株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ 有価証券報告書 第9期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ(E35767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【事業年度】 第９期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社Branding Engineer
【英訳名】 Branding Engineer CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 河端 保志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 経営戦略本部 本部長 加藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 経営戦略本部 本部長 加藤 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) ― ― ― 4,283,146 6,870,414
経常利益 (千円) ― ― ― 131,809 200,148
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 75,809 134,689
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 75,809 134,689
純資産額 (千円) ― ― ― 581,724 736,916
総資産額 (千円) ― ― ― 1,324,556 2,511,379
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 27.86 34.99
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 3.66 6.46
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 3.34 5.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 43.7 29.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― 13.2 20.5
株価収益率 (倍) ― ― ― 399.4 173.3
営業活動による
(千円) ― ― ― 54,168 215,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 80,626 △ 259,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 77,169 436,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 481,675 874,711
の期末残高
― ― ― 163 168
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
( ―) ( ―) ( ―) ( 28 ) ( 35 )
雇用者数〕
(注)１． 2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、2022年９月
１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割
が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
ります。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
３. 第８期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以前については記載しておりません。
４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は年間の
平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 2,448,530 2,819,764 3,110,686 4,266,552 6,574,425
経常利益 (千円) 101,610 143,242 116,723 161,484 223,749
当期純利益 (千円) 71,228 109,822 80,331 104,819 145,017
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 61,098 61,098 128,718 129,967 139,589
発行済株式総数 (株) 121,835 121,835 5,173,400 5,192,040 10,469,440
純資産額 (千円) 178,021 287,844 503,416 610,734 776,254
総資産額 (千円) 783,247 898,559 1,137,778 1,358,055 2,306,278
１株当たり純資産額 (円) 8.98 14.61 24.18 29.26 36.86
― ― ― ― 1.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 3.65 5.63 4.08 5.06 6.96
潜在株式調整後
(円) ― ― 3.64 4.61 6.35
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.3 31.7 44.0 44.7 33.5
自己資本利益率 (％) 51.1 44.1 19.1 18.9 21.0
株価収益率 (倍) ― ― 589.5 288.9 160.9
配当性向 (％) ― ― ― ― 14.4
営業活動による
(千円) 213,637 84,388 △ 72,064 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,114 △ 22,482 △ 19,612 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 118,387 △ 4,385 206,963 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 412,495 470,016 585,302 ― ―
の期末残高
従業員数
111 129 165 160 156
〔外、平均臨時 (名)
( 15 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 28 ) ( 32 )
雇用者数〕
株主総利回り ― ― ― 57.4 23.3
(比較指標：東証グロース (％)
( ―) ( ―) ( ―) ( 101.2 ) ( 66.2 )
指数)
最高株価 (円) ― ― 3,420 2,585 573.5
最低株価 (円) ― ― 2,060 914 370
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第８期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年７月７日付で東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
５．第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は年間の平
均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
７．当社は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき、
財務諸表を作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期、第６期及び第７期に
ついては、仰星監査法人、第８期以降についてはESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
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８．当社株式は2020年７月７日に東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、第５期から第７期の株主総
利回り及び比較指標については、記載しておりません。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2020年
７月７日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当がありません。
10． 第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．2020年３月６日付で普通株式１株について40株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しています。
12．2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、2022年
９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分
割が行われたものと仮定して、株式数を記載しております。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており
ます。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区
2013年10月
恵比寿西に株式会社Branding Engineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始
2014年９月 総額20,007千円の第三者割当増資を実施
2015年１月 Midworks事業部を創設しエンジニアマッチング事業を開始
2015年８月 有料職業紹介事業の許可を取得 （許可番号：13－ユ－307261）
2015年９月 労働者派遣事業の許可を取得 （許可番号：派13－306090）
2015年10月 ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始
2016年３月 ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」(注１）を開始
2016年７月 総額101,990千円の第三者割当増資を実施
2016年９月 東京都渋谷区円山町に本社を移転
2016年10月 メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始
2017年５月 ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始
AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「tech boost」を開始
2017年10月
2018年８月 プライバシーマーク取得 （認定番号：第17003374号）
2019年８月 メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始
「tech boost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「tech
2019年11月
boost pro」を開始
2020年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場(注２）
2021年２月 株式会社Monkey（現 株式会社2Hundred）の株式を100％取得し完全子会社化し、連結決算へ移行
2021年11月 東京都渋谷区に本社を移転
2022年２月 TSRソリューションズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
（注）１．「Midworks」：当社が運営する独立を目指すITエンジニアが登録するWebサイトを通じたサービス名称を指
す。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に
移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社2Hundred、株式会社Care Technology、株式会社X Investors、
TSRソリューションズ株式会社の計５社で構成されております。
当社グループは、「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」
をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。
当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」と、デジタルマーケ
ティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」に分類されます。
「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、その
ITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企
業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。
具体的には、ITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業との
マッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、プログラミング教育サービスのtech boostを運
営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する
「FCS事業」、ITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営する「TechStars事業」があり、エンジニアの学習か
ら情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。
「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソ
リューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手
法の確立をサポートしております。
具体的には、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信メディアを中心とした複数のメディア運営を行う
「メディア事業」、メディア運営を通して得たデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサルティン
グサービスである「SAKAKU事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標改善支援を目
指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」を展開しております。各プラットフォームの事業内容は以下のとおりでありま
す。
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(1) エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。
① Midworks事業
Midworks事業は、フリーランスエンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先に対して、ITエ
ンジニアのリソース提供を主に行っております。
ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立
することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担
が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニア
も存在します。
当社のMidworks事業は、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小
化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアの
データベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチ
ングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。
② tech boost事業
tech boost事業は、ITエンジニアを目指す方、テクノロジーに関して教養として学びたい方、または法人を対
象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。基本的なWeb開発言語や、AIといった機械学習に関する
技術など、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは
異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エ
ンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。
ITエンジニアを目指す方に関しては、カリキュラムが完了した後に、カリキュラムで学習した知見を活かし、
就職活動時等にポートフォリオとして示すための、オリジナルアプリケーションの開発に取り組みます。
受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業と
も連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。
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③ TechStars事業
TechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。
当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス
業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びtech boost事業を
通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。
企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、
テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイ
レクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者
が対等な関係で交渉できることが特徴です。また当社では、1人のエージェントが企業側、利用者側の両面に対し
て対応を行うことで、上述したミスマッチの防止や、利用者側に対しての最適な求人提案の実現につながってお
ります。
④ FCS事業
FCS事業は、自社にエンジニア部門がない、自社開発を行うことができないなどの課題を持つ企業に対して、受
託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わ
せたサービスを行っております。
当社のFCS事業の大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、人員採用や、チーム組成といったエンジニア部
門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため、こ
れまでに開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。
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(2) マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、以下の３事業で構成されております。
① メディア事業
メディア事業では、「ITエンジニアがキャリアに迷わない」をテーマに、ITエンジニア向けの有益な情報配信
に特化したメディア「Mayonez」とビジネスパーソン向けの有益な情報配信に特化したメディア「Tap-biz」を中
心として、複数の情報配信メディアを展開しております。当社は、情報配信メディアを通じて独自に蓄積された
ユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）の活用、複数の情報配信メディア
を運営することによるアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括配信する仕組み）
の活用を通じて、広告主に対して効果の高い広告配信を行い、広告収入を得ております。
さらに、自社メディアを訪れたITエンジニアやこれからITエンジニアを目指す方を、当社の他サービス（独立
支援のMidworks、転職支援のTechStars、プログラミング学習サービスのtech boost等）に誘導することで、他
サービスの収益獲得機会の発掘にも貢献しております。
② SAKAKU事業
SAKAKU事業は、デジタルマーケティング分野に課題をかかえる企業に対して、コンサルティングを行うサービ
スです。
SAKAKU事業では、メディア事業において獲得したメディア運営のノウハウや、複数の情報配信メディア運営を
省力化するために独自で開発したCMS (Content Management System)のOEM提供を行うことにより、システム利用
料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。現在は、マーケティング組織の構築や、
戦略率案といったデジタルマーケティングの上流工程および広告代行、SEO対策支援、インフルエンサーマーケ
ティングなど、企業のプロモーションに関して、幅広くコンサルティングを行っております。
③ ASP事業
ASP事業は、当社がこれまでにD2Cサービスの運営や広告運用によって得た知見を活かしたクローズドASPサービ
スであるSONOSAKIを運営しております。
SONOSAKIは従来のASPサービスでは重要視されていなかった、コンバージョン獲得後の成約率や、LTV、商品原
価、ROASといった様々なマーケティング指標の改善をサポートし、デジタルマーケティング分野で課題をかかえ
る企業に対しての支援を行うのが特徴です。
広告主に対して適切なメディアへの展開アドバイス、施策提案、支払い調整や、広告運用をするアフィリエイ
ターに対しての育成・管理、法令順守の記事チェックなどを行います。
広告主となる企業は、成果発生１件毎に報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になりま
す。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は非所有） 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
（連結子会社） 自社メディア運 経営指導等
東京都渋谷区 5,560 100
㈱2Hundred 営 役員の兼任
（連結子会社）
経営指導等
東京都渋谷区 10,000 訪問介護事業 100
㈱Care Technology
役員の兼任
（連結子会社）
投資用不動産販 経営指導等
東京都渋谷区 10,000 100
㈱X Invrestors
売事業 役員の兼任
（連結子会社） エンジニアマッ 経営指導等
東京都渋谷区 10,000 100
TSRソリューションズ㈱ チング事業 役員の兼任
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジニアプラットフォームサービス 123 （ 4 ）
マーケティングプラットフォームサービス 15 （ 24 ）
その他 0 （ 2 ）
全社(共通) 30 （ 5 ）
合計 168 （ 35 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（ アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。 ）は、年
間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
156
29 2.3 5,248
（ 32 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジニアプラットフォームサービス 113 （ 4 ）
マーケティングプラットフォームサービス 13 （ 23 ）
全社(共通) 30 （ 5 ）
合計 156 （ 32 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（ アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。 ）は、年
間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンとして掲げております。
「Break The Common Sense」には、「非合理的な常識を疑い、新しい合理的な常識を作り出す」という意味合い
が込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化
を図ることができると考えております。当社はそういった合理的な変化を創り出し、価値提供の最大化を図りたい
と考えております。
上記の経営ビジョンを実現するために、当社では以下の経営方針を定めております。
「ITエンジニアの価値向上」
ITエンジニアとして働く個人がより良い環境、条件で働くことができること、ライフスタイルに合わせた多
様な働き方を提供することに当社の価値を見出す。
「ITエンジニア人材ビジネス領域でNo.１を目指す」
ITエンジニアの教育、フリーランスや社員としてのキャリアサポートや就業支援を行うことで、ITエンジニ
アのライフサイクルを総合的に支援し、その結果、中長期的に、当社が属しているITエンジニア人材ビジネス
領域で、当社の各種サービスへの登録エンジニア数No.１を目指す。
「当社で働くことの意義を感じることができる組織作り」
事業運営に係る業務フローの改善や運用、社内での意思決定、新規事業の立ち上げ及び福利厚生制度の立案
等をトップダウンで行うのではなく、従業員が自ら動いて進めることに対して積極的にフォローする。
(2) 経営環境
当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォーム
サービスの属するIT市場については、2021年度は新型コロナウイルスの影響を受け、2020年度に先送りされたIT投
資案件の実施、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるIT投資の加速等を背景として、前年比2.8％増
の13兆3,300億円と予測されておりますが、2022年度以降は2021年度と比較して伸長率は落ち着くものの、DXの活発
化や、5G（第5世代移動体通信システム）の本格普及、データ利活用の推進を背景としたAIやIoTの普及、さらには
働き方改革の推進等により、2022年度は同2.3％増の13兆6,400億円、2023年度は同1.8％増の13兆8,800億円と市場
は緩やながらも成長していくことが見込まれております。（「2021 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経
済研究所）」）
マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2021年度が２兆4,370億
円と推計され、2022年度は２兆7,180億円と予測されております。今後もソーシャルメディア広告や動画広告などの
運用型広告のさらなる拡大に加え、アプリ広告や屋外デジタル広告などが拡大するとみられることから、インター
ネット広告市場は拡大基調が続き、2024年度には３兆2,740億円の市場規模になると見込まれております。（「2021
インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」）
(3) 経営戦略等
当社は「Break The Common Sense」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もITエンジニア人材ビジネス領域
で既存事業が着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。具体的には、Midworks事業においては、社
員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なIT
リソースを提供できるよう、活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強め、ITエンジ
ニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。
メディア事業においてはセッション数（注１）の増加を重要指標と位置づけ、自社メディアにおけるユーザーの
ニーズにあった質の高い記事の作成や、Google等の検索順位を上位に表示させるためのSEO（注２）対策を継続して
行う等のインターネット広告収入を増やす施策を行っていくとともに、メディア運営のノウハウを活かした受託・
コンサルティングサービスを行ってまいります。
また、ITエンジニア事業における多角的サービスの拡充及び展開を図ることで、エンジニアプラットフォームを
形成していきたいと考えております。具体的には事業エリアを拡張することでの事業規模の拡大と、オンライン
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サービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援
事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。
（注１）セッション数：ユーザーがサイトを訪問した回数を指す。
（注２）SEO：Search Engine Optimizationの略称。
検索エンジンで検索された際の検索順位を上位にするためにサイトの内容の最適化を図ることを指す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用
な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを中期経営計画における基本方針と
して位置付けていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益それぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及
び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 事業課題
エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキー
ファクターであります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからIT
エンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニア
の確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニア
を十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供す
るほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効
率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供する
ことのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たり
の生産性を高めることも行ってまいります。
マーケティングプラットフォームサービスは自社メディアの運営や、WEBマーケティングコンサルサービスを提
供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社グルー
プの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに対応する
ため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEBマーケ
ティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の
有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所
に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を
統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。
③ 新規事業への投資について
当社グループでは、新事業開発を積極的に行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要で
あり、利益率を低下させる可能性があります。
また新規事業が計画通りに推移せず、投資回収が十分にできない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
その対応策として、新規事業については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行
判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいりま
す。
④ M＆A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M&Aにあ
たっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役
会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M&A後の事業
の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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その対応策として、M&Aについては、社内だけでなく外部機関によるデューデリジェンスを行ったうえで、取締
役会にて検討の上、実行判断をすることでリスクの低減を図ってまいります。
また、既存事業の収益や、借入金のバランスを勘案しながら許容できるリスクについて、判断してまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち 、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) Midworks事業に関するリスク
① 市場動向について
IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）
また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアの
リソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２）
しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリ
ソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事
態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注１）「2021 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より
（注２）「転職求人倍率レポート2022年７月（パーソルキャリア株式会社）」より
② 競合について
Midworks事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニアを人的リソー
スとして、クライアントへ常駐させています。当社の社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、当社事業に参画
するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にあります。クライア
ントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエンジニアは欠か
すことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、
ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニア
の確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニア
を十分に確保できない事態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ エンジニアマッチング事業における法的規制について
当社のMidworks事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、そ
の業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請負によ
り行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その
他の関係法令に従っております。
また、エンジニアマッチング事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起
因する契約解除リスク等を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定
期的な面談やアンケートの実施を行うことで対応しております。
しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、当社の事業及び業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 派遣事業における法的規制について
当社のMidworks事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行って
おります。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった場合や
第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合
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には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。
当社では、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違
反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供
を継続することができなくなることから、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について
当社のMidworks事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリーランス
エンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当社はフリーランスとして独立
を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを図る専任ス
タッフ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力しておりま
す。
また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生
サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が
奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、当社の事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて
当社のMidworks事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社が運営
するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニア、社員エンジ
ニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーランスエンジニア、
社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録者数が減少した
場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて
当社のMidworks事業においては、当社と準委任契約を締結しているフリーランスエンジニア、社員エンジニア
及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、常
駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業と
しての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて
当社のMidworks事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気
動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社の社会的信用の低下等といった内的要因により社員エンジニ
アの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えら
れ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) メディア事業に関するリスク
① 市場動向について
メディア事業の主な収入源であるインターネット広告市場は近年拡大傾向にあり、今後も継続的な成長が見込
まれております。（注）しかしながら、景気動向や広告主の広告戦略の変化等により、企業がインターネット広
告への支出を削減するなど、予期せぬ事象によりインターネット広告市場そのものの成長が阻害されるような状
況となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）「2021 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」より
② 競合について
インターネット広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低く、特にメディアを運営しインターネット広告収入
を得るビジネスモデルは、比較的参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社の運営するメディアと
競合する企業の出現等により、競争環境が激化した場合には、広告単価の低下などにより当社の売上高が減少す
るリスクがあります。当社では、自社メディアの運営による広告収入の最大化を図るだけでなく、他社メディア
の記事作成の受託や、メディア運営のコンサルティング等の新規サービスを展開していく方針でありますが、こ
れらのサービス展開が想定した成果を上げられない可能性や、企業の新規参入による競争の激化により、広告の
単価減少に伴い記事作成受託やコンサルティングなどのサービス価格が低下するような場合には、当社の事業及
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び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットに関連する法的規制について
当社が運営するメディア事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「著作権法」、「商標法」、「個人情報の保護に関
する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定
電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガ
イドライン等の規制対象となっております。
当社では、これらの法規制等を遵守するために、外部講師を招いた研修の実施を行うなど、コンプライアンス
体制の強化を図っており、今後も社内教育の継続、外部研修への参加及び専門家との連携強化等の対応を継続し
て行っていく方針です。
しかし、これらの法規制等を遵守できない場合や、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当
社又はクライアントが運営する事業が規制の対象となる等、制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
④ 検索エンジンの変化について
当社のメディア事業においては、主にGoogle等を中心とした検索エンジンから多くのユーザーを集めているた
め、今後も、SEO対策に取り組み、検索エンジンからのユーザーの集客に努めるとともに、ユーザーのニーズに
合った記事を掲載してまいります。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索エンジンの検索アルゴ
リズムを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、又は新たな検索エンジンが主流になった場合には、その
検索エンジンに適応したSEO対策に時間を要するなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 技術革新等について
当社のメディア事業が事業展開しているインターネット広告市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピー
ドが非常に速く、それに伴い、常に新しい広告手法やテクノロジーが開発され新しいサービスが生み出されてお
ります。当社では、そのような技術革新に迅速に対応できるよう、人員の確保や情報収集に努めておりますが、
これらの変化へ適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 記事の信頼性及び記事に関する法的規制について
当社のメディア事業は、当社メディアに掲載する記事の制作及び他社メディアに掲載する記事の内容により
「著作権法」、「薬機法」といった法規制の対象となる可能性があります。
当社のメディア事業においては、法令を遵守し、公序良俗に反しない記事の作成を徹底するために、「検品マ
ニュアル」を定め、マニュアルに従って掲載前の記事のチェックを複数回実施する体制を整備しております。ま
た、検品レベルを保ち、かつ向上させるため、関連法令に対する専門家による研修を定期的に開催しておりま
す。
しかしながら、何らかの理由により、法令に抵触する記事や信頼性に欠ける記事が掲載された場合には、当社
の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がメディアに掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生し
た場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(3) tech boost事業に関するリスク
① 市場動向について
tech boost事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラ
ミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な
要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ
事態により市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合ついて
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tech boost事業は、プログラミングスクールであるtech boostの運営を行っております。プログラミングの学
習だけでなく、新たなサービスとして転職保証を付帯したtech boost proの展開等を行う等、市場のニーズに対
応 してまいりますが、他社において、より画期的なプログラミングの学習方法が開発され、当社がその学習方法
に対応できない場合には、受講者が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ プログラミングスクール事業における法的規制について
当社のtech boost事業は、「特定商取引に関する法律(特商法)」上の特定継続的役務提供に該当するものとし
て、不当な勧誘行為の禁止、一定の書面交付義務などの規制が課されています。
当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も専門家との連携強化といった対応を継続し
て行っていく予定です。 しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が
規制の対象となる等、制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) FCS事業に関するリスク
① 競合について
FCS事業は受託事業を行っておりますが、Midworks事業やTechStars事業でのITエンジニアの採用ノウハウや、
tech boost事業でのITエンジニアの教育のノウハウを活かし、受託事業だけでなく、エンジニアの採用や教育と
いったエンジニア部門の立上げに係る包括的なコンサルティングも行っていることが特徴です。
しかしながら、当社同様のサービスを提供するような競合他社が出現した場合には、企業からの依頼が減少
し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 不具合発生等について
当社のFCS事業においては、システム等を受託開発した場合、基本的には企業に対して契約不適合責任を負って
おります。当社は品質管理を徹底しておりますが、クライアント先での検収の結果、大幅な改修依頼が生じる等
の場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他事業に関するリスク
① 市場動向について
TechStars事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及
び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人
材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気
の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
② 競合について
TechStars事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職
者の確保が事業成長の課題となります。当社は自社の保有しているデータベース及び外部の有料のデータベース
等を用いて求職者を確保するだけでなく、tech boost事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努めて
おります。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保でき
ない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、当社の
事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介事業における法的規制について
当社のTechStars事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。
また、本事業においては求職者と採用ニーズのある企業との間で、当社が提供するシステムを通じて連絡を取り
合うため、「電気通信事業法」の対象となっております。
当社は、これらの法規制を遵守するため、監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報収集や社
内教育を行っていく予定です。
しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるな
ど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事業体制に関するリスク
① 社歴が浅いことについて
当社は2013年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うた
めの十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性がありま
す。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である河端保志及び髙原克弥は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者及び最高
執行責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、両代表に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両代表が当社
の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀な人材の獲得・育成について
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、
強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
そのため、継続的に積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に獲得・育成
できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であ
ると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいり
ますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業
務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有してお
り、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報
保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固に
することを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社グループでは、企業の新製品開発、ノウハウ等の機密性の高い情報に関わる多くの機会があります。
これらの情報の漏洩等は、顧客からの信頼を損ないかねない重大なリスクとして認識しており、情報セキュリ
ティ取り扱いについてのマニュアル制定や教育等により、社員やフリーランスエンジニア、外部協力企業のエン
ジニア等への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、
事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
① 配当政策について
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつ
として認識しており、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案
し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、株主の皆様への利益還元に努めるとともに、中長期的に
配当性向を向上させていくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、 配当 を実施できない可能性がありま
す。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
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当社グループは、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的と
し、ストック・オプション等を付与しております。これらのストック・オプション等が権利行使された場合に
は、 保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションに
よる潜在株式数は2,714,200株であり、発行済株式総数10,469,440株の25.9％に相当しております。
③ システム障害について
当社グループは各種サービスにつき、Amazon Web Services,Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web
Services（AWS）を利用して運用しております。
各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの
外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサー
ビス運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの
事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社所在地である東京都渋谷区近辺において大地震、台
風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した
場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の当社グループ事業におけるリスクについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、その収束はい
まだ不透明な状況にあります。
当社グループとしては引き続き時差出勤を推進し、必要であると判断した場合はテレワークを導入するなどの
対応をしつつ状況を注視しております。
しかしながら、変異株等により感染症が長期化することで経済活動の停滞により、システム開発案件の減少及
び個人消費量の減退によるプログラミングスクールの受講者減少といったリスクがあると考えております。これ
らのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟のリスクについて
当社グループは、現時点で、重要な損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はございませ
ん。
しかしながら、フリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアが常駐先で接する内
部情報や機密情報の漏洩、システムダウンによるサービス停止等、予期しないトラブルが発生した場合、又は取
引先や労働者との関係に何かしらの紛争等が発生した場合等、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起さ
れる可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規サービスの立ち上げについて
当社グループは、市場におけるエンジニア不足を解決するためには、ITエンジニアに特化した事業展開を行っ
てきたノウハウを活かし、当社の基本理念の一つにあります「ITエンジニアの価値向上」のため新規サービスを
立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資を行う際は十分な検討を行い、意思決
定を行います。
しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があ
り、人材の採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社グ
ループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ M＆A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M&Aにあ
たっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役
会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、M&A後の事
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業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 大株主について
当社の代表取締役河端保志（同氏の資産管理会社であるYAS合同会社を含む）及び代表取締役髙原克弥（同氏の
資産管理会社であるTK合同会社含む）の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の62.6％を所有して
おります。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追
求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主
である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する各種政策の効果や経
済活動の段階的な再開により景気回復の兆しが見えつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資
源価格や物価の高騰の懸念等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復が続いており、厚生労働省調査による
2022年８月の有効求人倍率が前年同月比で0.18ポイント上昇し、1.32倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加
基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準にあることから、デジタルシフ
トを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソー
スの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的な広告宣伝費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,870,414千円（前年同期比60.4％増）、営業利益195,509千円
（前年同期比52.9％増）、経常利益200,148千円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
134,689千円（前年同期比77.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」「FCS事業」の４区分
としておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、経営管理を一層強化することで収益
の最大化を図るため、当連結会計年度の期首より、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティング
プラットフォームサービス」の２区分に変更しております。
なお、以下の前年同期との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
エンジニアプラットフォームサービスは、企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、IT
エンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供す
るtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、また、第３
四半期連結会計期間より連結子会社である、TSRソリューションズ株式会社におけるエンジニアマッチングサービ
スで構成されています。主に、Midworks事業においては、前期に引き続き新規取引策の獲得に注力するととも
に、サービス登録エンジニア数を増加させるための施策としてWEB広告への投資を積極的に行いました。また内製
化したシステムを用いて、エンジニアにはスキルに適した案件を紹介し、企業に対しては適切なスキルを保有し
たエンジニアリソースの提供を行うなど、稼働エンジニア数及び取引企業数の増加に努めました。この結果、本
報告セグメントの売上高は6,069,766千円（前年同期比56.9％増）、セグメント利益は698,073千円（前年同期比
42.2％増）となりました。
マーケティングプラットフォームサービスは、自社メディアの運営及びWEBメディアコンサルティングサービス
である「SAKAKU」で構成されております。当連結会計年度においては、主にWEBメディアコンサルティングサービ
スで受注が堅調に伸びました。この結果、本報告セグメントの売上高は779,610千円（前年同期比88.3％増）、セ
グメント利益は160,731千円（前年同期比54.5％増）となりました。
その他事業は、2021年４月に訪問介護事業を2021年５月に投資用不動産販売事業を開始しております。当連結
会計年度においては、事業の地固めのための先行投資や人員の配置を実施いたしました。この結果、本報告セグ
メントの売上高は21,037千円(前年同期は売上高1,181千円)、セグメント損失は31,770千円(前年同期はセグメン
ト損失18,340千円)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
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当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 1,186,822千円増加し、
2,511,379千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が393,036千円増加したこと、売掛金
が 356,856千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,031,630千円増加し、
1,774,462千円になりました。これは主に、固定負債において長期借入金が542,777千円増加したこと、流動負債
において買掛金が250,692千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して155,192千円増加し、736,916
千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が134,689千円増加し
たこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は874,711千円となり、前連結会計年度末に比べ393,036千円増
加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、215,586千円の収入となりました（前年同期は54,168千円の収入）。主
な内訳は、仕入債務の増加が244,300千円、税金等調整前当期純利益213,417千円、未払金の増加が42,969千円の
影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は259,077千円となりました（前年同期は80,626千円の支出）。主な内訳は、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120,545千円、投資有価証券の取得による支出76,888千円、有
形固定資産の取得による支出60,712千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、436,526千円の収入となりました（前年同期は77,169千円の支出）。主な
内訳は、長期借入金の返済による支出182,684千円があった一方で、長期借入れによる収入600,000千円があった
ことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エンジニアプラットフォームサービス 6,069,766 156.9
マーケティングプラットフォームサービス 779,610 188.3
その他 21,037 1,780.1
合計 6,870,414 160.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手
先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
います。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込
まれる経済状況など勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの
見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、6,870,414千円となりました。
これは主にMidworks事業が前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、WEBメディアコンサルティング
サービスで受注が堅調に推移したことによるものであります。
この結果、売上高の増加につながりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,796,202千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであ
ります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,074,212千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,878,702千円となりました。これは主に、Midworks事業
を中心とした広告宣伝費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は195,509千円となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益では、敷金償却戻入益6,386千円、助成金収入2,737千円等を計上いたしま
した。また、営業外費用では、支払利息4,184千円、株式交付費償却2,532千円等を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、200,148千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益では、投資有価証券売却益20,369千円、事業譲渡益2,900千円を計上いたし
ました。また、特別損失は投資有価証券評価損による9,999千円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は213,417千円となりました
( 親会社株主に帰属する当期純利益 )
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税84,990千円等を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,689千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売
代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関
からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッ
シュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を
図り、当連結会計年度末における借入金の残高は819,321千円となっております。なお、資金調達の機動性と安
定性を図るため、取引先金融機関５行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は874,711千円
となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率を重要な経営指標としております。エンジニアプラットフォームサービスにおい
ては、案件の新規獲得が堅調し、前連結会計年度に対し56.9％増加いたしました。また、マーケティングプラッ
トフォームサービスにおいては、主にWEBメディアコンサルティングサービスで受注が堅調に伸び、前連結会計
年度に対し88.3%増加いたしました。その結果、総売上高では前連結会計年度に対し60.4%の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の連結子会社である株式会社Care Technologyおよび株式会社X Investorsを吸収合併消滅会社と
して、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事
象）をご参照ください。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約及び新設分割契約締結について）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として会社分割（吸収分
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割）の方式により、持株会社体制へ移行すること、吸収分割準備会社として当社100％子会社「株式会社ブラン
ディングエンジニア」を設立し、当社の一部機能を承継させることを決議しております。あわせて、当社を分
割 会社とし、株式会社Digital Arrow Partnersを新設会社として一部機能を株式会社Digital Arrow Partners
に承継させる新設分割に関する新設分割計画も承認いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事
象）をご参照ください。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年１月５日開催の取締役会において、TSRソリューションズ株式会社の発行済全株式を取得し、
子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同年２月25日付で
株式譲渡手続きは完了しております。
当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合
等関係）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 126,379 千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を
含めて記載しております。
（全社共通）
当連結会計年度においては、本社移転及びサテライトオフィスを開設したことに伴う内装設備の整備及び事務機
器等の購入による 51,690 千円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具及び
(所在地) (名)
建物 ソフトウエア 合計
備品
本社
― 事務所設備 43,061 7,224 ― 50,286 30(5)
(東京都渋谷区)
エンジニアプ
本社
自社利用
ラットフォーム
― ― 5,943 5,943 91(2)
(東京都渋谷区)
ソフトウエア
サービス
渋谷サテライトオ
フィス
― 事務所設備 1,178 225 ― 1,404 30(5)
(東京都渋谷区)
マーケティング
宮崎オフィス
プラットフォー
事務所設備 1,070 ― ― 1,070 6(16)
(宮崎県宮崎市)
ムサービス
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は95,952千円であります。
３．本社は2021年11月１日に東京都渋谷区に移転しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内にて外数で記
載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,493,600
計 19,493,600
（注）会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数は
19,493,600株増加し、38,987,200株となりました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年11月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 10,469,440 20,978,880
であります。
（グロース）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 10,469,440 20,978,880 ― ―
（注）１．2021年11月１日開催の取締役会決議により、2021年12月８日付で１株につき２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は5,194,840株増加し、発行済株式総数は10,389,680株となっております。
２. 2022年９月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済 株式の総数は10,469,440株増加
し、20,938,880株となりました。
３．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年４月30日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社勤続従業員 13名
社外協力者 ７名
新株予約権の数（個） ※２ 1,040 [1,040](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 83,200 [166,400](注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
23(注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2018年５月１日～2026年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 23
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 11 .5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
新株予約権の行使の条件 ※２ た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）後の株
式数に換算して記載しております。 なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に換算し
て記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
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対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年７月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社勤続従業員 41名
新株予約権の数（個） ※２ 230 [230] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,400 [36,800] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
119(注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2019年７月15日～2027年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 119
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 59.5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
新株予約権の行使の条件 ※２
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）後の株
式数に換算して記載しております。 なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に換算し
て記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
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権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
新株予約権の数（個） ※２ 12,600 [12,600](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,008,000 [2,016,000] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
179(注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2018年３月６日～2028年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 179
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 89 .5
額（円） ※２
新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合に
は、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができ
ない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われ
た場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める
「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融
商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価と
する売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当
該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引
新株予約権の行使の条件 ※２
が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金
融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融
商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日として
DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行
使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された
場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断す
るものとする。）
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を受けなければ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
ならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）後の株
式数に換算して記載しております。 なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に換算し
て記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
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既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
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第６回新株予約権
決議年月日 2018年８月17日
当社勤続従業員 13名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※２ 211 [161] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,880 [25,760] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
257(注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2020年８月18日～2028年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 257
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 128 .5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
新株予約権の行使の条件 ※２
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）後の株
式数に換算して記載しております。 なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に換算し
て記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
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権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第７回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 18名
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※２ 869 [669] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,520 [107,040] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
513(注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2021年９月14日～2029年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 513
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 256.5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※２
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）後の株
式数に換算して記載しております。 なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に換算し
て記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
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行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式 交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第９回新株予約権
決議年月日 2022年３月22日
当社の完全子会社の役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ４名
新株予約権の数（個） ※２ 36,900 [33,700] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,900 [67,400] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
1,051(注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2024年３月23日～2032年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,051
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 525.5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※２
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
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式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対 象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第10回新株予約権
決議年月日 2022年３月22日
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 37名
新株予約権の数（個） ※１ 124,200 [117,500] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 124,200 [235,000] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
1,051(注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2024年３月23日～2032年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,051
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 525.5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※２
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
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式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対 象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月６日
4,751,565 4,873,400 ― 61,098 ― 60,998
(注)１
2020年７月６日
260,000 5,133,400 58,604 119,702 58,604 119,602
(注)２
2020年８月５日
40,000 5,173,400 9,016 128,718 9,016 128,618
(注)３
2020年９月１日～
18,640 5,192,040 1,249 129,967 1,249 129,867
2021年８月31日(注)４
2021年９月１日～
2,800 5,194,840 63 130,030 63 129,930
2021年12月7日(注)４
2021年12月８日
5,194,840 10,389,680 ― 130,030 ― 129,930
(注)５
2021年12月８日～
79,760 10,469,440 9,558 139,589 9,558 139,489
2022年８月31日(注)４
(注) １． 株式分割１：40 によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 490円
引受価額 450円80銭
資本組入額 225円40銭
３．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 450円80銭
資本組入額 225円40銭
割当先 株式会社ＳＢI証券
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５． 株式分割１：２ によるものであります。
６．2022年９月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が10,469,440株増加しております。
７．2022年９月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本
金が4,628千円及び資本準備金が4,628千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 16 18 7 2 1,216 1,263 ―
所有株式数
― 12,809 341 10,275 361 5 80,872 104,663 3,140
(単元)
所有株式数
― 12.24 0.33 9.82 0.35 0 77.27 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河端 保志 埼玉県川口市 3,205,760 30.62
髙原 克弥 東京都目黒区 3,196,560 30.53
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 890,600 8.50
（信託口）
イーストベンチャーズ２号投資
東京都港区六本木４丁目２－４５ 504,480 4.81
事業有限責任組合
倉田 将志
東京都世田谷区 450,400 4.30
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレス
株式会社マイナビ 389,640 3.72
サイドビル９階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 231,400 2.21
株式会社（信託口）
東京都港区東新橋２丁目１４－１ ＮＢＦコ
株式会社夢真ビーネックスグ
194,960 1.86
ループ
モディオ汐留
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 157,000 1.49
口）
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 恵比寿
株式会社Orchestra Investment
146,100 1.39
ガーデンプレイスタワー５Ｆ
計 ― 9,366,900 89.47
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,663 る標準となる株式であります。なお、
10,466,300
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,140 ― ―
発行済株式総数 10,469,440 ― ―
総株主の議決権 ― 104,663 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条 第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 86 69
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株
式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、当事業年
度における株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 86 ― 172 ―
(注) １． 当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行ったことにより、当期間における株
式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつとし
て認識しております。
剰余金の配当につきましては、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合
的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、株主の皆様への利益還元に努めるとともに、中長
期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。
当社は成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため内部留保の確保を最優先に、創業以来無配
としてまいりましたが、当事業年度につきましては、株式の分割による流動性の向上と、剰余金の配当を行うこと
による当社株式の認知度の向上により投資家層の拡大を図ることで、投資家の皆様に、より投資いただきやすい環
境を整えることを目的として、期末の年間配当金は１株につき２円としております。
当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、2022年11月28日開催の第９回定時
株主総会決議により、 会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年８
月31日とし、中間配当の基準日については毎年２月末日とする旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月28日 開催の 第９回定時株主総会決議 20,938 2.0
※ 当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合もって株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配
当金額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべての
ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としておりま
す。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効
率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、
コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せ
て、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化
を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポ
レート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保す
るのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役CEO 河端保志が議長を務め、代表取締役COO 髙原克弥、社外取締役 長尾卓、
奥田浩美の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた
事項の決議の他、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会
は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行
える体制をとっております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役３名が取締役会に出席して
おります。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 中村哲、社外監査役 浅利圭佑、社外監査役 沼田雅之の監査役３名（うち、
社外監査役３名）で構成されており、中村哲を常勤監査役とし、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視
しております。監査役は、取締役会への出席及び取締役との面談を通じ、常勤監査役を中心に、日常的活動
を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
また、常勤監査役はリスクマネジメント委員会や事業部報告会に出席して監査役としての意見を述べるほ
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か、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な
経 営監視体制を取っております。
ｃ．事業部報告会
当社は前月の商況の把握及び当月の戦略の確認を迅速に行うべく、毎月初旬に「事業部報告会」を開催して
おります。事業部報告会は代表取締役COO 髙原克弥を議長として、代表取締役CEO 河端保志、社外監査役 中
村哲、上級執行役員 加藤真及び各部門の事業部長で構成されております。各事業の実績及び今後の見込みを
迅速に把握することで、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。
ｄ．内部監査室
当社は経営診断の見地から、業務規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防止を目的と
し、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、室長１名（経営戦略本部
を兼務）及び兼務担当者１名（法務総務部）の計２名により構成されており、２ 名それぞれが自己監査とな
らないように、当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。
e．リスクマネジメント委員会
当社は、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図るために代表取締役COO 髙原克弥を委員
長とし、組織管理を担う経営戦略本部及び重要性の高いリスクを管轄する部署の管理責任者、内部監査室
長、弁護士などの外部の専門家からなる「リスクマネジメント委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運
営の推進を図っております。リスクマネジメント委員会は、 関連法令の確認、周知を行うとともに、 事業に
関するクレーム等、当社運営に関する統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けており、全
社的なリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対
策実行を推進しております。また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動
におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント委員会へ報告する
こととしております。
f．会計監査人
当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けてお
ります。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は 取締役会において当社事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について法令や規
程に則った意思決定を行う一方、 社外監査役にて構成されている監査役会において、客観的な監督を行うこと
及び常勤監査役が事業部報告会やリスクマネジメント委員会といった重要な会議に定期的に出席することで、
コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制づくりと管理体制のより一層の整備を図るため、取締役会におい
て「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、取締役会決議の内容の概要は以下の通り
であります。
ａ．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業
務の適正を確保するために必要な体制
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「コンプ
ライアンス規程」等を定める。
・取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速や
かに取締役会に報告する。
・監査役は、「監査役会規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
・法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として
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「内部通報制度規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇そ
の他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」
ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧する
ことができるものとする。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理する「リ
ス クマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
・事業部報告会等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状
況 を適時に把握、管理する。
・当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査
計画に基づき監査を行う。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行
い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれ
の分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入する。
・職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議
を毎月１回以上開催する。
ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ子会社の取締役として、当社役職員１名以上を派遣し、常に経営状況を把握する。
・当社は、子会社と協力して、定期的に子会社内部監査（グループ監査）を実施し、重要な事項について
は、当社の取締役会に報告する。
・当社グループは、グループ会社としての規範、規則を整備する。グループ会社は、当該規程に基づき、
各種規程を整備し、重要事項の決定に際しては、当社への報告等適切なプロセスを経る。
・当社グループでは、当社とグループ子会社、およびグループ子会社間においての取引は、社会規範に照
らして適切な取引でなければならないものとする。
・当社グループにおける不正を防止するため、内部通報制度を導入し、当社グループ役職員からの通報を
積極的に受け付け、当社内部監査室がこれに対応するものとする。なお通報者に対しては通報したことに
より、不利益な扱いを受けないよう配慮する。
・経営者は、従業員等に職務の遂行に必要となる手段や訓練等を提供し、従業員等の能力を引き出すこと
を支援する。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営戦略本部長が統括し、毎月、職務執行のモニ
タリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
ｆ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の
執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。
・「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業
員に対し周知徹底を図る。
・「内部通報制度規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
・内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社
内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
・監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合
は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるも
のとする。
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・監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締
役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
・監査役補助者が当該職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
ｈ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会
社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするため
の体制
・取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
とき、及び当該事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告
しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合において
も、速やかに報告を行わなければならない。
・前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受け
ないことを確保するための体制を構築する。
ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意
思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
・代表取締役・取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を
求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、
追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
・監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率
的な監査のために連携を図る。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確
保する。
K．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
・当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に
よる被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
・反社会的勢力に対しては、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及び弁護
士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処で
きる体制を整備する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役２名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しておりま
す。
⑤ 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって
会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監
査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し
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ており、同保険の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被
保険者である役員等がその職務の執行に起因して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けるこ
と で生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く。）を当該保険契約により填
補することとしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定に
よって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（i） 有価証券報告書提出日現在（2022年11月28日）の当社の取締役及び監査役の状況
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 2013年10月 当社設立 代表取締役CEO 3,283,360
河端 保志 1989年７月25日 (注)４
CEO 就任(現任) （注）７
代表取締役 2013年10月 当社設立 代表取締役COO 3,270,160
髙原 克弥 1991年７月15日 (注)４
就任(現任) （注）８
COO
2008年11月 司法研修所 入所
2009年11月 司法研修所 退所
2009年12月 AZX総合法律事務所 入所
2018年６月 プロコミットパートナー
取締役 長尾 卓 1983年４月９日 ズ法律事務所 代表(現 (注)４ 5,200
任)
2018年８月 当社取締役就任(現任)
2022年11月 株式会社StartPass 社外
取締役(現任)
2001年２月 株式会社ウィズグループ設
立
代表取締役就任（現任）
2013年８月 株式会社たからのやま設
立 代表取締役社長就任
(2018年8月退任）
2020年８月 一般社団法人ヘルス・アン
取締役 奥田 浩美 1964年７月８日 (注)４
―
ド・ウェルビーイング・ア
ライアンス 代表理事就任
（現任）
2020年８月 一般財団法人日本女性財
団 評議員就任（現任）
2022年11月
当社取締役就任(現任)
1980年４月 金商又一㈱(現三菱商事
RtMジャパン㈱) 入社
1999年11月 同社経営企画室室長就任
2005年６月 同社取締役就任
監査役 中村 哲 1956年７月５日 (注)５
―
2012年４月 同社常務執行役員就任
2016年６月
同社常勤監査役就任
2021年４月 当社監査役就任(現任)
2005年４月 中央青山監査法人 入所
2007年４月 浅利会計事務所 代表
2008年９月 浅利公認会計士事務所 代
表(現任)
2008年12月 浅利税理士事務所(現ネク
スパート会計事務所) 代
表
2010年８月 キラメックス株式会社
取締役就任
2013年６月 ネクスパート・アドバイ
ザリー株式会社設立 同
社代表取締役(現任)
2015年10月 株式会社GoodCoffee 監
査役就任
2017年７月 株式会社インフォステ
監査役 浅利 圭佑 1982年10月29日 (注)６
―
ラ 監査役就任
2018年１月 当社監査役就任（現任）
2020年１月 税理士法人NEXPERT 同社
代表（現任）
2020年１月 株式会社NEXPERT
Consulting 同社代表取締
役（現任）
2020年１月 株式会社CFO-Partners
同社取締役（現任）
2020年10月 エキサイトホールディン
グス株式会社 取締役就
任（現任）
2020年10月 エキサイト株式会社 社
外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 北里看護専門学校 非常
勤講師
2000年４月 法政大学 講師
2000年４月 川崎市 労働相談員(委
嘱)
2000年８月 神奈川県 専門相談員(委
嘱)
2003年４月 駒澤大学 非常勤講師
2003年４月 立正大学 非常勤講師
2010年４月 大阪経済法科大学 准教
授
2013年４月 大東文化大学 非常勤講
師
2013年４月 城西大学 非常勤講師
2013年４月 東洋大学 非常勤講師
監査役 沼田 雅之 1970年２月４日 (注)６
―
2013年４月 駒澤大学 非常勤講師
2014年４月 法政大学 兼任教授
2016年４月 法政大学 教授(現任)
2018年１月 当社監査役就任(現任)
2018年７月 千葉県労働委員会 公益
委員（現任）
2019年４月 神奈川県外国人労働相
談 専門相談員(現任)
2020年４月 国土交通省関東地方交通
審議会船員部会 公益委員
(現任)
2021年10月
厚生労働省神奈川労働局
紛争調整委員会委員(現
任)
計 6,558,720
(注) １．取締役 長尾卓、奥田浩美は、社外取締役であります。
２．奥田浩美氏の戸籍上の氏名は、河崎浩美であります。
３．監査役 中村哲、浅利圭佑及び沼田雅之は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 中村哲の任期は、2021年４月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 浅利圭介、沼田雅之の任期は、2020年３月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年
以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役CEO河端保志の所有株式数は、資産管理会社であるYAS合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
８．代表取締役COO髙原克弥の所有株式数は、資産管理会社であるTK合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
９．当社では経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
経営戦略本部長 加藤 真
Midworks事業本部長 澤田 修洋
マーケティング室長 前田 翔
10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1997年４月 日本インベストメント・
ファイナンス㈱(現大和企業
投資㈱) 入社
2000年４月 トランス・コスモス㈱ 入社
2003年11月 ㈱サタスインテグレイト(現
㈱SATAS) 入社
仲山 智久 1974年８月11日
―
2005年10月 ㈱ディーアライブ 取締役就
任(現任)
2014年８月 日本エンジェルズ・インベ
ストメント㈱ 取締役就任
(現任)
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社外役員の状況
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
2022年11月28日（有価証券報告書提出日）現在、 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と当社との関係
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を
客観的に監査することを求めております。
長尾卓は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただ
くことを期待し、社外取締役として選任しております。
奥田浩美は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただくことを
期待し、社外取締役として選任しております。
中村哲は、商社系経営企画部門において、要職を歴任するとともに経営にも関与され、豊富な経験と高い見識
を有しているほか、同社での監査役としての経験を活かしていただくため、社外監査役として選任しておりま
す。
浅利圭佑は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的かつ高い知見と、会計監査業務を通じた幅広い経
験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断し、社外監
査役として選任しております。
沼田雅之は、大学教授として労働法務に関する学術面からの高度な専門的知識を有しており、当社の事業にお
いては労働法その他関連法令の遵守が非常に重要であることから、その視点による経営の監督とチェック機能を
行っていただくことは経営上重要であると判断し、社外監査役として選任しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり
であります。
社外取締役の長尾卓は、プロコミットパートナーズ法律事務所の代表、株式会社StartPassの社外取締役を兼任
しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の奥田浩美は、株式会社ウィズグループの代表取締役、一般財団法人日本女性財団の評議員を兼任
しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浅利圭佑は、浅利公認会計士事務所及び税理士法人NEXPERTの代表、ネクスパート・アドバイザ
リー株式会社及び株式会社NEXPERT Consultingの代表取締役、株式会社CFO-Partnersの取締役、 エキサイトホー
ルディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、エキサイト株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、
当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の沼田雅之は、法政大学の教授、千葉県労働委員会の公益委員、神奈川県外国人労働相談専門相談
員、 国土交通省関東地方交通審議会船員部会の公益委員、厚生労働省神奈川労働局の紛争調整委員会委員 を兼任
しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富
な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しておりま
す。
ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必
要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。また、常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行ってお
ります。また、内部統制部門とは必要に応じて随時、相互の意見を交換、質問等を行うとともに、会計監査人及
び 内部監査室 とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保
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に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役
会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監
査しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
中村 哲 常勤社外監査役 14回 14回
浅利 圭佑 社外監査役 14回 14回
沼田 雅之 社外監査役 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、常勤監査役の活動としては、稟議書などの決裁書面について常時閲覧できる体制になっており、監査機
能の強化を図るとともに、取締役会の他、事業部報告会やリスクマネジメント委員会などといった重要な会議へ
の出席や事業部への往査、取締役や重要な使用人からの意見聴取等を行うこと等により、実効性ある監査に取り
組んでおります。
常勤社外監査役 中村哲氏は、企業における経営企画、内部統制、コンプライアンス等の多様な業務経験によ
り、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 浅利圭佑氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
社外監査役 沼田雅之氏は、労働法務に関する大学教授として、労働法その他関連法令に関する相当程度の知
見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は、室長１名（経営戦
略本部を兼務）及び兼務担当者１名（法務総務部）により構成されており、２名がそれぞれが 自己監査とならな
いように、当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。 なお、業務上、特に必要がある場合
は、代表取締役の承認を得て、他の社員を内部監査にあたらせることができることとなっています。
内部監査にあたっては、前年度末までに年度の監査方針案及び監査計画案を監査役と協議のうえ立案し、代表
取締役の承認を得ております。当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を実施し、当該監査結果について
は代表取締役に都度報告する体制となっており、代表取締役からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、被監
査部門に改善対策及び改善状況の回答書の作成についての指示を行い、その上でフォローアップを行っておりま
す。監査内容は、規程・マニュアルの整備状況及び運用状況、関連業法の遵守状況、前期の指摘事項に対する改
善状況の確認並びに各事業部の課題に対する対応状況の有効性及び妥当性について監査を行っております。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的なミーティングを開催し、それぞれの監査を踏まえた意
見交換を行うとともに、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高
めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＳネクスト有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木真一郎、加藤健一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名及びその他11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。
ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。
ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。
ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。
ESネクスト有限責任監査法人を選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社グループの経営
方針に理解を示したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、ESネクスト有限責任監査法人について、監査法人の適格性・独立性を害する
事由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
第７期 (個別) 仰星監査法人
第８期 (連結・個別) ESネクスト監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
ESネクスト監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
（2）異動の年月日
2020年11月26日（第７期定時株主総会開催日）
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年５月10日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2020年11月26日開催予定の第7期定時株主総会終結の時をもって
任期満 了となります。仰星監査法人より、当社に対する監査工数が増加していた状況等により今後の監査体
制等を勘案した結果、任期満了をもって契約更新を差し控えたい旨の申し出を受けておりました。当社とし
ましては、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討して参りました
が、当社の事業及び事業環境に精通しているESネクスト監査法人(以下、同監査法人。)に監査を依頼するこ
とにより、適正な監査体制及び監査報酬を継続できること、また、同監査法人は2020年7月に設立されたばか
りではあるものの既に日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度において準登録となっているこ
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と、更には、設立メンバーは大手監査法人で上場会社の監査経験が豊富であることに加え、会計監査人とし
ての専門性、独立性及び適切性を有し、当社の事業拡大や当社を取り巻く環境の変化に対応した、効果的か
つ 効率的な監査業務の運営が期待できることから、監査役会が検討を行った結果、同監査法人が適任である
と判断したものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査
①公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬（千円） 基づく報酬(千円) 基づく報酬（千円）
提出会社 17,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,000 ― 20,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性を
勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及
び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監
査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案
し、監査役会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年11月29日であり、取締役の報酬の限度額を
150,000千円と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年11月28日
であり、監査役(決議時員数3名)の報酬の限度額を12,000千円と決議しております。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会 の活動内容については、 各取締役の担当職務、各期
の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し取締役会にて協議の上、時期及び条件を含め、代表取締役
CEO 河端保志に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門につい
て評価を行うには代表取締役CEOが適していると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
27,576 27,576 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 2,400 2,400 ― ― 1
社外監査役 9,600 9,600 ― ― 3
(注) 上表には、2021年11月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 8 76,888
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 5 76,888 新たな事業機会創出のため出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 20,369
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、ESネクスト監査法人は監査法人の種類の変更により、2022年２月21日付でESネクスト有限責任監査法人と
なっております。
３． 連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内体制の構築、会計専門誌
の購読、セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 481,675 874,711
売掛金 656,796 1,013,652
その他 43,734 63,061
△ 10,674 △ 4,062
貸倒引当金
流動資産合計 1,171,532 1,947,363
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,572 52,388
4,425 10,316
その他
※1 12,997 ※1 62,705
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 26,221 287,487
8,131 53,092
その他
無形固定資産合計 34,353 340,580
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 76,888
敷金及び保証金 77,830 61,958
繰延税金資産 12,615 18,878
その他 15,763 15,448
△ 15,644 △ 14,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 100,565 158,408
固定資産合計 147,916 561,693
繰延資産 5,107 2,321
資産合計 1,324,556 2,511,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 266,346 517,039
１年内返済予定の長期借入金 63,572 172,457
未払金 171,054 221,669
未払法人税等 38,732 66,790
※2 99,039 ※2 149,642
その他
流動負債合計 638,745 1,127,598
固定負債
※3 104,087 ※3 646,864
長期借入金
固定負債合計 104,087 646,864
負債合計 742,832 1,774,462
純資産の部
株主資本
資本金 129,967 139,589
資本剰余金 129,867 139,489
利益剰余金 318,864 453,554
- △ 69
自己株式
株主資本合計 578,700 732,563
新株予約権 3,024 4,352
純資産合計 581,724 736,916
負債純資産合計 1,324,556 2,511,379
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 4,283,146 6,870,414
2,918,023 4,796,202
売上原価
売上総利益 1,365,123 2,074,212
※ 1,237,246 ※ 1,878,702
販売費及び一般管理費
営業利益 127,876 195,509
営業外収益
助成金収入 6,157 2,737
受取補償金 3,642 -
受取手数料 - 1,647
敷金償却戻入益 - 6,386
764 1,653
その他
営業外収益合計 10,564 12,424
営業外費用
支払利息 1,698 4,184
開業費 1,155 -
株式交付費償却 2,785 2,532
992 1,068
その他
営業外費用合計 6,632 7,785
経常利益 131,809 200,148
特別利益
事業譲渡益 - 2,900
- 20,369
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 23,269
特別損失
10,001 9,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,001 9,999
税金等調整前当期純利益 121,807 213,417
法人税、住民税及び事業税
45,727 84,990
270 △ 6,262
法人税等調整額
法人税等合計 45,998 78,727
当期純利益 75,809 134,689
親会社株主に帰属する当期純利益 75,809 134,689
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
75,809 134,689
当期純利益
包括利益 75,809 134,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,809 134,689
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 128,718 128,618 243,055 - 500,392
当期変動額
新株の発行 1,249 1,249 2,498
親会社株主に帰属す
75,809 75,809
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 1,249 1,249 75,809 - 78,307
当期末残高 129,967 129,867 318,864 - 578,700
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,024 503,416
当期変動額
新株の発行 2,498
親会社株主に帰属す
75,809
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 78,307
当期末残高 3,024 581,724
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 129,967 129,867 318,864 - 578,700
当期変動額
新株の発行 9,621 9,621 19,243
親会社株主に帰属す
134,689 134,689
る当期純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 9,621 9,621 134,689 △ 69 153,863
当期末残高 139,589 139,489 453,554 △ 69 732,563
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,024 581,724
当期変動額
新株の発行 19,243
親会社株主に帰属す
134,689
る当期純利益
自己株式の取得 △ 69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,328 1,328
額）
当期変動額合計 1,328 155,192
当期末残高 4,352 736,916
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 121,807 213,417
事業譲渡損益（△は益） - △ 2,900
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 20,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,895 △ 7,490
受取利息 △ 5 △ 7
支払利息 1,698 4,184
株式交付費償却 2,785 2,532
助成金収入 △ 6,157 △ 2,737
敷金償却戻入益 - △ 5,771
投資有価証券評価損益（△は益） 10,001 9,999
売上債権の増減額（△は増加） △ 234,493 △ 287,998
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,025 △ 14,270
仕入債務の増減額（△は減少） 48,725 244,300
未払金の増減額(△は減少) 57,254 42,969
57,413 98,558
その他
小計 62,899 274,417
利息及び配当金の受取額
5 7
利息の支払額 △ 1,654 △ 6,617
法人税等の支払額 △ 22,934 △ 54,958
15,852 2,737
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,168 215,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 27,628 ※2 △ 120,545
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 76,888
投資有価証券の売却による収入 - 20,369
有形固定資産の取得による支出 △ 3,573 △ 60,712
敷金及び保証金の回収による収入 - 35,589
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39,131 △ 16,815
無形固定資産の取得による支出 △ 292 △ 42,972
- 2,900
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,626 △ 259,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 79,668 △ 182,684
株式の発行による収入 2,498 19,243
新株予約権の発行による収入 - 36
- △ 69
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,169 436,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 103,627 393,036
現金及び現金同等物の期首残高 585,302 481,675
※1 481,675 ※1 874,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4 社
主要な連結子会社の名称
TSRソリューションズ(株)
(株)2Hundred
(株)Care Technology
(株)X Investors
このうち、TSRソリューションズ(株)については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の
範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～27年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ
る利用期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は８年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認
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識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
お ります。ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供する主なサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチン
グサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間
で収益を認識しております。 また 、 約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法 株式交付費の処理方法は、３年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財また
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、期首利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計
年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 287,487 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
連結貸借対照表に計上しており、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で定額法により均等償却して
おります。のれんの回収可能性について、のれんを認識した対象会社ごとに資産のグルーピングを行ってお
り、各四半期末において事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が
あると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損
の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。なお、当社は当
連結会計年度において当該のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定において必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社ごとの業績や事業計画を基礎とし
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て見積もっており、事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は売上高成長率であり、今後
のMidworks事業等の市場成長率及びITエンジニアの人員計画を勘案しております。また、費用面の主な仮定
は、 ITエンジニアの人員計画であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度に
おいてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めておりました「建物」は金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記して表示しております。また、「その他」に含めておりました「投資有価証券」も金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に含めていた8,572千円は、「建物」
8,572千円として、「その他」に含めていた10,000千円は、「投資有価証券」10,000千円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に含めておりました「棚卸資産
の増減額（△は増加）」「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産
の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立
掲記して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・ フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めていた△4,025千円は「棚卸資産の増減額（△は増加）」△4,025千円、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△3,865千円は「有形固定資産の取得による支出」△3,573千円、
「無形固定資産の取得による支出」△292千円として表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、当事業年度に
おける当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度
及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定し、会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 12,875 千円 42,466 千円
※２ 流動負債におけるその他のうち、契約負債等の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び
翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載してお
ります。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料手当及び賞与 424,251 千円 640,756 千円
広告宣伝費 264,916 〃 442,907 〃
支払報酬 98,818 〃 192,623 〃
地代家賃 86,880 〃 95,952 〃
貸倒引当金繰入額 9,925 〃 △ 7,490 〃
おおよその割合
販売費 28.4％ 29.2％
一般管理費 71.6〃 70.8〃
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,173,400 18,640 ― 5,192,040
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 18,640株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第４回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
提出会社
第５回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 3,024
約権
第６回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第７回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
合計 ― ― ― ― 3,024
（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,192,040 5,277,400 － 10,469,440
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割を行ったことによる増加 5,194,840株
新株予約権の権利行使による増加 82,560株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 86 － 86
（変動事由の概要）
自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 86株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第４回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第５回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 3,024
約権
提出会社
第６回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第７回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第９回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 691
約権
第10回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 636
約権
合計 ― ― ― ― 4,352
（注）第９回ストック・オプションとしての新株予約権、第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当金額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年11月28日
普通株式 利益剰余金 20,938 2.0 2022年８月31日 2022年11月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 481,675 千円 874,711 千円
現金及び現金同等物 481,675 千円 874,711 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社2Hundredを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社2Hundred株式の取得価額と株式会社2Hundred取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 21,213千円
固定資産 205〃
のれん 29,684〃
△6,104〃
流動負債
株式の取得価額
45,000千円
△17,371〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 27,628千円
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
株式の取得により新たにTSRソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにTSRソリューションズ株式会社の取得価額とTSRソリューションズ株式会社取得のための支出(純額)との関係は
次のとおりです。
流動資産 309,830千円
固定資産 10,211〃
のれん 285,016〃
流動負債 △49,393〃
△234,346〃
固定負債
株式の取得価額
321,320千円
200,774〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 120,545千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。資金運用については、
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及びM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の変動金利の借入金について
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理規程及び与信管理規程に従い、経営戦略本部が取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営戦略本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
敷金及び保証金 77,830 77,594 △32
資産計 77,830 77,594 △32
長期借入金※2 167,659 167,659 ―
負債計 167,659 167,659 ―
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額非上場株式等については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
( 2021年８月31日）
非上場株式 10,000
前連結会計年度において、非上場株式について10,001千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
61,958
敷金及び保証金 61,708 △250
資産計 61,958 61,708 △250
長期借入金※2 819,321 817,281 △2,039
負債計 819,321 817,281 △2,039
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらは上表に含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
( 2022年８月31日 ）
非上場株式 76,888
当連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。
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(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
敷金及び保証金 34,062 43,668 ― 100
合 計 34,062 43,668 ― 100
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
敷金及び保証金 3,689 57,590 ― 678
合 計 3,689 57,590 ― 678
(注) ３．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円） (千円) (千円)
長期借入金 63,572 52,457 34,130 17,500 ― ―
合 計 63,572 52,457 34,130 17,500 ― ―
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円） (千円) (千円)
長期借入金 172,457 231,249 158,488 138,876 65,544 52,707
合 計 172,457 231,249 158,488 138,876 65,544 52,707
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 61,708 ― 61,708
資産計 ― 61,708 ― 61,708
長期借入金 ― 817,281 ― 817,281
負債計 ― 817,281 ― 817,281
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
関係会社株式及び投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会
社株式及び投資有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び投資有価証券の連結貸借貸借対照表計上
額は次の通りです。
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
関係会社株式 65,000
投資有価証券 10,000
合計 75,000
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
市場価格のない株式等の連結貸借貸借対照表計上額は次の通りです。
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
関係会社株式 395,388
投資有価証券 76,888
合計 472,277
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
株式報酬費用 － 1,291千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 13名
当社勤続従業員 41名
社外協力者 ７名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 360,800株 普通株式 262,320株
ションの数 (注) (注)
付与日 2016年４月30日 2017年８月30日
「第４ 提出会社の状況１株式等 「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2018年５月１日 自 2019年７月15日
権利行使期間
至 2026年４月30日 至 2027年７月14日
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第４回新株予約権 第６回新株予約権
当社勤続従業員 13名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 ２名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 16,000株 普通株式 55,440株
ションの数 (注) (注)
付与日 2017年８月30日 2018年８月20日
「第４ 提出会社の状況１株式等 「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2019年７月15日 自 2020年８月18日
権利行使期間
至 2027年７月14日 至 2028年８月17日
第７回新株予約権 第９回新株予約権
当社取締役 １名
当社の完全子会社の役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 18名
社外協力者 ４名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 154,400株 普通株式 36,900株
ションの数 (注) (注)
付与日 2019年９月17日 2022年４月12日
「第４ 提出会社の状況１株式等 「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2021年９月14日 自 2024年３月23日
権利行使期間
至 2029年９月13日 至 2032年３月22日
第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 37名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 124,200株
ションの数 (注)
付与日 2022年４月12日
「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2024年３月23日
権利行使期間
至 2032年３月22日
（注）2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の
株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
106,320 35,600
権利確定
― ―
権利行使
23,120 17,200
失効
― ―
未行使残
83,200 18,400
第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
4,800 ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
4,800 ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― 34,640
権利確定
4,800 ―
権利行使
4,800 17,760
失効
― ―
未行使残
― 16,880
第７回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
98,400 ―
付与
― 36,900
失効
― ―
権利確定
98,400 ―
未確定残
― 36,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
98,400 ―
権利行使
22,480 ―
失効
6,400 ―
未行使残
69,520 ―
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第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
124,200
失効
―
権利確定
―
未確定残
124,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
（注） 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）
後の株式数に換算して記載しております。 なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の
株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 23 119
行使時平均株価(円) 448 484
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第４回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 119 257
行使時平均株価(円) 460 468
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第７回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格(円) 513 1,051
行使時平均株価(円) 448 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― 504
第10回新株予約権
権利行使価格(円) 1,020
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 511
(注) 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２
株）後の単価情報（権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価）に換算して記載して
おります。なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の単価情報を記載しておりま
す。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回から第８回新株予約権
新株予約権の付与日時点において、当社は未公開企業であるため、新株予約権の公正な評価単価は、単位当
たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自
社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法、ＤＣＦ法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
（２）第９回・第10回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)１ 56.77%
予想残存期間(注)２ 5.95年
予想配当(注)３ 0％
無リスク利子率(注)４ 0.081％
(注)１．上場後２年に満たないために類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
３．直近連結会計年度における配当予想実績に基づいております。
４．評価基準日における償還年月日2028年３月20日の長期国債350の国債のレート（日本証券業協会店
頭売買参考統計値より）を採用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 130,546 千円
(2) 当連結会計年度末におけて権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 39,035 千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
普通株式 1,008,000株
株式の種類別のストック・オプションの数
（注）
付与日 2018年３月６日
「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況(２）新株予
権利確定条件
約権等の状況」に記載のと
おりであります。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2018年３月６日
権利行使期間
至 2028年３月５日
（注）2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）後の
株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の株式数に
換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
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当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,008,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 1,008,000
（注）2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２株）
後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の
株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格(円) 179
行使時平均株価(円) ―
(注) 2020年3月6日付株式分割（株式１株につき40株）、2021年12月８日付株式分割（株式１株につき２
株）後の単価情報（権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価）に換算して記載してお
ります。なお、2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）前の単価情報を記載しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,209 千円 4,443 千円
貸倒引当金 8,060 〃 16,101 〃
敷金償却 5,015 〃 885 〃
繰越欠損金 8,262 〃 22,365 〃
前払金 － 〃 7,826 〃
前受金 － 〃 2,526 〃
関係会社株式 － 6,124 〃
投資有価証券評価損 3,062 3,062 〃
のれん償却 1,060 7,273 〃
取得関連費用 － 7,349 〃
連結修正による影響 － 4,617 〃
114 〃 2,221 〃
その他
繰延税金資産小計 28,782 千円 84,799 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当金
△8,262 〃 △22,365 〃
△7,905 〃 △43,556 〃
評価性引当性
繰延税金資産合計 12,615 千円 18,878 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 8,262 8,262千円
△8,262 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △8,262
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 22,365 22,365千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △22,365 △22,365 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.1 ％
住民税均等割 1.2 ％ 0.8 ％
税額控除 △6.6 ％ △5.7 ％
評価性引当額の増減 6.5 ％ 0.9 ％
のれん償却費 0.9 ％ 3.4 ％
繰越欠損金 6.8 ％ 6.6 ％
取得関連費用 － ％ 3.4 ％
連結修正による影響 － ％ △4.0 ％
△2.1 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8 ％ 36.9 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TSRソリューションズ株式会社（以下、TSR）
事業の内容 エンジニアマッチングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスであるMidworksは、
ITエンジニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア
人材ニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な
業務に対応することのできるITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
今回の株式取得により、TSRと当社双方のITエンジニアを双方の顧客に紹介することのできるクロスセル
の実現を見込んでおります。さらに、TSRの強みであるベテランITエンジニア人材を当社のプロパー社員と
して配置し、従来から当社の強みであった若手ITフリーランスエンジニアとのチーム組成を行うことで、
今まで以上に顧客に対し、ＤＸ化の推進などを中心とした幅広いニーズに対し、より高付加価値の提案を
することが出来ると考えております。
また、TSRにおいて「Midworks」を中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業
力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維
持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創
出にも取り組むことで、さらなる事業成長が期待できるものと考え、同社株式を取得することといたしま
した。
③ 企業結合日
2022年２月25日（株式取得日）
2022年２月28日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年８月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 321,320千円
取得原価 321,320千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,312千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
285,016千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 309,830 千円
固定資産 10,211 〃
資産合計 320,042 〃
流動負債 49,393 〃
固定負債 234,346 〃
負債合計 283,739 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債（期首残高） 44,494
契約負債（期末残高） 46,344
契約負債は、主にエンジニアプラットフォームサービスにおいて一部の契約から発生する前受金であり、収
益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含ま
れていた額は、44,494千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
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当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しており
ますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行
して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の成長段階に応じて、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケ
ティングプラットフォームサービス」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「エンジニアプラットフォームサービス」は、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そ
のITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に
悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。
具体的には、ITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業と
のマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、プログラミング教育サービスのtech
boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティング
を提供する「FCS事業」、ITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営する「TechStars事業」があり、エン
ジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開し
ております。
「マーケティングプラットフォームサービス」は、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソ
リューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティン
グ手法の確立をサポートしております。
具体的には、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信メディアを中心とした複数のメディア運営を
行う「メディア事業」、メディア運営を通して得たデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサ
ルティングサービスである「SAKAKU事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標
改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」を展開しております。各プラットフォームの事業内容は以下の
とおりであります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニア マーケティング
(注)１
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,867,905 414,059 4,281,964 1,181 4,283,146
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,867,905 414,059 4,281,964 1,181 4,283,146
セグメント利益又は損失
491,055 104,059 595,114 △ 18,340 576,774
（△）
その他の項目
減価償却費
1,981 ― 1,981 ― 1,981
のれんの償却額 ― 3,463 3,463 ― 3,463
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び投資用不動産販
売事業であります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニア マーケティング
(注)１
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じ
6,069,766 779,610 6,849,376 21,037 6,870,414
る収益
外部顧客への売上高 6,069,766 779,610 6,849,376 21,037 6,870,414
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,069,766 779,610 6,849,376 21,037 6,870,414
セグメント利益又は損失
698,073 160,731 858,804 △ 31,770 827,034
（△）
その他の項目
減価償却費
1,981 ― 1,981 ― 1,981
のれんの償却額 17,813 5,936 23,750 ― 23,750
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び投資用不動産販
売事業であります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,281,964 6,849,376
「その他」の区分の売上高 1,181 21,037
連結財務諸表の売上高 4,283,146 6,870,414
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 595,114
858,804
「その他」の区分の利益 △18,340 △31,770
調整額 2,136 △31,069
全社費用(注) △451,034 △600,456
連結財務諸表の営業利益 127,876 195,509
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,981 1,981 ― ― 6,627 20,696 8,608 22,677
のれんの償却額 3,463 23,750 ― ― ― 3,463 23,750
―
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」「FCS事業」の
４区分としておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、経営管理を一層強化すること
で収益の最大化を図るため、当連結会計年度より、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティング
プラットフォームサービス」の２区分に変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア マーケティング その他 合計
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
前期末残高 ― 26,221 26,221 ― 26,221
（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア マーケティング その他 合計
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
当期末残高 267,203 20,284 287,487 ― 287,487
（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 27.86円 34.99円
１株当たり当期純利益 3.66円 6.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.34円 5.90円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
75,809 134,689
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,809 134,689
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,725,791 20,837,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 2,003,980 1,987,177
(うち新株予約権(株))
（2,003,980） (1,987,177)
第９回新株予約権
新株予約権の数 36,900個
(普通株式 73,800株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第10回新株予約権新株
予約権の数 124,200個
(普通株式 248,400株)
(注) 2021年12月８日付及び2022年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１） 分割の方法
2022年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合
をもって分割いたしました。
（２） 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,469,440株
今回の分割により増加する株式数 10,469,440株
株式分割後の発行済株式総数 20,938,880株
株式分割後の発行可能株式総数 38,987,200株
（３） 分割の日程
基準日公告日 2022年８月16日
分割基準日 2022年８月31日
分割効力発生日 2022年９月１日
（４） １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（５） 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2022年９月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通り
調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 23円 12円
第２回新株予約権 119円 60円
第５回新株予約権 179円 90円
第６回新株予約権 257円 129円
第７回新株予約権 513円 257円
第９回新株予約権 1,051円 526円
第10回新株予約権 1,020円 510円
３．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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（子会社の設立）
当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、以下の通り子会社 を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、Midworks事業をはじめ、エンジニアのキャリア循環型プラットホームを有しております。株式会社
Yellowstone Consulting においては株式会社Branding EngineerにおけるMidworks事業と差別化を図り、顧客
ニーズにあったサービスを展開することにより、よりエンジニアサービスの拡充が期待されると考えておりま
す。
２． 設立した子会社の概要
株式会社 Yellowstone Consulting
名称
所在地 東京都渋谷区
代表者 代表取締役CEO 千田 統貴
事業の内容 SES事業
資本金 10,000千円
設立の時期 2022年９月１日
出資比率 当社100%
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、株式会社DePropを完全子会社化することを決議し、2022年
９月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年９月14日付で全株式を取得し、子会
社化いたしました。
１．株式取得の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社DeProp
事業内容 システムエンジニアリングサービス
（２）株式取得の理由
Branding Engineerは「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human
Resources）」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。Branding Engineerの事業は、
ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソース
を、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内に
おけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。
Branding Engineerの中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスである
Midworksは、ITエンジニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、IT
エンジニア人材ニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及
び高度な業務に対応することのできるITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりまし
た。
今回のM&Aにより、DePropとBranding Engineer双方のITエンジニアを双方の顧客に紹介することのできる
クロスセルの実現を見込んでおります。従来DePropでは、PM人材・PMO人材のみでクライアント支援を行って
いましたが、BEのエンジニア・プログラマーを交えたプロジェクト単位での支援を行う体制とすることで、
クライアントの幅広いニーズに対して、より高付加価値な提案をすることが出来ると考えております。
また、DePropとの協業により、そのノウハウを取入れ、開発案件の上流工程であるPM・PMO業務を担うこと
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ができる人材をBE内で育成することを計画しています。BEの既存クライアントに対し、PM・PMO人材を提案で
きるようにし、各クライアントのより複雑なニーズに対応できる体制を目指します。
（３）取得した議決権比率
100％
２．取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 78,000千円
３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,934千円
（持株会社体制移行後の体制変更、会社分割による持株会社体制への移行に伴う完全子会社の吸収合併および
会社分割（新設分割・吸収分割）ならびに商号の変更および定款の一部変更）
当社は、2022年10月28日に開催した取締役会において、2022年10月14日付「持株会社体制移行後の体制、各社を構
成する事業部門及び持株会社の商号の概要並びに会社分割の効力発生日等の変更に関するお知らせ」（以下「本持株
会社化適時開示文書」）において公表した内容のうち、持株会社体制移行後の体制の一部を変更の上、持株会社体制
への移行のための吸収合併および吸収分割に関する契約の締結、新設分割計画ならびにこれに伴う商号および定款の
一部変更の承認をいたしました。
本持株会社化実施のために、（ⅰ）当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社Care Technologyお
よび株式会社X Investorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」）に関する、当社と株式会社Care
Technologyおよび株式会社X Investorsとの間での吸収合併契約１件（（以下、これらを総称して「本吸収合併契
約」）（ⅱ）当社を吸収分割会社として、分割準備会社として設立した株式会社ブランディングエンジニアに当社の
一部機能を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」）に関する、当社と株式会社ブランディングエンジニアとの間
での吸収分割契約１件（以下「本吸収分割契約」）の２件の契約を締結いたしました。あわせて、（ⅲ）当社を分割
会社とし、株式会社 Digital Arrow Partnersを新設会社として一部機能を株式会社 Digital Arrow Partnersに承継
させる新設分割（以下「本新設分割」）に関する新設分割計画も承認いたしました。本吸収合併は2023年1月1日を効
力発生日、本吸収分割ならびに本新設分割は2023年６月１日を効力発生日としております。なお、本持株会社化適時
開示文書から一部内容を変更しております。
また当社は、本持株会社化が承認された場合、当社の商号を変更いたします。このため当社は2022年10月28日開催
の取締役会において、本吸収分割および本新設分割の効力発生日付で当社の商号および目的を変更する旨の定款の一
部変更につき、2022年11月28日に開催の当社の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
本吸収合併、本吸収分割、本新設分割及び定款変更（商号および事業目的の一部変更）につきましては、2022年11
月28日開催の当社定時株主総会による関連議案の承認を条件としております。
なお、本吸収合併、本吸収分割、本新設分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う行為であることから、開示
事項および内容を一部省略しております。
Ⅰ. 持株会社体制移行後の体制変更
１．変更の内容
本持株会社化適時開示文書において、当社の連結子会社であるTSRソリューションズ株式会社、株式会社
Yellowstone Consultingを当社の連結子会社である株式会社ブランディングエンジニアの連結子会社、当社の連
結子会社である株式会社2Hundredを新設分割設立会社である株式会社Digital Arrow Partnersの連結子会社とす
ることを予定している旨公表しましたが、このような措置を講じないことにしました。本持株会社化適時開示文
書において予定している旨公表した持株会社体制移行後の体制及び変更後の持株会社体制移行後の体制は下記の
とおりとなります。
（１）本持株会社化適示開示文書において予定している旨公表した持株会社体制移行後の体制
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（２）変更後の持株会社体制移行後の体制
２．変更の理由
本吸収分割および本新設分割における分割する資産、負債の項目および金額を精査した結果、当社の連結子会
社であるTSRソリューションズ株式会社、株式会社Yellowstone Consultingを当社の連結子会社である株式会社ブ
ランディングエンジニアの連結子会社、当社の連結子会社である株式会社2Hundredを新設分割設立会社である株
式会社Digital Arrow Partnersの連結子会社とする措置を講じないことが適切と判断したためであります。
Ⅱ. 本吸収合併
１．本合併の目的
当社グループは「Break The CommonSense」を経営ビジョンに掲げ、フリーランスエンジニアのマッチングサー
ビスであるMidworks など、エンジニアの価値向上を目指すとともに、国内におけるIT エンジニアの人材不足を
解決するサービスを中心とした、各種ソリューションを提供しております。
更なる成長ならびに飛躍のため、新規事業の開発やグループ戦略機能を担う持株会社と、戦略を実行する事業
会社を分離することで、グループ経営の機動性・柔軟性を高め、迅速な経営判断を可能にするグループ運営体制
を構築することが望ましいと判断し、本持株会社化の一環として行うものです。
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２．本吸収合併の要旨
（１）本吸収合併の日程
当社の株主総会基準日 2022年8月31日
合併契約承認の取締役会（当社） 2022年10月28日
合併契約承認の取締役決定（株式会社Care Technology）
2022年10月28日
合併契約承認の取締役決定（株式会社X Investors）
2022年10月28日
吸収合併契約締結日 2022年10月28日
定時株主総会決議日（当社） 2022年11月28日
本吸収合併効力発生日 2023年１月１日（予定）
（２）本吸収合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社Care Technologyおよび株式会社X Investorsを消滅会社とする吸収合併で
す。
（３）本吸収合併に係る割当ての内容
株式会社Care Technologyおよび株式会社X Investorsは当社の完全子会社であるため、本吸収合併による株
式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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３．本吸収合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社
株式会社Branding Engineer 株式会社Care Technology 株式会社X Investors
(1) 名称
東京都渋谷区渋谷二丁目22－ 東京都渋谷区渋谷二丁目 東京都渋谷区渋谷二丁目
(2) 所在地
３渋谷東口ビル６F 22－３渋谷東口ビル６F 22－３渋谷東口ビル６F
代表取締役 代表取締役 代表取締役
代表者の
(3)
河端 保志 山田 祐介 髙原 克弥
役職・氏名
ITを活用した 訪問介護事業 投資用不動産販売事業
(4) 事業内容
サービス事業
(5) 資本金 136百万円 10百万円 10百万円
(6) 設立年月日 2013年10月２日 2021年４月21日 2021年４月21日
(7) 発行済株式数 20,938,880株 200株 200株
(8) 決算期 ８月31日 ８月31日 ８月31日
河端 保志 30.62％ 株 式 会 社 Branding 株 式 会 社 Branding
髙原 克弥 30.53％ Engineer 100％ Engineer 100％
株式会社日本カストディ銀行
（信託口） 8.50%
イーストベンチャーズ2号投資
事業有限責任組合 4.81%
倉田 将志 4.30%
株式会社マイナビ 3.72%
大株主及び
(9)
日本マスタートラスト信託銀
持株比率
行株式会社（信託口）2.21%
株式会社夢真ビーネックスグ
ループ 1.86%
野村信託銀行株式会社（投信
口） 1.49%
株 式 会 社 Orchestra
Investment 1.39%
(2022年8月31日時点)
直前事業年度の財務
(10)
状態及び経営成績
決算期 2022年８月期 2022年８月期 2022年８月期
純資産 776百万円 △18百万円 △15百万円
総資産 2,306百万円 5百万円 5百万円
1株当たり
36円86銭 △91,953円98銭 △77,941円74銭
純資産
売上高 6,574百万円 11百万円 9百万円
営業利益 207百万円 △19百万円 △17百万円
経常利益 223百万円 △19百万円 △17百万円
当期純利益 145百万円 △16百万円 △17百万円
1株当たり
6円96銭 △84,578円59銭 △87,572円44銭
当期純利益
（単位：百万円。特記しているものを除く。）
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４．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありませ
ん。
５．今後の見通し
本合併は、当社完全子会社の吸収合併であるため、当社連結業績に与える影響はございません。
Ⅲ．本吸収分割
１．本吸収分割の目的
本吸収分割は、本持株会社化の一環として行われるものです。本持株会社化の目的・意義については、上記Ⅱ.
１.をご参照ください。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
当社の株主総会基準日 2022年8月31日
吸収分割契約承認の取締役会（当社） 2022年10月28日
吸収分割契約承認の取締役決定
2022年10月28日
（株式会社ブランディングエンジニア）
吸収分割契約締結日 2022年10月28日
定時株主総会決議日（当社） 2022年11月28日
本吸収分割効力発生日 2023年６月1日（予定）
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ブランディングエンジニアを承継会社とする吸収分
割です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本分割は当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本分割に際して、株式会社ブランディングエンジ
ニアから当社への株式の割当てその他対価の交付はありません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取り扱いについて、本分割による取扱いの変更はありません。
なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）各承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、 本分割に係る吸収分割契約に定めるものを
当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法に
よるものといたします。
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（７）債務履行の見込み
本吸収分割後、当社および株式会社ブランディングエンジニアの資産の額は、負債の額を上回ることが見込
まれており、また、本吸収分割後の収益見込みについても、当社または株式会社ブランディングエンジニアが
負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。
以上より、本吸収分割後においても、当社及び株式会社ブランディングエンジニアの債務の履行の見込みに
問題はないものと判断しております。
吸収分割分割会社 吸収分割承継会社
株式会社TWOSTONE&Sons
株式会社ブランディングエンジニ
（１） 名称
(旧株式会社Branding Engineer)
ア
東京都渋谷区渋谷二丁目22－３渋谷東 東京都渋谷区渋谷二丁目22－３渋
（２） 所在地
口ビル６F 谷東口ビル６F
代表取締役 河端 保志 代表取締役 髙原 克弥
（３） 代表者の役職・氏名
IT エンジニアサービス
（４） 事業内容 ITを活用したサービス事業
10 百万円
（５） 資本金 136百万円
（６） 設立年月日 2013年10月２日 2022年９月20日
（７） 純資産 776百万円 20百万円
（８） 総資産 2,306百万円 20百万円
河端 保志 30.62％
髙原 克弥 30.53％
株式会社日本カストディ銀行（信託
口） 8.50%
イーストベンチャーズ2号投資事業有
限責任組合 4.81%
倉田 将志 4.30%
株 式 会 社 Branding Engineer
株式会社マイナビ 3.72%
（９） 大株主及び持株比率
100％
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）2.21%
株式会社夢真ビーネックスグループ
1.86%
野村信託銀行株式会社（投信口）
1.49%
株式会社Orchestra Investment 1.39%
(2022年8月31日時点)
（注）株式会社ブランディングエンジニアは新設会社のため直近の決算情報はございません。
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［分割する事業部門の概要］
（１）分割する部門の事業内容
当社のエンジニアプラットフォームサービス事業
（２）分割する部門の経営成績（2022年８月期）
承継対象事業 分割会社単体 比率
（ａ） （ｂ） （ａ÷ｂ）
売上高 5,833百万円 6,574百万円 89％
（３）分割する資産、負債の項目および金額（2022年８月現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 860百万円 流動負債 526百万円
固定資産 0百万円 固定負債 0百万円
合計 860百万円 合計 526百万円
Ⅳ．本新設分割
１．本新設分割の目的
本新設分割は、本持株会社化の一環として行われるものです。本持株会社化の目的・意義については、上記Ⅱ.
１.をご参照ください。
２．本新設分割の要旨
（１）本新設分割の日程
当社の株主総会基準日 2022年8月31日
新設分割計画承認の取締役会 2022年10月28日
定時株主総会決議日 2022年11月28日
新設分割効力発生日 2023年６月1日（予定）
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定
で す。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
本分割に際して、新設会社は普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当て交付しま
す。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）各承継会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日に新設分割計画書に定める範囲において、分割会社の本会社分割の対象となる事業
に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位とその他権利義務を承継します。
なお、新設会社が本分割により当社から承継する債務については、当社が重畳的債務引受を行います。
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（７）債務履行の見込み
本分割において、当社および新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断
しております 。
分割会社 新設会社
（2022年８月31日現在） （2023年６月１日設立予定）
株式会社TWOSTONE&Sons
株式会社Digital Arrow Partners
（１） 名称
(旧株式会社Branding Engineer)
東京都渋谷区渋谷二丁目22－３ 東京都渋谷区渋谷二丁目22－３
（２） 所在地
渋谷東口ビル６F 渋谷東口ビル６F
代表取締役 河端 保志 代表取締役 髙原 克弥
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 ITを活用したサービス事業 マーケティングサービス
（５） 資本金 136百万円 －
（６） 設立年月日 2013年10月２日 2023年６月１日（予定）
（７） 発行済株式総数 20,938,880株 －
河端 保志 30.62％
髙原 克弥 30.53％
株式会社日本カストディ銀行（信託
口） 8.50%
イーストベンチャーズ2号投資事業
有限責任組合 4.81%
倉田 将志 4.30%
株式会社マイナビ 3.72%
株式会社TWOSTONE&Sons 100％
（８） 大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式
(旧株式会社Branding Engineer)
会社（信託口）2.21%
株式会社夢真ビーネックスグループ
1.86%
野村信託銀行株式会社（投信口）
1.49%
株式会社Orchestra Investment
1.39%
(2022年8月31日時点)
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［分割する事業部門の概要］
（１）分割する部門の事業内容
当社のマーケティングプラットフォームサービス事業
（２）分割する部門の経営成績（2022年８月期）
分割事業 当社実績 比率
（ａ） （ｂ） （ａ÷ｂ）
売上高 740百万円 6,574百万円 11％
（３）分割する資産、負債の項目および金額（2022年８月現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 74百万円 流動負債 54百万円
固定資産 0百万円 固定負債 0百万円
合計 74百万円 合計 54百万円
Ⅴ．分割後の状況
１．本件分割後の状況
吸収分割分割会社 吸収分割承継会社 新設分割設立会社
株式会社TWOSTONE&Sons
株式会社Digital Arrow
株式会社ブランディングエ
(旧株式会社Branding
（１） 名称
ンジニア
Partners
Engineer)
東京都渋谷区渋谷二丁目 東京都渋谷区渋谷二丁目22 東京都渋谷区渋谷二丁目22
（２） 所在地
22－３渋谷東口ビル６F －３渋谷東口ビル６F －３渋谷東口ビル６F
代表者の
代表取締役 河端 保志 代表取締役 髙原 克弥 代表取締役 髙原 克弥
（３）
役職・氏名
ITを活用したサービス事
IT エンジニアサービス
（４） 事業内容 マーケティングサービス
業
10 百万円
（５） 資本金 136百万円 －百万円
（６） 決算期 ８月31日 ８月31日 ８月31日
２．今後の見通し
本件分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割及び当社の100％子会社を設立する新設分割であ
るため、当社の連結業績に与える影響はございません。
Ⅵ．商号変更
１．変更の理由
当社は、本持株会社化適時開示文書にて公表いたしましたとおり、本持株会社化に際し、本吸収合併、本吸収
分割および本新設分割により持株会社体制に移行することに伴い、本吸収合併、本吸収分割および本施設分割の
効力が発生することを条件として、本吸収分割および本新設分割の効力発生日付で、商号を変更いたします。
２．新商号
株式会社 TWOSTONE&Sons
（カブシキガイシャツーストーンアンドサンズ）
３．変更予定日
2023年６月１日（予定）
Ⅶ．定款の変更
１．定款変更の目的
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持株会社体制への変更に際して、当社の事業目的を純粋持株会社としての経営管理等に変更するものです。
２．定款変更の内容
（下線部分は変更部分であります。）
現行定款 変更案
（商号） 第 １ 条 当 会 社 は 、 株 式 会 社
第１条 当会社は、 株式会社Branding TWOSTONE&Sons と称し、英文では TWOSTONE＆
Sons, Inc と表示する。
Engineer と称し、英文では Branding
Engineer CO.,LTD. と表示する。
（目的） （目的）
第２条 当会社は 次の事業 を営むこと 第２条 当会社は、 次の事業を営む会社
を目的とする。 （外国会社を含む。）、組合（外国における
1～19（条文の記載省略） 組合に相当するものを含む。）その他これに
準ずる事業体の株式または持分を所有するこ
とにより、当該会社等の経営管理を行うこと
を目的とする。
1～19（条文の記載省略）
② 当会社は、前項各号およびこれに付
帯または関連する一切の事業を営むことがで
きる。
新設 附則
第１条および第２条の変更は、当会社と
株式会社 Care Technology及び株式会社X
Investorsとの吸収合併 、当会社と株式会社
ブランディングエンジニアとの吸収分割及び
当会社による令和４年10月28日付新設分割計
画書に基づく新設分割の効力発生を条件とし
て令和５年６月1日に効力を生ずるものとす
る。
②本条は前項に規定する効力発生の後、
これを削除する
３．定款変更の日程
定款変更のための定時株主総会 2022年11月28日
定款変更の効力発生日 2023年６月１日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 63,572 172,457 0.695 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年9月～
104,087 646,864 0.568
ものを除く) 2030年7月
合計 167,659 819,321 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 231,249 158,488 138,876 65,544
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上
及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理
的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はあ
りません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,390,363 2,978,315 4,783,803 6,870,414
税金等調整前四半期
(千円) 19,942 78,395 201,010 213,417
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 6,869 38,757 121,785 134,689
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 0.33 1.86 5.85 6.46
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.33 1.53 3.99 0.62
四半期純利益
（注）2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
また、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 473,372 609,798
売掛金 651,968 955,375
商品 3,710 -
製品 - 19,358
貯蔵品 616 446
前渡金 172 391
前払費用 36,784 40,041
※ 11,876 ※ 54,759
その他
△ 10,674 △ 37,812
貸倒引当金
流動資産合計 1,167,827 1,642,359
固定資産
有形固定資産
建物 12,500 66,657
△ 3,928 △ 19,262
減価償却累計額
建物（純額） 8,572 47,395
工具、器具及び備品
13,006 21,478
△ 8,665 △ 12,882
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,340 8,596
有形固定資産合計 12,913 55,991
無形固定資産
ソフトウエア 8,131 6,012
- 47,080
その他
無形固定資産合計 8,131 53,092
投資その他の資産
関係会社株式 65,000 395,388
投資有価証券 10,000 76,888
長期前払費用 119 -
敷金及び保証金 76,340 61,358
繰延税金資産 12,615 18,878
その他 15,644 14,764
△ 15,644 △ 14,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計
164,075 552,514
185,120 661,597
固定資産合計
繰延資産
5,107 2,321
株式交付費
繰延資産合計 5,107 2,321
資産合計 1,358,055 2,306,278
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 266,346 515,161
１年内返済予定の長期借入金 63,572 172,457
※ 217,889
未払金 176,460
未払費用 488 2,539
未払法人税等 38,406 57,164
未払消費税等 31,929 36,695
前受金 44,494 45,288
21,537 24,529
預り金
流動負債合計 643,234 1,071,726
固定負債
104,087 458,298
長期借入金
固定負債合計 104,087 458,298
負債合計 747,321 1,530,024
純資産の部
株主資本
資本金 129,967 139,589
資本剰余金
129,867 139,489
資本準備金
資本剰余金合計 129,867 139,489
利益剰余金
その他利益剰余金
347,874 492,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 347,874 492,892
自己株式 - △ 69
株主資本合計 607,710 771,901
新株予約権 3,024 4,352
純資産合計 610,734 776,254
負債純資産合計 1,358,055 2,306,278
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※1 4,266,552 ※1 6,574,425
売上高
2,918,023 4,633,331
売上原価
売上総利益 1,348,529 1,941,094
※１ ， ２ 1,197,732 ※１ ， ２ 1,733,303
販売費及び一般管理費
営業利益 150,796 207,790
営業外収益
受取利息 5 288
助成金収入 6,157 2,737
受取補償金 3,642 -
※１ 6,000 ※１ 10,050
経営指導料
敷金償却戻入益 - 6,386
359 3,247
その他
営業外収益合計 16,164 22,709
営業外費用
支払利息 1,698 3,629
株式交付費償却 2,785 2,532
992 588
その他
営業外費用合計 5,476 6,750
経常利益 161,484 223,749
特別利益
- 20,369
投資有価証券売却益
特別利益合計
- 20,369
特別損失
投資有価証券評価損 10,001 9,999
- 19,999
関係会社株式評価損
特別損失合計 10,001 29,999
税引前当期純利益 151,482 214,118
法人税、住民税及び事業税
46,472 75,363
191 △ 6,262
法人税等調整額
法人税等合計 46,663 69,100
当期純利益 104,819 145,017
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 128,718 128,618 128,618 243,055 243,055 - 500,392 3,024 503,416
当期変動額
新株の発行 1,249 1,249 1,249 2,498 2,498
当期純利益 104,819 104,819 104,819 104,819
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 1,249 1,249 1,249 104,819 104,819 - 107,317 - 107,317
当期末残高 129,967 129,867 129,867 347,874 347,874 - 607,710 3,024 610,734
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 129,967 129,867 129,867 347,874 347,874 - 607,710 3,024 610,734
当期変動額
新株の発行 9,621 9,621 9,621 19,243 19,243
当期純利益 145,017 145,017 145,017 145,017
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 1,328 1,328
額）
当期変動額合計 9,621 9,621 9,621 145,017 145,017 △ 69 164,191 1,328 165,520
当期末残高 139,589 139,489 139,489 492,892 492,892 △ 69 771,901 4,352 776,254
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～27年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただ
し、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当社の主力事業であるMidworks事業部が提供する主なサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービ
スであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定
めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を
認識しております。 また 、 約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金
に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、当事業年度にお
ける当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度及びそれ以降
への感染拡大影響は軽微なものとして仮定し、会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2021年８月31日 2022年８月31日
短期金銭債権 10,973 千円 63,952 千円
短期金銭債務 ― 〃 4,693 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 － 千円 15,102 千円
外注費 － 〃 1,010 〃
一般管理費 △811 〃 4,664 〃
営業取引以外の取引による取引高 6,000 〃 3,383 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料手当及び賞与 420,196 千円 606,530 千円
広告宣伝費 253,740 〃 417,913 〃
支払報酬 39,997 〃 182,584 〃
地代家賃 85,979 〃 90,068 〃
貸倒引当金繰入額 9,925 〃 26,258 〃
おおよその割合
販売費 28.0％ 29.8％
一般管理費 72.0〃 70.2〃
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,209千円 4,443千円
8,060 〃 16,101 〃
貸倒引当金
4,964 〃 885 〃
敷金償却
－ 〃 7,826 〃
前払金
－ 〃 2,526 〃
前受金
－ 〃 6,124 〃
関係会社株式
投資有価証券評価損 3,062 〃 3,062 〃
1,172 〃 2,221 〃
その他
繰延税金資産小計 20,469千円 43,193千円
△7,853 〃 △24,314 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,615千円 18,878千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.2 ％
住民税均等割 0.8 ％ 0.6 ％
税額控除 △5.3 ％ △5.8 ％
評価性引当額の増減 5.2 ％ 8.1 ％
△1.0 ％ △1.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8 ％ 32.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ５．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
有形固定資産
建物 8,572 54,156 ― 15,333 47,395 19,262
工具、器具及び備品
4,340 8,472 ― 4,216 8,596 12,882
有形固定資産計 12,913 62,629 ― 19,550 55,991 32,144
無形固定資産
ソフトウエア
8,131 ― ― 2,119 6,012 ―
ソフトウエア仮勘定
― 45,870 ― ― 45,870 ―
商標権 ― 1,210 ― ― 1,210 ―
無形固定資産計 8,131 47,080 ― 2,119 53,092 ―
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社内装設備 54,156千円
ソフトウェア仮勘定 社内システム 45,870千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 26,318 41,523 15,264 52,577
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社公告掲載URL
https://b-engineer.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年11月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第８期 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期 第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月13日関東財務局長に提出。
第９期 第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日関東財務局長に提出。
第９期 第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける決議）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月３日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要し
ない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月22日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月30日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定
子会社の異動）及び８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月７日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決
定）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月28日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の
決定）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月28日 関東財務局長に提出。
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(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書 2022年３月22日の 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく
臨時報告書の訂正報告書）
2022年４月12日 関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記（4）臨時報告書 2022年10月28日 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年11月１日 関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記（4）臨時報告書 2022年10月28日 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第７号 の２（新設分割の決定） の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年11月１日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月28日
株式会社Branding Engineer
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社
公認会計士 鈴 木 真 一 郎
員業務執行社員
指定有限責任社
公認会計士 加 藤 健 一
員業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社Branding Engineerの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Branding Engineer及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Midworks事業に係る売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社 Branding Engineer は、当連結会計年度におけ 当監査法人は、 Midworks 事業に係る売上高の妥当性を
検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
る連結損益計算書において売上高 6,870,414 千円を計上
している。
・会社が構築した内部統制を理解するとともに、その内
このうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
載されている、エンジニアプラットフォームサービスに
・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめる
含まれる、 Midworks 事業における売上高は 5,465,393 千
ために決算日前後の売上取引をサンプル抽出し、計上根
円であり、連結売上高の 79% を占めている。
拠資料との突合を実施し、期間帰属の適切性を検討し
Midworks 事業に係る売上高は、個々の取引金額は売上
た。
計上額全体に比べて少額であるものの、多数の顧客別の
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサン
契約単価と各エンジニアの作業時間に基づいて集計され
プルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を
ている。当該売上高は Midworks 事業担当部署において作
実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
成される請求書に基づいて計上されているが、請求書は
・統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引
担当者が契約単価及び作業時間に基づいて作成してお
について、請求書と個別契約書及び稼働実績表との突合
り、作成内容に誤りがあった場合には、売上高が適切に
を実施し、売上計上額の正確性を検討した。
計上されない可能性がある。
・年間の売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計
Midworks 事業に係る売上高から虚偽表示が生じた場合に
上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。
は連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査
法人は主要な検討事項に該当する判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月28日
株式会社Branding Engineer
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 籐 健 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Branding Engineerの2021年９月１日から2022年８月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Branding Engineerの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Midworks事業に係る売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社 Branding Engineer は、当事業年度における 当監査法人は、 Midworks 事業に係る売上高の妥当性を
検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
損益計算書において売上高 6,574,425 千円を計上してい
る。
・会社が構築した内部統制を理解するとともに、その内
このうち、 Midworks 事業に係る売上高は 5,229,501 千
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
円であり、売上高の 80% を占めている。
・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめる
Midworks 事業に係る売上高は、個々の取引金額は売上
ために決算日前後の売上取引をサンプル抽出し、計上根
計上額全体に比べて少額であるものの、多数の顧客別の
拠資料との突合を実施し、期間帰属の適切性を検討し
契約単価と各エンジニアの作業時間に基づいて集計され
た。
ている。当該売上高は Midworks 事業担当部署において作
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサン
成される請求書に基づいて計上されているが、請求書は
プルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を
担当者が契約単価及び作業時間に基づいて作成してお
実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
り、作成内容に誤りがあった場合には、売上高が適切に
・統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引
計上されない可能性がある。
について、請求書と個別契約書及び稼働実績表との突合
Midworks 事業に係る売上高から虚偽表示が生じた場合
を実施し、売上計上額の正確性を検討した。
には財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法
・年間の売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計
人は主要な検討事項に該当する判断した。
上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範
囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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EDINET提出書類
株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ(E35767)
有価証券報告書
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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