,500
3,541.56 3,137.00
輸送用機
567,000 0.94
17 本田技研 日本 株式
器
2,008,064,520 1,778,679,000
40,994.50 35,700.00
49,200 0.93
18 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器
2,016,929,540 1,756,440,000
15,859.31 14,330.00
120,300 0.91
19 信越化学 日本 株式 化学
1,907,875,780 1,723,899,000
1,502.54 1,446.50
情報・通信
1,152,800 0.88
20 ソフトバンク 日本 株式
業
1,732,130,010 1,667,525,200
3,317.00 3,089.00
536,400 0.88
21 三井物産 日本 株式 卸売業
1,779,238,800 1,656,939,600
2,631.98 2,565.00
638,700 0.87
22 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
1,681,050,440 1,638,265,500
3,801.04 3,501.00
伊 藤 忠 457,100 0.85
23 日本 株式 卸売業
1,737,458,740 1,600,307,100
20,308.56 19,705.00
78,800 0.82
24 オリエンタルランド 日本 株式 サービス業
1,600,315,210 1,552,754,000
5,987.08 5,806.00
256,200 0.79
25 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
1,533,890,920 1,487,497,200
1,669.08 1,562.50
917,300 0.76
26 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
1,531,055,350 1,433,281,250
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7,386.52 6,632.00
211,000 0.74
27 村田製作所 日本 株式 電気機器
1,558,556,500 1,399,352,000
9,179.11 8,130.00
172,100 0.74
28 日本電産 日本 株式 電気機器
1,579,725,750 1,399,173,000
21,790.77 20,260.00
68,100 0.73
29 ファナック 日本 株式 電気機器
1,483,951,700 1,379,706,000
63,157.22 58,220.00
22,700 0.70
30 ＳＭＣ 日本 株式 機械
1,433,669,050 1,321,594,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 96.16%
合計 96.16%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.10%
鉱業 0.28%
建設業 2.17%
食料品 3.45%
繊維製品 0.45%
パルプ・紙 0.18%
化学 5.92%
医薬品 5.50%
石油・石炭製品 0.49%
ゴム製品 0.67%
ガラス・土石製品 0.70%
鉄鋼 0.76%
非鉄金属 0.72%
金属製品 0.57%
機械 5.02%
電気機器 15.93%
輸送用機器 7.31%
精密機器 2.74%
その他製品 2.46%
電気・ガス業 1.21%
陸運業 3.22%
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海運業 0.49%
空運業 0.47%
倉庫・運輸関連業 0.16%
情報・通信業 8.92%
卸売業 5.43%
小売業 4.52%
銀行業 5.14%
証券、商品先物取引業 0.71%
保険業 2.18%
その他金融業 1.10%
不動産業 1.94%
サービス業 5.26%
合計 96.16%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０４１
株価指数先物
401 7,688,859,150
日本 買建 7,362,360,000 3.89%
取引
２月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取
得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
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受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
請求の受付けを中止することができます。一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解
約請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して 4 営業日
目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・東京証券取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
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電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
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(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2013 年 12 月 9 日から 2028 年 9 月 19 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 9 月 20 日から翌年 9 月 19 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2013 年 12 月 9 日から 2014 年 9 月
19 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、東証株価指数が改廃された場合、
もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 4 ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 4 ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
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7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場 合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
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書）を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運
用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
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受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 9 期計算期間（ 2021 年 9 月 22 日か
ら 2022 年 9 月 20 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
Ｄ－Ｉ'ｓ ＴＯＰＩＸインデックス
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期
2021年9月21日現在 2022年9月20日現在
資産の部
流動資産
106,812 94,395
コール・ローン
69,818,800 42,079,200
親投資信託受益証券
4,400 2,200
未収入金
69,930,012 42,175,795
流動資産合計
69,930,012 42,175,795
資産合計
負債の部
流動負債
7,842 6,965
未払受託者報酬
97,134 86,431
未払委託者報酬
1,214 1,098
その他未払費用
106,190 94,494
流動負債合計
106,190 94,494
負債合計
純資産の部
元本等
36,644,085 22,957,765
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 33,179,737 19,123,536
11,210,434 7,023,479
（分配準備積立金）
69,823,822 42,081,301
元本等合計
69,823,822 42,081,301
純資産合計
69,930,012 42,175,795
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期 第9期
自 2020年9月24日 自 2021年9月22日
至 2021年9月21日 至 2022年9月20日
営業収益
11,895,814 △ 3,516,400
有価証券売買等損益
11,895,814 △ 3,516,400
営業収益合計
営業費用
3 －
支払利息
15,158 17,161
受託者報酬
187,879 212,745
委託者報酬
2,362 2,723
その他費用
205,402 232,629
営業費用合計
11,690,412 △ 3,749,029
営業利益又は営業損失（△）
11,690,412 △ 3,749,029
経常利益又は経常損失（△）
11,690,412 △ 3,749,029
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
2,088,459 △ 2,085,040
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 18,177,471 33,179,737
15,983,932 －
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,983,932 －
額
10,583,619 12,392,212
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,583,619 12,392,212
額
－ －
※１ ※１
分配金
33,179,737 19,123,536
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 9 期
区 分 自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2021 年 9 月 19 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2021 年
9 月 21 日としており、 2022 年 9 月 19 日が休日のため、当計算期間末日
を 2022 年 9 月 20 日としております。このため、当計算期間は 364 日と
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 8 期 第 9 期
区 分
2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
1. ※ 1 期首元本額 37,051,937 円 36,644,085 円
期中追加設定元本額 20,689,017 円 －円
期中一部解約元本額 21,096,869 円 13,686,320 円
2. 計算期間末日における受益 36,644,085 口 22,957,765 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 8 期 第 9 期
区 分 自 2020 年 9 月 24 日 自 2021 年 9 月 22 日
至 2021 年 9 月 21 日 至 2022 年 9 月 20 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 9,277,075 円）、投資信託 （ 0 円）、投資信託約款に規
約款に規定される収益調整金 定される収益調整金
（ 21,969,306 円）及び分配準 （ 12,100,059 円）及び分配準
備積立金（ 1,933,359 円）よ 備積立金（ 7,023,479 円）よ
り分配対象額は 33,179,740 円 り分配対象額は 19,123,538 円
（ 1 万口当たり 9,054.60 円） （ 1 万口当たり 8,329.88 円）
であり、分配を行っておりま であり、分配を行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 9 期
区 分 自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第 9 期
区 分
2022 年 9 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 8 期 第 9 期
2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 9,775,217 △ 1,470,349
合計 9,775,217 △ 1,470,349
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 8 期 第 9 期
2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 9 期
自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 8 期 第 9 期
2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.9055 円 1.8330 円
（ 1 万口当たり純資産額） (19,055 円 ) (18,330 円 )
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(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 トピックス・インデックス・マザー
31,216,024 42,079,200
証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計 42,079,200
合計 42,079,200
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
11,388,192,763 14,544,002,321
株式
※ 2 ※ 3 189,973,468,640 190,358,800,810
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定
277,800 58,409,600
未収配当金
69,858,959 85,377,722
未収利息
581,660 402,872
その他未収収益
※ 4 3,470,064 5,697,768
差入委託証拠金
－ 66,270,000
流動資産合計
201,435,849,886 205,118,961,093
資産合計
201,435,849,886 205,118,961,093
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
3,815,650 741,000
前受金
34,675,000 30,755,000
未払金
79,161,000 －
未払解約金
229,583,550 37,544,320
受入担保金
8,605,893,975 8,030,704,184
流動負債合計
8,953,129,175 8,099,744,504
負債合計
8,953,129,175 8,099,744,504
純資産の部
元本等
元本
※ 1 137,972,449,571 146,161,636,928
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
54,510,271,140 50,857,579,661
元本等合計
192,482,720,711 197,019,216,589
純資産合計
192,482,720,711 197,019,216,589
負債純資産合計 201,435,849,886 205,118,961,093
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 9 月 22 日
区 分
至 2022 年 9 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 9 月 24 日 2021 年 9 月 22 日
期首元本額 144,273,817,223 円 137,972,449,571 円
期中追加設定元本額 20,154,777,070 円 21,891,192,489 円
期中一部解約元本額 26,456,144,722 円 13,702,005,132 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 2,989,191,828 円 2,913,315,600 円
ファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・トピックス・イン 5,882,696,138 円 5,057,552,549 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 925,539 円 919,050 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 25,469,299 円 22,914,284 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 429,078,400 円 306,153,651 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 23,164,900 円 20,861,610 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 721,398,709 円 620,077,228 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 212,609,568 円 424,026,190 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 50,045,732 円 31,216,024 円
デックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 112,275,070 円 209,861,004 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 4,271,085,355 円 6,024,963,119 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 3,194,833,049 円 4,243,393,048 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 442,601,861 円 754,549,149 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 65,726,059,110 円 68,855,675,811 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,904,866,842 円 3,261,884,393 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 3,951,974,309 円 4,664,787,412 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 3,760,977,295 円 4,626,300,873 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 5,858,241,088 円 6,602,474,346 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 50,696,932 円 59,540,051 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 51,725,840 円 69,149,114 円
ヤー 2040
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワつみたてインデックス 1,353,026,496 円 2,398,708,347 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 9,628,593 円 12,198,543 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 8,568,294 円 10,134,564 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 17,409,216 円 25,524,777 円
バランス７０
ダイワ国内株式インデックス －円 964,722,382 円
（ラップ専用）
ダイワ世界バランスファンド 113,101,715 円 80,584,476 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 130,262,046 円 44,620,861 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 6,161,189,519 円 5,365,977,076 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 559,246,637 円 495,127,448 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 80,610,399 円 70,111,584 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 146,638,577 円 105,903,266 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 178,771,082 円 221,137,687 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 10,294,148,277 円 11,537,778,484 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 2,512,120,167 円 1,659,502,574 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 2,644,643,973 円 3,228,157,904 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,211,577,472 円 1,206,704,313 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 153,686,797 円 134,931,541 円
ダイワライフスタイル５０ 617,422,037 円 556,481,026 円
ダイワライフスタイル７５ 487,367,793 円 423,712,951 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 10,633,113,617 円 8,850,002,618 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計 137,972,449,571 円 146,161,636,928 円
2. 期末日における受益権の総数 137,972,449,571 口 146,161,636,928 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 8,131,613,200 円 株式 7,650,814,500 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 949,460,000 円 株式 846,840,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 2,759,549 円が 当額の未入金分 5,125,370 円が
含まれております。 含まれております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 9 月 22 日
区 分
至 2022 年 9 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 9 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 36,459,373,632 △ 9,854,133,695
合計 36,459,373,632 △ 9,854,133,695
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2020 年 9 月
24 日から 2021 年 9 月 21 日まで、及び 2021 年 9 月 22 日から 2022 年 9 月 20 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2021 年 9 月 21 日 現在 2022 年 9 月 20 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
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市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,791,775,000 － 1,788,285,000 △ 3,490,000 6,644,620,000 － 6,702,480,000 57,860,000
合計 1,791,775,000 － 1,788,285,000 △ 3,490,000 6,644,620,000 － 6,702,480,000 57,860,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 9 月 21 日現在 2022 年 9 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.3951 円 1.3480 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,951 円 ) (13,480 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極 洋
3,300 3,670.00 12,111,000
日本水産 96,700 546.00 52,798,200
マルハニチロ 13,800 2,416.00 33,340,800
雪国まいたけ 7,500 996.00 7,470,000 貸付株式数 200 株
カネコ種苗 3,000 1,549.00 4,647,000
サカタのタネ 11,300 4,845.00 54,748,500 貸付株式数 4,400 株
ホクト 7,900 1,915.00 15,128,500 貸付株式数 400 株
ホクリヨウ 1,300 609.00 791,700 貸付株式数 200 株
ショーボンドＨＤ 12,100 6,290.00 76,109,000
ミライト・ワン 33,500 1,534.00 51,389,000
タマホーム 6,300 2,374.00 14,956,200 貸付株式数 2,500 株
サンヨーホームズ 1,800 692.00 1,245,600 貸付株式数 400 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本アクア 4,200 668.00 2,805,600 貸付株式数 100 株
ファーストコーポレーショ
2,600 734.00 1,908,400 貸付株式数 300 株
ン
ベステラ 2,100 1,007.00 2,114,700 貸付株式数 800 株
キャンディル 1,500 596.00 894,000 貸付株式数 700 株
住石ホールディングス 18,600 234.00 4,352,400 貸付株式数 7,100 株
日鉄鉱業 2,000 5,840.00 11,680,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 4,400 3,335.00 14,674,000 貸付株式数 1,700 株
ＩＮＰＥＸ 329,600 1,507.00 496,707,200 貸付株式数 146,700 株
石油資源開発 12,300 3,745.00 46,063,500
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 4,000 1,663.00 6,652,000 貸付株式数 100 株
ダイセキ環境ソリューショ
2,000 911.00 1,822,000 貸付株式数 700 株
ン
第一カッター興業 2,200 1,274.00 2,802,800
明豊ファシリティワークス 3,400 674.00 2,291,600 貸付株式数 1,200 株
安藤・間 47,200 893.00 42,149,600
東急建設 28,000 676.00 18,928,000
コムシスホールディングス 33,400 2,569.00 85,804,600
ビーアールホールディング
12,800 351.00 4,492,800 貸付株式数 5,100 株
ス
高松コンストラクションＧ
6,900 1,920.00 13,248,000
Ｐ
東建コーポレーション 2,900 8,200.00 23,780,000 貸付株式数 1,100 株
400 株
ソネック 1,100 1,023.00 1,125,300 貸付株式数
(100 株 )
ヤマウラ 4,800 970.00 4,656,000 貸付株式数 1,800 株
オリエンタル白石 35,000 253.00 8,855,000
大成建設 66,600 4,305.00 286,713,000
大 林 組
222,600 984.00 219,038,400
清水建設 205,900 763.00 157,101,700
飛島建設 6,200 1,073.00 6,652,600
長谷工コーポレーシヨン 64,300 1,654.00 106,352,200
松井建設 8,000 581.00 4,648,000 貸付株式数 600 株
錢 高 組
900 3,170.00 2,853,000 貸付株式数 300 株
鹿島建設 163,100 1,491.00 243,182,100
不動テトラ 5,000 1,544.00 7,720,000 貸付株式数 200 株
大末建設 2,600 1,552.00 4,035,200 貸付株式数 100 株
鉄建建設 4,700 1,800.00 8,460,000
西松建設 14,500 4,180.00 60,610,000 貸付株式数 5,700 株
三井住友建設 53,500 455.00 24,342,500 貸付株式数 400 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大豊建設 3,500 4,330.00 15,155,000 貸付株式数 1,000 株
佐田建設 4,900 423.00 2,072,700 貸付株式数 1,900 株
ナカノフドー建設 5,400 301.00 1,625,400 貸付株式数 1,500 株
奥 村 組
11,800 2,984.00 35,211,200
東鉄工業 9,500 2,387.00 22,676,500
イチケン 1,700 1,815.00 3,085,500 貸付株式数 200 株
1,300 株
富士ピー・エス 3,500 469.00 1,641,500 貸付株式数
(200 株 )
淺沼組 5,200 2,729.00 14,190,800 貸付株式数 200 株
戸田建設 91,800 769.00 70,594,200
熊 谷 組
11,800 2,604.00 30,727,200
北野建設 1,400 2,356.00 3,298,400 貸付株式数 500 株
植 木 組
2,100 1,251.00 2,627,100 貸付株式数 800 株
矢作建設 10,100 769.00 7,766,900
ピーエス三菱 7,800 644.00 5,023,200
日本ハウスＨＬＤＧＳ 12,600 460.00 5,796,000 貸付株式数 5,700 株
大東建託 24,600 14,780.00 363,588,000
新日本建設 10,500 717.00 7,528,500
東亜道路 1,300 6,010.00 7,813,000
日本道路 2,100 5,950.00 12,495,000
東亜建設 5,300 2,433.00 12,894,900
日本国土開発 18,800 619.00 11,637,200 貸付株式数 800 株
若築建設 3,800 2,170.00 8,246,000 貸付株式数 1,400 株
東洋建設 27,100 862.00 23,360,200
五洋建設 88,200 734.00 64,738,800 貸付株式数 700 株
世紀東急 10,800 760.00 8,208,000 貸付株式数 200 株
福 田 組
2,400 4,945.00 11,868,000 貸付株式数 800 株
日本ドライケミカル 1,700 1,508.00 2,563,600 貸付株式数 600 株
住友林業 47,800 2,351.00 112,377,800 貸付株式数 13,300 株
日本基礎技術 5,900 485.00 2,861,500 貸付株式数 2,300 株
巴コーポレーション 9,600 407.00 3,907,200 貸付株式数 200 株
大和ハウス 189,700 3,115.00 590,915,500
ライト工業 13,200 1,948.00 25,713,600
積水ハウス 227,600 2,515.00 572,414,000
日特建設 5,100 969.00 4,941,900
北陸電気工事 4,100 735.00 3,013,500
ユアテック 13,900 742.00 10,313,800
日本リーテック 4,600 817.00 3,758,200
四電工 2,300 1,871.00 4,303,300
中電工 9,200 2,160.00 19,872,000
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関 電 工
39,100 858.00 33,547,800
きんでん 48,800 1,542.00 75,249,600
東京エネシス 7,000 1,002.00 7,014,000
トーエネック 2,400 3,520.00 8,448,000
住友電設 5,900 2,676.00 15,788,400
日本電設工業 10,200 1,822.00 18,584,400
エクシオグループ 33,000 2,177.00 71,841,000
新日本空調 5,200 1,841.00 9,573,200 貸付株式数 1,400 株
日本工営 4,600 3,675.00 16,905,000
九電工 15,200 2,871.00 43,639,200
三機工業 15,600 1,680.00 26,208,000
日揮ホールディングス 67,900 1,964.00 133,355,600
中外炉工業 2,200 1,594.00 3,506,800 貸付株式数 700 株
ヤマト 5,900 785.00 4,631,500 貸付株式数 2,100 株
太平電業 4,300 3,410.00 14,663,000 貸付株式数 200 株
高砂熱学 18,200 1,682.00 30,612,400
三晃金属 1,000 2,716.00 2,716,000 貸付株式数 200 株
ＮＥＣネッツエスアイ 24,800 1,610.00 39,928,000
朝日工業社 2,900 1,807.00 5,240,300
明星工業 12,000 727.00 8,724,000
大 氣 社
10,000 3,315.00 33,150,000
ダイダン 4,400 2,245.00 9,878,000
日比谷総合設備 6,400 1,874.00 11,993,600
ニップン 18,600 1,553.00 28,885,800
日清製粉Ｇ本社 72,300 1,446.00 104,545,800
日東富士製粉 1,100 4,555.00 5,010,500
昭和産業 6,000 2,504.00 15,024,000
鳥越製粉 5,400 660.00 3,564,000 貸付株式数 1,300 株
中部飼料 7,800 1,083.00 8,447,400 貸付株式数 3,100 株
フィード・ワン 8,900 697.00 6,203,300
東洋精糖 1,000 873.00 873,000
日本甜菜糖 3,900 1,610.00 6,279,000 貸付株式数 1,000 株
ＤＭ三井製糖ホールディ 6,100 1,893.00 11,547,300
塩水港精糖 7,900 202.00 1,595,800 貸付株式数 3,200 株
日新製糖 3,500 1,739.00 6,086,500
ＬＩＦＵＬＬ 22,500 167.00 3,757,500 貸付株式数 3,400 株
ミクシィ 16,700 2,397.00 40,029,900
ジェイエイシーリクルート
6,000 2,090.00 12,540,000
メント
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本Ｍ＆Ａセンターホール
119,800 1,738.00 208,212,400
デ
メンバーズ 1,900 2,557.00 4,858,300 貸付株式数 700 株
中広 1,100 401.00 441,100 貸付株式数 400 株
ＵＴグループ 10,500 2,663.00 27,961,500
アイティメディア 3,400 1,630.00 5,542,000 貸付株式数 1,200 株
Ｅ・Ｊホールディングス 4,200 1,298.00 5,451,600 貸付株式数 1,600 株
夢真ビーネックスグルーフ 23,900 1,678.00 40,104,200
コシダカホールディングス 19,500 896.00 17,472,000 貸付株式数 6,100 株
アルトナー 1,900 987.00 1,875,300
パソナグループ 7,900 1,996.00 15,768,400
ＣＤＳ 1,900 1,691.00 3,212,900 貸付株式数 700 株
リンクアンドモチベーショ
18,900 713.00 13,475,700 貸付株式数 7,500 株
ン
エス・エム・エス 24,900 3,010.00 74,949,000
サニーサイドアップＧ 2,500 598.00 1,495,000 貸付株式数 100 株
パーソルホールディングス 73,100 2,783.00 203,437,300
リニカル 4,200 725.00 3,045,000 貸付株式数 700 株
クックパッド 17,700 210.00 3,717,000 貸付株式数 5,200 株
エスクリ 3,500 369.00 1,291,500 貸付株式数 1,300 株
アイ・ケイ・ケイホール
3,700 633.00 2,342,100 貸付株式数 1,400 株
ディンク
森永製菓 15,500 3,845.00 59,597,500
中 村 屋
1,600 3,150.00 5,040,000 貸付株式数 600 株
7,100 株
江崎グリコ 17,900 3,465.00 62,023,500 貸付株式数
(1,700 株 )
名糖産業 2,800 1,649.00 4,617,200 貸付株式数 1,200 株
井村屋グループ 3,800 2,249.00 8,546,200 貸付株式数 1,500 株
不 二 家
4,400 2,430.00 10,692,000
山崎製パン 42,000 1,627.00 68,334,000
第一屋製パン 600 449.00 269,400 貸付株式数 300 株
モロゾフ 2,300 3,665.00 8,429,500
亀田製菓 4,000 4,490.00 17,960,000 貸付株式数 1,500 株
寿スピリッツ 6,700 8,270.00 55,409,000 貸付株式数 2,600 株
カルビー 35,000 2,965.00 103,775,000
森永乳業 13,000 4,120.00 53,560,000
六甲バター 4,500 1,436.00 6,462,000 貸付株式数 1,600 株
ヤクルト 48,800 8,220.00 401,136,000
明治ホールディングス 42,300 6,440.00 272,412,000
雪印メグミルク 16,900 1,671.00 28,239,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
プリマハム 9,600 2,111.00 20,265,600
日本ハム 26,900 3,900.00 104,910,000
林兼産業 1,700 460.00 782,000 貸付株式数 400 株
丸大食品 6,800 1,478.00 10,050,400 貸付株式数 2,600 株
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
6,900 2,952.00 20,368,800 貸付株式数 2,700 株
柿安本店 2,700 2,290.00 6,183,000 貸付株式数 900 株
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 48,500 669.00 32,446,500
学情 3,000 1,389.00 4,167,000 貸付株式数 1,100 株
1,300 株
スタジオアリス 3,300 2,183.00 7,203,900 貸付株式数
(100 株 )
クロスキャット 4,100 1,315.00 5,391,500 貸付株式数 1,600 株
シミックホールディングス 3,700 1,588.00 5,875,600 貸付株式数 1,400 株
エプコ 1,600 634.00 1,014,400 貸付株式数 600 株
システナ 107,000 420.00 44,940,000
ＮＪＳ 1,300 1,975.00 2,567,500 貸付株式数 500 株
デジタルアーツ 4,000 6,630.00 26,520,000
日鉄ソリューションズ 13,000 3,560.00 46,280,000
綜合警備保障 26,700 3,630.00 96,921,000
1,500 株
キューブシステム 3,900 1,019.00 3,974,100 貸付株式数
(200 株 )
いちご 84,400 305.00 25,742,000
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
1,000 866.00 866,000
日本駐車場開発 75,800 196.00 14,856,800 貸付株式数 30,000 株
コア 3,100 1,395.00 4,324,500 貸付株式数 900 株
カカクコム 53,600 2,612.00 140,003,200
アイロムグループ 2,700 2,420.00 6,534,000
セントケア・ホールディン
4,800 831.00 3,988,800
グ
サイネックス 1,200 596.00 715,200 貸付株式数 200 株
ルネサンス 5,100 994.00 5,069,400 貸付株式数 1,900 株
ディップ 12,900 3,900.00 50,310,000 貸付株式数 4,000 株
ＳＢＳホールディングス 5,600 2,969.00 16,626,400
デジタルホールディングス 5,100 1,288.00 6,568,800 貸付株式数 1,800 株
新日本科学 9,000 2,573.00 23,157,000 貸付株式数 3,100 株
キャリアデザインセンター 1,600 1,455.00 2,328,000
ベネフィット・ワン 26,400 2,101.00 55,466,400
エムスリー 128,900 4,328.00 557,879,200
ツカダ・グローバルＨＯＬ
4,600 368.00 1,692,800 貸付株式数 1,800 株
Ｄ
ブラス 1,000 910.00 910,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アウトソーシング 38,900 1,275.00 49,597,500
ウェルネット 6,700 592.00 3,966,400 貸付株式数 2,500 株
ワールドホールディングス 2,900 2,749.00 7,972,100 貸付株式数 1,000 株
ディー・エヌ・エー 27,900 1,937.00 54,042,300
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 92,400 1,130.00 104,412,000
ぐるなび 10,600 460.00 4,876,000 貸付株式数 100 株
タカミヤ 8,800 412.00 3,625,600
ジャパンベストレスキュー
4,100 729.00 2,988,900
Ｓ
ファンコミュニケーション
12,800 419.00 5,363,200 貸付株式数 5,100 株
ズ
ライク 2,400 2,191.00 5,258,400
ビジネス・ブレークスルー 2,500 403.00 1,007,500 貸付株式数 1,000 株
エスプール 18,800 1,023.00 19,232,400 貸付株式数 700 株
ＷＤＢホールディングス 3,400 2,623.00 8,918,200
手間いらず 1,100 5,260.00 5,786,000 貸付株式数 400 株
ティア 4,100 437.00 1,791,700 貸付株式数 1,600 株
ＣＤＧ 600 1,258.00 754,800 貸付株式数 200 株
アドウェイズ 9,000 740.00 6,660,000 貸付株式数 4,300 株
バリューコマース 4,900 2,298.00 11,260,200 貸付株式数 2,200 株
インフォマート 67,800 433.00 29,357,400
サッポロホールディングス 20,700 3,195.00 66,136,500
アサヒグループホールディ
144,400 4,750.00 685,900,000 貸付株式数 63,600 株
ン
キリンＨＤ 282,100 2,280.50 643,329,050 貸付株式数 112,800 株
宝ホールディングス 42,700 1,080.00 46,116,000
オエノンホールディングス 17,500 280.00 4,900,000 貸付株式数 6,500 株
養 命 酒
2,000 1,818.00 3,636,000 貸付株式数 700 株
コカ・コーラボトラーズＪ
48,900 1,432.00 70,024,800 貸付株式数 19,500 株
ＨＤ
サントリー食品インター 44,000 5,150.00 226,600,000 貸付株式数 18,000 株
ダイドーグループＨＤ 3,900 4,825.00 18,817,500 貸付株式数 1,500 株
伊 藤 園
23,300 5,940.00 138,402,000 貸付株式数 9,300 株
キーコーヒー 7,000 2,109.00 14,763,000 貸付株式数 2,700 株
ユニカフェ 2,000 918.00 1,836,000 貸付株式数 800 株
ジャパンフーズ 1,100 1,101.00 1,211,100 貸付株式数 300 株
日清オイリオグループ 8,700 3,185.00 27,709,500
不二製油グループ 16,600 2,415.00 40,089,000 貸付株式数 100 株
かどや製油 700 3,585.00 2,509,500 貸付株式数 200 株
Ｊ－オイルミルズ 6,800 1,554.00 10,567,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ローソン 16,700 4,720.00 78,824,000 貸付株式数 6,600 株
サンエー 5,100 4,310.00 21,981,000 貸付株式数 600 株
カワチ薬品 5,800 2,105.00 12,209,000 貸付株式数 2,300 株
エービーシー・マート 11,800 6,400.00 75,520,000
ハードオフコーポレーショ
3,200 1,307.00 4,182,400 貸付株式数 100 株
ン
高千穂交易 2,700 2,178.00 5,880,600 貸付株式数 1,000 株
アスクル 16,200 1,660.00 26,892,000 貸付株式数 4,200 株
ゲオホールディングス 9,100 1,708.00 15,542,800
アダストリア 8,200 2,196.00 18,007,200 貸付株式数 3,600 株
ジーフット 4,900 303.00 1,484,700 貸付株式数 1,900 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ
800 394.00 315,200 貸付株式数 300 株
リア
オルバヘルスケアＨＬＤＧ
1,200 1,421.00 1,705,200 貸付株式数 100 株
Ｓ
伊藤忠食品 1,500 4,970.00 7,455,000
くら寿司 7,900 3,080.00 24,332,000 貸付株式数 3,100 株
キャンドゥ 2,400 2,226.00 5,342,400 貸付株式数 1,200 株
エレマテック 5,900 1,362.00 8,035,800
アイケイ 2,300 417.00 959,100 貸付株式数 900 株
パルグループＨＬＤＧＳ 6,700 2,405.00 16,113,500 貸付株式数 300 株
エディオン 34,400 1,193.00 41,039,200 貸付株式数 7,100 株
あらた 5,500 4,220.00 23,210,000 貸付株式数 1,900 株
サーラコーポレーション 14,400 753.00 10,843,200 貸付株式数 300 株
ワッツ 3,600 690.00 2,484,000 貸付株式数 1,400 株
トーメンデバイス 1,100 5,720.00 6,292,000 貸付株式数 400 株
ハローズ 3,400 2,947.00 10,019,800 貸付株式数 700 株
ＪＰホールディングス 17,900 278.00 4,976,200 貸付株式数 1,600 株
フジオフードＧ本社 5,700 1,344.00 7,660,800 貸付株式数 2,200 株
あみやき亭 1,800 2,923.00 5,261,400 貸付株式数 600 株
東京エレクトロンデバイス 2,200 5,560.00 12,232,000 貸付株式数 200 株
ひらまつ 15,500 188.00 2,914,000 貸付株式数 6,200 株
フィールズ 6,600 1,558.00 10,282,800 貸付株式数 2,600 株
双日 77,200 2,349.00 181,342,800
アルフレッサホールディン
78,100 1,719.00 134,253,900
グス
大黒天物産 2,400 5,760.00 13,824,000 貸付株式数 900 株
ハニーズホールディングス 6,100 1,237.00 7,545,700 貸付株式数 2,200 株
ファーマライズＨＤ 1,300 646.00 839,800 貸付株式数 500 株
キッコーマン 46,000 8,270.00 380,420,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
味 の 素
152,900 3,977.00 608,083,300
ブルドツクソ－ス 2,800 1,844.00 5,163,200 貸付株式数 1,100 株
キユーピー 33,600 2,262.00 76,003,200 貸付株式数 13,400 株
ハウス食品Ｇ本社 24,000 2,908.00 69,792,000
カ ゴ メ
29,200 2,973.00 86,811,600 貸付株式数 11,500 株
焼津水産化工 3,100 871.00 2,700,100 貸付株式数 1,200 株
アリアケジャパン 7,000 4,775.00 33,425,000
ピエトロ 900 1,781.00 1,602,900 貸付株式数 300 株
エバラ食品工業 1,700 3,095.00 5,261,500 貸付株式数 500 株
やまみ 700 1,419.00 993,300
ニチレイ 28,600 2,372.00 67,839,200
横浜冷凍 18,700 916.00 17,129,200 貸付株式数 6,900 株
東洋水産 34,300 5,900.00 202,370,000 貸付株式数 1,100 株
イートアンドＨＬＤＧＳ 3,000 2,221.00 6,663,000 貸付株式数 1,100 株
大冷 600 1,906.00 1,143,600 貸付株式数 300 株
ヨシムラ・フード・ＨＬＤ
3,800 485.00 1,843,000 貸付株式数 1,500 株
ＧＳ
日清食品ＨＤ 24,800 9,860.00 244,528,000
永谷園ホールディングス 3,300 1,972.00 6,507,600
一正蒲鉾 3,000 765.00 2,295,000 貸付株式数 1,000 株
フジッコ 7,100 1,908.00 13,546,800
ロックフィールド 7,700 1,508.00 11,611,600 貸付株式数 2,900 株
日本たばこ産業 411,200 2,413.50 992,431,200 貸付株式数 144,800 株
ケンコーマヨネーズ 3,900 1,556.00 6,068,400
わらべや日洋ＨＤ 4,700 2,233.00 10,495,100
なとり 4,300 2,024.00 8,703,200 貸付株式数 1,500 株
イフジ産業 1,200 902.00 1,082,400 貸付株式数 400 株
ファーマフーズ 9,700 1,262.00 12,241,400 貸付株式数 3,800 株
10,700 株
北の達人コーポ 27,100 253.00 6,856,300 貸付株式数
(2,600 株 )
ユーグレナ 40,200 891.00 35,818,200 貸付株式数 16,000 株
紀文食品 5,900 981.00 5,787,900 貸付株式数 2,300 株
ピックルスホールディング
3,700 1,060.00 3,922,000
ス
スター・マイカ・ＨＬＤＧ
3,400 1,575.00 5,355,000 貸付株式数 1,100 株
Ｓ
ＳＲＥホールディングス 1,900 2,974.00 5,650,600 貸付株式数 700 株
6,300 株
ＡＤワークスグループ 21,200 156.00 3,307,200 貸付株式数
(1,000 株 )
片倉工業 6,000 2,016.00 12,096,000 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グ ン ゼ
4,400 3,905.00 17,182,000 貸付株式数 600 株
ヒューリック 147,000 1,100.00 161,700,000 貸付株式数 63,100 株
神 栄
1,100 835.00 918,500 貸付株式数 400 株
ラサ商事 3,000 984.00 2,952,000
アルペン 5,500 2,130.00 11,715,000 貸付株式数 2,200 株
ハブ 2,400 594.00 1,425,600 貸付株式数 900 株
ラクーンホールディングス 6,400 1,177.00 7,532,800 貸付株式数 2,500 株
クオールホールディングス 9,300 1,244.00 11,569,200 貸付株式数 1,200 株
アルコニックス 9,700 1,373.00 13,318,100
神戸物産 51,900 3,570.00 185,283,000 貸付株式数 20,700 株
ソリトンシステムズ 3,300 1,102.00 3,636,600 貸付株式数 1,400 株
ジンズホールディングス 4,000 4,495.00 17,980,000 貸付株式数 1,500 株
ビックカメラ 44,500 1,188.00 52,866,000 貸付株式数 17,800 株
ＤＣＭホールディングス 44,500 1,049.00 46,680,500
ペッパーフードサービス 14,100 233.00 3,285,300 貸付株式数 5,500 株
ハイパー 1,500 441.00 661,500 貸付株式数 500 株
ＭｏｎｏｔａＲＯ 95,100 2,255.00 214,450,500
東京一番フーズ 1,100 595.00 654,500 貸付株式数 600 株
ＤＤホールディングス 4,100 617.00 2,529,700 貸付株式数 1,400 株
あい ホールディングス
10,700 2,184.00 23,368,800 貸付株式数 4,200 株
ディーブイエックス 2,400 880.00 2,112,000 貸付株式数 1,000 株
きちりホールディングス 1,800 339.00 610,200 貸付株式数 700 株
2,200 株
アークランドサービスＨＤ 5,500 2,110.00 11,605,000 貸付株式数
(100 株 )
Ｊ． フロント リテイリ
83,600 1,203.00 100,570,800
ング
ドトール・日レスＨＤ 11,900 1,709.00 20,337,100
マツキヨココカラ＆カンパ
44,100 5,990.00 264,159,000
ニー
ブロンコビリー 3,500 2,455.00 8,592,500 貸付株式数 1,400 株
ＺＯＺＯ 51,800 3,065.00 158,767,000
トレジャー・ファクトリー 2,200 1,908.00 4,197,600 貸付株式数 700 株
物語コーポレーション 3,700 7,070.00 26,159,000 貸付株式数 1,300 株
三越伊勢丹ＨＤ 113,200 1,229.00 139,122,800
東洋紡 29,400 1,109.00 32,604,600
ユニチカ 20,900 293.00 6,123,700 貸付株式数 8,300 株
富士紡ホールディングス 3,000 3,415.00 10,245,000
日清紡ホールディングス 52,200 1,079.00 56,323,800
倉敷紡績 5,300 2,168.00 11,490,400
ダイワボウＨＤ 32,000 1,954.00 62,528,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シキボウ 4,200 891.00 3,742,200 貸付株式数 100 株
日東紡績 9,500 2,467.00 23,436,500
トヨタ紡織 26,800 1,965.00 52,662,000
マクニカホールディングス 17,800 2,825.00 50,285,000
Ｈａｍｅｅ 2,700 959.00 2,589,300 貸付株式数 1,000 株
マーケットエンタープライ
800 918.00 734,400 貸付株式数 300 株
ズ
1,000 株
ラクト・ジャパン 2,600 2,188.00 5,688,800 貸付株式数
(400 株 )
ウエルシアＨＤ 39,800 3,040.00 120,992,000 貸付株式数 15,900 株
クリエイトＳＤＨ 11,000 3,125.00 34,375,000 貸付株式数 3,700 株
1,300 株
グリムス 3,300 1,692.00 5,583,600 貸付株式数
(100 株 )
バイタルＫＳＫＨＤ 11,800 660.00 7,788,000
八洲電機 5,500 1,005.00 5,527,500 貸付株式数 2,100 株
メディアスホールディング
4,100 700.00 2,870,000 貸付株式数 1,500 株
ス
レスターホールディングス 7,100 2,007.00 14,249,700 貸付株式数 1,600 株
ジューテックＨＤ 1,600 1,091.00 1,745,600
丸善ＣＨＩ ＨＤ
8,200 341.00 2,796,200 貸付株式数 3,200 株
大光 3,300 701.00 2,313,300 貸付株式数 1,100 株
ＯＣＨＩホールディングス 1,500 1,243.00 1,864,500 貸付株式数 700 株
ＴＯＫＡＩホールディング
36,300 886.00 32,161,800
ス
黒谷 2,100 564.00 1,184,400 貸付株式数 700 株
ミサワ 1,400 589.00 824,600 貸付株式数 500 株
ティーライフ 1,000 1,235.00 1,235,000 貸付株式数 400 株
Ｃｏｍｉｎｉｘ 800 722.00 577,600 貸付株式数 400 株
エー・ピーホールディング
1,300 454.00 590,200 貸付株式数 500 株
ス
三洋貿易 7,000 1,075.00 7,525,000 貸付株式数 200 株
チムニー 2,400 1,235.00 2,964,000 貸付株式数 900 株
シュッピン 6,200 1,270.00 7,874,000 貸付株式数 2,400 株
ビューティガレージ 1,200 2,853.00 3,423,600 貸付株式数 400 株
オイシックス・ラ・大地 10,800 1,750.00 18,900,000 貸付株式数 4,300 株
ウイン・パートナーズ 5,300 951.00 5,040,300 貸付株式数 2,100 株
ネクステージ 15,300 3,280.00 50,184,000
ジョイフル本田 21,500 1,761.00 37,861,500 貸付株式数 8,600 株
鳥貴族ホールディングス 2,500 2,446.00 6,115,000 貸付株式数 900 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,000 株
ホットランド 5,000 1,338.00 6,690,000 貸付株式数
(2,000 株 )
すかいらーくＨＤ 91,900 1,539.00 141,434,100 貸付株式数 36,700 株
1,500 株
ＳＦＰホールディングス 3,800 1,719.00 6,532,200 貸付株式数
(100 株 )
綿半ホールディングス 5,200 1,400.00 7,280,000 貸付株式数 1,400 株
日本毛織 18,600 1,096.00 20,385,600 貸付株式数 8,000 株
ダイトウボウ 16,500 86.00 1,419,000 貸付株式数 5,500 株
トーア紡コーポレーション 2,300 344.00 791,200 貸付株式数 900 株
5,000 株
ダイドーリミテツド 12,600 146.00 1,839,600 貸付株式数
(1,000 株 )
ヨシックスホールディング
1,500 2,269.00 3,403,500 貸付株式数 600 株
ス
ユナイテッド・スーパー
22,000 1,060.00 23,320,000 貸付株式数 8,800 株
マーケ
三栄建築設計 3,300 1,658.00 5,471,400
野村不動産ＨＬＤＧＳ 39,300 3,605.00 141,676,500
6,200 株
三重交通グループＨＤ 15,800 491.00 7,757,800 貸付株式数
(900 株 )
サムティ 10,400 2,298.00 23,899,200 貸付株式数 4,100 株
地主 5,100 2,046.00 10,434,600 貸付株式数 1,700 株
プレサンスコーポレーショ
8,400 1,545.00 12,978,000 貸付株式数 3,200 株
ン
フィル・カンパニー 1,100 1,208.00 1,328,800 貸付株式数 400 株
ハウスコム 2,000 939.00 1,878,000 貸付株式数 500 株
ＪＰＭＣ 3,800 1,007.00 3,826,600 貸付株式数 1,200 株
サンセイランディック 3,200 825.00 2,640,000
エストラスト 2,800 546.00 1,528,800 貸付株式数 100 株
フージャースＨＤ 10,000 813.00 8,130,000 貸付株式数 100 株
オープンハウスグループ 24,000 5,270.00 126,480,000
東急不動産ＨＤ 205,300 795.00 163,213,500
飯田ＧＨＤ 61,800 2,167.00 133,920,600
イーグランド 1,300 1,673.00 2,174,900 貸付株式数 400 株
帝国繊維 7,200 1,618.00 11,649,600 貸付株式数 2,900 株
日本コークス工業 64,700 95.00 6,146,500 貸付株式数 23,300 株
ゴルフダイジェスト・オン 3,000 1,985.00 5,955,000 貸付株式数 1,500 株
ミタチ産業 2,100 828.00 1,738,800 貸付株式数 700 株
ＢＥＥＮＯＳ 3,800 2,524.00 9,591,200 貸付株式数 1,500 株
あさひ 6,200 1,332.00 8,258,400 貸付株式数 2,200 株
日本調剤 4,700 1,283.00 6,030,100 貸付株式数 1,800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コスモス薬品 7,600 14,120.00 107,312,000 貸付株式数 3,000 株
シップヘルスケアＨＤ 21,600 2,631.00 56,829,600
トーエル 3,400 733.00 2,492,200 貸付株式数 1,300 株
ソフトクリエイトＨＤ 3,300 3,410.00 11,253,000 貸付株式数 1,300 株
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 252,400 5,990.00 1,511,876,000
クリエイト・レストラン
50,600 939.00 47,513,400 貸付株式数 20,200 株
ツ・ホール
明治電機工業 2,200 1,056.00 2,323,200 貸付株式数 600 株
ツルハホールディングス 16,400 8,130.00 133,332,000
デリカフーズＨＬＤＧＳ 2,800 518.00 1,450,400 貸付株式数 1,100 株
スターティアホールディン
1,700 997.00 1,694,900 貸付株式数 600 株
グス
サンマルクホールディング
6,000 1,628.00 9,768,000
ス
フェリシモ 1,600 1,023.00 1,636,800 貸付株式数 600 株
トリドールホールディング
18,700 3,100.00 57,970,000 貸付株式数 7,400 株
ス
帝 人
66,100 1,477.00 97,629,700
東 レ
464,900 770.70 358,298,430
ク ラ レ
101,200 1,077.00 108,992,400
旭 化 成
463,000 1,012.50 468,787,500
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
7,000 355.00 2,485,000 貸付株式数 2,800 株
稲葉製作所 3,900 1,367.00 5,331,300 貸付株式数 1,500 株
宮地エンジニアリングＧ 2,200 3,255.00 7,161,000
トーカロ 19,300 1,259.00 24,298,700
アルファＣＯ 2,700 943.00 2,546,100 貸付株式数 900 株
ＳＵＭＣＯ 124,700 1,853.00 231,069,100 貸付株式数 33,200 株
川田テクノロジーズ 1,500 3,730.00 5,595,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ
2,100 6,660.00 13,986,000
ＩＥＳ
ジェイテックコーポレー
1,000 1,582.00 1,582,000 貸付株式数 300 株
ション
信和 4,700 809.00 3,802,300 貸付株式数 100 株
ビーロット 6,000 557.00 3,342,000 貸付株式数 2,000 株
ファーストブラザーズ 1,500 853.00 1,279,500 貸付株式数 600 株
ＡＮＤ ＤＯホールディン
4,200 885.00 3,717,000 貸付株式数 1,400 株
グス
シーアールイー 3,000 1,491.00 4,473,000 貸付株式数 1,100 株
プロパティエージェント 900 1,569.00 1,412,100 貸付株式数 400 株
ケイアイスター不動産 3,400 4,825.00 16,405,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アグレ都市デザイン 1,300 1,514.00 1,968,200 貸付株式数 400 株
ジェイ・エス・ビー 1,700 3,740.00 6,358,000
ロードスターキャピタル 2,800 1,764.00 4,939,200 貸付株式数 1,000 株
テンポイノベーション 2,600 938.00 2,438,800 貸付株式数 800 株
グロバルリンクマネジメン
1,600 932.00 1,491,200 貸付株式数 500 株
ト
フェイスネットワーク 1,200 1,388.00 1,665,600 貸付株式数 300 株
住江織物 1,300 1,753.00 2,278,900
日本フエルト 4,100 411.00 1,685,100 貸付株式数 1,700 株
イチカワ 900 1,360.00 1,224,000 貸付株式数 100 株
エコナックホールディング
13,900 89.00 1,237,100 貸付株式数 300 株
ス
日東製網 700 1,313.00 919,100 貸付株式数 100 株
芦森工業 1,600 1,022.00 1,635,200 貸付株式数 500 株
アツギ 5,300 392.00 2,077,600 貸付株式数 2,100 株
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 1,500 1,107.00 1,660,500 貸付株式数 400 株
ＪＭホールディングス 5,600 1,694.00 9,486,400
コメダホールディングス 16,300 2,386.00 38,891,800 貸付株式数 6,500 株
サツドラホールディングス 3,100 651.00 2,018,100 貸付株式数 1,300 株
アレンザホールディングス 4,800 982.00 4,713,600 貸付株式数 2,000 株
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 1,800 1,794.00 3,229,200 貸付株式数 700 株
バロックジャパン 5,200 791.00 4,113,200 貸付株式数 2,000 株
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 6,700 6,640.00 44,488,000
ダイニック 2,100 603.00 1,266,300 貸付株式数 900 株
共和レザー 4,100 536.00 2,197,600 貸付株式数 1,000 株
ピーバンドットコム 1,100 510.00 561,000 貸付株式数 400 株
力の源ＨＤ 4,400 796.00 3,502,400 貸付株式数 1,600 株
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯ
38,500 2,390.00 92,015,000
ＭＰＡＮ
アセンテック 2,500 587.00 1,467,500 貸付株式数 900 株
セーレン 13,800 2,098.00 28,952,400 貸付株式数 5,400 株
ソトー 2,800 716.00 2,004,800 貸付株式数 1,100 株
東海染工 800 1,115.00 892,000 貸付株式数 300 株
小松マテーレ 11,300 823.00 9,299,900
ワコールホールディングス 15,300 2,282.00 34,914,600
ホギメディカル 9,300 3,395.00 31,573,500
クラウディアＨＬＤＧＳ 2,000 289.00 578,000 貸付株式数 700 株
ＴＳＩホールディングス 22,800 420.00 9,576,000 貸付株式数 9,100 株
マツオカコーポレーション 2,100 980.00 2,058,000 貸付株式数 800 株
ワールド 9,900 1,428.00 14,137,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＩＳ 65,600 4,095.00 268,632,000
ＪＮＳホールディングス 3,600 390.00 1,404,000 貸付株式数 1,400 株
グリー 34,300 860.00 29,498,000 貸付株式数 13,500 株
ＧＭＯペパボ 900 1,803.00 1,622,700 貸付株式数 300 株
コーエーテクモＨＤ 23,900 4,640.00 110,896,000
三菱総合研究所 3,100 4,365.00 13,531,500
ボルテージ 2,100 307.00 644,700 貸付株式数 800 株
電算 700 1,860.00 1,302,000 貸付株式数 200 株
ＡＧＳ 3,000 673.00 2,019,000 貸付株式数 1,200 株
ファインデックス 5,100 584.00 2,978,400 貸付株式数 2,200 株
ブレインパッド 6,400 957.00 6,124,800
ＫＬａｂ 12,000 437.00 5,244,000 貸付株式数 4,700 株
ポールトゥウィンホール
10,900 942.00 10,267,800 貸付株式数 200 株
ディン
ネクソン 171,300 2,574.00 440,926,200
アイスタイル 19,400 520.00 10,088,000 貸付株式数 7,700 株
エムアップホールディング
8,700 1,636.00 14,233,200
ス
エイチーム 4,700 805.00 3,783,500
エニグモ 8,100 518.00 4,195,800 貸付株式数 3,100 株
テクノスジャパン 5,800 447.00 2,592,600 貸付株式数 200 株
ｅｎｉｓｈ 5,600 425.00 2,380,000 貸付株式数 2,100 株
コロプラ 24,800 690.00 17,112,000 貸付株式数 500 株
オルトプラス 5,600 300.00 1,680,000 貸付株式数 2,000 株
ブロードリーフ 37,200 517.00 19,232,400 貸付株式数 12,800 株
クロス・マーケティングＧ 2,900 865.00 2,508,500 貸付株式数 1,100 株
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 3,400 1,933.00 6,572,200 貸付株式数 1,300 株
システム情報 5,600 964.00 5,398,400 貸付株式数 2,200 株
メディアドゥ 2,500 1,914.00 4,785,000
じげん 21,400 343.00 7,340,200 貸付株式数 1,300 株
3,000 株
ブイキューブ 7,600 1,033.00 7,850,800 貸付株式数
(100 株 )
エンカレッジ・テクノロジ 1,700 511.00 868,700 貸付株式数 600 株
サイバーリンクス 2,300 1,143.00 2,628,900 貸付株式数 1,000 株
ディー・エル・イー 4,300 330.00 1,419,000
フィックスターズ 7,300 1,081.00 7,891,300
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ
3,100 1,729.00 5,359,900 貸付株式数 1,200 株
ＧＳ
2,000 株
オプティム 5,200 859.00 4,466,800 貸付株式数
(1,800 株 )
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セレス 2,500 1,011.00 2,527,500 貸付株式数 1,100 株
ＳＨＩＦＴ 4,700 19,920.00 93,624,000 貸付株式数 1,800 株
特種東海製紙 3,900 3,050.00 11,895,000
ティーガイア 6,600 1,682.00 11,101,200 貸付株式数 2,200 株
セック 1,100 2,163.00 2,379,300 貸付株式数 400 株
テクマトリックス 12,700 1,597.00 20,281,900 貸付株式数 3,900 株
プロシップ 2,500 1,446.00 3,615,000 貸付株式数 800 株
ガンホー・オンライン・エ
19,500 2,246.00 43,797,000 貸付株式数 7,400 株
ンター
ＧＭＯペイメントゲート
14,500 10,520.00 152,540,000
ウェイ
ザッパラス 2,400 315.00 756,000 貸付株式数 900 株
システムリサーチ 2,100 1,880.00 3,948,000 貸付株式数 800 株
インターネットイニシア
20,000 4,775.00 95,500,000
ティブ
さくらインターネット 7,800 549.00 4,282,200 貸付株式数 3,100 株
ヴィンクス 2,200 1,514.00 3,330,800
ＧＭＯグローバルサインＨ
2,000 4,815.00 9,630,000 貸付株式数 600 株
Ｄ
ＳＲＡホールディングス 3,600 3,080.00 11,088,000
システムインテグレータ 2,400 432.00 1,036,800 貸付株式数 900 株
朝日ネット 6,600 616.00 4,065,600
ｅＢＡＳＥ 8,900 546.00 4,859,400 貸付株式数 3,500 株
アバント 8,000 1,343.00 10,744,000
アドソル日進 2,600 1,476.00 3,837,600 貸付株式数 1,000 株
ＯＤＫソリューションズ 1,500 631.00 946,500 貸付株式数 600 株
1,600 株
フリービット 3,800 882.00 3,351,600 貸付株式数
(1,600 株 )
コムチュア 8,400 2,307.00 19,378,800 貸付株式数 800 株
サイバーコム 1,200 1,373.00 1,647,600
アステリア 5,500 829.00 4,559,500 貸付株式数 2,100 株
アイル 3,600 1,860.00 6,696,000 貸付株式数 1,400 株
王子ホールディングス 289,100 551.00 159,294,100
日本製紙 30,000 874.00 26,220,000 貸付株式数 7,100 株
三菱製紙 9,600 296.00 2,841,600 貸付株式数 2,600 株
北越コーポレーション 44,600 758.00 33,806,800
中越パルプ 2,300 942.00 2,166,600 貸付株式数 900 株
巴川製紙 2,300 798.00 1,835,400 貸付株式数 800 株
大王製紙 31,900 1,191.00 37,992,900
阿波製紙 1,400 301.00 421,400 貸付株式数 500 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マークラインズ 3,400 2,430.00 8,262,000 貸付株式数 100 株
メディカル・データ・ビジ 9,500 996.00 9,462,000
ｇｕｍｉ 10,500 898.00 9,429,000 貸付株式数 4,100 株
ショーケース 1,600 388.00 620,800 貸付株式数 600 株
モバイルファクトリー 1,600 909.00 1,454,400 貸付株式数 500 株
1,000 株
テラスカイ 2,700 1,975.00 5,332,500 貸付株式数
(100 株 )
デジタル・インフォメー
3,300 1,520.00 5,016,000
ション
ＰＣＩホールディングス 2,800 945.00 2,646,000 貸付株式数 300 株
アイビーシー 1,200 451.00 541,200 貸付株式数 400 株
ネオジャパン 2,100 997.00 2,093,700 貸付株式数 800 株
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
1,600 2,440.00 3,904,000 貸付株式数 600 株
ラクス 34,400 1,509.00 51,909,600 貸付株式数 13,700 株
ランドコンピュータ 1,700 842.00 1,431,400
ダブルスタンダード 2,300 2,327.00 5,352,100 貸付株式数 900 株
オープンドア 4,500 2,240.00 10,080,000 貸付株式数 1,700 株
マイネット 2,300 486.00 1,117,800 貸付株式数 900 株
アカツキ 3,400 2,242.00 7,622,800
ベネフィットジャパン 600 1,569.00 941,400 貸付株式数 200 株
ＵＢＩＣＯＭホールディン
2,000 2,313.00 4,626,000 貸付株式数 700 株
グス
カナミックネットワーク 9,300 520.00 4,836,000 貸付株式数 3,700 株
ノムラシステムコーポレー
7,000 128.00 896,000 貸付株式数 2,900 株
ション
レンゴー 58,300 855.00 49,846,500
トーモク 3,600 1,524.00 5,486,400
ザ・パック 4,800 2,333.00 11,198,400
チェンジ 15,600 1,859.00 29,000,400
シンクロ・フード 4,100 467.00 1,914,700 貸付株式数 1,500 株
オークネット 3,300 2,194.00 7,240,200 貸付株式数 1,500 株
キャピタル・アセット・プ
1,400 713.00 998,200 貸付株式数 500 株
ラン
セグエグループ 1,600 671.00 1,073,600 貸付株式数 700 株
エイトレッド 1,000 1,802.00 1,802,000 貸付株式数 500 株
マクロミル 14,400 1,090.00 15,696,000 貸付株式数 300 株
ビーグリー 1,200 1,365.00 1,638,000 貸付株式数 600 株
オロ 1,900 1,601.00 3,041,900 貸付株式数 800 株
ユーザーローカル 2,200 1,591.00 3,500,200 貸付株式数 900 株
テモナ 1,300 319.00 414,700 貸付株式数 500 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニーズウェル 2,300 653.00 1,501,900 貸付株式数 800 株
マネーフォワード 15,300 3,370.00 51,561,000 貸付株式数 6,100 株
サインポスト 2,500 842.00 2,105,000 貸付株式数 300 株
昭和電工 61,400 2,169.00 133,176,600
住友化学 510,700 539.00 275,267,300
住友精化 3,000 3,270.00 9,810,000 貸付株式数 400 株
日産化学 33,700 6,780.00 228,486,000
ラサ工業 2,600 2,384.00 6,198,400 貸付株式数 800 株
クレハ 5,400 9,300.00 50,220,000 貸付株式数 700 株
多木化学 2,500 5,070.00 12,675,000 貸付株式数 1,000 株
テイカ 4,300 1,270.00 5,461,000
石原産業 13,400 1,064.00 14,257,600 貸付株式数 400 株
片倉コープアグリ 1,700 1,217.00 2,068,900
日本曹達 8,200 4,530.00 37,146,000 貸付株式数 900 株
東ソー 92,700 1,721.00 159,536,700
トクヤマ 22,300 1,841.00 41,054,300
セントラル硝子 11,300 3,430.00 38,759,000 貸付株式数 100 株
東亞合成 32,600 1,109.00 36,153,400 貸付株式数 700 株
大阪ソーダ 5,800 3,865.00 22,417,000
関東電化 13,700 992.00 13,590,400 貸付株式数 100 株
デンカ 25,200 3,320.00 83,664,000
イビデン 36,800 4,505.00 165,784,000
信越化学 118,700 15,875.00 1,884,362,500
日本カ－バイド 2,900 1,289.00 3,738,100 貸付株式数 900 株
電算システムＨＤ 3,100 2,258.00 6,999,800
堺 化 学
4,800 1,940.00 9,312,000 貸付株式数 1,700 株
第一稀元素化学工 6,300 1,374.00 8,656,200 貸付株式数 2,400 株
エア・ウォーター 59,900 1,754.00 105,064,600
日本酸素ＨＬＤＧＳ 61,600 2,455.00 151,228,000
日本化学工業 2,100 1,984.00 4,166,400
東邦アセチレン 1,500 1,143.00 1,714,500 貸付株式数 500 株
日本パ－カライジング 31,500 973.00 30,649,500
高圧ガス 10,600 660.00 6,996,000
チタン工業 900 1,614.00 1,452,600 貸付株式数 300 株
四国化成 8,500 1,273.00 10,820,500
戸田工業 1,600 3,005.00 4,808,000 貸付株式数 600 株
ステラ ケミファ
3,800 2,706.00 10,282,800
保土谷化学 2,000 3,205.00 6,410,000
日本触媒 10,700 5,630.00 60,241,000
大日精化 5,400 1,763.00 9,520,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カネカ 16,100 3,900.00 62,790,000
協和キリン 76,900 3,190.00 245,311,000
三菱瓦斯化学 58,900 2,066.00 121,687,400
三井化学 58,200 3,060.00 178,092,000
ＪＳＲ 69,700 3,015.00 210,145,500
東京応化工業 11,100 6,480.00 71,928,000 貸付株式数 200 株
大阪有機化学 4,800 2,247.00 10,785,600 貸付株式数 2,000 株
三菱ケミカルグループ 464,600 711.50 330,562,900
ＫＨネオケム 10,600 2,604.00 27,602,400 貸付株式数 4,300 株
ダイセル 100,300 900.00 90,270,000
住友ベ－クライト 10,600 4,215.00 44,679,000
積水化学 143,000 1,889.00 270,127,000
日本ゼオン 56,300 1,365.00 76,849,500
アイカ工業 17,600 3,195.00 56,232,000
ＵＢＥ 35,100 2,045.00 71,779,500
積水樹脂 10,400 1,710.00 17,784,000
タキロンシーアイ 16,400 533.00 8,741,200
旭有機材 4,300 2,296.00 9,872,800
ニチバン 4,000 1,621.00 6,484,000 貸付株式数 1,500 株
リケンテクノス 15,200 526.00 7,995,200
大倉工業 3,000 1,768.00 5,304,000 貸付株式数 1,300 株
積水化成品 7,700 412.00 3,172,400
群栄化学 1,500 2,454.00 3,681,000
タイガース ポリマー
4,100 422.00 1,730,200
ミライアル 2,400 1,747.00 4,192,800 貸付株式数 800 株
ダイキアクシス 2,300 670.00 1,541,000 貸付株式数 900 株
ダイキョーニシカワ 15,700 577.00 9,058,900
竹本容器 2,500 756.00 1,890,000 貸付株式数 900 株
森六ホールディングス 3,700 1,796.00 6,645,200
恵和 2,100 3,940.00 8,274,000
日本化薬 52,500 1,210.00 63,525,000
カーリットホールディング
6,400 679.00 4,345,600 貸付株式数 2,500 株
ス
ソルクシーズ 6,000 364.00 2,184,000 貸付株式数 2,300 株
ＣＬホールディングス 1,800 887.00 1,596,600 貸付株式数 600 株
プレステージ・インター 27,500 669.00 18,397,500
フェイス 1,900 555.00 1,054,500 貸付株式数 700 株
プロトコーポレーション 8,100 1,082.00 8,764,200 貸付株式数 1,400 株
ハイマックス 2,000 1,330.00 2,660,000 貸付株式数 700 株
アミューズ 4,000 1,826.00 7,304,000
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村総合研究所 130,400 3,580.00 466,832,000
ドリームインキュベータ 2,300 1,949.00 4,482,700 貸付株式数 800 株
サイバネットシステム 5,300 969.00 5,135,700
クイック 4,600 1,838.00 8,454,800
1,500 株
ＴＡＣ 3,900 206.00 803,400 貸付株式数
(400 株 )
ＣＥホールディングス 3,700 495.00 1,831,500 貸付株式数 1,400 株
日本システム技術 1,400 2,493.00 3,490,200 貸付株式数 100 株
電通グループ 68,400 4,260.00 291,384,000
インテージホールディング
8,600 1,621.00 13,940,600
ス
テイクアンドギヴニーズ 3,500 1,599.00 5,596,500 貸付株式数 1,300 株
東邦システムサイエンス 1,900 1,021.00 1,939,900 貸付株式数 700 株
ぴあ 2,200 3,435.00 7,557,000 貸付株式数 900 株
イオンファンタジー 2,900 3,760.00 10,904,000 貸付株式数 1,100 株
ソースネクスト 32,700 270.00 8,829,000 貸付株式数 12,900 株
シーティーエス 8,300 731.00 6,067,300 貸付株式数 3,200 株
ネクシィーズグループ 2,200 706.00 1,553,200 貸付株式数 800 株
インフォコム 8,100 1,936.00 15,681,600
メディカルシステムネット
6,500 410.00 2,665,000 貸付株式数 300 株
ワーク
日本精化 4,800 1,934.00 9,283,200 貸付株式数 2,100 株
扶桑化学工業 5,900 3,460.00 20,414,000
トリケミカル 7,700 2,153.00 16,578,100
シンプレクスＨＤ 11,900 1,990.00 23,681,000 貸付株式数 400 株
800 株
ＨＥＲＯＺ 2,200 1,117.00 2,457,400 貸付株式数
(700 株 )
ラクスル 8,900 2,748.00 24,457,200 貸付株式数 3,500 株
メルカリ 28,500 2,152.00 61,332,000
ＩＰＳ 2,100 2,990.00 6,279,000
3,200 株
ＦＩＧ 8,300 399.00 3,311,700 貸付株式数
(1,300 株 )
システムサポート 2,600 1,432.00 3,723,200 貸付株式数 1,000 株
ＡＤＥＫＡ 29,500 2,289.00 67,525,500
日油 21,600 5,180.00 111,888,000
ミヨシ油脂 2,300 992.00 2,281,600 貸付株式数 1,000 株
新日本理化 10,700 240.00 2,568,000 貸付株式数 4,200 株
ハリマ化成グループ 5,000 928.00 4,640,000 貸付株式数 100 株
イーソル 4,100 598.00 2,451,800 貸付株式数 1,800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルテリア・ネットワーク
7,000 1,277.00 8,939,000 貸付株式数 100 株
ス
東海ソフト 1,200 919.00 1,102,800 貸付株式数 400 株
ウイングアーク１ＳＴ 5,700 1,875.00 10,687,500 貸付株式数 100 株
ヒト・コミュニケーション
1,700 1,693.00 2,878,100 貸付株式数 600 株
ズＨＤ
サーバーワークス 1,300 2,415.00 3,139,500 貸付株式数 500 株
東名 600 1,085.00 651,000 貸付株式数 200 株
ヴィッツ 700 1,046.00 732,200 貸付株式数 200 株
トビラシステムズ 1,900 975.00 1,852,500 貸付株式数 600 株
Ｓａｎｓａｎ 23,700 1,373.00 32,540,100 貸付株式数 9,400 株
Ｌｉｎｋ－Ｕ 1,300 705.00 916,500 貸付株式数 500 株
ギフティ 6,800 2,310.00 15,708,000 貸付株式数 2,700 株
花 王
157,900 6,077.00 959,558,300 貸付株式数 63,100 株
第一工業製薬 2,500 2,105.00 5,262,500
石原ケミカル 3,500 1,291.00 4,518,500
日華化学 2,900 864.00 2,505,600 貸付株式数 800 株
ニイタカ 1,400 2,395.00 3,353,000 貸付株式数 500 株
三洋化成 4,500 4,550.00 20,475,000
ベース 1,100 6,970.00 7,667,000 貸付株式数 400 株
ＪＭＤＣ 9,400 5,400.00 50,760,000 貸付株式数 3,700 株
武田薬品 600,800 3,842.00 2,308,273,600
アステラス製薬 653,600 1,979.00 1,293,474,400
住友ファーマ 47,300 1,027.00 48,577,100
塩野義製薬 88,800 6,970.00 618,936,000
わかもと製薬 7,600 236.00 1,793,600 貸付株式数 2,900 株
日本新薬 16,700 7,460.00 124,582,000
中外製薬 199,200 3,497.00 696,602,400
科研製薬 11,000 3,855.00 42,405,000 貸付株式数 500 株
エーザイ 84,500 6,030.00 509,535,000
理研ビタミン 5,300 1,719.00 9,110,700
ロート製薬 36,500 4,370.00 159,505,000
小野薬品 147,400 3,402.00 501,454,800
久光製薬 16,200 3,390.00 54,918,000 貸付株式数 6,400 株
有機合成薬品 5,000 312.00 1,560,000 貸付株式数 500 株
持田製薬 8,600 3,395.00 29,197,000 貸付株式数 100 株
参天製薬 133,200 979.00 130,402,800
扶桑薬品 2,500 1,993.00 4,982,500 貸付株式数 100 株
日本ケミファ 800 1,829.00 1,463,200 貸付株式数 300 株
ツムラ 21,800 3,115.00 67,907,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日医工 22,000 433.00 9,526,000 貸付株式数 8,800 株
テ ル モ
216,300 4,318.00 933,983,400
ＨＵグループＨＤ 19,100 2,709.00 51,741,900
キッセイ薬品工業 11,100 2,508.00 27,838,800
生化学工業 13,700 875.00 11,987,500
栄研化学 11,400 1,778.00 20,269,200
鳥居薬品 3,400 2,811.00 9,557,400 貸付株式数 100 株
ＪＣＲファーマ 21,500 2,119.00 45,558,500
東和薬品 11,000 2,176.00 23,936,000
富士製薬工業 4,000 1,037.00 4,148,000
ゼリア新薬工業 11,300 2,040.00 23,052,000 貸付株式数 4,900 株
第一三共 554,600 4,201.00 2,329,874,600
キョーリン製薬ＨＤ 13,800 1,759.00 24,274,200 貸付株式数 100 株
大幸薬品 11,600 615.00 7,134,000 貸付株式数 4,600 株
ダイト 4,800 2,585.00 12,408,000 貸付株式数 100 株
大塚ホールディングス 145,600 4,546.00 661,897,600
大正製薬ＨＤ 14,200 5,200.00 73,840,000
ペプチドリーム 30,900 1,631.00 50,397,900
大日本塗料 8,400 720.00 6,048,000 貸付株式数 3,300 株
日本ペイントＨＯＬＤ 281,300 1,073.00 301,834,900
関西ペイント 64,700 2,137.00 138,263,900
神東塗料 4,700 138.00 648,600 貸付株式数 2,100 株
中国塗料 15,900 883.00 14,039,700 貸付株式数 6,000 株
日本特殊塗料 4,600 969.00 4,457,400
藤倉化成 9,300 444.00 4,129,200 貸付株式数 2,200 株
太陽ホールディングス 10,900 2,637.00 28,743,300
ＤＩＣ 24,800 2,513.00 62,322,400 貸付株式数 11,000 株
サカタインクス 14,000 996.00 13,944,000
東洋インキＳＣホールディ
12,300 1,914.00 23,542,200 貸付株式数 5,600 株
ン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
6,100 976.00 5,953,600
アルプス技研 5,700 1,827.00 10,413,900
5,000 株
サニックス 12,800 256.00 3,276,800 貸付株式数
(5,000 株 )
ダイオーズ 1,600 1,499.00 2,398,400 貸付株式数 500 株
日本空調サービス 7,200 752.00 5,414,400 貸付株式数 700 株
オリエンタルランド 77,700 20,320.00 1,578,864,000
フォーカスシステムズ 4,500 977.00 4,396,500 貸付株式数 100 株
ダスキン 15,700 2,844.00 44,650,800
パーク２４ 48,700 2,069.00 100,760,300 貸付株式数 5,500 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
明光ネットワークジャパン 8,500 607.00 5,159,500 貸付株式数 3,300 株
ファルコホールディングス 3,300 1,748.00 5,768,400 貸付株式数 400 株
クレスコ 5,500 1,764.00 9,702,000
フジ・メディア・ＨＤ 66,200 1,112.00 73,614,400
秀英予備校 1,600 446.00 713,600 貸付株式数 800 株
田谷 1,300 549.00 713,700 貸付株式数 600 株
ラウンドワン 20,500 2,068.00 42,394,000
リゾートトラスト 31,000 2,406.00 74,586,000
オービック 23,600 19,870.00 468,932,000
ジャストシステム 10,700 3,325.00 35,577,500
ＴＤＣソフト 5,900 1,209.00 7,133,100
Ｚホールディングス 1,081,400 406.00 439,048,400
ビー・エム・エル 9,300 3,375.00 31,387,500
トレンドマイクロ 36,800 8,140.00 299,552,000
りらいあコミュニケーショ 10,700 989.00 10,582,300
ＩＤホールディングス 4,500 878.00 3,951,000 貸付株式数 100 株
リソー教育 33,800 326.00 11,018,800 貸付株式数 200 株
日本オラクル 12,200 8,030.00 97,966,000
早稲田アカデミー 4,100 1,071.00 4,391,100 貸付株式数 1,600 株
アルファシステムズ 2,000 4,340.00 8,680,000 貸付株式数 500 株
フューチャー 15,900 1,617.00 25,710,300
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
4,100 1,439.00 5,899,900 貸付株式数 100 株
ＳＢテクノロジー 3,200 2,409.00 7,708,800
トーセ 2,000 764.00 1,528,000 貸付株式数 600 株
ユー・エス・エス 81,800 2,425.00 198,365,000
オービックビジネスＣ 7,200 4,665.00 33,588,000
伊藤忠テクノソリュー 34,100 3,415.00 116,451,500
アイティフォー 9,200 768.00 7,065,600 貸付株式数 200 株
東京個別指導学院 6,600 563.00 3,715,800 貸付株式数 2,500 株
東計電算 900 6,100.00 5,490,000 貸付株式数 300 株
サイバーエージェント 155,900 1,292.00 201,422,800
楽天グループ 301,200 644.00 193,972,800 貸付株式数 134,800 株
エックスネット 1,100 1,003.00 1,103,300 貸付株式数 400 株
クリーク・アンド・リバー
3,900 2,475.00 9,652,500 貸付株式数 500 株
社
モーニングスター 12,500 471.00 5,887,500 貸付株式数 4,800 株
テー・オー・ダブリュー 13,100 312.00 4,087,200 貸付株式数 5,200 株
大塚商会 36,100 4,465.00 161,186,500 貸付株式数 14,400 株
サイボウズ 8,700 1,405.00 12,223,500 貸付株式数 3,400 株
山田コンサルティングＧＰ 3,900 1,252.00 4,882,800 貸付株式数 700 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セントラルスポーツ 2,700 2,542.00 6,863,400 貸付株式数 1,000 株
パラカ 2,000 1,925.00 3,850,000 貸付株式数 600 株
電通国際情報Ｓ 7,700 4,465.00 34,380,500 貸付株式数 3,800 株
ＡＣＣＥＳＳ 8,600 739.00 6,355,400 貸付株式数 3,300 株
デジタルガレージ 12,400 3,700.00 45,880,000
イーエムシステムズ 10,700 844.00 9,030,800 貸付株式数 4,200 株
ウェザーニューズ 2,300 7,900.00 18,170,000
ＣＩＪ 5,600 762.00 4,267,200 貸付株式数 700 株
ビジネスエンジニアリング 1,700 2,122.00 3,607,400 貸付株式数 600 株
日本エンタープライズ 7,300 154.00 1,124,200 貸付株式数 2,800 株
ＷＯＷＯＷ 2,800 1,360.00 3,808,000 貸付株式数 1,100 株
スカラ 6,200 712.00 4,414,400 貸付株式数 2,400 株
インテリジェント ウェイ
4,000 720.00 2,880,000
ブ
フルキャストホールディン
6,300 2,615.00 16,474,500
グス
エン・ジャパン 13,000 2,385.00 31,005,000
あすか製薬ＨＤ 7,200 1,125.00 8,100,000
サワイグループＨＤ 14,600 4,060.00 59,276,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 134,300 6,847.00 919,552,100
コニカミノルタ 155,200 492.00 76,358,400
資 生 堂
132,900 5,171.00 687,225,900
ライオン 76,500 1,622.00 124,083,000 貸付株式数 32,500 株
高砂香料 4,300 2,713.00 11,665,900
マンダム 14,900 1,541.00 22,960,900
ミルボン 9,400 6,400.00 60,160,000 貸付株式数 3,600 株
ファンケル 30,900 2,860.00 88,374,000
コーセー 12,900 14,520.00 187,308,000 貸付株式数 5,100 株
コタ 5,300 1,536.00 8,140,800
シーボン 1,000 1,660.00 1,660,000 貸付株式数 400 株
ポーラ・オルビスＨＤ 32,700 1,625.00 53,137,500 貸付株式数 11,500 株
ノエビアホールディングス 5,600 5,840.00 32,704,000
アジュバンホールディング 1,700 956.00 1,625,200 貸付株式数 600 株
1,400 株
新日本製薬 3,700 1,635.00 6,049,500 貸付株式数
(500 株 )
エステー 4,800 1,551.00 7,444,800 貸付株式数 300 株
アグロカネショウ 2,600 1,355.00 3,523,000 貸付株式数 1,000 株
コ ニ シ
11,600 1,605.00 18,618,000 貸付株式数 400 株
長谷川香料 13,200 3,155.00 41,646,000 貸付株式数 500 株
星光ＰＭＣ 3,500 548.00 1,918,000 貸付株式数 1,400 株
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小林製薬 19,500 8,340.00 162,630,000 貸付株式数 7,800 株
荒川化学工業 5,400 1,035.00 5,589,000
メック 5,200 2,344.00 12,188,800
日本高純度化学 1,700 2,380.00 4,046,000
タカラバイオ 20,000 1,788.00 35,760,000
ＪＣＵ 7,800 3,140.00 24,492,000
新田ゼラチン 4,400 888.00 3,907,200 貸付株式数 1,500 株
ＯＡＴアグリオ 2,900 1,848.00 5,359,200 貸付株式数 1,100 株
デクセリアルズ 19,900 3,910.00 77,809,000 貸付株式数 1,700 株
アース製薬 5,800 5,270.00 30,566,000 貸付株式数 700 株
北興化学 6,500 960.00 6,240,000 貸付株式数 100 株
大成ラミック 2,000 2,905.00 5,810,000
クミアイ化学 25,400 1,026.00 26,060,400
日本農薬 13,500 858.00 11,583,000
富士興産 1,900 1,204.00 2,287,600
ニチレキ 8,500 1,313.00 11,160,500 貸付株式数 700 株
ユシロ化学 3,200 868.00 2,777,600 貸付株式数 100 株
ビーピー・カストロール 2,600 1,091.00 2,836,600 貸付株式数 100 株
富士石油 16,700 322.00 5,377,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 2,700 1,099.00 2,967,300 貸付株式数 1,000 株
出光興産 77,800 3,435.00 267,243,000
ＥＮＥＯＳホールディング
1,149,600 505.40 581,007,840
ス
コスモエネルギーＨＬＤＧ
30,200 4,000.00 120,800,000 貸付株式数 12,000 株
Ｓ
テスホールディングス 6,700 1,052.00 7,048,400 貸付株式数 2,600 株
インフロニアＨＤ 83,600 1,019.00 85,188,400
横浜ゴム 36,300 2,340.00 84,942,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
36,700 1,699.00 62,353,300 貸付株式数 14,500 株
ブリヂストン 203,300 5,095.00 1,035,813,500
住友ゴム 62,500 1,226.00 76,625,000 貸付株式数 5,600 株
藤倉コンポジット 6,300 931.00 5,865,300 貸付株式数 2,500 株
オカモト 3,500 3,865.00 13,527,500
アキレス 4,800 1,318.00 6,326,400 貸付株式数 800 株
フ コ ク
3,500 984.00 3,444,000 貸付株式数 100 株
ニッタ 7,200 2,931.00 21,103,200
クリエートメディック 2,500 905.00 2,262,500 貸付株式数 1,000 株
住友理工 14,900 581.00 8,656,900
三ツ星ベルト 9,400 3,300.00 31,020,000
バンドー化学 12,500 1,043.00 13,037,500 貸付株式数 100 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＡＧＣ 64,800 4,765.00 308,772,000 貸付株式数 25,900 株
日本板硝子 34,700 577.00 20,021,900
石塚硝子 1,200 1,572.00 1,886,400 貸付株式数 400 株
有沢製作所 10,300 1,322.00 13,616,600 貸付株式数 2,900 株
日本山村硝子 2,200 605.00 1,331,000 貸付株式数 500 株
日本電気硝子 26,000 2,622.00 68,172,000
オハラ 3,000 1,385.00 4,155,000 貸付株式数 1,200 株
住友大阪セメント 11,500 3,495.00 40,192,500
太平洋セメント 43,500 2,148.00 93,438,000
リソルホールディングス 800 4,585.00 3,668,000 貸付株式数 300 株
日本ヒユ－ム 7,100 653.00 4,636,300 貸付株式数 2,400 株
日本コンクリ－ト 13,600 268.00 3,644,800 貸付株式数 400 株
三谷セキサン 3,100 3,740.00 11,594,000
アジアパイルＨＤ 11,300 512.00 5,785,600 貸付株式数 200 株
東海カーボン 53,300 1,053.00 56,124,900
日本カーボン 3,700 4,085.00 15,114,500 貸付株式数 300 株
東洋炭素 4,100 3,495.00 14,329,500
ノリタケ 3,900 4,075.00 15,892,500
ＴＯＴＯ 46,200 4,940.00 228,228,000
日本碍子 75,300 2,007.00 151,127,100
日本特殊陶業 53,400 2,943.00 157,156,200
ダントーホールディングス 5,100 323.00 1,647,300 貸付株式数 2,000 株
ＭＡＲＵＷＡ 2,600 18,000.00 46,800,000
品川リフラクトリーズ 1,800 3,990.00 7,182,000
黒崎播磨 1,300 4,965.00 6,454,500
ヨータイ 4,900 1,409.00 6,904,100 貸付株式数 100 株
東京窯業 8,000 271.00 2,168,000 貸付株式数 2,800 株
ニッカトー 3,500 446.00 1,561,000 貸付株式数 1,300 株
フジミインコーポレーテッ
6,100 6,230.00 38,003,000
ド
クニミネ工業 2,400 820.00 1,968,000 貸付株式数 900 株
エーアンドエーマテリアル 1,200 868.00 1,041,600 貸付株式数 400 株
ニチアス 16,100 2,378.00 38,285,800 貸付株式数 800 株
日本製鉄 315,700 2,251.00 710,640,700
神戸製鋼所 131,900 646.00 85,207,400
中山製鋼所 10,900 632.00 6,888,800
合同製鐵 3,600 1,824.00 6,566,400
ＪＦＥホールディングス 175,000 1,470.00 257,250,000
東京製鐵 22,200 1,302.00 28,904,400
共英製鋼 7,400 1,545.00 11,433,000
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大和工業 12,400 4,550.00 56,420,000 貸付株式数 100 株
東京鐵鋼 2,900 1,343.00 3,894,700 貸付株式数 1,100 株
大阪製鐵 4,100 1,205.00 4,940,500 貸付株式数 1,400 株
淀川製鋼所 8,200 2,487.00 20,393,400 貸付株式数 400 株
丸一鋼管 21,900 2,997.00 65,634,300
モリ工業 1,900 2,671.00 5,074,900
大同特殊鋼 10,300 3,835.00 39,500,500
日本高周波 2,900 321.00 930,900 貸付株式数 1,100 株
日本冶金工 5,200 2,905.00 15,106,000
山陽特殊製鋼 6,500 2,023.00 13,149,500
愛知製鋼 4,200 2,178.00 9,147,600
日立金属 71,500 2,174.00 155,441,000
日本金属 2,000 996.00 1,992,000 貸付株式数 700 株
大平洋金属 4,700 2,450.00 11,515,000
新日本電工 42,000 352.00 14,784,000 貸付株式数 1,000 株
栗本鉄工所 3,000 1,624.00 4,872,000 貸付株式数 100 株
虹 技
1,000 937.00 937,000 貸付株式数 100 株
日本鋳鉄管 800 971.00 776,800 貸付株式数 300 株
日本製鋼所 19,400 3,045.00 59,073,000
三菱製鋼 4,800 990.00 4,752,000 貸付株式数 100 株
日亜鋼業 8,700 243.00 2,114,100
日本精線 1,200 4,650.00 5,580,000 貸付株式数 400 株
エンビプロＨＤ 5,000 882.00 4,410,000 貸付株式数 1,900 株
大紀アルミニウム 9,300 1,311.00 12,192,300
日本軽金属ＨＤ 19,200 1,619.00 31,084,800
三井金属 20,400 3,175.00 64,770,000
東邦亜鉛 3,900 2,413.00 9,410,700
三菱マテリアル 43,600 2,049.00 89,336,400
住友鉱山 82,900 4,390.00 363,931,000
ＤＯＷＡホールディングス 17,600 5,460.00 96,096,000
古河機金 11,100 1,249.00 13,863,900 貸付株式数 300 株
エス・サイエンス 37,200 25.00 930,000 貸付株式数 13,600 株
大阪チタニウム 8,800 3,185.00 28,028,000 貸付株式数 1,100 株
東邦チタニウム 13,600 2,473.00 33,632,800 貸付株式数 5,400 株
ＵＡＣＪ 10,300 2,400.00 24,720,000
ＣＫサンエツ 1,400 4,020.00 5,628,000 貸付株式数 500 株
古河電工 21,800 2,485.00 54,173,000
住友電工 263,800 1,624.00 428,411,200
フジクラ 84,500 969.00 81,880,500
昭和電線ＨＬＤＧＳ 6,600 1,866.00 12,315,600 貸付株式数 100 株
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東京特殊電線 1,000 2,222.00 2,222,000 貸付株式数 400 株
タツタ電線 13,600 456.00 6,201,600 貸付株式数 500 株
カナレ電気 1,100 1,443.00 1,587,300 貸付株式数 400 株
平河ヒューテック 4,300 1,092.00 4,695,600 貸付株式数 1,600 株
リョービ 7,100 1,313.00 9,322,300
アーレステイ 8,000 403.00 3,224,000 貸付株式数 200 株
アサヒＨＤ 30,200 2,124.00 64,144,800
東洋製罐グループＨＤ 38,500 1,807.00 69,569,500
ホッカンホールディングス 3,300 1,325.00 4,372,500 貸付株式数 1,400 株
コロナ 3,400 844.00 2,869,600 貸付株式数 300 株
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 10,800 1,950.00 21,060,000
駒井ハルテック 1,200 1,672.00 2,006,400 貸付株式数 400 株
高田機工 600 2,401.00 1,440,600 貸付株式数 200 株
三和ホールディングス 71,200 1,352.00 96,262,400
文化シヤツタ－ 22,400 1,051.00 23,542,400 貸付株式数 8,800 株
三協立山 9,100 616.00 5,605,600 貸付株式数 100 株
アルインコ 5,500 891.00 4,900,500 貸付株式数 1,800 株
東洋シヤツタ－ 1,600 543.00 868,800 貸付株式数 200 株
ＬＩＸＩＬ 119,000 2,329.00 277,151,000
日本フイルコン 4,800 468.00 2,246,400 貸付株式数 2,100 株
ノーリツ 9,700 1,557.00 15,102,900 貸付株式数 200 株
長府製作所 6,700 2,043.00 13,688,100 貸付株式数 200 株
リンナイ 13,100 10,590.00 138,729,000
ユニプレス 12,700 984.00 12,496,800
ダイニチ工業 3,800 636.00 2,416,800 貸付株式数 1,300 株
日東精工 9,600 534.00 5,126,400 貸付株式数 3,800 株
三洋工業 800 1,701.00 1,360,800 貸付株式数 200 株
岡 部
10,700 671.00 7,179,700
ジーテクト 8,400 1,383.00 11,617,200
東 プ レ
11,600 1,234.00 14,314,400
高周波熱錬 11,400 689.00 7,854,600
東京製綱 4,700 945.00 4,441,500 貸付株式数 100 株
サンコール 6,600 747.00 4,930,200
モリテックスチル 5,900 266.00 1,569,400 貸付株式数 2,300 株
パイオラックス 10,000 1,955.00 19,550,000
エイチワン 6,800 603.00 4,100,400
日本発条 63,900 941.00 60,129,900 貸付株式数 100 株
中央発條 3,600 697.00 2,509,200
アドバネクス 1,000 1,218.00 1,218,000 貸付株式数 400 株
三浦工業 29,700 2,860.00 84,942,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
タ ク マ
21,700 1,300.00 28,210,000
テクノプロ・ホールディン
43,800 2,986.00 130,786,800 貸付株式数 17,400 株
グ
アトラグループ 1,900 189.00 359,100 貸付株式数 600 株
インターワークス 2,500 379.00 947,500 貸付株式数 800 株
アイ・アールジャパンＨＤ 3,400 2,102.00 7,146,800 貸付株式数 1,300 株
ＫｅｅＰｅｒ技研 4,700 3,885.00 18,259,500
ファーストロジック 1,100 875.00 962,500 貸付株式数 100 株
三機サービス 1,200 917.00 1,100,400 貸付株式数 400 株
Ｇｕｎｏｓｙ 4,100 765.00 3,136,500 貸付株式数 1,600 株
900 株
デザインワン・ジャパン 2,300 173.00 397,900 貸付株式数
(100 株 )
イー・ガーディアン 2,500 2,918.00 7,295,000
2,400 株
リブセンス 3,700 258.00 954,600 貸付株式数
(2,400 株 )
ジャパンマテリアル 22,500 1,944.00 43,740,000
ベクトル 10,200 1,100.00 11,220,000
ウチヤマホールディングス 3,700 298.00 1,102,600 貸付株式数 1,400 株
チャームケアコーポレー
5,500 1,107.00 6,088,500 貸付株式数 2,100 株
ション
キャリアリンク 2,700 2,223.00 6,002,100 貸付株式数 1,000 株
ＩＢＪ 3,900 942.00 3,673,800 貸付株式数 2,000 株
アサンテ 3,100 1,610.00 4,991,000 貸付株式数 1,200 株
バリューＨＲ 5,700 1,473.00 8,396,100 貸付株式数 2,000 株
Ｍ＆Ａキャピタルパート
6,000 3,860.00 23,160,000 貸付株式数 2,400 株
ナー
ライドオンエクスプレスＨ
2,900 1,107.00 3,210,300 貸付株式数 1,100 株
Ｄ
ＥＲＩホールディングス 2,100 1,100.00 2,310,000 貸付株式数 800 株
アビスト 1,100 2,955.00 3,250,500 貸付株式数 400 株
シグマクシス・ホールディ
8,800 1,194.00 10,507,200
ンク
ウィルグループ 5,400 1,410.00 7,614,000
エスクローＡＪ 8,100 169.00 1,368,900
メドピア 5,100 1,404.00 7,160,400 貸付株式数 2,000 株
レアジョブ 1,400 746.00 1,044,400 貸付株式数 500 株
リクルートホールディング
523,300 4,403.00 2,304,089,900
ス
エラン 8,600 1,106.00 9,511,600
ツ ガ ミ
15,400 1,188.00 18,295,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オークマ 7,200 5,140.00 37,008,000
芝浦機械 8,600 2,896.00 24,905,600
アマダ 119,300 1,076.00 128,366,800
アイダエンジニア 16,500 830.00 13,695,000 貸付株式数 400 株
滝澤鉄工所 2,300 1,148.00 2,640,400 貸付株式数 900 株
ＦＵＪＩ 30,100 1,981.00 59,628,100
牧野フライス 7,700 4,460.00 34,342,000 貸付株式数 100 株
オーエスジー 30,700 1,893.00 58,115,100
ダイジェット 900 865.00 778,500
旭ダイヤモンド 18,900 745.00 14,080,500
ＤＭＧ森精機 38,900 1,758.00 68,386,200 貸付株式数 16,600 株
ソデイツク 17,800 781.00 13,901,800 貸付株式数 400 株
ディスコ 11,100 34,200.00 379,620,000
日東工器 3,700 1,610.00 5,957,000
日進工具 6,000 1,131.00 6,786,000 貸付株式数 1,200 株
パンチ工業 6,400 431.00 2,758,400 貸付株式数 2,500 株
冨士ダイス 3,900 603.00 2,351,700 貸付株式数 1,200 株
土木管理総合試験 3,200 308.00 985,600 貸付株式数 100 株
ネットマーケティング 3,600 898.00 3,232,800 貸付株式数 1,300 株
日本郵政 797,500 998.60 796,383,500
ベルシステム２４ＨＬＤＧ
10,500 1,394.00 14,637,000 貸付株式数 4,100 株
Ｓ
3,300 株
鎌倉新書 8,400 868.00 7,291,200 貸付株式数
(1,400 株 )
ＳＭＮ 1,700 531.00 902,700 貸付株式数 600 株
一蔵 1,000 465.00 465,000 貸付株式数 400 株
グローバルキッズＣＯＭＰ 1,100 672.00 739,200
エアトリ 4,200 3,020.00 12,684,000 貸付株式数 1,600 株
アトラエ 5,100 1,506.00 7,680,600
ストライク 3,200 4,100.00 13,120,000 貸付株式数 1,200 株
ソラスト 18,000 906.00 16,308,000
セラク 2,300 1,088.00 2,502,400 貸付株式数 900 株
インソース 8,100 2,842.00 23,020,200 貸付株式数 3,200 株
豊田自動織機 54,100 7,360.00 398,176,000
豊和工業 4,000 820.00 3,280,000 貸付株式数 1,300 株
ニデックオーケーケー 2,900 1,167.00 3,384,300 貸付株式数 1,100 株
石川製作所 2,100 1,374.00 2,885,400 貸付株式数 800 株
東洋機械金属 5,000 583.00 2,915,000 貸付株式数 800 株
津田駒工業 1,200 486.00 583,200 貸付株式数 400 株
エンシュウ 1,900 770.00 1,463,000 貸付株式数 400 株
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島精機製作所 11,100 2,138.00 23,731,800
オプトラン 9,500 2,356.00 22,382,000
ＮＣホールディングス 2,100 1,829.00 3,840,900
イワキポンプ 4,900 1,320.00 6,468,000
フリュー 6,800 1,048.00 7,126,400 貸付株式数 900 株
ヤマシンフィルタ 11,800 336.00 3,964,800 貸付株式数 4,700 株
日阪製作所 7,500 835.00 6,262,500 貸付株式数 200 株
やまびこ 10,500 1,148.00 12,054,000
野村マイクロ・サイエンス 2,400 3,665.00 8,796,000 貸付株式数 800 株
平田機工 3,300 4,515.00 14,899,500
ペガサスミシン製造 7,700 930.00 7,161,000
1,200 株
マルマエ 3,100 1,986.00 6,156,600 貸付株式数
(900 株 )
タツモ 3,500 1,402.00 4,907,000 貸付株式数 1,300 株
ナブテスコ 40,300 3,140.00 126,542,000 貸付株式数 15,100 株
三井海洋開発 8,000 1,467.00 11,736,000
レオン自動機 8,100 1,176.00 9,525,600 貸付株式数 1,700 株
ＳＭＣ 22,400 63,200.00 1,415,680,000
ホソカワミクロン 4,900 2,564.00 12,563,600
ユニオンツール 2,800 3,530.00 9,884,000 貸付株式数 1,100 株
オイレス工業 9,700 1,506.00 14,608,200 貸付株式数 3,900 株
日精エーエスビー 2,900 4,035.00 11,701,500
サト－ホールディングス 9,900 1,909.00 18,899,100
技研製作所 6,700 3,355.00 22,478,500
日本エアーテック 3,200 1,063.00 3,401,600 貸付株式数 1,200 株
カ ワ タ
2,400 883.00 2,119,200
日精樹脂工業 4,600 959.00 4,411,400
オカダアイヨン 2,400 1,446.00 3,470,400 貸付株式数 900 株
ワイエイシイホールディン
3,000 1,377.00 4,131,000 貸付株式数 1,100 株
グス
小松製作所 346,500 2,814.00 975,051,000
住友重機械 40,900 2,902.00 118,691,800
日立建機 30,600 2,928.00 89,596,800
日 工
9,300 637.00 5,924,100 貸付株式数 200 株
巴工業 2,700 2,486.00 6,712,200 貸付株式数 1,200 株
井関農機 6,000 1,237.00 7,422,000
ＴＯＷＡ 6,600 1,787.00 11,794,200 貸付株式数 2,500 株
丸山製作所 1,200 1,545.00 1,854,000 貸付株式数 400 株
北川鉄工所 3,000 1,299.00 3,897,000
シンニッタン 8,700 219.00 1,905,300 貸付株式数 300 株
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ローツェ 3,800 8,210.00 31,198,000
1,000 株
タカキタ 2,500 530.00 1,325,000 貸付株式数
(100 株 )
クボタ 341,800 2,160.50 738,458,900
荏原実業 3,200 2,207.00 7,062,400
東洋エンジニア 10,100 635.00 6,413,500
三菱化工機 2,200 2,168.00 4,769,600 貸付株式数 800 株
月島機械 11,900 919.00 10,936,100 貸付株式数 4,000 株
帝国電機製作所 4,900 1,972.00 9,662,800
東京機械 3,100 670.00 2,077,000
新東工業 14,200 707.00 10,039,400
渋谷工業 6,000 2,427.00 14,562,000 貸付株式数 500 株
アイチ コーポレーション
10,700 809.00 8,656,300 貸付株式数 100 株
小森コーポレーション 17,400 735.00 12,789,000
鶴見製作所 5,400 2,325.00 12,555,000 貸付株式数 100 株
住友精密 1,200 2,649.00 3,178,800
日本ギア工業 3,400 382.00 1,298,800 貸付株式数 700 株
酒井重工業 1,200 3,035.00 3,642,000
荏原製作所 26,200 5,110.00 133,882,000 貸付株式数 11,100 株
石井鉄工所 1,000 2,789.00 2,789,000 貸付株式数 300 株
酉島製作所 6,300 1,360.00 8,568,000
北越工業 6,500 1,000.00 6,500,000
ダイキン工業 83,500 24,095.00 2,011,932,500
オルガノ 2,200 9,070.00 19,954,000
ト－ヨ－カネツ 2,600 2,510.00 6,526,000
栗田工業 38,600 5,470.00 211,142,000
椿本チエイン 10,000 3,285.00 32,850,000
大同工業 3,000 713.00 2,139,000 貸付株式数 1,200 株
日 機 装
15,800 1,009.00 15,942,200 貸付株式数 400 株
木村化工機 5,900 718.00 4,236,200 貸付株式数 2,300 株
レイズネクスト 10,300 1,169.00 12,040,700
アネスト岩田 11,800 895.00 10,561,000 貸付株式数 400 株
ダイフク 36,100 7,310.00 263,891,000
サムコ 2,100 3,275.00 6,877,500 貸付株式数 700 株
加藤製作所 3,500 748.00 2,618,000 貸付株式数 1,000 株
油研工業 1,200 1,782.00 2,138,400 貸付株式数 300 株
タダノ 36,900 902.00 33,283,800 貸付株式数 2,000 株
フジテック 23,500 2,908.00 68,338,000
ＣＫＤ 19,300 1,868.00 36,052,400 貸付株式数 1,000 株
キトー 5,800 2,700.00 15,660,000
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平和 21,300 2,174.00 46,306,200
理想科学工業 6,400 2,403.00 15,379,200 貸付株式数 200 株
ＳＡＮＫＹＯ 15,800 4,120.00 65,096,000
日本金銭機械 7,900 655.00 5,174,500 貸付株式数 700 株
マースグループＨＬＤＧＳ 4,900 1,665.00 8,158,500 貸付株式数 100 株
フクシマガリレイ 4,700 3,710.00 17,437,000
オーイズミ 2,800 394.00 1,103,200 貸付株式数 100 株
ダイコク電機 3,500 1,321.00 4,623,500 貸付株式数 1,100 株
竹内製作所 11,700 2,680.00 31,356,000
ア マ ノ
20,100 2,490.00 50,049,000
ＪＵＫＩ 10,000 698.00 6,980,000
サンデン 11,100 260.00 2,886,000 貸付株式数 4,200 株
ジャノメ 6,600 690.00 4,554,000 貸付株式数 800 株
ブラザー工業 87,200 2,607.00 227,330,400
マックス 9,000 1,993.00 17,937,000
モリタホールディングス 12,300 1,306.00 16,063,800
グローリー 18,100 2,312.00 41,847,200
新晃工業 7,100 1,565.00 11,111,500
大和冷機工業 9,800 1,104.00 10,819,200
セガサミーホールディング
68,700 1,973.00 135,545,100
ス
日本ピストンリング 2,900 1,268.00 3,677,200
リ ケ ン
2,900 2,419.00 7,015,100
ＴＰＲ 8,600 1,290.00 11,094,000
ツバキ・ナカシマ 15,800 1,217.00 19,228,600
ホシザキ 41,200 3,905.00 160,886,000 貸付株式数 16,400 株
大豊工業 6,200 706.00 4,377,200
日本精工 130,800 777.00 101,631,600
Ｎ Ｔ Ｎ
139,700 287.00 40,093,900
ジェイテクト 65,200 1,028.00 67,025,600
不 二 越
4,700 3,700.00 17,390,000 貸付株式数 200 株
ミネベアミツミ 121,600 2,431.00 295,609,600
日本トムソン 17,500 576.00 10,080,000
Ｔ Ｈ Ｋ
37,000 2,656.00 98,272,000 貸付株式数 14,800 株
ユーシン精機 5,700 719.00 4,098,300
前澤給装工業 4,900 907.00 4,444,300 貸付株式数 200 株
イーグル工業 8,400 1,201.00 10,088,400
前澤工業 4,600 614.00 2,824,400
日本ピラ－工業 6,500 2,516.00 16,354,000
キッツ 23,400 831.00 19,445,400
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日 立
367,700 6,728.00 2,473,885,600
東 芝
133,600 5,101.00 681,493,600
三菱電機 713,300 1,387.50 989,703,750
富士電機 42,500 5,840.00 248,200,000
東洋電機製造 2,300 883.00 2,030,900 貸付株式数 500 株
安川電機 75,900 4,495.00 341,170,500
シンフォニア テクノロ
7,700 1,432.00 11,026,400 貸付株式数 100 株
ジー
明 電 舎
10,900 2,011.00 21,919,900
オリジン 1,900 1,385.00 2,631,500 貸付株式数 700 株
山洋電気 2,800 5,140.00 14,392,000
デンヨー 5,300 1,505.00 7,976,500
ＰＨＣホールディングス 11,800 1,575.00 18,585,000
ベイカレントコンサルティ
5,200 40,450.00 210,340,000 貸付株式数 2,000 株
ング
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬ
1,400 2,565.00 3,591,000 貸付株式数 400 株
ＤＧＳ
アイモバイル 3,600 1,263.00 4,546,800 貸付株式数 1,400 株
キャリアインデックス 2,500 396.00 990,000 貸付株式数 100 株
1,100 株
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 3,000 897.00 2,691,000 貸付株式数
(100 株 )
船場 900 726.00 653,400 貸付株式数 200 株
ジャパンエレベーターＳＨ
23,100 1,942.00 44,860,200
Ｄ
フルテック 1,100 1,168.00 1,284,800 貸付株式数 300 株
グリーンズ 2,700 844.00 2,278,800 貸付株式数 1,000 株
ツナググループＨＬＤＧＳ 2,300 342.00 786,600 貸付株式数 700 株
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 2,200 370.00 814,000 貸付株式数 800 株
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮ
1,200 621.00 745,200 貸付株式数 300 株
Ｇ
ウェルビー 4,800 749.00 3,595,200 貸付株式数 1,800 株
エル・ティー・エス 800 3,200.00 2,560,000
ミダックホールディングス 3,300 3,430.00 11,319,000 貸付株式数 1,300 株
日総工産 5,700 582.00 3,317,400 貸付株式数 2,100 株
キュービーネットＨＬＤＧ
3,400 1,447.00 4,919,800
Ｓ
ＲＰＡホールディングス 10,200 296.00 3,019,200 貸付株式数 4,000 株
三桜工業 10,700 730.00 7,811,000
マキタ 86,400 3,030.00 261,792,000
東芝テック 8,200 4,020.00 32,964,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
芝浦メカトロニクス 1,400 10,680.00 14,952,000 貸付株式数 500 株
マブチモーター 15,900 4,070.00 64,713,000 貸付株式数 400 株
日本電産 169,800 9,184.00 1,559,443,200
ユーエムシーエレクトロニ
2,600 484.00 1,258,400
クス
トレックス・セミコンダク
3,300 2,781.00 9,177,300 貸付株式数 1,300 株
ター
東光高岳 4,300 1,898.00 8,161,400 貸付株式数 1,200 株
8,700 株
ダブル・スコープ 21,000 1,979.00 41,559,000 貸付株式数
(100 株 )
宮越ホールディングス 3,100 922.00 2,858,200 貸付株式数 1,100 株
ダイヘン 7,000 4,055.00 28,385,000
ヤーマン 12,500 1,254.00 15,675,000 貸付株式数 4,900 株
ＪＶＣケンウッド 62,600 202.00 12,645,200 貸付株式数 1,400 株
ミマキエンジニアリング 6,800 699.00 4,753,200
Ｉ－ＰＥＸ 3,700 1,329.00 4,917,300 貸付株式数 400 株
日新電機 17,800 1,395.00 24,831,000
大崎電気 12,500 541.00 6,762,500 貸付株式数 100 株
オムロン 63,600 7,000.00 445,200,000
日東工業 9,700 2,602.00 25,239,400 貸付株式数 100 株
ＩＤＥＣ 9,500 3,025.00 28,737,500 貸付株式数 100 株
正興電機製作所 2,600 1,019.00 2,649,400 貸付株式数 900 株
500 株
不二電機工業 1,500 1,109.00 1,663,500 貸付株式数
(100 株 )
ジーエス・ユアサ コーポ
23,000 2,486.00 57,178,000
サクサホールディングス 1,700 1,262.00 2,145,400 貸付株式数 600 株
メルコホールディングス 2,100 3,200.00 6,720,000 貸付株式数 600 株
テクノメディカ 1,700 1,614.00 2,743,800 貸付株式数 600 株
ダイヤモンドエレクトリク
2,100 1,236.00 2,595,600 貸付株式数 800 株
ＨＤ
日本電気 90,700 4,870.00 441,709,000
富 士 通
68,800 16,035.00 1,103,208,000
沖 電 気
29,100 725.00 21,097,500
岩崎通信機 2,900 746.00 2,163,400 貸付株式数 1,100 株
電気興業 3,700 2,344.00 8,672,800
サンケン電気 6,600 4,860.00 32,076,000
ナカヨ 1,200 1,061.00 1,273,200 貸付株式数 300 株
アイホン 3,400 2,021.00 6,871,400
ルネサスエレクトロニクス 417,200 1,336.00 557,379,200 貸付株式数 166,700 株
セイコーエプソン 85,400 2,144.00 183,097,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ワコム 58,600 762.00 44,653,200 貸付株式数 23,300 株
アルバック 15,200 5,680.00 86,336,000
アクセル 3,000 944.00 2,832,000 貸付株式数 1,100 株
ＥＩＺＯ 5,200 3,835.00 19,942,000
ジャパンディスプレイ 61,700 48.00 2,961,600
日本信号 16,300 949.00 15,468,700 貸付株式数 6,300 株
京三製作所 15,100 426.00 6,432,600 貸付株式数 4,200 株
能美防災 8,700 1,598.00 13,902,600
ホーチキ 4,800 1,340.00 6,432,000 貸付株式数 1,300 株
星和電機 3,100 443.00 1,373,300 貸付株式数 1,300 株
エレコム 17,500 1,592.00 27,860,000
パナソニック ホールディ
815,400 1,114.50 908,763,300
ンク
シャープ 72,600 945.00 68,607,000 貸付株式数 28,900 株
アンリツ 48,400 1,632.00 78,988,800
富士通ゼネラル 20,700 2,960.00 61,272,000
ソニーグループ ※
478,900 10,355.00 4,959,009,500
Ｔ Ｄ Ｋ
110,700 5,100.00 564,570,000
帝国通信工業 3,300 1,432.00 4,725,600 貸付株式数 100 株
タムラ製作所 27,600 684.00 18,878,400 貸付株式数 10,900 株
アルプスアルパイン 62,600 1,233.00 77,185,800
池上通信機 2,300 587.00 1,350,100 貸付株式数 800 株
日本電波工業 7,700 1,474.00 11,349,800 貸付株式数 2,300 株
鈴木 3,800 884.00 3,359,200 貸付株式数 100 株
メイコー 8,300 2,923.00 24,260,900
日本トリム 1,500 2,366.00 3,549,000
ローランド ディー．
3,600 3,200.00 11,520,000 貸付株式数 700 株
ジー．
フオスタ－電機 7,200 783.00 5,637,600
Ｓ Ｍ Ｋ
1,700 2,440.00 4,148,000 貸付株式数 600 株
ヨコオ 5,200 2,130.00 11,076,000
ティアック 12,600 113.00 1,423,800 貸付株式数 4,000 株
ホシデン 17,000 1,622.00 27,574,000
ヒロセ電機 10,600 20,170.00 213,802,000
日本航空電子 15,400 2,389.00 36,790,600
Ｔ Ｏ Ａ
8,300 808.00 6,706,400 貸付株式数 100 株
マクセル 14,000 1,491.00 20,874,000
古野電気 9,200 1,137.00 10,460,400 貸付株式数 400 株
スミダコーポレーション 5,800 1,065.00 6,177,000
アイコム 2,400 2,623.00 6,295,200 貸付株式数 1,000 株
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リオン 2,700 2,043.00 5,516,100
本多通信工業 2,800 705.00 1,974,000
横河電機 70,200 2,336.00 163,987,200
新電元工業 2,700 3,900.00 10,530,000 貸付株式数 100 株
アズビル 44,300 3,965.00 175,649,500
東亜ディーケーケー 3,900 843.00 3,287,700 貸付株式数 1,500 株
日本光電工業 29,400 2,993.00 87,994,200
チ ノ ー
2,400 1,646.00 3,950,400 貸付株式数 900 株
共和電業 7,000 340.00 2,380,000 貸付株式数 3,400 株
日本電子材料 3,600 1,490.00 5,364,000 貸付株式数 1,300 株
堀場製作所 14,100 6,040.00 85,164,000 貸付株式数 4,900 株
アドバンテスト 56,800 7,410.00 420,888,000
小野測器 2,700 406.00 1,096,200 貸付株式数 700 株
エスペック 5,700 1,783.00 10,163,100
キーエンス ※
69,300 51,190.00 3,547,467,000
日置電機 3,300 6,620.00 21,846,000 貸付株式数 1,000 株
シスメックス 54,700 8,211.00 449,141,700
日本マイクロニクス 10,500 1,361.00 14,290,500
メガチップス 6,800 2,622.00 17,829,600
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
3,000 3,295.00 9,885,000 貸付株式数 1,400 株
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ
5,400 936.00 5,054,400 貸付株式数 800 株
Ｐ
澤藤電機 1,000 1,142.00 1,142,000 貸付株式数 300 株
デンソー 149,600 7,425.00 1,110,780,000
1,200 株
原田工業 3,600 780.00 2,808,000 貸付株式数
(1,000 株 )
コーセル 8,500 850.00 7,225,000
イリソ電子工業 6,400 4,185.00 26,784,000 貸付株式数 2,400 株
オプテックスグループ 11,700 2,102.00 24,593,400 貸付株式数 400 株
千代田インテグレ 2,600 2,212.00 5,751,200 貸付株式数 100 株
レーザーテック 31,300 17,485.00 547,280,500
スタンレー電気 49,300 2,563.00 126,355,900
岩崎電気 2,500 2,519.00 6,297,500
ウシオ電機 36,300 1,617.00 58,697,100
岡谷電機 5,300 246.00 1,303,800 貸付株式数 2,100 株
ヘリオステクノＨ 7,200 379.00 2,728,800 貸付株式数 2,800 株
エノモト 2,100 1,489.00 3,126,900 貸付株式数 800 株
日本セラミック 6,400 2,632.00 16,844,800
遠藤照明 3,500 771.00 2,698,500 貸付株式数 100 株
古河電池 5,400 1,169.00 6,312,600 貸付株式数 2,100 株
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双信電機 3,800 417.00 1,584,600 貸付株式数 1,500 株
山一電機 5,000 2,019.00 10,095,000
図 研
5,000 3,610.00 18,050,000 貸付株式数 1,700 株
日本電子 14,700 5,410.00 79,527,000
カ シ オ
47,300 1,344.00 63,571,200
ファナック 67,100 21,805.00 1,463,115,500
日本シイエムケイ 13,600 475.00 6,460,000 貸付株式数 5,500 株
エンプラス 1,900 4,460.00 8,474,000
3,800 株
大真空 9,500 957.00 9,091,500 貸付株式数
(100 株 )
ロ ー ム
31,800 10,640.00 338,352,000
浜松ホトニクス 50,900 6,340.00 322,706,000
三井ハイテック 6,600 7,970.00 52,602,000 貸付株式数 2,600 株
新光電気工業 22,500 3,655.00 82,237,500 貸付株式数 100 株
京 セ ラ
107,500 8,093.00 869,997,500
協栄産業 900 1,469.00 1,322,100
太陽誘電 34,000 4,145.00 140,930,000
村田製作所 208,500 7,393.00 1,541,440,500
双葉電子工業 12,700 643.00 8,166,100
日東電工 46,200 8,640.00 399,168,000
北陸電気工業 2,800 1,090.00 3,052,000 貸付株式数 1,100 株
東海理化電機 20,300 1,522.00 30,896,600
ニチコン 20,300 1,471.00 29,861,300 貸付株式数 100 株
日本ケミコン 7,200 1,969.00 14,176,800
Ｋ Ｏ Ａ
10,600 2,413.00 25,577,800 貸付株式数 3,800 株
三井Ｅ＆ＳＨＤ 21,700 410.00 8,897,000
日立造船 60,700 872.00 52,930,400
三菱重工業 112,200 5,191.00 582,430,200
川崎重工業 51,900 2,467.00 128,037,300
ＩＨＩ 47,800 3,475.00 166,105,000
7,900 株
名村造船所 20,000 650.00 13,000,000 貸付株式数
(7,500 株 )
サノヤスホールディングス 9,700 123.00 1,193,100 貸付株式数 3,800 株
スプリックス 2,500 980.00 2,450,000 貸付株式数 800 株
マネジメントソリューショ
3,600 2,702.00 9,727,200 貸付株式数 1,400 株
ンズ
プロレド・パートナーズ 1,600 566.00 905,600 貸付株式数 600 株
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ
1,700 364.00 618,800 貸付株式数 800 株
テノ．ホールディングス 800 544.00 435,200 貸付株式数 300 株
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フロンティア・マネジメン
2,200 1,267.00 2,787,400
ト
ピアラ 1,200 712.00 854,400 貸付株式数 400 株
コプロ・ホールディングス 1,500 897.00 1,345,500 貸付株式数 100 株
ギークス 1,300 858.00 1,115,400 貸付株式数 500 株
カーブスホールディングス 20,000 832.00 16,640,000 貸付株式数 8,000 株
フォーラムエンジニアリン
4,500 915.00 4,117,500
グ
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ
1,300 1,565.00 2,034,500 貸付株式数 500 株
ＪＡＰ
日本車輌 2,400 2,102.00 5,044,800 貸付株式数 900 株
三菱ロジスネクスト 10,100 785.00 7,928,500 貸付株式数 200 株
近畿車輌 1,200 987.00 1,184,400 貸付株式数 400 株
一家ホールディングス 1,800 777.00 1,398,600 貸付株式数 600 株
フルサト・マルカＨＤ 6,700 3,295.00 22,076,500 貸付株式数 2,600 株
ヤマエグループＨＤ 4,300 1,602.00 6,888,600 貸付株式数 100 株
藤久ホールディングス 2,400 680.00 1,632,000 貸付株式数 900 株
ＦＰＧ 25,500 1,340.00 34,170,000 貸付株式数 2,900 株
島根銀行 2,100 464.00 974,400 貸付株式数 200 株
じもとホールディングス 4,900 514.00 2,518,600 貸付株式数 1,900 株
全国保証 18,000 4,725.00 85,050,000 貸付株式数 7,200 株
めぶきフィナンシャルＧ 311,100 286.00 88,974,600
ジャパンインベストメント
5,100 1,383.00 7,053,300 貸付株式数 2,300 株
Ａ
東京きらぼしＦＧ 8,800 2,286.00 20,116,800
九州フィナンシャルＧ 132,100 385.00 50,858,500
かんぽ生命保険 75,800 2,287.00 173,354,600
ゆうちょ銀行 177,800 1,047.00 186,156,600 貸付株式数 71,100 株
あんしん保証 3,400 262.00 890,800 貸付株式数 1,200 株
富山第一銀行 17,200 442.00 7,602,400 貸付株式数 400 株
コンコルディア・フィナン
373,200 467.00 174,284,400
シャル
ジェイリース 2,600 2,565.00 6,669,000 貸付株式数 1,000 株
西日本フィナンシャルＨＤ 39,700 773.00 30,688,100
イントラスト 3,300 624.00 2,059,200 貸付株式数 100 株
日本モーゲージサービス 4,200 907.00 3,809,400 貸付株式数 1,600 株
Ｃａｓａ 2,700 830.00 2,241,000 貸付株式数 800 株
アルヒ 11,100 1,400.00 15,540,000 貸付株式数 1,700 株
プレミアグループ 11,400 1,946.00 22,184,400
日産自動車 901,800 537.70 484,897,860
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いすゞ自動車 221,400 1,789.00 396,084,600
トヨタ自動車 3,485,100 2,048.50 7,139,227,350
日野自動車 95,400 659.00 62,868,600
三菱自動車工業 283,500 612.00 173,502,000 貸付株式数 101,400 株
エフテック 4,700 529.00 2,486,300 貸付株式数 1,500 株
レシップホールディングス 2,900 515.00 1,493,500 貸付株式数 700 株
ＧＭＢ 1,400 703.00 984,200 貸付株式数 300 株
ファルテック 1,600 594.00 950,400 貸付株式数 200 株
武蔵精密工業 17,000 1,710.00 29,070,000 貸付株式数 600 株
日産車体 11,400 800.00 9,120,000 貸付株式数 4,100 株
新明和工業 20,000 1,039.00 20,780,000
極東開発工業 12,400 1,382.00 17,136,800
トピー工業 5,900 1,400.00 8,260,000
ティラド 2,100 2,719.00 5,709,900
タチエス 12,600 1,235.00 15,561,000 貸付株式数 300 株
Ｎ Ｏ Ｋ
28,900 1,261.00 36,442,900 貸付株式数 3,900 株
フタバ産業 17,100 345.00 5,899,500
ＫＹＢ 6,700 3,415.00 22,880,500
市光工業 9,600 403.00 3,868,800
大同メタル工業 14,700 517.00 7,599,900
プレス工業 34,700 431.00 14,955,700 貸付株式数 10,800 株
ミクニ 9,300 327.00 3,041,100 貸付株式数 200 株
太平洋工業 14,700 1,093.00 16,067,100
河西工業 9,200 212.00 1,950,400 貸付株式数 1,400 株
アイシン 56,000 4,080.00 228,480,000
マ ツ ダ
225,100 1,206.00 271,470,600
今仙電機製作所 5,200 568.00 2,953,600 貸付株式数 1,900 株
本田技研 ※
558,900 3,545.00 1,981,300,500
スズキ 151,500 4,989.00 755,833,500
ＳＵＢＡＲＵ 201,000 2,549.00 512,349,000
安永 3,100 726.00 2,250,600 貸付株式数 1,200 株
ヤマハ発動機 99,700 2,930.00 292,121,000
小糸製作所 38,200 4,665.00 178,203,000
ＴＢＫ 7,300 304.00 2,219,200 貸付株式数 2,200 株
エクセディ 11,600 1,815.00 21,054,000
ミツバ 11,700 421.00 4,925,700 貸付株式数 100 株
豊田合成 21,700 2,400.00 52,080,000
愛三工業 12,200 737.00 8,991,400
盟和産業 1,100 986.00 1,084,600 貸付株式数 400 株
日本プラスト 5,400 460.00 2,484,000 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヨ ロ ズ
5,900 877.00 5,174,300 貸付株式数 200 株
エフ・シー・シー 12,800 1,466.00 18,764,800 貸付株式数 4,500 株
新家工業 1,500 1,700.00 2,550,000 貸付株式数 600 株
シマノ 26,000 24,550.00 638,300,000 貸付株式数 10,400 株
テイ・エス テック
32,500 1,553.00 50,472,500
３３ＦＧ 5,900 1,486.00 8,767,400
第四北越フィナンシャルＧ 10,600 2,727.00 28,906,200
ひろぎんＨＬＤＧＳ 96,500 628.00 60,602,000
マーキュリアホールディン
4,500 637.00 2,866,500 貸付株式数 900 株
グス
おきなわＦＧ 6,300 2,193.00 13,815,900 貸付株式数 2,400 株
ダイレクトマケティングミ
7,400 1,591.00 11,773,400
クス
ポピンズ 900 1,747.00 1,572,300 貸付株式数 600 株
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 5,900 2,844.00 16,779,600
十六ＦＧ 8,800 2,483.00 21,850,400
北國ＦＨＤ 6,300 4,870.00 30,681,000 貸付株式数 600 株
ネットプロＨＤ 22,900 460.00 10,534,000 貸付株式数 9,100 株
プロクレアホールディング
7,900 2,200.00 17,380,000
ス
ジャムコ 4,600 1,385.00 6,371,000 貸付株式数 1,600 株
小 野 建
6,900 1,484.00 10,239,600
はるやまＨＬＤＧＳ 3,100 408.00 1,264,800 貸付株式数 1,200 株
南 陽
1,400 1,885.00 2,639,000
ノ ジ マ
12,200 2,710.00 33,062,000
佐鳥電機 4,800 1,238.00 5,942,400 貸付株式数 100 株
カッパ・クリエイト 10,600 1,448.00 15,348,800 貸付株式数 4,200 株
エコートレーディング 1,000 537.00 537,000 貸付株式数 500 株
伯東 4,400 3,475.00 15,290,000
コンドーテック 5,500 1,019.00 5,604,500 貸付株式数 2,100 株
中山福 3,300 312.00 1,029,600 貸付株式数 1,300 株
ライトオン 5,700 694.00 3,955,800 貸付株式数 700 株
ナガイレーベン 9,100 1,959.00 17,826,900 貸付株式数 3,600 株
三菱食品 7,300 3,335.00 24,345,500
良品計画 86,700 1,284.00 111,322,800
パリミキホールディングス 9,100 252.00 2,293,200 貸付株式数 3,600 株
松田産業 5,500 2,253.00 12,391,500
第一興商 14,300 4,150.00 59,345,000
メディパルＨＤ 69,700 1,870.00 130,339,000
アドヴァングループ 6,300 857.00 5,399,100 貸付株式数 100 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＰＫ 2,900 1,387.00 4,022,300 貸付株式数 100 株
萩原電気ＨＬＤＧＳ 2,400 2,224.00 5,337,600 貸付株式数 100 株
アルビス 2,100 2,359.00 4,953,900 貸付株式数 800 株
アズワン 10,800 5,990.00 64,692,000
スズデン 2,300 2,009.00 4,620,700
尾家産業 1,700 857.00 1,456,900 貸付株式数 600 株
シモジマ 4,400 1,110.00 4,884,000 貸付株式数 1,700 株
ドウシシャ 7,200 1,489.00 10,720,800 貸付株式数 1,900 株
500 株
小津産業 1,700 1,764.00 2,998,800 貸付株式数
(100 株 )
コナカ 7,900 348.00 2,749,200 貸付株式数 3,100 株
高速 3,800 1,536.00 5,836,800
ハウス ローゼ
800 1,619.00 1,295,200 貸付株式数 300 株
Ｇ－７ホールディングス 8,300 1,472.00 12,217,600
たけびし 2,600 1,500.00 3,900,000 貸付株式数 1,000 株
イオン北海道 9,800 1,168.00 11,446,400 貸付株式数 4,600 株
コ ジ マ
12,900 638.00 8,230,200 貸付株式数 5,000 株
ヒマラヤ 2,400 972.00 2,332,800 貸付株式数 900 株
コーナン商事 10,700 3,345.00 35,791,500
ネットワンシステムズ 27,700 2,934.00 81,271,800
エコス 2,500 1,811.00 4,527,500 貸付株式数 1,000 株
ワタミ 9,000 920.00 8,280,000 貸付株式数 3,600 株
マルシェ 2,100 455.00 955,500 貸付株式数 900 株
リックス 1,600 2,138.00 3,420,800 貸付株式数 600 株
システムソフト 22,600 103.00 2,327,800 貸付株式数 5,600 株
パンパシフィックＨＤ 150,500 2,690.00 404,845,000
丸文 5,900 835.00 4,926,500 貸付株式数 1,300 株
西松屋チェーン 14,900 1,519.00 22,633,100 貸付株式数 5,900 株
ゼンショーホールディング
36,800 3,635.00 133,768,000 貸付株式数 14,700 株
ス
ハピネット 5,500 1,620.00 8,910,000
幸楽苑ホールディングス 4,400 1,060.00 4,664,000 貸付株式数 1,700 株
ハークスレイ 3,100 499.00 1,546,900 貸付株式数 1,000 株
橋本総業ＨＬＤＧＳ 1,300 2,019.00 2,624,700
日本ライフライン 22,400 995.00 22,288,000
サイゼリヤ 11,200 2,682.00 30,038,400 貸付株式数 3,700 株
タカショー 5,900 675.00 3,982,500 貸付株式数 2,300 株
ＶＴホールディングス 28,800 503.00 14,486,400
アルゴグラフィックス 5,800 3,940.00 22,852,000
魚力 2,000 2,190.00 4,380,000 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＩＤＯＭ 22,900 912.00 20,884,800 貸付株式数 9,000 株
日本エム・ディ・エム 4,400 1,285.00 5,654,000 貸付株式数 1,700 株
700 株
ポプラ 1,800 145.00 261,000 貸付株式数
(200 株 )
フジ・コーポレーション 4,100 1,252.00 5,133,200 貸付株式数 1,400 株
ユナイテッドアローズ 8,000 1,958.00 15,664,000 貸付株式数 2,800 株
進和 4,500 2,193.00 9,868,500 貸付株式数 1,800 株
エスケイジャパン 1,900 540.00 1,026,000
ダイトロン 2,600 2,107.00 5,478,200 貸付株式数 100 株
ハイデイ日高 11,000 2,113.00 23,243,000 貸付株式数 4,200 株
シークス 9,600 1,145.00 10,992,000
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩ
3,900 207.00 807,300 貸付株式数 500 株
ＯＮ Ｈ
12,400 株
コロワイド 31,000 1,917.00 59,427,000 貸付株式数
(2,300 株 )
ピーシーデポコーポ 8,400 274.00 2,301,600 貸付株式数 3,100 株
田中商事 1,900 567.00 1,077,300 貸付株式数 600 株
オーハシテクニカ 3,600 1,421.00 5,115,600 貸付株式数 100 株
壱番屋 5,300 4,520.00 23,956,000 貸付株式数 2,100 株
白銅 2,400 2,576.00 6,182,400 貸付株式数 900 株
トップカルチャー 1,500 209.00 313,500 貸付株式数 600 株
ＰＬＡＮＴ 1,800 647.00 1,164,600 貸付株式数 600 株
スギホールディングス 15,000 6,010.00 90,150,000 貸付株式数 6,000 株
ダイコー通産 900 1,098.00 988,200 貸付株式数 300 株
薬王堂ホールディングス 3,800 2,419.00 9,192,200 貸付株式数 900 株
島津製作所 91,300 3,865.00 352,874,500
Ｊ Ｍ Ｓ
5,900 554.00 3,268,600 貸付株式数 2,200 株
クボテック 2,000 236.00 472,000 貸付株式数 800 株
長野計器 5,100 1,070.00 5,457,000 貸付株式数 100 株
ブイ・テクノロジー 3,300 2,834.00 9,352,200
スター精密 12,400 1,759.00 21,811,600 貸付株式数 300 株
東京計器 4,900 1,233.00 6,041,700 貸付株式数 1,900 株
愛知時計 2,800 1,436.00 4,020,800 貸付株式数 100 株
インターアクション 3,800 1,687.00 6,410,600 貸付株式数 1,400 株
オーバル 7,400 448.00 3,315,200 貸付株式数 2,900 株
東京精密 11,900 4,675.00 55,632,500
マニー 28,000 1,825.00 51,100,000 貸付株式数 11,100 株
ニコン 107,900 1,484.00 160,123,600
トプコン 36,000 1,806.00 65,016,000
オリンパス 366,200 2,974.50 1,089,261,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
理研計器 5,100 4,285.00 21,853,500 貸付株式数 2,100 株
ＳＣＲＥＥＮホールディン
12,100 9,010.00 109,021,000
グス
キヤノン電子 7,000 1,617.00 11,319,000
タムロン 4,800 3,105.00 14,904,000
ＨＯＹＡ 147,600 14,485.00 2,137,986,000
シ ー ド
3,600 553.00 1,990,800 貸付株式数 1,300 株
ノーリツ鋼機 6,000 2,491.00 14,946,000
Ａ＆Ｄホロンホールディン
8,700 901.00 7,838,700 貸付株式数 100 株
グス
朝日インテック 83,900 2,412.00 202,366,800 貸付株式数 33,500 株
キヤノン 348,300 3,322.00 1,157,052,600
リ コ ー
181,900 1,139.00 207,184,100
シチズン時計 74,900 620.00 46,438,000
リズム 2,500 1,461.00 3,652,500 貸付株式数 900 株
大研医器 6,100 474.00 2,891,400 貸付株式数 1,100 株
メニコン 23,600 3,010.00 71,036,000 貸付株式数 1,200 株
シンシア 700 451.00 315,700 貸付株式数 200 株
中本パックス 2,200 1,569.00 3,451,800 貸付株式数 700 株
4,300 株
スノーピーク 10,900 2,214.00 24,132,600 貸付株式数
(100 株 )
パラマウントベッドＨＤ 14,700 2,589.00 38,058,300
トランザクション 4,800 1,062.00 5,097,600 貸付株式数 1,100 株
粧美堂 1,500 426.00 639,000 貸付株式数 600 株
ニホンフラッシュ 6,000 965.00 5,790,000 貸付株式数 1,000 株
前田工繊 6,800 3,295.00 22,406,000 貸付株式数 2,700 株
永大産業 7,500 244.00 1,830,000 貸付株式数 2,300 株
アートネイチャー 6,400 741.00 4,742,400 貸付株式数 100 株
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 63,200 9,928.00 627,449,600
アイフィスジャパン 2,200 597.00 1,313,400 貸付株式数 700 株
共立印刷 10,100 133.00 1,343,300 貸付株式数 4,100 株
ＳＨＯＥＩ 6,700 5,360.00 35,912,000
フランスベッドＨＬＤＧＳ 10,000 913.00 9,130,000 貸付株式数 3,400 株
マーベラス 11,800 676.00 7,976,800 貸付株式数 1,000 株
パイロットコーポレーショ
10,000 5,390.00 53,900,000
ン
萩原工業 4,100 1,050.00 4,305,000 貸付株式数 1,600 株
エイベックス 13,000 1,588.00 20,644,000 貸付株式数 4,500 株
フジシールインターナショ
15,800 1,526.00 24,110,800
ナル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
タカラトミー 31,600 1,316.00 41,585,600 貸付株式数 3,000 株
広済堂ホールディングス 4,800 1,254.00 6,019,200 貸付株式数 1,800 株
エステールホールディング
1,400 627.00 877,800 貸付株式数 700 株
ス
レック 8,800 823.00 7,242,400 貸付株式数 400 株
タカノ 2,800 750.00 2,100,000 貸付株式数 1,000 株
三光合成 8,700 487.00 4,236,900
プロネクサス 5,800 971.00 5,631,800 貸付株式数 2,300 株
ホクシン 5,600 146.00 817,600 貸付株式数 2,000 株
ウッドワン 2,300 1,167.00 2,684,100 貸付株式数 800 株
大建工業 3,800 1,920.00 7,296,000
き も と
11,500 255.00 2,932,500 貸付株式数 300 株
凸版印刷 99,600 2,259.00 224,996,400
大日本印刷 82,800 3,025.00 250,470,000
共同印刷 1,900 2,529.00 4,805,100 貸付株式数 700 株
ＮＩＳＳＨＡ 12,100 1,861.00 22,518,100
光村印刷 400 1,229.00 491,600 貸付株式数 200 株
藤森工業 5,900 3,390.00 20,001,000
ヴィア・ホールディングス 9,500 139.00 1,320,500 貸付株式数 3,800 株
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭ
4,400 2,109.00 9,279,600 貸付株式数 100 株
ＰＡＮＹ
前澤化成工業 4,300 1,313.00 5,645,900 貸付株式数 1,700 株
未来工業 2,700 1,485.00 4,009,500 貸付株式数 500 株
アシックス 58,600 2,627.00 153,942,200 貸付株式数 23,400 株
ツ ツ ミ
1,900 1,992.00 3,784,800 貸付株式数 700 株
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 3,000 615.00 1,845,000 貸付株式数 1,200 株
ジェイ エス ピー
4,500 1,462.00 6,579,000 貸付株式数 1,400 株
ニ チ ハ
9,800 2,847.00 27,900,600
ローランド 4,600 4,175.00 19,205,000 貸付株式数 100 株
エフピコ 14,100 3,440.00 48,504,000
小松ウオール工業 2,300 1,900.00 4,370,000
ヤマハ 44,400 5,180.00 229,992,000
河合楽器 1,900 2,720.00 5,168,000 貸付株式数 700 株
クリナップ 7,300 604.00 4,409,200
ピジヨン 40,500 2,118.00 85,779,000 貸付株式数 18,400 株
天馬 5,900 2,082.00 12,283,800 貸付株式数 2,200 株
兼松サステック 400 1,610.00 644,000 貸付株式数 100 株
キングジム 5,600 916.00 5,129,600 貸付株式数 2,200 株
象印マホービン 18,900 1,618.00 30,580,200 貸付株式数 2,200 株
リンテック 14,600 2,323.00 33,915,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信越ポリマー 13,800 1,269.00 17,512,200
東 リ
17,200 201.00 3,457,200 貸付株式数 4,900 株
イトーキ 12,700 435.00 5,524,500 貸付株式数 400 株
任 天 堂
43,200 61,830.00 2,671,056,000
三菱鉛筆 9,300 1,411.00 13,122,300 貸付株式数 1,300 株
松 風
2,600 2,237.00 5,816,200 貸付株式数 1,200 株
タカラスタンダ－ド 12,300 1,322.00 16,260,600 貸付株式数 100 株
コ ク ヨ
30,600 1,829.00 55,967,400 貸付株式数 12,900 株
ナカバヤシ 5,500 510.00 2,805,000 貸付株式数 2,200 株
ニ フ コ
25,500 3,145.00 80,197,500
立川ブラインド 2,900 1,043.00 3,024,700 貸付株式数 1,000 株
グローブライド 5,700 2,546.00 14,512,200
オカムラ 21,500 1,368.00 29,412,000
バルカー 6,200 2,663.00 16,510,600
ＭＵＴＯＨホールディング
1,000 1,930.00 1,930,000 貸付株式数 300 株
ス
伊 藤 忠
451,300 3,804.00 1,716,745,200
丸 紅
652,200 1,414.50 922,536,900
スクロール 11,600 741.00 8,595,600 貸付株式数 4,600 株
高 島
1,000 2,615.00 2,615,000
ヨンドシーホールディング
6,400 1,783.00 11,411,200 貸付株式数 2,500 株
ス
三陽商会 3,400 946.00 3,216,400 貸付株式数 800 株
長瀬産業 34,200 2,055.00 70,281,000
ナイガイ 2,300 255.00 586,500 貸付株式数 900 株
蝶 理
4,200 2,031.00 8,530,200
豊田通商 67,100 4,935.00 331,138,500
オンワ－ドホールディング
41,600 299.00 12,438,400 貸付株式数 16,100 株
ス
三共生興 10,100 474.00 4,787,400 貸付株式数 3,900 株
兼 松
26,000 1,499.00 38,974,000
美 津 濃
6,300 2,749.00 17,318,700
ツカモトコーポレーション 1,100 1,053.00 1,158,300 貸付株式数 400 株
ルックホールディングス 2,100 2,187.00 4,592,700 貸付株式数 800 株
三井物産 545,600 3,317.00 1,809,755,200
日本紙パルプ 3,600 4,490.00 16,164,000
東京エレクトロン 48,500 41,040.00 1,990,440,000
カメイ 8,000 1,114.00 8,912,000 貸付株式数 400 株
東都水産 400 4,950.00 1,980,000 貸付株式数 100 株
ＯＵＧホールディングス 1,000 2,876.00 2,876,000 貸付株式数 300 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スターゼン 5,000 2,108.00 10,540,000 貸付株式数 1,900 株
セイコーＨＤ 10,900 3,020.00 32,918,000
山 善
27,200 923.00 25,105,600 貸付株式数 11,600 株
椿本興業 1,200 3,700.00 4,440,000 貸付株式数 400 株
住友商事 445,500 1,973.00 878,971,500
ＢＩＰＲＯＧＹ 23,400 3,185.00 74,529,000
内田洋行 3,000 4,345.00 13,035,000
三菱商事 493,700 4,369.00 2,156,975,300
第一実業 2,900 3,845.00 11,150,500 貸付株式数 100 株
キヤノンマーケティングＪ
15,500 3,195.00 49,522,500 貸付株式数 5,300 株
ＰＮ
西華産業 3,100 1,645.00 5,099,500 貸付株式数 1,200 株
佐藤商事 5,000 1,162.00 5,810,000
菱洋エレクトロ 4,400 2,243.00 9,869,200 貸付株式数 1,700 株
東京産業 6,300 793.00 4,995,900 貸付株式数 1,800 株
ユアサ商事 6,000 3,615.00 21,690,000
神鋼商事 1,700 4,130.00 7,021,000
トルク 1,900 221.00 419,900 貸付株式数 1,100 株
阪和興業 13,000 3,665.00 47,645,000
正栄食品 4,500 4,300.00 19,350,000 貸付株式数 1,800 株
カナデン 6,100 1,079.00 6,581,900 貸付株式数 2,400 株
菱電商事 5,800 1,627.00 9,436,600 貸付株式数 2,300 株
ニプロ 53,000 1,103.00 58,459,000
岩谷産業 16,700 5,500.00 91,850,000
ナイス 2,500 1,564.00 3,910,000
ニチモウ 900 2,675.00 2,407,500
極東貿易 4,400 1,327.00 5,838,800 貸付株式数 1,700 株
アステナホールディングス 11,600 438.00 5,080,800
兼松エレクトロニクス 4,100 4,060.00 16,646,000
三愛オブリ 16,800 1,127.00 18,933,600
稲畑産業 15,100 2,542.00 38,384,200 貸付株式数 2,000 株
ＧＳＩクレオス 3,600 1,491.00 5,367,600 貸付株式数 1,400 株
明和産業 7,000 795.00 5,565,000 貸付株式数 2,800 株
クワザワホールディングス 2,600 423.00 1,099,800 貸付株式数 1,000 株
ゴ－ルドウイン 12,400 8,160.00 101,184,000
ユニ・チヤ－ム 132,600 4,716.00 625,341,600
デサント 12,800 3,610.00 46,208,000
キ ン グ
3,700 414.00 1,531,800 貸付株式数 1,300 株
ワ キ タ
13,700 1,129.00 15,467,300 貸付株式数 300 株
ヤマトインタ－ナシヨナル 5,500 261.00 1,435,500 貸付株式数 2,300 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東邦ホールディングス 20,400 1,916.00 39,086,400
サンゲツ 18,100 1,639.00 29,665,900
ミツウロコグループ 8,400 1,028.00 8,635,200 貸付株式数 900 株
シナネンホールディングス 2,500 3,745.00 9,362,500 貸付株式数 100 株
伊藤忠エネクス 16,500 1,071.00 17,671,500
サンリオ 21,200 3,720.00 78,864,000 貸付株式数 8,400 株
サンワ テクノス
3,800 1,355.00 5,149,000 貸付株式数 1,500 株
リョーサン 7,700 2,339.00 18,010,300
新光商事 9,800 954.00 9,349,200
トーホー 2,900 1,519.00 4,405,100 貸付株式数 1,200 株
三信電気 2,800 1,761.00 4,930,800
東陽テクニカ 7,300 1,301.00 9,497,300
モスフード サービス
9,900 3,155.00 31,234,500 貸付株式数 3,900 株
加賀電子 6,100 4,120.00 25,132,000
三益半導体 5,900 2,047.00 12,077,300
都築電気 3,400 1,315.00 4,471,000 貸付株式数 1,300 株
ソーダニツカ 5,800 615.00 3,567,000
立花エレテック 4,800 1,628.00 7,814,400 貸付株式数 1,800 株
4,000 株
木曽路 10,200 2,159.00 22,021,800 貸付株式数
(1,200 株 )
4,300 株
ＳＲＳホールディングス 10,900 880.00 9,592,000 貸付株式数
(1,100 株 )
千 趣 会
12,200 393.00 4,794,600 貸付株式数 4,800 株
タカキユー 3,900 82.00 319,800 貸付株式数 2,200 株
リテールパートナーズ 10,000 1,088.00 10,880,000 貸付株式数 3,900 株
ケーヨー 13,700 896.00 12,275,200 貸付株式数 5,500 株
上新電機 7,200 1,933.00 13,917,600 貸付株式数 2,800 株
日本瓦斯 36,000 2,255.00 81,180,000
ロイヤルホールディングス 12,800 2,191.00 28,044,800 貸付株式数 4,900 株
東 天 紅
500 824.00 412,000 貸付株式数 100 株
いなげや 7,300 1,204.00 8,789,200 貸付株式数 2,900 株
チヨダ 6,600 800.00 5,280,000 貸付株式数 2,500 株
ライフコーポレーション 5,900 2,692.00 15,882,800
リンガーハツト 8,700 2,206.00 19,192,200 貸付株式数 3,400 株
ＭｒＭａｘＨＤ 9,300 625.00 5,812,500
テンアライド 7,200 289.00 2,080,800 貸付株式数 2,900 株
ＡＯＫＩホールディングス 14,900 731.00 10,891,900 貸付株式数 2,400 株
オークワ 10,500 944.00 9,912,000 貸付株式数 200 株
コメリ 11,600 2,641.00 30,635,600
青山商事 14,600 951.00 13,884,600 貸付株式数 100 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しまむら 8,800 12,310.00 108,328,000
はせがわ 3,400 366.00 1,244,400 貸付株式数 600 株
高 島 屋
50,600 1,702.00 86,121,200 貸付株式数 20,200 株
松 屋
12,700 1,063.00 13,500,100 貸付株式数 1,700 株
エイチ・ツー・オーリテイ
32,800 1,142.00 37,457,600 貸付株式数 12,100 株
リング
近鉄百貨店 2,100 2,360.00 4,956,000 貸付株式数 900 株
丸井グループ 54,400 2,509.00 136,489,600
クレディセゾン 44,200 1,778.00 78,587,600
アクシアル リテイリング
5,000 3,340.00 16,700,000 貸付株式数 1,700 株
井 筒 屋
3,700 370.00 1,369,000 貸付株式数 1,400 株
イオン 248,200 2,695.50 669,023,100 貸付株式数 99,200 株
イ ズ ミ
11,900 3,080.00 36,652,000 貸付株式数 1,300 株
フオーバル 2,700 1,005.00 2,713,500 貸付株式数 1,000 株
平 和 堂
11,100 2,013.00 22,344,300 貸付株式数 5,200 株
フ ジ
16,500 1,882.00 31,053,000 貸付株式数 6,600 株
ヤオコー 8,500 6,560.00 55,760,000 貸付株式数 3,400 株
ゼビオホールディングス 10,300 1,000.00 10,300,000
ケーズホールディングス 64,000 1,226.00 78,464,000
ＰＡＬＴＡＣ 10,600 4,310.00 45,686,000 貸付株式数 100 株
三谷産業 11,500 308.00 3,542,000 貸付株式数 4,600 株
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 3,500 578.00 2,023,000 貸付株式数 1,300 株
日産東京販売ＨＤ 12,500 286.00 3,575,000
新生銀行 49,200 1,960.00 96,432,000
あおぞら銀行 42,000 2,753.00 115,626,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル
4,412,500 733.80 3,237,892,500
Ｇ ※
りそなホールディングス 797,900 553.50 441,637,650
三井住友トラストＨＤ 124,700 4,331.00 540,075,700
三井住友フィナンシャルＧ
489,100 4,356.00 2,130,519,600
※
千葉銀行 213,000 791.00 168,483,000
群馬銀行 121,200 410.00 49,692,000
武蔵野銀行 9,500 1,750.00 16,625,000 貸付株式数 200 株
千葉興業銀行 16,100 284.00 4,572,400 貸付株式数 4,500 株
筑波銀行 29,800 194.00 5,781,200 貸付株式数 2,500 株
七十七銀行 20,100 1,865.00 37,486,500
秋田銀行 4,400 1,692.00 7,444,800
山形銀行 7,000 989.00 6,923,000
岩手銀行 4,700 1,890.00 8,883,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東邦銀行 55,100 208.00 11,460,800 貸付株式数 1,200 株
東北銀行 3,300 973.00 3,210,900 貸付株式数 1,300 株
ふくおかフィナンシャルＧ 54,400 2,667.00 145,084,800
静岡銀行 155,400 888.00 137,995,200
スルガ銀行 63,000 386.00 24,318,000
八十二銀行 139,400 504.00 70,257,600
山梨中央銀行 7,600 1,165.00 8,854,000 貸付株式数 800 株
大垣共立銀行 12,900 1,766.00 22,781,400
福井銀行 5,700 1,448.00 8,253,600 貸付株式数 100 株
清水銀行 2,500 1,480.00 3,700,000 貸付株式数 200 株
富山銀行 1,200 1,751.00 2,101,200 貸付株式数 400 株
滋賀銀行 12,300 2,660.00 32,718,000 貸付株式数 1,200 株
南都銀行 10,200 2,117.00 21,593,400 貸付株式数 100 株
百五銀行 63,000 330.00 20,790,000
京都銀行 23,400 5,490.00 128,466,000
紀陽銀行 22,300 1,512.00 33,717,600
ほくほくフィナンシャルＧ 42,800 877.00 37,535,600 貸付株式数 900 株
山陰合同銀行 41,700 711.00 29,648,700 貸付株式数 3,600 株
中国銀行 53,100 955.00 50,710,500
鳥取銀行 2,400 1,125.00 2,700,000 貸付株式数 100 株
伊予銀行 84,800 737.00 62,497,600
百十四銀行 7,000 1,693.00 11,851,000
四国銀行 9,500 873.00 8,293,500 貸付株式数 3,300 株
阿波銀行 10,000 1,930.00 19,300,000 貸付株式数 400 株
大分銀行 4,000 1,901.00 7,604,000
宮崎銀行 4,100 2,248.00 9,216,800 貸付株式数 100 株
佐賀銀行 3,700 1,550.00 5,735,000 貸付株式数 200 株
琉球銀行 15,900 791.00 12,576,900 貸付株式数 1,900 株
セブン銀行 225,000 265.00 59,625,000
みずほフィナンシャルＧ 903,800 1,670.00 1,509,346,000
高知銀行 2,400 660.00 1,584,000 貸付株式数 900 株
山口フィナンシャルＧ 75,500 802.00 60,551,000
芙蓉総合リース 6,500 8,270.00 53,755,000
みずほリース 9,200 3,280.00 30,176,000
東京センチュリー 11,700 4,905.00 57,388,500
ＳＢＩホールディングス 93,100 2,684.00 249,880,400
日本証券金融 29,600 820.00 24,272,000
アイフル 126,700 393.00 49,793,100 貸付株式数 2,900 株
日本アジア投資 6,600 231.00 1,524,600 貸付株式数 100 株
長野銀行 2,300 1,232.00 2,833,600 貸付株式数 800 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名古屋銀行 4,600 3,120.00 14,352,000
北洋銀行 95,300 234.00 22,300,200
愛知銀行 2,400 5,690.00 13,656,000
中京銀行 2,400 1,891.00 4,538,400
大光銀行 2,200 1,370.00 3,014,000 貸付株式数 400 株
愛媛銀行 9,900 878.00 8,692,200
トマト銀行 2,000 1,035.00 2,070,000
京葉銀行 32,300 511.00 16,505,300 貸付株式数 8,400 株
栃木銀行 34,000 281.00 9,554,000
北日本銀行 2,100 1,763.00 3,702,300 貸付株式数 800 株
東和銀行 12,400 529.00 6,559,600 貸付株式数 300 株
福島銀行 8,200 213.00 1,746,600 貸付株式数 2,800 株
大東銀行 3,200 634.00 2,028,800 貸付株式数 1,300 株
リコーリース 6,700 3,615.00 24,220,500
イオンフィナンシャルサー
41,100 1,512.00 62,143,200 貸付株式数 16,400 株
ビス
ア コ ム
149,500 328.00 49,036,000
ジャックス 7,500 3,820.00 28,650,000
オ リ コ
204,100 118.00 24,083,800
オリックス 447,800 2,262.00 1,012,923,600
三菱ＨＣキャピタル 243,200 681.00 165,619,200
ジャフコ グループ
26,100 2,176.00 56,793,600 貸付株式数 10,400 株
九州 リースサービス
3,300 608.00 2,006,400 貸付株式数 1,300 株
トモニホールディングス 55,500 319.00 17,704,500
大和証券Ｇ本社 483,600 616.30 298,042,680
野村ホールディングス 1,151,100 505.50 581,881,050
岡三証券グループ 53,900 335.00 18,056,500 貸付株式数 1,600 株
丸三証券 22,200 459.00 10,189,800 貸付株式数 6,700 株
東洋証券 23,000 266.00 6,118,000 貸付株式数 8,600 株
東海東京ＨＤ 73,500 377.00 27,709,500
光世証券 1,600 416.00 665,600 貸付株式数 500 株
水戸証券 17,500 249.00 4,357,500 貸付株式数 400 株
いちよし証券 12,600 640.00 8,064,000 貸付株式数 100 株
松井証券 36,900 804.00 29,667,600
ＳＯＭＰＯホールディング
107,300 6,110.00 655,603,000
ス
日本取引所グループ 175,500 2,046.00 359,073,000
マネックスＧ 63,500 477.00 30,289,500 貸付株式数 25,200 株
極東証券 8,500 686.00 5,831,000
岩井コスモホールディング 7,000 1,250.00 8,750,000 貸付株式数 200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイザワ証券グループ 10,000 651.00 6,510,000 貸付株式数 100 株
フィデアホール 6,800 1,333.00 9,064,400 貸付株式数 200 株
池田泉州ＨＤ 78,800 220.00 17,336,000
アニコム ホールディング
23,200 634.00 14,708,800 貸付株式数 400 株
ス
ＭＳ＆ＡＤ 155,100 4,196.00 650,799,600
マネーパートナーズＧＰ 8,500 268.00 2,278,000
スパークス・グループ 35,700 305.00 10,888,500
小林洋行 2,400 215.00 516,000 貸付株式数 400 株
第一生命ＨＬＤＧＳ 367,200 2,452.50 900,558,000
東京海上ＨＤ 209,800 7,899.00 1,657,210,200
アドバンテッジリスクマネ 3,900 476.00 1,856,400 貸付株式数 1,100 株
イー・ギャランティ 11,200 2,403.00 26,913,600
アサックス 3,500 597.00 2,089,500 貸付株式数 1,500 株
ＮＥＣキャピタルソリュー
3,100 2,102.00 6,516,200
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 167,700 1,523.00 255,407,100
アドバンスクリエイト 3,700 1,086.00 4,018,200 貸付株式数 1,400 株
三井不動産 294,600 2,930.00 863,178,000
三菱地所 429,900 1,957.00 841,314,300
平和不動産 12,100 4,050.00 49,005,000
東京建物 60,000 2,133.00 127,980,000
京阪神ビルディング 10,200 1,302.00 13,280,400
住友不動産 135,800 3,528.00 479,102,400
太平洋興発 2,600 681.00 1,770,600 貸付株式数 1,000 株
テーオーシー 12,200 746.00 9,101,200 貸付株式数 200 株
東京楽天地 1,300 4,060.00 5,278,000 貸付株式数 400 株
スターツコーポレーション 10,500 2,734.00 28,707,000
フジ住宅 9,600 653.00 6,268,800
空港施設 8,700 553.00 4,811,100 貸付株式数 600 株
明和地所 4,100 620.00 2,542,000 貸付株式数 300 株
ゴールドクレスト 6,600 1,781.00 11,754,600
リログループ 40,100 2,276.00 91,267,600 貸付株式数 200 株
エスリード 3,400 1,741.00 5,919,400 貸付株式数 1,100 株
日神グループＨＬＤＧＳ 13,500 437.00 5,899,500 貸付株式数 4,600 株
日本エスコン 14,700 811.00 11,921,700 貸付株式数 4,900 株
タカラレーベン 32,800 394.00 12,923,200
ＡＶＡＮＴＩＡ 4,200 803.00 3,372,600 貸付株式数 1,300 株
イオンモール 38,600 1,685.00 65,041,000
毎日コムネット 3,400 628.00 2,135,200 貸付株式数 1,000 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファースト住建 3,400 1,103.00 3,750,200 貸付株式数 1,100 株
ランド 437,900 10.00 4,379,000 貸付株式数 159,800 株
カチタス 18,800 3,380.00 63,544,000
東祥 5,500 1,247.00 6,858,500 貸付株式数 1,500 株
トーセイ 10,800 1,447.00 15,627,600 貸付株式数 3,600 株
穴吹興産 1,800 2,069.00 3,724,200 貸付株式数 600 株
サンフロンティア不動産 11,300 1,181.00 13,345,300
インテリックス 2,500 566.00 1,415,000 貸付株式数 600 株
ランドビジネス 3,700 231.00 854,700 貸付株式数 1,100 株
サンネクスタグループ 3,000 941.00 2,823,000 貸付株式数 900 株
グランディハウス 5,800 560.00 3,248,000 貸付株式数 1,900 株
東武鉄道 69,800 3,415.00 238,367,000
相鉄ホールディングス 22,900 2,424.00 55,509,600
東急 178,000 1,710.00 304,380,000
京浜急行 85,300 1,499.00 127,864,700 貸付株式数 9,700 株
小田急電鉄 96,200 1,911.00 183,838,200
京王電鉄 33,600 5,460.00 183,456,000
京成電鉄 46,500 4,080.00 189,720,000
富士急行 7,800 4,540.00 35,412,000 貸付株式数 3,100 株
東日本旅客鉄道 116,600 7,624.00 888,958,400
西日本旅客鉄道 81,100 5,715.00 463,486,500
東海旅客鉄道 53,800 17,100.00 919,980,000
西武ホールディングス 92,400 1,552.00 143,404,800
鴻池運輸 10,700 1,442.00 15,429,400
西日本鉄道 18,300 2,942.00 53,838,600
ハマキョウレックス 5,000 3,245.00 16,225,000
サカイ引越センター 3,500 4,915.00 17,202,500 貸付株式数 1,200 株
近鉄グループＨＬＤＧＳ 68,000 4,880.00 331,840,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 84,400 4,360.00 367,984,000
南海電鉄 30,300 2,899.00 87,839,700 貸付株式数 11,500 株
京阪ホールディングス 28,300 3,720.00 105,276,000
神戸電鉄 1,700 3,405.00 5,788,500 貸付株式数 600 株
名古屋鉄道 70,000 2,279.00 159,530,000 貸付株式数 1,700 株
山陽電鉄 5,200 2,208.00 11,481,600 貸付株式数 2,000 株
アルプス物流 5,100 1,123.00 5,727,300
トランコム 2,000 8,310.00 16,620,000 貸付株式数 700 株
ヤマトホールディングス 99,100 2,165.00 214,551,500
山 九
17,600 4,245.00 74,712,000
日 新
5,300 1,869.00 9,905,700
丸 運
3,000 220.00 660,000 貸付株式数 1,400 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
丸全昭和運輸 4,900 3,110.00 15,239,000 貸付株式数 1,500 株
センコーグループＨＬＤＧ
33,400 995.00 33,233,000 貸付株式数 3,500 株
Ｓ
トナミホールディングス 1,400 3,740.00 5,236,000
ニッコンホールディングス 21,800 2,426.00 52,886,800
日石輸送 800 2,378.00 1,902,400 貸付株式数 200 株
福山通運 9,300 3,365.00 31,294,500 貸付株式数 400 株
セイノーホールディングス 39,500 1,163.00 45,938,500 貸付株式数 6,500 株
エスライン 2,000 801.00 1,602,000 貸付株式数 700 株
神奈川中央交通 1,800 3,515.00 6,327,000 貸付株式数 700 株
日立物流 13,300 8,780.00 116,774,000
2,400 株
丸和運輸機関 12,200 1,533.00 18,702,600 貸付株式数
(2,400 株 )
Ｃ＆Ｆロジホールディング
6,100 1,193.00 7,277,300
ス
日本郵船 60,600 9,600.00 581,760,000
商船三井 111,700 3,280.00 366,376,000 貸付株式数 44,600 株
川崎汽船 22,300 7,380.00 164,574,000 貸付株式数 600 株
ＮＳユナイテッド海運 3,400 4,335.00 14,739,000 貸付株式数 1,400 株
明治海運 6,900 736.00 5,078,400 貸付株式数 3,000 株
飯野海運 28,600 733.00 20,963,800
共栄タンカー 1,300 879.00 1,142,700 貸付株式数 400 株
九州旅客鉄道 48,700 3,145.00 153,161,500
ＳＧホールディングス 121,500 2,070.00 251,505,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥ
23,600 7,240.00 170,864,000
ＳＳ
日本航空 155,700 2,698.00 420,078,600
ＡＮＡホールディングス 172,300 2,788.50 480,458,550
800 株
ビーウィズ 2,000 1,385.00 2,770,000 貸付株式数
(800 株 )
パスコ 1,400 1,305.00 1,827,000 貸付株式数 500 株
ＴＲＥホールディングス 13,700 1,716.00 23,509,200 貸付株式数 3,600 株
人・夢・技術グループ 2,900 2,685.00 7,786,500 貸付株式数 100 株
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ
1,700 4,015.00 6,825,500 貸付株式数 600 株
ＨＤ
シルバーライフ 1,600 1,259.00 2,014,400 貸付株式数 600 株
ヤマシタヘルスケアＨＬＤ
700 1,501.00 1,050,700 貸付株式数 200 株
ＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴ
3,300 3,660.00 12,078,000 貸付株式数 200 株
ＯＲＥＳ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コーア商事ＨＬＤＧＳ 4,800 649.00 3,115,200 貸付株式数 1,900 株
国際紙パルプ商事 14,100 690.00 9,729,000 貸付株式数 5,500 株
ナルミヤ・インターナショ
1,700 857.00 1,456,900 貸付株式数 600 株
ナル
ブックオフＧＨＤ 4,500 1,042.00 4,689,000 貸付株式数 1,800 株
ギフトホールディングス 1,400 3,760.00 5,264,000 貸付株式数 400 株
三菱倉庫 17,500 3,575.00 62,562,500
三井倉庫ＨＯＬＤ 7,100 3,345.00 23,749,500
住友倉庫 21,300 2,141.00 45,603,300 貸付株式数 8,100 株
渋沢倉庫 3,500 2,071.00 7,248,500 貸付株式数 700 株
ヤマタネ 3,100 1,602.00 4,966,200 貸付株式数 1,100 株
東陽倉庫 10,100 272.00 2,747,200 貸付株式数 3,700 株
乾汽船 4,400 1,771.00 7,792,400 貸付株式数 1,700 株
日本トランスシティ 12,800 505.00 6,464,000
ケイヒン 1,200 1,439.00 1,726,800 貸付株式数 400 株
中央倉庫 3,600 942.00 3,391,200 貸付株式数 1,400 株
川西倉庫 1,300 1,035.00 1,345,500 貸付株式数 400 株
安田倉庫 4,900 920.00 4,508,000
ファイズホールディングス 1,600 1,004.00 1,606,400 貸付株式数 600 株
東洋埠頭 1,800 1,218.00 2,192,400
上 組
34,400 2,778.00 95,563,200
サンリツ 1,600 672.00 1,075,200 貸付株式数 600 株
キムラユニティー 3,800 804.00 3,055,200 貸付株式数 1,400 株
キユーソー流通システム 4,200 1,387.00 5,825,400 貸付株式数 1,300 株
東海運 4,100 268.00 1,098,800 貸付株式数 1,500 株
エーアイテイー 4,500 1,535.00 6,907,500 貸付株式数 1,600 株
内外トランスライン 2,300 2,240.00 5,152,000 貸付株式数 900 株
ショーエイコーポ 2,000 577.00 1,154,000 貸付株式数 800 株
日本コンセプト 2,000 1,725.00 3,450,000 貸付株式数 700 株
ＴＢＳホールディングス 36,600 1,640.00 60,024,000
日本テレビＨＬＤＳ 62,800 1,194.00 74,983,200
朝日放送グループＨＤ 6,100 644.00 3,928,400 貸付株式数 2,500 株
テレビ朝日ＨＤ 18,000 1,442.00 25,956,000
スカパーＪＳＡＴＨＤ 63,500 544.00 34,544,000
テレビ東京ＨＤ 4,600 1,946.00 8,951,600 貸付株式数 100 株
日本ＢＳ放送 2,400 936.00 2,246,400 貸付株式数 900 株
ビジョン 8,400 1,420.00 11,928,000 貸付株式数 3,300 株
スマートバリュー 1,700 465.00 790,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬ
5,700 2,078.00 11,844,600 貸付株式数 2,500 株
ＤＧＳ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,200 株
ワイヤレスゲート 3,200 283.00 905,600 貸付株式数
(100 株 )
コネクシオ 5,300 1,244.00 6,593,200
日本通信 62,600 220.00 13,772,000 貸付株式数 24,600 株
クロップス 1,600 900.00 1,440,000
日本電信電話 840,900 3,915.00 3,292,123,500
ＫＤＤＩ 546,900 4,372.00 2,391,046,800
ソフトバンク 1,135,700 1,503.00 1,706,957,100
光通信 8,600 17,870.00 153,682,000
エムティーアイ 5,900 504.00 2,973,600
ＧＭＯインターネットグ
23,600 2,639.00 62,280,400
ループ
ファイバーゲート 3,400 928.00 3,155,200 貸付株式数 1,300 株
アイドママーケティングコ
1,700 292.00 496,400 貸付株式数 600 株
ミュ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 40,400 2,789.00 112,675,600
学研ホールディングス 10,600 958.00 10,154,800 貸付株式数 2,600 株
ゼンリン 12,500 920.00 11,500,000 貸付株式数 700 株
昭文社ホールディングス 3,300 312.00 1,029,600 貸付株式数 1,300 株
インプレスホールディング
6,200 208.00 1,289,600 貸付株式数 2,400 株
ス
東京電力ＨＤ 572,500 484.00 277,090,000 貸付株式数 105,400 株
中部電力 215,800 1,413.00 304,925,400
関西電力 267,200 1,306.00 348,963,200
中国電力 110,200 773.00 85,184,600
北陸電力 64,600 497.00 32,106,200
東北電力 167,100 693.00 115,800,300
四国電力 63,700 787.00 50,131,900
九州電力 146,600 803.00 117,719,800 貸付株式数 5,200 株
北海道電力 66,100 512.00 33,843,200
沖縄電力 16,100 1,098.00 17,677,800 貸付株式数 400 株
電源開発 56,500 2,124.00 120,006,000
エフオン 4,600 643.00 2,957,800 貸付株式数 1,800 株
イーレックス 9,900 2,864.00 28,353,600 貸付株式数 4,000 株
レノバ 15,000 3,585.00 53,775,000 貸付株式数 5,900 株
東京瓦斯 136,100 2,592.00 352,771,200
大阪瓦斯 128,600 2,306.00 296,551,600
東邦瓦斯 30,000 3,030.00 90,900,000
北海道瓦斯 3,700 1,663.00 6,153,100 貸付株式数 400 株
広島ガス 12,700 332.00 4,216,400 貸付株式数 1,600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
西部ガスＨＬＤＧＳ 7,400 1,791.00 13,253,400 貸付株式数 600 株
静岡ガス 14,500 1,049.00 15,210,500 貸付株式数 300 株
メタウォーター 7,800 2,009.00 15,670,200
アイネット 3,500 1,330.00 4,655,000 貸付株式数 1,300 株
松 竹
4,300 12,070.00 51,901,000 貸付株式数 1,700 株
東 宝
44,300 5,240.00 232,132,000
エイチ・アイ・エス 17,100 2,239.00 38,286,900 貸付株式数 7,600 株
東 映
2,100 17,970.00 37,737,000
ラックランド 2,100 2,864.00 6,014,400 貸付株式数 800 株
ＮＴＴデータ 199,700 1,948.00 389,015,600
共立メンテナンス 13,000 6,030.00 78,390,000 貸付株式数 5,200 株
イチネンホールディングス 7,400 1,271.00 9,405,400
建設技術研究所 3,300 2,974.00 9,814,200 貸付株式数 300 株
スペース 4,700 881.00 4,140,700 貸付株式数 1,800 株
3,700 株
アインホールディングス 9,300 6,480.00 60,264,000 貸付株式数
(2,000 株 )
燦ホールディングス 3,200 1,871.00 5,987,200 貸付株式数 100 株
ピー・シー・エー 4,400 1,082.00 4,760,800 貸付株式数 1,700 株
スバル興業 400 9,150.00 3,660,000 貸付株式数 100 株
東京テアトル 3,000 1,215.00 3,645,000 貸付株式数 1,000 株
タナベ経営 2,600 648.00 1,684,800 貸付株式数 1,000 株
ビジネスＢ太田昭和 2,500 1,471.00 3,677,500 貸付株式数 700 株
ナ ガ ワ
2,100 7,500.00 15,750,000 貸付株式数 800 株
東京都競馬 5,500 4,215.00 23,182,500
常磐興産 2,500 1,258.00 3,145,000 貸付株式数 1,000 株
カナモト 11,900 2,077.00 24,716,300
ＤＴＳ 13,900 3,525.00 48,997,500 貸付株式数 100 株
スクウェア・エニックス・
34,900 6,230.00 217,427,000
ＨＤ
シーイーシー 8,100 1,442.00 11,680,200
カプコン 70,700 3,705.00 261,943,500
西尾レントオール 6,100 2,910.00 17,751,000
アイ・エス・ビー 3,200 1,254.00 4,012,800 貸付株式数 1,200 株
アゴーラ ホスピタリ
42,700 23.00 982,100 貸付株式数 15,600 株
ティーＧ
日本空港ビルデング 24,400 6,100.00 148,840,000 貸付株式数 10,300 株
トランス・コスモス 9,200 3,750.00 34,500,000 貸付株式数 3,200 株
乃村工藝社 31,300 951.00 29,766,300 貸付株式数 700 株
ジャステック 3,800 1,221.00 4,639,800 貸付株式数 400 株
ＳＣＳＫ 51,800 2,247.00 116,394,600
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
藤田観光 2,900 2,888.00 8,375,200 貸付株式数 1,000 株
ＫＮＴ－ＣＴホールディン
4,500 1,957.00 8,806,500 貸付株式数 1,800 株
グス
日本管財 7,700 2,610.00 20,097,000 貸付株式数 1,700 株
トーカイ 5,800 1,881.00 10,909,800 貸付株式数 100 株
白 洋 舎
600 1,431.00 858,600 貸付株式数 300 株
セコム 72,000 8,462.00 609,264,000
ＮＳＷ 2,900 2,205.00 6,394,500
セントラル警備保障 3,600 2,385.00 8,586,000 貸付株式数 1,400 株
アイネス 6,400 1,517.00 9,708,800 貸付株式数 2,300 株
丹青社 13,700 796.00 10,905,200
メイテツク 26,000 2,380.00 61,880,000
ＴＫＣ 11,400 3,495.00 39,843,000
富士ソフト 7,200 8,080.00 58,176,000 貸付株式数 400 株
応用地質 6,300 1,861.00 11,724,300
船井総研ホールディン 13,700 2,453.00 33,606,100
ＮＳＤ 23,300 2,476.00 57,690,800
進学会ホールディングス 2,100 315.00 661,500 貸付株式数 900 株
丸紅建材リース 600 1,802.00 1,081,200 貸付株式数 200 株
オ オ バ
4,500 702.00 3,159,000 貸付株式数 1,800 株
コナミグループ 27,300 6,740.00 184,002,000
いであ 1,600 1,673.00 2,676,800 貸付株式数 600 株
学 究 社
2,200 1,654.00 3,638,800 貸付株式数 100 株
ベネッセホールディングス 24,300 2,170.00 52,731,000
イオンディライト 8,300 2,850.00 23,655,000
ナック 4,100 931.00 3,817,100 貸付株式数 1,300 株
福井コンピュータＨＬＤＳ 3,400 3,540.00 12,036,000 貸付株式数 100 株
ダイセキ 13,300 4,495.00 59,783,500
ステップ 2,700 1,826.00 4,930,200 貸付株式数 1,000 株
日鉄物産 4,500 5,390.00 24,255,000
泉州電業 1,700 5,700.00 9,690,000 貸付株式数 700 株
元気寿司 2,100 3,125.00 6,562,500 貸付株式数 800 株
トラスコ中山 14,100 1,979.00 27,903,900
ヤマダホールディングス 267,200 484.00 129,324,800
オートバックスセブン 23,400 1,443.00 33,766,200 貸付株式数 9,300 株
モリト 5,000 720.00 3,600,000
アークランズ 11,900 1,485.00 17,671,500
ニトリホールディングス 29,900 12,795.00 382,570,500
2,400 株
グルメ杵屋 6,100 1,023.00 6,240,300 貸付株式数
(100 株 )
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愛 眼
6,900 179.00 1,235,100 貸付株式数 2,700 株
ケーユーホールディングス 4,000 1,195.00 4,780,000 貸付株式数 100 株
吉野家ホールディングス 26,300 2,360.00 62,068,000 貸付株式数 10,500 株
加藤産業 8,100 3,440.00 27,864,000
北恵 1,500 730.00 1,095,000 貸付株式数 600 株
イノテック 4,400 1,353.00 5,953,200
イエローハット 12,000 1,836.00 22,032,000 貸付株式数 4,600 株
松屋フーズＨＬＤＧＳ 3,600 3,840.00 13,824,000 貸付株式数 1,400 株
ＪＢＣＣホールディングス 5,000 1,840.00 9,200,000
ＪＫホールディングス 5,200 1,009.00 5,246,800 貸付株式数 2,200 株
4,300 株
サガミホールディングス 11,000 1,241.00 13,651,000 貸付株式数
(300 株 )
日 伝
5,000 1,777.00 8,885,000 貸付株式数 1,900 株
関西フードマーケット 6,100 1,140.00 6,954,000 貸付株式数 2,400 株
ミロク情報サービス 6,700 1,509.00 10,110,300
北沢産業 3,600 215.00 774,000 貸付株式数 200 株
杉本商事 3,500 1,863.00 6,520,500 貸付株式数 500 株
因幡電機産業 18,500 2,735.00 50,597,500
王将フードサービス 5,000 6,510.00 32,550,000 貸付株式数 1,700 株
プレナス 8,400 1,926.00 16,178,400 貸付株式数 200 株
ミニストップ 5,500 1,433.00 7,881,500 貸付株式数 2,100 株
アークス 13,300 2,050.00 27,265,000 貸付株式数 5,000 株
バローホールディングス 15,300 1,815.00 27,769,500
東 テ ク
2,200 3,470.00 7,634,000
ミスミグループ本社 94,500 3,370.00 318,465,000
アルテック 4,200 327.00 1,373,400
ベ ル ク
3,300 5,550.00 18,315,000 貸付株式数 700 株
大 庄
3,800 1,157.00 4,396,600 貸付株式数 1,300 株
タキヒヨー 1,800 819.00 1,474,200 貸付株式数 800 株
ファーストリテイリング 10,100 81,990.00 828,099,000
ソフトバンクグループ 449,800 5,517.00 2,481,546,600
蔵王産業 1,300 1,799.00 2,338,700 貸付株式数 500 株
スズケン 26,900 3,355.00 90,249,500
サンドラッグ 28,300 3,505.00 99,191,500
サックスバーホールディン
7,400 680.00 5,032,000 貸付株式数 2,700 株
グ
ジェコス 5,100 805.00 4,105,500 貸付株式数 300 株
ヤマザワ 1,200 1,281.00 1,537,200 貸付株式数 600 株
600 株
や ま や
1,700 2,594.00 4,409,800 貸付株式数
(100 株 )
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グローセル 8,100 417.00 3,377,700 貸付株式数 3,000 株
ベルーナ 16,200 724.00 11,728,800 貸付株式数 100 株
合計 190,358,800,810
（注） 1. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
ソニーグループ 20,000 株 キーエンス 5,000 株
本田技研 30,000 株 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 200,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 30,000 株
2. 貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に対する
貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 9 月 30 日
Ⅰ 資産総額 40,096,128 円
Ⅱ 負債総額 5,009 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,091,119 円
Ⅳ 発行済数量 22,957,765 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7463 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9 月 30 日
Ⅰ 資産総額 196,778,843,525 円
Ⅱ 負債総額 7,684,128,045 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 189,094,715,480 円
Ⅳ 発行済数量 147,227,580,478 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2844 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2022 年 9 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 9 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 82 283,326
追加型株式投資信託 763 19,985,390
株式投資信託 合計 845 20,268,716
単位型公社債投資信託 86 174,573
追加型公社債投資信託 14 1,379,891
公社債投資信託 合計 100 1,554,464
総合計 945 21,823,179
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2021 年４月１日から
2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
207 45
その他
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
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繰延税金資産
973 885
その他 30 26
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
88 2
その他
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
3 1
その他
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
10,574 13,925
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
74,948
営業収益計
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
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租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
諸経費 1,763 1,864
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
その他 68 264
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
その他 24 34
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
△ 109 69
法人税等調整額
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
３ 保証債務
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
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合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料（注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2）
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
（注 3）
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
い ます。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料（注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料（注 1,054
管理 保証金
3）
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2022 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 内藤証券株式会社 3,002 百万円 （注 1 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2021 年 12 月 14 日 有価証券報告書、有価証券届出書
2022 年 6 月 14 日 半期報告書、有価証券届出書
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 11 月 18 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤ－Ｉ ’ ｓ ＴＯＰＩＸインデックスの 2021 年 9 月 22 日から 2022 年 9
月 20 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｄ－Ｉ ’ ｓ ＴＯＰＩＸインデックスの 2022 年 9 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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