株式会社ＡＮＡＰ 有価証券報告書 第31期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月30日
【事業年度】 第31期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹内 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 6,627,122 6,261,081 5,659,810 5,078,905 5,059,893
経常利益又は
(千円) 340,776 91,940 △ 284,402 △ 633,941 △ 447,717
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 255,414 62,212 △ 371,502 △ 791,434 △ 525,551
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 253,280 58,029 △ 371,561 △ 791,356 △ 525,361
純資産額 (千円) 1,848,140 1,672,591 1,362,959 573,093 103,445
総資産額 (千円) 2,903,192 2,888,286 2,728,486 2,416,050 2,569,571
１株当たり純資産額 (円) 404.55 388.08 304.07 126.77 21.58
１株当たり当期純利益又は
(円) 58.53 14.39 △ 85.47 △ 175.57 △ 114.74
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 55.67 14.08 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.3 57.7 50.0 23.7 3.9
自己資本利益率 (％) 15.5 3.6 △ 24.5 △ 81.8 △ 156.3
株価収益率 (倍) 16.18 39.76 ― ― ―
営業活動による
(千円) 394,909 △ 222,333 △ 44,790 △ 397,114 △ 580,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 168,415 △ 200,196 △ 119,514 △ 230,280 △ 43,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 51,760 △ 47,892 125,428 435,280 876,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,368,115 897,577 858,718 666,617 919,682
期末残高
201 197 209 205 152
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 118 ) ( 103 ) ( 123 ) ( 136 ) ( 124 )
(注) １．第29期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２. 第29期以降の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を適用しており、
第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 6,626,863 6,248,438 5,652,302 5,078,905 5,059,893
経常利益又は
(千円) 358,194 98,376 △ 279,106 △ 635,553 △ 443,858
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 270,701 65,929 △ 376,510 △ 810,615 △ 521,512
当期純損失(△)
資本金 (千円) 393,188 393,188 407,339 414,807 439,365
発行済株式総数 (株) 4,760,000 4,760,000 4,815,800 4,854,800 4,974,800
純資産額 (千円) 1,845,738 1,677,623 1,382,140 573,093 107,484
総資産額 (千円) 2,900,004 2,891,411 2,746,829 2,415,842 2,573,594
１株当たり純資産額 (円) 406.49 390.99 308.35 126.77 22.45
１株当たり配当額 6.00 6.00 3.00 ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 62.03 15.25 △ 86.63 △ 179.83 △ 113.86
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 59.00 14.92 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.7 58.0 50.3 23.7 4.0
自己資本利益率 (％) 16.3 3.7 ― ― ―
株価収益率 (倍) 15.27 37.52 ― ― ―
配当性向 (％) 9.7 39.4 ― ― ―
従業員数 198 195 208 204 152
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 118 ) ( 103 ) ( 123 ) ( 136 ) ( 124 )
株主総利回り (％) 131.4 80.1 81.1 52.3 57.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 109.6 ) ( 97.8 ) ( 107.3 ) ( 132.8 ) ( 142.0 )
最高株価 (円) 1,635 1,158 1,419 636 754
最低株価 (円) 603 550 211 310 274
(注) １．第29期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．第29期以降の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第29期以降の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期以降の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．第27期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
７. 第31期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を適用しており、
第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
1992年９月 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプラン
ニングを設立
1992年10月 １号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店
1993年11月 本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転
2001年６月 本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転
2002年１月 ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始
株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする
2006年８月
社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資
2007年６月 本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
2007年９月 社名を株式会社ＡＮＡＰに変更
2012年３月 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転
2013年６月 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
2013年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2017年９月 子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立
2019年３月 本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転
本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転
2019年９月 子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更
2022年４月 東京証券取引所の 市場区分 の見直しにより、東京証券取引所 スタンダード 市場に移行
株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社
2022年４月
株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（㈱ＡＮＡＰラボ）及び関連会社（㈱ピーカン）の３社で構成されておりま
す。
当社においては、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。ファッションが大好きな当社の社
員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りな
がら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるＳＨＯＰ作りを事業の基本としております。
このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした
店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。
当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格
でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。
各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広
い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブラン
ドをサブブランドとして展開しております。また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り
扱っております。
(当社の主要なブランドラインナップ)
ブランド名 ブランドコンセプト
『ＡＮＡＰ』 ルールにとらわれない自由なクリエイションと様々なスタイルにオリジナル要素
アナップ をMIXしたファッションの楽しさをシェアしていくブランド。
子供だってファッションを楽しみたい！遊び心溢れるストリートカジュアル、心
くすぐるキュートなデザイン。等身大の定番アイテムから、ちょっと背伸びした
『ＡＮＡＰ ＫＩＤＳ』
トレンドアイテムまで・・・
アナップ キッズ
憧れの"ぼく・わたし"になれるANAPのキッズライン。ファミリーで楽しむお揃い
アイテムも豊富にラインナップ。
女の子の毎日（オシャレ）をプロデュース☆学習、習い事、お出かけ、どんな
『ＡＮＡＰ ＧｉＲＬ』
シーンでもドラマのヒロインみたいにキラキラした特別な自分になりたい！！そ
アナップ ガール んな女の子にぴったりなオシャレゴコロをキュンとさせるトレンドアイテムがた
くさん。小中学生向けティーンズファッションブランド。
『ありのままの自分を楽しむ』ファッショントラベルへ出かけよう。
『ＡＮＡＰ ＭＩＭＰＩ』
西海岸を感じられるエフォートレスなSurf style。都会の喧騒を忘れるエアリー
アナップ ミンピ
なBoho style。自由気ままに海を旅する開放的なResort style。
親しみやすく、すぐに友達が出来る印象の「chill」をヒントにシーズントレンド
『ＣＨＩＬＬＥ』
をゆったりと魅力的に昇華。みんなに愛されつつ、女性の魅力を残したスタイリ
チル
ングで"大人の可愛さ"を提案するブランドです。
今までのファッションでは物足りなくなる媚びない女のDramaticなLady's
『ＬＡＴＩＮＡ』
style。挑発的でエネルギッシュ、周りに流されない芯の強さを引き出すデザイ
ラティーナ
ン。計算された肌見せで「記憶に残るオンナ」を提案するブランド。
『MODE』を起点にエッジの利いたさりげない個性を引き出すスタイリングを提
『ＳＥＴＴＩＭＩＳＳＩＭＯ』 案。斬新かつアバンギャルドでありながらも着回しの利くオリジナルラインとイ
セッティミッシモ タリア直輸入の他にはないディテール、柄、素材に拘ったインポートアイテムを
展開。自分のスタイルを貫く、芯のある女性を表現できるブランド。
『ＡＮＡＰ ＨＯＭＥ』
普段使える生活雑貨から部屋を彩るインテリア雑貨を展開。
アナップ ホーム
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当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示
す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) インターネット販売事業
当社は、2002年１月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトの運営
を開始しております。
当社サイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自
社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであると位置付けておりま
す。
自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理す
ることができます。また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従
来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。したがって、オンラインショップ担当
スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタ
チにして、表現することができます。
常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したＰＯＰなデザインのサイトを構築して
おります。また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィ
ンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。さらに、掲載商品をコー
ディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のため
に、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末に
よる受注比率が90％超となっております。
さらに、他社サイト「ZOZOTOWN」や[SHOPLIST.com by CROOZ」等にも展開し、当社サイトとの相乗効果を狙って
おります。
オンラインショップデータ
会員数の推移 (単位：名)
第29期 第30期 第31期
( 2020年８月 末) ( 2021年８月 末) ( 2022年８月 末)
会員数 1,158,612 1,215,065 1,246,828
アクティブ会員数の推移 (単位：名)
第29期 第30期 第31期
( 2020年８月 末) ( 2021年８月 末) ( 2022年８月 末)
会員数 119,732 97,784 69,022
※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計
インターネット販売事業の売上高推移 (単位：千円)
第29期 第30期 第31期
( 2020年８月 末) ( 2021年８月 末) ( 2022年８月 末)
売上高 3,257,958 2,535,190 1,945,873
(2) 店舗販売事業
「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿等に位置する路面旗艦店から、郊
外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当連結会計年度末において全国に39店舗を展開しておりま
す。
当社にとって店舗は、「お客様にＡＮＡＰブランドの商品に直接触れていただきながら、ＡＮＡＰブランドの魅
力を実感していただくための大切な場所」と考えております。各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、
また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来
店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。
また、当社はＳＨＯＰを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。ブランド
及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映さ
せていくために必要な場所として認識し、運営しております。
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(3) 卸売販売事業
当社は、全国のセレクトショップ向けに卸売販売を行っております。「ＡＮＡＰ」の各ブランドは他社のバイ
ヤーによるセレクト商品を納品しております。
(4) ライセンス事業
当社は、「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商標について、個別契約に基づき他社に使用許諾を行っております。他社
が当社商標を用いた商品を販売する際に、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ております。
(5) メタバース関連事業
当社は、メタバース空間でのファッションアイテムの販売や、他社のメタバース空間でのプラットフォーム開発
支援や導入サポートなど、企業のメタバース事業参入を支援するサービスを提供しております。
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
なお、メタバース関連事業については、メタバースにおける主たる事業を模索している途上にあり、現時点では
事業系統図は作成しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
当社の
会社の名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
議決権比率
人工知能の各種技術を応用したシ
（連結子会社）
ステムの開発及び販売
ＥＣ総合コンサルティング事業
東京都 連結子会社
株式会社ＡＮＡＰラボ
30百万円 ＥＣ総合運用サービス事業 100.0 ％
渋谷区 役員の兼任あり
システム開発事業
自己脂肪由来幹細胞を用いた 再生
医療に関する共同研究及び開発
アパレル商品を中心に取り扱うラ
（持分法適用関連会社）
イブコマース事業
東京都 ＷＥＢコンテンツの企画、制作お 持分法適用会社
20百万円 30.0％
株式会社ピーカン
渋谷区 よび配信事業 役員の兼任あり
ＷＥＢサイトの企画、制作および
運営管理事業
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インターネット販売事業及びメタバース関連事業 20 ( 3 )
店舗販売事業 76 ( 112 )
卸売販売事業及びライセンス販売事業 3 ( 0 )
全社(共通) 53 ( 9 )
合計 152 ( 124 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．「インターネット販売事業」及び「メタバース関連事業」と「卸売販売事業」及び「ライセンス販売事業」
の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括
して記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。
４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が53名減少しております。これは主に前連結会計年度に実施した希望退
職者の募集に伴うものであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
152 ( 124 ) 32.8 6.0 3,867,931
セグメントの名称 従業員数(人)
インターネット販売事業およびメタバース関連事業 20 ( 3 )
店舗販売事業 76 ( 112 )
卸売販売事業およびライセンス販売事業 3 ( 0 )
報告セグメント計 99 ( 115 )
全社(共通) 53 ( 9 )
合計 152 ( 124 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「インターネット販売事業」及び「メタバース関連事業」と「卸売販売事業」及び「ライセンス販売事業」
の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、「イ
ンターネット販売事業」に一括して記載しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が52名減少しております。これは主に前事業年度に実施した希望退職者の募集
に伴うものであります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、以下を経営理念として定めております。
ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃
な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。
これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経
営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域
社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営
効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。
当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、
③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は現在、コロナ禍からの脱却及び事業再生を最優先とし、コスト削減を継続実施し、当該状況の長期化にも
耐えうる事業構造改革を行っております。新しい生活様式に対応したエッセンシャルアイテムの充実を図り、顧客
ニーズに対応するとともに、ライブコマース販売などで購買行動の変化にも注力してまいります。一方、実店舗の
持つ販売力、ブランド浸透力はアフターコロナという時代を考えた場合にも、当社の重要な販売チャネル且つブラ
ンド発信の拠点でもあり、中長期的にも潜在的価値を十二分備えているとみております。ファッションの楽しさを
追求していくことが当社の使命であるとの思いを全社員が共有して、アフターコロナの時代でより企業価値を高め
るために、海外でのFC展開、海外を含むライセンス供与や、子会社のアパレル以外の事業も含め、新たなビジネス
チャンスをつかむべく柔軟かつ積極的な姿勢で取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費
者の節約意識に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい経営環境が続いております。
当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の収束までに一定の期間を要する可能性がある中、お客様、取引先、従業員の安全を最優先
に捉え業務を遂行するとともに、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。
① コスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が属するカジュアルファッション業界は大きな影響を受け
ております。足元の厳しい経営環境に対応すべく、事業運営コストの削減に関しては、大きく踏み込んだ施策を
実施しております。当該状況が長期化することも想定しながら、事業効率の改善については引き続き、重点的に
取り組んでまいります。
② オンラインショッピングサイトの販売力回復
当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾
向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適
な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。
③ 業務効率化、内製化の推進
当社は以前より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後もEC分野をはじ
め、さらなる業務効率化、また外部業者に委託していた業務についても内製化を進め、より合理的な経営を実現
できるよう注力してまいります。
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④ 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上
管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運
営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。
⑤ 新規販売チャネルの展開
当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネル
の開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に
伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の
見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く
感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)事業戦略上のリスク
① ファッショントレンドや消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社が扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。消費者
ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しておりますが、急激な景気
悪化や顧客嗜好の変化に伴って、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社は、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品を展開しており、近隣において競合企
業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは
異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、
当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応
等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の
拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場
合、当社における競争力が低下する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗展開リスク
当社は、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。そのため、ショッピングモールに
おける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。また、当社における新規出店形態は、①新設された
ショッピングモールへの出店、②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの２つに大別されます。両
者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を
行うことができない場合があり、その結果、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ イオングループが運営するショッピングモールへの出店集中リスク
2022年８月31日現在、当社が展開している39店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等にお
いて22店舗出店しております。そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状
況です。
現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グルー
プを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。また、同グループにおける経
営方針、出店政策等により、新規出店計画など当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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⑤ 物流業務の外注委託リスク
当社における主な物流業務に関して、日本通運株式会社に外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメン
トにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。同社とは、各業務に関連するデータの授受について、
システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、
当社の物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社か
らのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 長期賃貸借契約によるリスク
当社は、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。
一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間に渡っております。また、賃貸借契約においては、
一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違
約金などの支払いが必要となるため、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
① 気象状況や自然災害に伴うリスク
当社における店舗販売事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度
重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、事故や戦争・紛争等のリスク
当社が出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事
故や戦争・紛争等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故や
戦争・紛争等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生
じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ カントリーリスク
当社は、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信
用リスク、地政学的リスクによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替リスク
「③ カントリーリスク」に記載のとおり、当社は輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為
替相場の影響を受けております。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼ
す可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 原価上昇リスク
当社が取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、
当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上
昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 少子化リスク
当社が主に取り扱う商品は、①10代後半～20代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、②３歳～中
学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアに大別されます。少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が
著しく縮小した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス等感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス等の感染拡大にあっては、渡航制限、外出規制、店舗等の営業制限などにより、業績に影響
を与える可能性があります。
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(3)コンプライアンスに関するリスク
① 個人情報漏洩リスク
当社は、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。当社では、個人情報の取扱い
及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内での
ルール化やその手続の明確化を徹底しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行
するプライバシーマーク(認定番号21000259)を取得し、個人情報の管理について留意しております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、シス
テム対策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏
洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。また、当該事態に適切に対応することができず、信用
の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 法的規制リスク
当社における各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防
止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。
社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約
内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しく
は法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
(4)財務上のリスク
① 差入れた敷金及び保証金や預け入れた売上代金等の貸倒リスク
当社が運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。また、ファッ
ションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預
け入れることとなっております。
2022年８月31日現在において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は
195,359千円(総資産に対する比率は7.6％)であり、売掛金の残高は97,007千円(同3.8％)であります。
したがって、当社が賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等に
よって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。
② 新株予約権による希薄化効果リスク等
当社では、役員及び従業員に対して業績向上への意欲や士気を一層高めるインセンティブプランとして、役員及
び従業員に対して新株予約権を付与しております。また、将来の運転資金確保や事業提携を目的としたて経営施策
の実現のための原資として、新株予約権を活用しております。
2022年11月30日の提出日現在（後発事象に記載の、10月31日付第三者割新株式及び新株予約権の発行後）、潜在
株式数は1,883,800株となり、発行済株式総数5,474,800株の34.4％となります。従って、権利行使についての条件
が満たされ、当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)当社の組織、管理上のリスク
① 人材リスク
当社は今後の事業拡大に伴い、継続して人材を確保する必要があると考えており、優秀な人材の育成に努めてい
く方針であります。しかし、採用計画が予定通りに進まなかった場合、又は在籍する人材の多くが流出する等の状
況が発生した場合、競争力の低下や事業拡大計画の変更等を余儀なくされ、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
② システム障害リスク
当社は、オンラインショップのサイト運営においてコンピューターシステムを利用しており、自然災害や事故等
によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止など予測不能な
様々な要因によってコンピューターシステムが停止した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社のコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正アクセスを回避す
るよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によってシステム障害が発生した場
合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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③ 減損会計の適用リスク
当社は、固定資産の減損会計を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性
の低下等により減損損失を計上することになる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6)その他のリスク
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年８月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また当期に
おいては国際情勢の悪化に伴う経済の不安定化等により、３期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属
する当期純損失を、４期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。
この状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識の下、早
期に是正する施策を以下のとおり実施しております。
（資金繰りについて）
本年８月末に㈱商工組合中央金庫から３億円の資本性劣後ローンによる資金調達が実現し、期末時点で919百万
円の現預金残高を確保いたしました。加えて、取引銀行６行とは、当座貸越契約を締結しており、未実行残高に
十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。
（自己資本の脆弱性について）
当連結会計年度の純資産残高が103百万円となり、債務超過に陥る懸念が強まっておりますが、重要な後発事象
に記載のとおり、2022年10月31日に、10月14日開催の取締役会で決議された第三者割当による新株式発行（167百
万円）および新株予約権発行（８百万円 ※行使時に別途526百万円）の払込手続きが完了いたしました。これに
より当面の当該懸念は解消できたものと考えております。
（売上高減少や収益力の低下について）
当社は、本年８月に、事業構造改革や商品戦略等の見直し等により、年々低下している売上高と収益力を回復
させることを目的として「Re-Born-Plan」（事業再生計画）プロジェクトを立ち上げ、積極推進中です。
加えて、成果が出始めている前連結会計年度から取り組んできた費用削減の取組みを継続するとともに、メタ
バース等の新規事業の収益化により、持続可能な事業への転換を図ってまいります。
以上により、当社グループは、当連結会計年度末における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による強い下押し圧力を受けながらも、持
ち直しの動きがみられました。その動きは2022年２月からのロシアのウクライナ侵略に伴う世界的な資源価格・
物価上昇の下でも維持しており、政府・自治体が「感染拡大防止優先」から「経済優先」に政策の舵を切ったこ
とで、回復基調の継続が期待されております。ただし、ウクライナ情勢長期化による影響や国内外の感染症の動
向、金融資本市場の変動等による経済の下振れリスクは大きく、依然として先行不透明な状況が継続しておりま
す。
当社が属するカジュアルファッション業界においては、かねてより国内人口減少、少子化等を背景とする市場
の縮小、原材料や物流費の高騰等を背景とする生産コストの上昇、生産過多による過剰在庫の問題が起きるな
ど、構造不況の兆候がありました。店舗販売においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウン
ド需要の減少、外出自粛による店舗来客数の減少、衣料品需要の低下、時短営業等の要請などの影響があり、
ネット販売においても、新規参入による競争激化や閉鎖的な生活環境を強いられたことによるファッション・ア
パレル需要の変容などから厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当連結会計年度における当社事業は、販売面においては、主力の店舗販売事業は新
規出店や来店客数の回復などから増収となりましたが、もう一方の主力であるインターネット販売事業では、前
述のとおり競合の増加とファッション・アパレル需要の変容などが影響し、引き続き減収となりました。
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当社は、この状況を真摯に受け止め、コロナ禍に端を発した慢性化しつつある負の連鎖を断ち切るため、売上
高の向上及び収益力の回復を目的として2022年８月に「Re-Born Plan」プロジェクト（注）を組成し、まずは再
生計画策定のための現状調査に着手しました。本プロジェクトと並行して当連結会計年度より事業化した「メタ
バース関連事業」の強化を推進し、会社の新たな収益の柱として事業育成に取り組んでまいります。
財政面においては、株式会社商工組合中央金庫より2022年８月に財務基盤の安定と事業再生を目的とした資本
性劣後ローン３億円の調達に加え、既存の取引金融機関からの借入契約継続が見込める状況となったことから、
当面の資金繰りには支障がない水準を維持しております。
以上の結果、当社の当連結会計年度は、売上高5,059百万円（前年同期比0.4％減）、売上総利益は2,754百万円
（前年同期比2.9％減、売上高総利益率は前年同期比1.5pt低下し54.4％）となりました。一方、販売費及び一般
管理費は、3,179百万円（前年同期比8.7％減）と、前連結会計年度から継続して行ってきた収益体質への転換の
ための費用削減の取組み（役員報酬の削減、希望退職制度の実施、業務委託契約の見直し、物流倉庫の一部返
還、本社・店舗の賃料見直し）の効果により前年同期比で301百万円圧縮したことで、営業損失424百万円（前年
同期比219百万円改善）、経常損失447百万円（前年同期比186百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失
525百万円（前年同期比265百万円改善）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後
の区分に基づいて記載しております。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響も
あり売上高が減少しております。そのような状況を打開するために、当社ECサイトのリニューアルによる顧客利
便性の改善、著名なインフルエンサーを起用したライブコマースに注力しております。
ライブコマースによる販売手法が集客のための広告効果も上げるなど、事業としての収益性を高める取り組み
として確かな効果が確認できております。
以上により、売上高は1,945百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント損失は140百万円（前年同期のセグメ
ント損失は203百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店３店舗、退店１店舗を行った結果、当連結会計年度
末における店舗数は39店舗になりました。売上高は前連結会計年度から出店による増収効果及び、まん延防止等
重点措置解除により増加しております。
以上により、売上高は2,950百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント損失は55百万円（前年同期のセグメン
ト損失は168百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は100百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失は22百万円（前年同期のセグメント
損失は11百万円）となりました。
（ライセンス販売事業）
ライセンス販売事業につきましては、新規のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、売上高が増
加しております。
以上により、売上高は36百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比52.2％増）
となりました。
（メタバース関連事業）
メタバース関連事業につきましては、当連結会計年度より事業を開始しており、当社が獲得した同事業に関す
る知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253百万
円増加し、919百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は580百万円（前連結会計年度は397百万円の支出）となり
ました。これは主に、減価償却費68百万円、投資有価証券評価損53百万円、売上債権の減少額９百万円、税金等調
整前当期純損失505百万円、仕入債務の減少額69百万円、未払金の減少額55百万円、事業構造改善費用の支払額82
百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は43百万円（前連結会計年度は230百万円の支出）となり
ました。これは主に、投資有価証券の売却による収入20百万円、投資有価証券の取得による支出12百万円、有形固
定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は876百万円（前連結会計年度は435百万円の収入）となり
ました。これは主に、短期借入金の純増加額541百万円、長期借入れによる収入300百万円、新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入48百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円による減少の
結果であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
８月期 ８月期 ８月期 ８月期 ８月期
自己資本比率（％） 63.3 57.7 50.0 23.7 3.9
時価ベースの
148.1 85.0 94.6 67.9 72.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.8 ― ― ― ―
有利子負債比率（年）
インタレスト・
129.1 ― ― ― ―
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２） 2019年８月期、2020年８月期、2021年８月期、2022年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載し
ておりません。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象としております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記
載になじまないため、記載しておりません。なお、生産実績につきましては、取扱製品別に区分して記載してお
り、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別
及び種別に区分して記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年９月１日
品目 (自 2020年９月１日 前年同期比(％)
至 2022年８月31日 )
至 2021年８月31日 )
ワンピース 34,251 19,010 55.5
スカート 4,525 4,861 107.4
トップス 17,990 15,745 87.5
パンツ 6,127 4,365 71.2
コート 6,525 2,434 37.3
ジャケット 2,060 1,029 50.0
セットアップ 9,098 337 3.7
ニット 6,984 － －
合計 87,564 47,784 54.6
(注) 一部のブランドにつきましては、外注加工先にて生産を行っております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種別 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日 前年同期比(％)
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
レディースカジュアル 1,370,792 1,523,931 111.2
キッズ・ジュニア 677,905 754,137 111.2
雑貨 3,837 3,143 81.9
合計 2,052,535 2,281,212 111.1
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ｃ．受注実績
当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しており
ます。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日 前年同期比(％)
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
インターネット販売事業 2,535,190 1,945,873 76.8
店舗販売事業 2,396,658 2,950,755 123.1
卸売販売事業 116,590 100,540 86.2
ライセンス事業 29,498 36,673 124.3
メタバース関連事業 ― 12,500 ―
その他 967 13,550 1,400.0
合計 5,078,905 5,059,893 99.6
(種別販売実績)
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
種別 (自 2020年９月１日 前年同期比(％)
(自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 )
至 2022年８月31日 )
レディースカジュアル 3,430,889 3,260,918 95.0
キッズ・ジュニア 1,603,103 1,697,318 105.9
雑貨・メンズ 9,165 6,410 69.9
その他 35,747 95,242 266.4
合計 5,078,905 5,059,893 99.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に
応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不
確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
1) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が253百万円、その他が８百万円それぞれ増加した一方で、受取手形
及び売掛金が９百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は758百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いた
しました。これは主に、投資有価証券55百万円、敷金及び保証金８百万円、その他18百万円それぞれ減少した
ことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加い
たしました。これは主に、短期借入金が541百万円、契約負債が21百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が
69百万円、未払金142百万円、ポイント引当金が22百万円、その他２百万円それぞれ減少したことによるもの
です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は587百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いた
しました。これは長期借入金が300百万円、繰延税金負債が11百万円増加した一方で、長期未払金が４百万
円、リース債務11百万円、退職給付に係る負債が１百万円、資産除去債務が１百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は103百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたし
ました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24百万円、
収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が３百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当
期損失計上に伴い利益剰余金が525百万円減少したことによるものです。
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2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,059百万円、営業損失424百万円、経常損失447百万円、親会社株主
に帰属する当期純損失525百万円となりました。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
営業損失（△）
売上高 経常損失（△）
当期純損失（△）
2022年８月 期(連結) 5,059 △424 △447 △525
2021年８月 期(連結) 5,078 △644 △633 △791
増減率 △0.4％ ― ― ―
(売上高)
当連結会計年度は通年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。緊急事態宣言発
令による外出自粛など、経済活動が制限された影響で減収となり、前連結会計年度比0.4％減となりました 。
(単位：百万円)
インターネッ
ライセンス メタバース
ト 店舗販売事業 卸売販売事業 その他(注) 計
事業 関連事業
販売事業
2022年８月 期(連結) 1,945 2,950 100 36 12 13 5,059
2021年８月 期(連結) 2,535 2,396 116 29 ― 0 5,078
増減率 △23.2％ 23.1％ △13.8％ 24.3％ ― 1,300.0％ △0.4％
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であ
ります。
・インターネット販売事業
インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上
高が減少しております。業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております
が、効果波及までに時間を要しており、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で23.2％減となりま
した 。
・店舗販売事業
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、新規出店を進めた結果、セグメン
ト全体の売上高が増加し、前連結会計年度比で23.1％増となりました 。
・卸売販売事業
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続きアパレル業界全体が厳しい状況
となり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で13.8％減となりました 。
・ライセンス事業
当連結会計年度は新規のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、セグメント全体の売上高
は前連結会計年度比で24.3％増となりました。
・メタバース関連事業
当連結会計年度より事業を開始しており、当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサ
ルティング業務を中心に収益化を進めました。
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(営業損失)
コストダウンは進めましたが、収益率の悪化等により、営業損失は424百万円となりました 。
(経常損失)
上記の営業損失の計上に加え、円安の影響による為替差損の計上により、経常損失は447百万円となりまし
た 。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
上記の経常損失の計上、また、店舗資産における減損損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は
525百万円となりました。
ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位
置付けており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営
指標」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は5,059百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業損失は424百万円(前連結会計年度は
営業損失644百万円)となり、売上高営業利益率は△34.0％（前連結会計年度は△12.7％）となりました。当連
結会計年度は主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、各指標が前連結会計年度を下回る結果となり
ましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、919百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとの
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△580百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー
△43百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー876百万円であります。
当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対
する投資、 借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自
己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・
フローは、４期連続のマイナスを計上するに至りました。
当社はこの状況を重く受け止め、本年8月に「Re-Born-plan」プロジェクトを立ち上げ、コロナ禍からの脱却
と事業再生により営業キャッシュ・フローの最大化・早期の黒字化に取組んでおります。
他方資金繰り面では、8月末に㈱商工組合中央金庫から３億円（資本性劣後ローン）及び10月末に第三者割当
増資等による175百万円（新株式発行167百万円、新株予約権発行８百万円）の資金調達が実現したことで、当
面支障はないものと考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。
(1)業務委託契約
相手方の名称 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
2012年４月１日から オンラインショップサイトの商品に関
日本通運㈱ 業務委託契約書 2012年４月１日 2017年３月31日まで する入庫作業、保管業務、出庫作業、
以後１年毎の自動更新 出荷作業の各物流業務及び関連業務
(2)合弁契約
相手方の名称 契約内容 出資額 合弁会社名 設立年月
アパレル商材を中心に取り扱うライブ
当社 12,000千円
㈱ティファレト コマース事業を推進す合弁会社の組成 ㈱ピーカン 2022年４月
㈱ティファレト 28,000千円
及び運営に関する業務
※㈱ティファレトは、㈱東京通信の連結子会社であります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行
なっております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 9 百万円となっております。
なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セ
グメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、販売管理システム、新規店舗の新設等(64百万円)を行いました。
(金額には建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、敷金及び保証金、長期前払費用を含みます。)
セグメントごとの設備投資実施額は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資実施額
インターネット販売事業 ― 百万円
店舗販売事業 18 百万円
卸売販売事業 ― 百万円
ライセンス事業 ― 百万円
メタバース事業 ― 百万円
その他 ― 百万円
全社(共通) 45 百万円
合計 64 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
リース ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 (人)
建物 その他 合計
及び備品
資産 ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社
79
全社(共通) 事務所 26,925 10,748 13,497 47,390 33 98,595
(12)
(東京都港区)
ＡＮＡＰ白山店
1
店舗販売事業 店舗設備 16,843 967 － － 577 18,387
(－)
(石川県白山市)
ＡＮＡＰ宇都宮インター
2
パークビレッジ店
店舗販売事業 店舗設備 7,689 725 － － － 8,415
(3)
(栃木県宇都宮市)
ＡＮＡＰ横浜ワールド
3
ポーターズ店 店舗販売事業 店舗設備 6,430 344 － － － 6,774
(3)
（神奈川県横浜市)
(注) １．アルバイト数は( )に外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権及び長期前払費用を含んでおりま
す。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
連結子会社(株式会社ANAPラボ)は、重要な設備を有しておりませんので、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年８月31日 ) (2022年11月30日)
東京証券取引所
普通株式 4,974,800 5,474,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,974,800 5,474,800 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年10月31日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が500,000株増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月22日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
社外協力者 １
新株予約権の数(個)※ 769(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 76,900(注)１、２
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 733［730］(注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年12月１日 至 2024年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 733［730］
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 367［365］
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４、５、６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末時
点(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式発行に伴い、発行価額が上記のとお
り調整されました。
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(注) １．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職による権利喪失分を除いたものでありま
す。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次
の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
４．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退
職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。
５．新株予約権の相続はこれを認めない。
６．その他権利行使の条件は、総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第４回新株予約権
決議年月日 2021年12月27日
新株予約権の数（個）※ 3,800（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
普通株式 380,000[383,800]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（新株予約権１個につき100株[101株]）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 一株当たり400［395.7］（注）２
新株予約権の行使期間 2022年１月21日～2024年１月20日
新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価額及び 発行価格 409.30［405.0］
資本組入額（円）※ 資本組入額 204.65［202.5］（注）１、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
取得条項に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当該事業年度の末日から提出日の前月末
時点（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式発行に伴い、発行価額及び割当株式数
が上記のとおり調整されました。
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（注）１．割当株式数の調整
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式380,000株[383,800株］とする(本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株[101株］とする。)。但し、
(注）１の(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が(注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但
し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、(注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、（注）２の各号に定める調整後
行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価
額を調整する。
交付株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによ
る場合を含む。)(但し、新株予約権(新株式に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する
場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割により株式を交付する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株式に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場
合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株式に付されたものを含む。)の取得と引換
えに本項第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本項第(2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときには本項(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを
適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
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③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)上記第(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
を増加する資本準備金の額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社
発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はで
きない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得す
る旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができる。当社は、当該
取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取
得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１
個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
る。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)
は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新
株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2022年10月14日
新株予約権の数（個）※ 15,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
普通株式 1,500,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 一株当たり590（注）２
新株予約権の行使期間 2022年10月31日～2024年10月30日
新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価額及び 発行価格 590
資本組入額（円）※ 資本組入額 351（注）１、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
取得条項に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※提出日の前月末現在（2022年10月31日）における内容を記載しております。
（注）１．割当株式数の調整
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式380,000株とする(本新株予約権１個当たり
の目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、(注）１の(2)及び(3)によ
り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調
整されるものとする。
(2)当社が(注）２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但
し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、(注）２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、（注）２の各号に定める調整後
行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価
額を調整する。
交付株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 交付株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによ
る場合を含む。)(但し、新株予約権(新株式に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する
場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割により株式を交付する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株式に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場
合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株式に付されたものを含む。)の取得と引換
えに本項第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本項第(2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときには本項(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを
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適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)上記第(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
を増加する資本準備金の額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)各本新株予約権の一部行使はできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得す
る旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができる。当社は、当該
取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取
得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１
個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
る。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)
は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但
し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
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(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新
株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2017年９月１日～
279,000 4,760,000 53,428 393,188 53,428 323,188
2018年８月31日 (注)１
2019年９月１日～
55,800 4,815,800 14,151 407,339 14,151 337,339
2020年８月31日 (注)２
2020年９月１日～
39,000 4,854,800 7,468 414,807 7,468 344,807
2021年８月31日 (注)１
2021年９月１日～
120,000 4,974,800 24,558 439,365 24,558 369,365
2022年８月31日 (注)１、３
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権行使による増加36,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行19,800株であります。
３．当連結会計年度における調達資金の使途については、2022年10月14日公表の「資金使途の変更に関するお知
らせ」および2022年10月17日公表の「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」
において変更を公表しております。
（１）変更の理由
2022年１月21日付けにて発行した第４回新株予約権については、その行使がある程度早期に進むものと
想定し、調達した資金の使途はアフターコロナにおける新規出店及び既存店舗改装費用、並びに事業基盤
をより強固なものとするために必要な運転資金に充当する予定としておりました。
しかしながら当社の株価動向も影響し、割当先からの本新株予約権行使は想定していたペースを下回っ
て推移しており、資金使途の変更を決定するに至りました。
具体的には、「①新規出店及び既存店舗改装のための資金」の残額については、2022年10月14日付け
「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行、第三者割当契約締結
並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせの「第三者割当による新株式の発行」による調達
資金を充当することとし、本新株予約権の未行使分については行使され次第順次「②運転資金」に充当す
ることといたします。
(２）変更の内容
調達する資金の具体的な使途の変更の内容は以下のとおりです。
（変更箇所は 下線 、（ ）内は充当済金額）
金 額 （千円）
具体的な使途 支出予定時期
（変更前） （変更後）
49,116
①新規出店及び既存店舗改装のための資金 150,000 2022年１月～2023年12月
（49,116）
②運転資金 49,850 150,734 2022年１月～2023年12月
４．当事業年度の決算日後、2022年10月31日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式500,000株（割当
先：株式会社ピアズ、発行価格：334円、資本組入額：167円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞ
れ83,500千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の法
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 17 24 9 18 3,641 3,711
―
所有株式数
― 75 5,148 3,878 567 96 39,920 49,684 6,400
(単元)
所有株式数
― 0.150 10.361 7.805 1.141 0.193 80.347 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式345,707株は、「個人その他」に3,457単元、「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
家髙 利康 東京都世田谷区 965,000 20.85
中島 篤三 東京都世田谷区 521,100 11.26
株式会社Showcase Capital
東京都港区六本木一丁目９番９号 300,000 6.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 223,616 4.83
亀井 一広 岡山県岡山市南区 60,000 1.30
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 55,000 1.19
LINE証券株式会社 東京都品川区西品川一丁目１番１号 54,800 1.18
家髙 祐輔 東京都世田谷区 50,000 1.08
中島 睦美 東京都世田谷区 46,800 1.01
JPモルガン株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 40,700 0.88
計 － 2,317,016 50.05
(注) １．上記のほか、自己株式345,707株あります。
２．2022年１月28日及び2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の 「当該株券等に関する
担保契約等重要な契約」の記載によれば、2021年12月27日及び2022年１月21日付で 、当社の創業者である中
島篤三氏と株式会社Showcase Capitalの間で、同氏保有の当社普通株式300,000株について株式貸借取引に
関する契約が締結されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 345,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,622,700
完全議決権株式(その他) 46,227 ―
普通株式 6,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,974,800 ― ―
総株主の議決権 ― 46,227 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区神宮前
(自己保有株式)
345,700 ― 345,700 6.95
株式会社ＡＮＡＰ
一丁目16番11号
計 ― 345,700 ― 345,700 6.95
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,300 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 345,707 － 345,707 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当、事業機会に即応でき
る体質強化を図った内部留保、そして経営活性化を目的とした役員及び従業員へのインセンティブに配慮して、適正
な利益配分を実施していくことを基本方針としております。また、当社は中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の
配当を実施することができ、会社法第454条第５項の規定に基づいて取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
上記基本方針のもと、2022年８月期の期末配当につきましては、当期純損失を計上することとなったことから、無
配とすることといたしました。可能な限り早期に復配ができるよう業績の改善に尽力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を
実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しておりま
す。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守
しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。
２．企業統治体制を採用する理由
当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内
取締役３名を中心とし、そこに、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外取締役３名を加え構成されて
おります。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ
持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。
また、執行役員制度(取締役会で選任された執行役員が業務執行を行い、取締役会及び監査役がこれを監督・監
視するという経営管理体制)を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図ってお
ります。
さらに、当社では社外監査役２名も含めた監査役会による監査体制が経営監視に有効であると判断し、監査役
会設置会社制度を採用しております。会社法第383条に基づき取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の
業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的
にガバナンスが機能するよう努めております。
３．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の内容
イ．取締役会
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の６名(家髙利康・竹内博・松山麻佐美・西堀敬・山口真
由・岡崎太輔)で構成し、代表取締役社長の家髙利康が議長を務めております。迅速かつ機動的に重要な業務
執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催してお
ります。取締役会には取締役、執行役員及び監査役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規程等に
定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要
の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、効率的な業務執
行ができる体制を整備しております。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名(今長雅毅・水分博之・松川和人)で構成し、常勤監査役の今長雅毅が議長を務めて
おります。監査の有効性及び効率性の充実並びに監査役間での意見交換を目的に、毎月１回の定例監査役会
を開催しております。立案・策定した監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を中心に監査し、監査報告
書を作成しております。監査結果については、取締役へ報告するとともに、指摘事項に対する改善状況の確
認を行っております。
また、監査役３名は税理士の資格を有しており、財務及び税務に関して専門的な知識・経験を保持してお
ります。
ハ．内部監査室
内部監査室は１名で構成し、代表取締役社長直轄の組織として機能し、監査役会、会計監査人と連携を図
りながら、内部監査計画書に基づき、各店舗及び部門の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施して
おります。また、内部統制の観点から各店舗及び部門を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実
施しております。
ニ．社外取締役
当社は社外取締役を３名(西堀敬・山口真由・岡崎太輔)選任しております。取締役会の経営監督機能をさ
らに強化するため、独立性・中立性を持った外部の視点から、経営の意思決定に参画することを目的として
おります。
ホ．社外監査役
当社は社外監査役を２名(今長雅毅・松川和人)選任しております。経営の透明性の確保並びに会社全体の
監視・監査を目的に、社外の立場から客観的・中立的に経営の監視を行っております。
へ．店長会・部門長会議
店舗責任者を出席者とし、各店舗の運営状況、会社からの情報伝達や教育・指導の場として月次定例化し
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ている店長会においては、国内各地各店舗間の情報交換が行われ、店舗運営の成功事例の共有等、ナレッジ
共有の場となっております。
部門を横断し、全社的な観点での業務執行を取り纏める会議体として、各部門長を主な出席者とする定例
会議を月１回の頻度で開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は以下のとおりであります。
② 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり内部統制システム
の整備に関する基本方針を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しておりま
す。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を
構築するため、当社グループ全体に適用する「企業行動指針」を定める。
(2) 取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要
請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
(3) 取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締
役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
(4) 職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員
等は、目安箱を活用して不正行為等の防止を図る。
(5) 取締役が当社グループ全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会
的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。
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(6) 代表取締役社長直轄部門として内部監査業務を専任所管する部門(内部監査室)を設けて、年度監査計画
に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行
い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役及び監査役にも報告され、経営力の強
化を図る。
(7) 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務
の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の
仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。
(8) 会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確
性、適時性及び網羅性を確保する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適
切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等
を行う。
(2) 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任
者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
(3) 情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図
る。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループはリスク管理のため、業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行
い、各種リスク(販売、仕入、法務、財務、店舗等)に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管
理体制を構築する。
(2) 不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大
を防止する体制を整備する。
(3) 直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、各部門長等による定例会議を原則月１
回定期的に開催する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループは取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開
催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
(2) 執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
(3) 取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に
行う。
(4) 経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。
(5) 社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行
が行われる体制をとる。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社管理規程に基づき、重要な事項の決定については当社と事前協議の上実施するよう子会社に義務
付けている。
(2) 営業成績、財務状況その他重要な情報について、子会社から適切に報告させることにより管理、監督を
する。
(3) 内部監査室は子会社に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面か
ら監査及び支援を行う。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い、協議の上で決定する。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(1) 監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指
揮・命令を受けないものとする。
(2) 取締役は、当該使用人の人事考課及び異動については、監査役の意見を尊重して行う。
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チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役は、法令に違反する事実、或いは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある
事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
(2) 当社グループの監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するた
め、当社グループ各社の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関
する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
(3) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
(1) 監査役に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止す
る。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
(2) 監査役は、(1)の予算以外に緊急又は臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が
負担するものとする。
ル．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会には法令に従い社外監査役を含み、対外透明性を確保する。
(2) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。
(3) 監査役は、当社グループ各社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた
め、部門長会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。
(4) 監査役、会計監査人及び内部監査室は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
(5) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバ
イザーを活用することができる。
ヲ．反社会的勢力を排除するための体制
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切
の関係を遮断する。
ワ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
(1) 当事業年度における主な取組みにつきましては、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図
るため、「企業行動指針」をはじめとしたコンプライアンス関係の規程等を、役員および従業員に周知
いたしました。
また、「年度監査計画」に基づき、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携しながら、被監査部門
の内部監査を実施いたしました。
４．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改訂し、リスクに関する情報を一
元的・網羅的に収集・評価しています。当該リスクの重要性に応じて対策を講じるとともに、その進捗をモニタ
リングし、継続的改善を図っております。
５．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく、取締役(業務執行取締
役等であるものを除く。)及び監査役に係る損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
６．取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定
款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
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とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が参加し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
８．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
また当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月
㈱ナルミヤ(現株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナル)入社
1985年12月
㈱ハーレムストア(2004年12月㈱
ヤタカ・インコーポレーテッドに
社名変更)設立代表取締役社長
1999年10月
当社専務取締役
2006年８月
当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 家髙 利康 1960年４月３日 生 (注)３ 865,000
2016年４月
当社営業本部長
2017年９月 ㈱ＡＴＬＡＢ(現㈱ＡＮＡＰラボ)
設立代表取締役
2018年５月 ㈱ＡＴＬＡＢ(現㈱ＡＮＡＰラボ)
取締役会長
2020年６月 ㈱ＡＮＡＰラボ代表取締役社長
2021年７月 当社営業本部長
2021年11月 ㈱ＡＮＡＰラボ取締役（現任）
1984年４月 東京リコー㈱(現リコージャパン
株式会社)入社
1988年２月 日本エタニットパイプ㈱(現リソ
ルホールディングス㈱)入社
1996年１月 株式会社ジャック(現㈱カーチス
ホールディングス)入社
2003年10月 ㈲ケイ・オフィスプランニング代
表取締役
2004年４月 ㈱オプトロム取締役 財務経理統
専務取締役
竹内 博 1963年10月24日 生 (注)３ 40,000
括
管理本部長
2006年10月 当社総務部長兼経営企画室長
2007年11月 当社取締役 経営管理部長
2014年４月 当社専務取締役(現任)
2016年４月 当社管理本部長(現任)
2017年９月 ㈱ＡＴＬＡＢ(現㈱ＡＮＡＰラボ)
設立取締役
2020年６月 ㈱ＧＡＵＳＳ社外取締役
2022年４月 ㈱ピーカン社外取締役（現任）
1992年９月 当社取締役
2007年11月 当社営業本部長
2011年11月 当社統括本部長
取締役
2012年５月 当社営業本部長
松山 麻佐美 1968年４月２日 生 (注)３ 30,000
社長室長
2014年４月 当社商品企画部長
2016年４月 当社取締役（現任）
2018年11月 当社営業本部長
2021年７月 当社社長室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月
日立造船㈱入社
1987年３月 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
1990年11月 和光バンクスイス シニアバイス
プレジデント
1996年10月 ウェザーニューズ㈱入社 社長室
国際部門担当副部長
1998年６月 ウェザーニューズ㈱財務部長
2000年10月 ㈱フィナンテック入社
2000年11月 ㈱フィナンテック・コミュニケー
ションズ取締役
2001年10月 ㈱フィナンテック・コミュニケー
ションズ代表取締役
2001年10月 ㈱フィナンテック取締役
2002年10月 東京ＩＰＯ編集長
取締役 西堀 敬 1960年４月１日 生 (注)３ ―
2006年３月 ㈱ベストブライダル(現㈱ツカ
ダ・グローバルホールディング)
社外取締役(現任)
2007年11月 当社社外取締役(現任)
2011年３月 ㈱シノケングループ社外取締役
2011年９月 ㈱日本ビジネスイノベーション代
表取締役(現任)
2018年４月 ㈱遺伝子治療研究所社外取締役
(現任)
2018年６月 ㈱ビティー社外取締役
2018年11月 ㈱吉村監査役(現任)
2021年３月 ㈱シノケンアセットマネジメント
取締役（現任）
2021年６月 ㈱ＴＮＢＩ取締役（現任）
2006年４月 財務省入省
2009年９月 長島・大野・常松法律事務所入所
2016年５月 ハーバード・ロースクール卒業
2017年６月 ニューヨーク州弁護士(現任)
取締役 山口 真由 1983年７月６日 生 (注)３ ―
2018年11月 当社社外取締役(現任)
2020年４月 信州大学特任准教授
2021年４月 同大学特任教授（現任）
2021年６月 ㈱学究社社外取締役（現任）
㈱東京都民銀行（現㈱きらぼし
1994年４月
銀行）
カルチュア・コンビニエンス・
2000年10月
クラブ㈱
㈱ファンライフ設立 代表取締役
2004年１月
CFO
㈱シーアンドシーメディア
2006年１月
取締役CFO兼社長室長
㈱インサイトテクノロジー
2007年10月
取締役経営企画管理本部長
取締役 岡崎 太輔 1971年４月25日 生 ―
㈱エスクリ 取締役兼上級執行役
(注)３
2011年10月
員管理本部管掌兼管理本部長
ファースト・パシフィック・
キャピタル㈲ マネージングディ
2015年７月
レクター社長室長
㈱鉄人化計画 代表取締役社長
2017年８月
2022年１月 ㈱ピアズ執行役員副社長
同社取締役執行役員副社長（現
2022年７月
任）
2022年11月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東京国税局採用
1991年７月 豊島税務署 総務課 課長補佐
1994年７月 館山税務署 統括国税調査官
1996年７月 東京国税局 調査部門 主査
1998年７月 渋谷税務署 統括国税調査官
2001年７月 山梨税務署 総務課長
2004年７月 京橋税務署 特別国税調査官
2006年７月 豊島税務署 副署長
常勤監査役 今長 雅毅 1953年５月18日 生 (注)４ ―
2008年７月 東京国税局 総務部 主任税務相談
官
2012年７月 神田税務署 特別国税調査官
2014年８月 今長税理士事務所・開業 同所所
長(現任)
2016年11月 当社監査役(現任)
2017年９月 ㈱ＡＴＬＡＢ(現㈱ＡＮＡＰラボ)
監査役(現任)
1986年９月 萩生田税務会計事務所入所
1989年２月 税理士登録
1992年４月 水分税務会計事務所・開業同所代
監査役 水分 博之 1964年２月11日 生 表就任(現任) (注)４ ―
2006年８月 当社会計参与
2006年11月 当社監査役(現任)
2012年５月 ミサワ医科工業㈱取締役
1975年４月 仙台国税局採用
1976年６月 市川税務署 管理徴収第１部門 事
務官
2001年７月 東京国税局徴収部 管理課 管理監
査官
2002年７月 東京国税局徴収部 管理課 課長補
佐
2005年７月 大阪国税局西税務署副署長
2007年７月 国税庁長官官房 監査評価官（東
京派遣）
2009年７月 東京国税局調査第１部 特別国税
監査役 松川 和人 1957年２月５日 生 (注)４ ―
調査官
2011年７月 東京国税局徴収部 統括国税徴収
官
2012年７月 東京国税局徴収部 納税管理官
2013年７月 成田税務署長
2014年７月 東京国税局徴収部 管理運営課長
2015年７月 東京国税局徴収部 次長
2016年７月 芝税務署長
2017年８月 松川和人税理士事務所・開業 同
所所長(現任)
2021年11月 当社監査役（現任）
計 1,035,000
(注) １．取締役西堀敬、山口真由及び岡崎太輔の３名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、松川和人の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、水分博之、松川和人の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、EC総合部門長 瀧
本 岳、営業本部長 山田 政弘で構成されております。
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社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者
を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企
業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待
しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見
があり、当社においても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすこ
とができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員とし
て届け出ております。
社外取締役山口真由は、法律家としての観点から、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制
の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断
しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に
確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役岡崎太輔は、様々な業界における上場企業の経営者としての知見を有し、公正かつ客観的な見地か
ら的確な助言を当社の経営に反映いただくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断し
ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見
識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公
正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は
取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそ
れがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役松川和人は、会社経営に関与されたことはありませんが、税務における豊富な知識と経験、幅広い
見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行される判断しております。同氏と
当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識
しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報
交換・意見交換等を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基
づき企業運営の状況を監視するとともに、常勤監査役を中心として、業務及び財産の状況調査等を行うことによ
り、取締役の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、
それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことによ
り、監査体制の強化を図っております。
監査役は、取締役会に必ず出席し、意見又は質問を述べるとともに、面談等により取締役から業務執行の状況
について聴取や報告を受け、また、重要書類の閲覧等を行うことで、実効性の高い経営の監視に取り組んでおり
ます。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりと
なっております。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況
14回中14回 (100.0%)
今長 雅毅 常勤監査役
14回中14回 (100.0%)
水分 博之 監査役
10回中10回 (100.0%)
松川 和人 監査役
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職
務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等でありま
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す。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収
集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会
において、 相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っており
ます。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互
の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
②内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は内部監査室長１名を配してお
ります。内部監査室は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした適法性等の
観点から、１年間で全店舗及び部門に対して内部監査を実施しております。監査結果は、内部監査報告書をもっ
て代表取締役に対して報告を行うとともに、各部門に対しては具体的な指摘事項及び問題点の通知を行っており
ます。改善指示を受けた店舗又は部門は、これらの原因分析を行うとともに、具体的な改善策を検討の上、改善
報告書を作成し、内部監査室を通し代表取締役へ提出しております。また、内部監査室は、改善状況に関して随
時チェックし、その結果を改善状況報告書として取り纏め代表取締役へ提出しております。
また、内部監査室は、監査の充実及び効率化を図る目的で、監査役及び会計監査人と定期的に情報及び意見交
換を実施しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2012年以降
ハ．業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 筆頭業務執行社員 下条 修司
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 14名
(注)その他は、会計士補等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、監査公認会計士等の適格性、独立性を
害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されております会計監査人の評価基準策定に関する実務指
針を参考にしております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 28,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間
及びその人員等を総合的に勘案して、報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認
し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬です。
取締役の報酬等については、2007年８月29日開催の臨時株主総会の決議により承認された年額260,000千円
（ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、2018年11月29日開催の取締役会にて一任された代表取締
役社長が、各取締役の職責や実績等を勘案し、報酬額を決定しております。なお、決議時の取締役の員数は３
名でした。
監査役の報酬等については、2006年11月28日開催の第15回定時株主総会の決議により承認された年額30,000
千円の範囲内で、監査役会にて決定しております。なお、決議時の監査役の員数は１名でした。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2020年11月27日の取締役会において代表取締役社長 家髙利康に個人別の報酬等
の具体的な内容の決定について委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や当社の経営状態踏まえつつ、各取締役の管掌部門
や職責や実績について評価を行う上で、最も適していると判断したためであります。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
41,857 41,857 － － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
2,850 2,850 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,100 11,100 － － － 6
合計 55,807 55,807 － － － 9
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社取締役の報酬等の額につきましては、取締役会において、業績への貢献度、目標達成状況等について総
合的に勘案し審議を行ったうえで、最終的な決定を代表取締役社長に委任しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合
に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長
期的な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 61,698
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 △ 40,000
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― ―
― ― ―
― ―
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― ―
― ― ―
― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,621 1 1,346
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 66 ― 274
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制に整備
するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,617 919,682
※2 212,645
受取手形及び売掛金 221,965
商品及び製品 608,244 609,378
仕掛品 211 －
原材料及び貯蔵品 2,520 1,868
その他 59,039 67,681
△ 779 △ 617
貸倒引当金
流動資産合計 1,557,819 1,810,638
固定資産
有形固定資産
建物 499,828 506,989
△ 226,476 △ 258,072
減価償却累計額
建物（純額） 273,351 248,917
土地
1,139 1,139
リース資産 99,946 99,946
△ 81,196 △ 88,704
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,749 11,241
建設仮勘定
4,440 880
その他 90,888 93,128
△ 63,097 △ 68,847
減価償却累計額
その他（純額） 27,791 24,280
有形固定資産合計 325,473 286,458
無形固定資産
ソフトウエア 20,373 47,390
リース資産 8,473 4,752
16,744 1,905
その他
無形固定資産合計 45,592 54,047
投資その他の資産
※3 130,783 ※3 75,320
投資有価証券
敷金及び保証金 333,630 325,058
22,689 18,047
その他
投資その他の資産合計 487,102 418,426
固定資産合計 858,168 758,932
繰延資産
62 －
創立費
繰延資産合計 62 －
資産合計 2,416,050 2,569,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,915 91,338
※1 1,050,000 ※1 1,591,193
短期借入金
リース債務 12,219 11,075
未払金 221,491 78,534
未払法人税等 9,846 15,292
契約負債 － 21,973
賞与引当金 10,500 8,750
ポイント引当金 22,664 －
資産除去債務 － 2,705
60,050 57,824
その他
流動負債合計 1,547,688 1,878,688
固定負債
長期借入金 － 300,000
リース債務 18,250 7,174
繰延税金負債 6,906 18,771
退職給付に係る負債 115,011 113,072
資産除去債務 143,275 141,323
11,825 7,095
その他
固定負債合計 295,268 587,437
負債合計 1,842,956 2,466,125
純資産の部
株主資本
資本金 414,807 439,365
資本剰余金 725,518 750,076
利益剰余金 △ 372,004 △ 894,492
△ 195,430 △ 195,430
自己株式
株主資本合計 572,890 99,518
その他の包括利益累計額
173 363
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 173 363
新株予約権 29 3,563
純資産合計 573,093 103,445
負債純資産合計 2,416,050 2,569,571
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※1 5,078,905 ※1 5,059,893
売上高
※2 2,242,284 ※2 2,305,621
売上原価
売上総利益 2,836,621 2,754,271
販売費及び一般管理費
給料及び手当 868,203 698,996
賞与引当金繰入額 10,500 8,750
退職給付費用 17,734 14,045
業務委託費 694,647 605,477
地代家賃 649,647 720,895
貸倒引当金繰入額 230 △ 162
※3 1,239,689 ※3 1,131,057
その他
販売費及び一般管理費合計 3,480,653 3,179,060
営業損失（△） △ 644,032 △ 424,789
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 66 66
受取補償金 4 -
助成金収入 18,112 5,649
2,886 3,027
その他
営業外収益合計 21,078 8,750
営業外費用
支払利息 3,276 5,968
支払手数料 322 3,350
株式報酬費用 1,432 2,709
株式交付費 - 1,046
新型コロナウイルス感染症による損失 2,504 110
為替差損 2,906 16,126
545 2,367
その他
営業外費用合計 10,988 31,678
経常損失（△） △ 633,941 △ 447,717
特別利益
- 6,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 6,000
特別損失
※4 15,877 ※4 9,938
減損損失
※5 85,019
事業構造改善費用 -
- 53,738
投資有価証券評価損
特別損失合計 100,896 63,677
税金等調整前当期純損失（△） △ 734,838 △ 505,393
法人税、住民税及び事業税
8,310 9,576
48,286 10,581
法人税等調整額
法人税等合計 56,596 20,157
当期純損失（△） △ 791,434 △ 525,551
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 791,434 △ 525,551
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
当期純損失（△） △ 791,434 △ 525,551
その他の包括利益
78 190
その他有価証券評価差額金
※ 78 ※ 190
その他の包括利益合計
包括利益 △ 791,356 △ 525,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 791,356 △ 525,361
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 407,339 718,049 432,877 △ 195,430 1,362,835
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,339 718,049 432,877 △ 195,430 1,362,835
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,468 7,468 14,937
権の行使）
剰余金の配当 △ 13,446 △ 13,446
親会社株主に帰属する
△ 791,434 △ 791,434
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,468 7,468 △ 804,881 - △ 789,944
当期末残高 414,807 725,518 △ 372,004 △ 195,430 572,890
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 94 94 29 1,362,959
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
94 94 29 1,362,959
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
14,937
権の行使）
剰余金の配当 △ 13,446
親会社株主に帰属する
△ 791,434
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
78 78 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78 78 - △ 789,866
当期末残高 173 173 29 573,093
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,807 725,518 △ 372,004 △ 195,430 572,890
会計方針の変更による
3,063 3,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
414,807 725,518 △ 368,940 △ 195,430 575,954
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
24,558 24,558 49,116
権の行使）
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 525,551 △ 525,551
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,558 24,558 △ 525,551 - △ 476,435
当期末残高 439,365 750,076 △ 894,492 △ 195,430 99,518
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 173 173 29 573,093
会計方針の変更による
3,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
173 173 29 576,157
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
49,116
権の行使）
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
△ 525,551
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
190 190 3,534 3,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 190 190 3,534 △ 472,711
当期末残高 363 363 3,563 103,445
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 734,838 △ 505,393
減価償却費 57,398 68,266
株式報酬費用 6,324 3,730
減損損失 15,877 9,938
事業構造改善費用 85,019 －
長期前払費用償却額 3,306 2,851
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,500 △ 1,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51,906 △ 1,938
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,229 △ 162
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,887 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 53,738
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 73
繰延資産償却額 62 62
支払利息 3,276 5,968
助成金収入 △ 18,112 △ 5,649
為替差損益（△は益） △ 13 △ 45
新型コロナウイルス感染症による損失 2,504 110
売上債権の増減額（△は増加） 112,569 9,198
棚卸資産の増減額（△は増加） 104,777 △ 270
前渡金の増減額（△は増加） 83 △ 13,088
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 13,051 12,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,337 △ 69,577
未払金の増減額（△は減少） 47,227 △ 55,431
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,746 △ 12,545
預り金の増減額（△は減少） △ 5,246 △ 1,234
△ 17,524 18,206
その他
小計 △ 445,267 △ 482,727
利息及び配当金の受取額
75 73
利息の支払額 △ 3,416 △ 6,313
助成金の受取額 65,175 6,837
補償金の受取額 4 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 11,066 △ 15,728
△ 2,618 △ 82,400
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 397,114 △ 580,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 30,001 △ 12,001
投資有価証券の売却による収入 － 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 116,434 △ 21,949
有形固定資産の除却による支出 △ 680 △ 5,720
無形固定資産の取得による支出 △ 20,775 △ 28,678
敷金及び保証金の差入による支出 △ 62,534 △ 2,506
敷金及び保証金の回収による収入 4,900 11,078
△ 4,755 △ 3,791
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 230,280 △ 43,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 541,193
長期借入れによる収入 － 300,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 14,937 48,000
新株予約権の発行による収入 － 4,650
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 11,748 △ 12,219
配当金の支払額 △ 13,178 △ 46
△ 4,730 △ 4,730
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 435,280 876,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 192,100 253,064
現金及び現金同等物の期首残高 858,718 666,617
※ 666,617 ※ 919,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ANAPラボ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ピーカン
当連結会計年度において、株式会社ピーカンを新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
３. 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年で償却
しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ホ 繰延資産
創立費:５年間で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品又は製品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販
売事業における衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価として
の収益を認識しております。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通
常、出荷から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品
を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイント
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、付与したポイントを顧客に対する履行義務と認
識して契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
有形固定資産 325,473 千円 286,458 千円
無形固定資産 45,592 千円 54,047 千円
投資その他の資産 11,714 千円 7,072 千円
減損損失 15,877 千円 9,938 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境
の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産グルー
プについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・業績不振となったインターネット販売事業は今後の不確実性を踏まえて、当連結会計年度の実績に一定の
ストレスを付加した業績予測を使用しております。
・店舗販売事業は2023年8月期から2025年8月期にかけて新型コロナウイルス感染症拡大前と同程度の水準ま
で回復することを見込んだ業績予測を使用しております。
(3) 翌 年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。新型コロナウイル
ス感染症の影響等により経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性
があります。
２.棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
商品及び製品 608,244 千円 609,378 千円
棚卸資産評価損 40,607 千円 15,282 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事
項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり 、商品及び製品の貸借対照表価
額は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 主要な仮定
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下
げを実施しております。
(3) 翌 年度の連結財務諸表に与える影響
見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルス感染症の影響による事業計画
や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を
計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売については、予想される返品金額を変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法
に変更しております。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に
備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与
したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時
に売上高に振り替える方法に変更しております。
・インターネット販売における配送及び決済サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料及び決済手数料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、
当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃及び
決済手数料を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は31,488千円増加し、売上原価は31,188千円増加しております。これらに伴
い、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ299千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は3,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。また、新たに
「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた11,825
千円は、「固定負債」の「その他」11,825千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末に
おける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額 2,110,000 千円 2,160,000 千円
借入実行残高 1,050,000 千円 1,591,193 千円
差引額 1,060,000 千円 568,806 千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年８月31日 )
受取手形 － 千円
売掛金 212,645 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
関係会社株式 － 千円 12,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）」 に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
40,607 千円 15,282 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
19,290 千円 9,100 千円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び
東京都他 営業店舗３店舗
備品、長期前払費用
建物、工具、器具及び
営業店舗２店舗
備品、ソフトウエア、
東京都 インターネット
販売事業資産
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準として
グルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用
範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（15,877千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物8,912千円、工具、器具及び備品1,337千円、ソフトウエア4,822千円、長期前払費用805
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び
東京都他 営業店舗５店舗
備品、長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピン
グを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更によ
り、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（9,938千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物7,359千円、工具、器具及び備品1,190千円、長期前払費用1,387千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生した特別退職加算金、再就職支援等に係る費用85,019千円であ
ります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 112 274
－ －
組替調整額
税効果調整前
112 274
△34 △83
税効果額
その他有価証券評価差額金 78 190
その他の包括利益合計 78 190
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 4,815,800 39,000 ― 4,854,800
4,854,800
合計 4,815,800 39,000 ―
自己株式
普通株式 (注)２ 333,507 900 ― 334,407
合計 333,507 900 ― 334,407
(注) １.発行済株式総数の増加39,000株は、新株予約権の行使による新株発行39,000株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加900株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得900株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
区分 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
普通株式 ― ― ― ― 29
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 29
(注)2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年11月27日
普通株式 13,446 3.00 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 4,854,800 120,000 ― 4,974,800
合計 4,854,800 120,000 ― 4,974,800
自己株式
普通株式 (注)２ 334,407 11,300 ― 345,707
合計 334,407 11,300 ― 345,707
(注) １.発行済株式総数の増加120,000株は、新株予約権の行使による新株発行120,000株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加11,300株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得11,300株で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
区分 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
普通株式 ― ― ― ― 29
しての新株予約権(注)
提出会社
(親会社)
第４回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― 3,534
合計 ― ― ― ― ― 3,563
(注)2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 666,617 千円 919,682 千円
現金及び現金同等物 666,617 千円 919,682 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金
融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収でき
ないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年以内でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 1,346 1,346
―
(2) 敷金及び保証金 333,630 332,663 △967
△967
資産計 334,976 334,009
(1) リース債務
30,469 29,590 △879
(１年内返済予定のリース債務含
む)
負債計 30,469 29,590 △879
（注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2021年８月31日 )
非上場株式 129,436
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(1)
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,621 1,621 －
(2) 敷金及び保証金
325,058 320,206 △4,852
資産計 326,680 321,827 △4,852
(1) 長期借入金
300,000 300,000 －
(2) リース債務
18,250 17,931 △318
(１年内返済予定のリース債務含
む)
負債計 318,250 317,931 △318
（注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等につ
いては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２) 市場価格がない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年８月31日 )
非上場株式 61,698
持分法適用関連会社株式 12,000
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
666,617
現金及び預金 ― ― ―
221,965
受取手形及び売掛金 ― ― ―
86,207 64,185 183,238
敷金及び保証金 ―
974,790 64,185 183,238
合計 ―
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 919,682 ― ― ―
売掛金 212,645 ― ― ―
敷金及び保証金 75,159 64,155 185,744 ―
合計 1,207,487 64,155 185,744 ―
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
12,219 11,075 5,148 1,540 485
リース債務 ―
1,062,219 11,075 5,148 1,540 485
合計 ―
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,591,193 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― 300,000
リース債務 11,075 5,148 1,540 485 ― ―
合計 1,602,269 5,148 1,540 485 ― 300,000
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,621 － － 1,621
資産計 1,621 － － 1,621
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 320,206 － 320,206
資産計 － 320,206 － 320,206
長期借入金 － 300,000 － 300,000
リース債務(１年内返済予
－ 17,931 － 17,931
定を含む)
負債計 － 317,931 － 317,931
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適
切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,346 1,096 249
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,346 1,096 249
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,346 1,096 249
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は129,436千円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,621 1,098 523
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,621 1,098 523
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,621 1,098 523
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は61,698千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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(注) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
20,000 6,000 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 20,000 6,000 ―
(注) 当連結会計年度で減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について53,738千円（その他の有価証券の株式53,738千円）減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 166,918千円 115,011千円
退職給付費用 17,734 14,045
退職給付の支払額 △12,886 △15,984
未払金への振替額 △56,754 －
退職給付に係る負債の期末残高 115,011 113,072
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 115,011千円 113,072千円
連結貸借対照表に計上された
115,011 113,072
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 115,011 113,072
連結貸借対照表に計上された
115,011 113,072
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,734千円 当連結会計年度14,045千円
(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、希望退職制度の実施に伴う事業構造改善費用85,019千円
を特別損失として計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当社取締役 １名
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
当社従業員 16名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 695,000株 普通株式 81,900株
の数(注)
付与日 2012年８月30日 2020年７月７日
新株予約権者は、権利行使時に 新株予約権者は、権利行使時に
おいて、当社または当社の関連会 おいて、当社または当社の関連会
社の取締役、監査役もしくは従業 社の取締役、監査役もしくは従業
員の地位にあることを要す。ただ 員の地位にあることを要す。ただ
権利確定条件 し、取締役、監査役が任期満了に し、取締役、監査役が任期満了に
より退職した場合にはこの限りで より退職した場合にはこの限りで
はない。また当社取締役会が正当 はない。また当社取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこの な理由があると認めた場合はこの
限りではない。 限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2014年８月30日から 2022年12月１日から
権利行使期間
2022年８月29日まで 2024年11月30日まで
(注) 2013年８月14日付で株式分割(１株につき500株の割合)、2016年９月１日付で株式分割(１株につき２株の割合)
を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 115,000 81,900
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 115,000 5,000
未行使残 ― 76,900
(注) 2013年８月14日付で株式分割(１株につき500株の割合)、2016年９月１日付で株式分割(１株につき２株の割合)
を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
② 単価情報
2012年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 383 733
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な評価単価 (円) ― 360
(注) 2013年８月14日付で株式分割(１株につき500株の割合)、2016年９月１日付で株式分割(１株につき２株の割合)
を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,215 千円 2,679 千円
契約負債 － 6,728
ポイント引当金 6,939 －
商品評価損 12,433 4,679
投資有価証券評価損 － 8,493
未払事業税 1,627 2,785
退職給付に係る負債 35,216 34,622
ソフトウエア 8,422 8,708
減損損失 29,017 21,130
資産除去債務 43,870 44,101
税務上の繰越欠損金（注）２ 743,651 898,607
13,207 9,779
その他
繰延税金資産小計 897,602 1,042,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△743,651 △898,607
△140,605 △143,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △884,257 △1,042,314
繰延税金資産合計
13,345 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △20,175 △18,315
△76 △455
その他
繰延税金負債合計 △20,252 △18,771
繰延税金資産及び負債の純額 △6,906 △18,771
（注）１．評価性引当額が158,057千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― 167,962 218,964 15,451 ― 341,273 743,651
(※１)
評価性引当額 ― △167,962 △218,964 △15,451 ― △341,273 △743,651
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
167,962 218,964 15,451 ― 156 496,072 898,607
(※１)
評価性引当額 △167,962 △218,964 △15,451 ― △156 △496,072 △898,607
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年で見積り、割引率は0.000％から1.169％を使用して資産除去債務の金額を算
定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
期首残高 115,870 千円 143,275 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,226 4,633
時の経過による調整額 176 172
資産除去債務の履行による減少額 △997 △4,052
期末残高 143,275 144,029
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５.会計方針に
関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円)
区分 金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） 221,965
顧客との契約から生じた債権（当期末） 212,645
契約負債（当期首） 17,566
契約負債（当期末） 21,973
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されていま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インター
ネット販売事業」、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行
う「卸売販売事業」に、当連結会計年度から「ライセンス事業」及び「メタバース関連事業」を加えた５つを報告セ
グメントとしております。
（3）セグメント変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、
またメタバース関連の新規事業を開始しており、量的な重要性があるため、それぞれ「ライセンス事業」及び「メタ
バース関連事業」として、報告セグメントに区分記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につい
ては変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお当
該変更による影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
(注)１ (注)２
インターネット
ライセンス
(注)３
店舗販売事業 卸売販売事業
計
事業
販売事業
売上高
外部顧客への
2,535,190 2,396,658 116,590 29,498 5,077,937 967 ― 5,078,905
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,535,190 2,396,658 116,590 29,498 5,077,937 967 ― 5,078,905
セグメント利益
△ 203,096 △ 168,542 △ 11,088 21,179 △ 361,548 △ 19,151 △ 263,332 △ 644,032
又は損失(△)
セグメント資産 572,999 752,940 15,086 528 1,341,555 22,688 1,051,806 2,416,050
その他の項目
減価償却費
142 35,384 ― ― 35,526 ― 25,178 60,705
(注)４
有形固定資産
及び
無形固定資産 6,690 119,189 ― ― 125,879 ― 26,121 152,001
の増加額
(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△263,332千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,051,806千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,178千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,121千円は全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
インターネット (注)１ (注)２ 計上額
店舗販売 卸売販売 ライセンス メタバース
計
(注)３
販売事業 事業 事業 事業 関連事業
売上高
レディースカ
1,375,675 1,816,616 65,080 － － 3,257,372 3,546 － 3,260,918
ジュアル
キッズ・ジュニ
531,836 1,130,028 35,452 － － 1,697,318 3 － 1,697,322
ア
雑貨・メンズ 2,574 3,827 7 － － 6,410 0 － 6,410
その他 35,787 282 0 36,673 12,500 85,242 10,000 － 95,242
顧客との契約か
1,945,873 2,950,755 100,540 36,673 12,500 5,046,342 13,550 － 5,059,893
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
1,945,873 2,950,755 100,540 36,673 12,500 5,046,342 13,550 － 5,059,893
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － － －
振替高
計 1,945,873 2,950,755 100,540 36,673 12,500 5,046,342 13,550 － 5,059,893
セグメント利益又
△ 140,968 △ 55,657 △ 22,892 32,232 11,169 △ 176,116 7,762 △ 256,435 △ 424,789
は損失(△)
セグメント資産 474,771 754,936 7,052 2,116 － 1,238,877 17,399 1,313,294 2,569,571
その他の項目
減価償却費
－ 39,304 － － － 39,304 － 31,812 71,117
(注)４
有形固定資産及
び無形固定資産 － 14,362 － － － 14,362 － 45,263 59,625
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△256,435千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,313,294千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31,812千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,263千円は全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インターネット
表計上額
（注）１ （注）２
店舗販売事業 卸売販売事業 ライセンス事業 計
販売事業
減損損失 4,822 11,055 － － 15,877 － － 15,877
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インター
卸売販売 ライセンス事 メタバース
表計上額
（注）１ （注）２
ネット
店舗販売事業 計
事業 業 関連事業
販売事業
減損損失 － 9,938 － － － 9,938 － － 9,938
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(％)
当社代表 被債務保証
(被所有)
役員 家髙利康 ― ― 被債務保証 ― ― ―
直接21.36
取締役社長 (注)
(注) 当社は不動産賃貸契約に基づく債務について(代表取締役社長家髙利康１件・年間賃借料9,245千円)の債務保証
を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(％)
当社代表 被債務保証
(被所有)
役員 家髙利康 ― ― 被債務保証 ― ― ―
直接20.85
取締役社長 (注)
(注) 当社は不動産賃貸契約に基づく債務について(代表取締役社長家髙利康１件・年間賃借料9,858千円)の債務保証
を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 126円77銭 21円58銭
１株当たり当期純損失(△) △175円57銭 △114円74銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △791,434 △525,551
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△791,434 △525,551
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,507,687 4,580,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
新株発行及び新株予約権の募集について
当社は、2022 年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資（以下、「本新株式発行」と
いいます。）および第三者割当により発行される第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の募
集を行うことについて決議し、2022年10月31日に払込手続きが完了いたしました。
本新株式発行の概要
（１） 割当日 2022年10月31日
（２） 新株式発行の総数 普通株式 500,000株
（３） 発行価額 総額167,000,000円
資 本 金：83,500,000円
（４） 資本組入額
資本準備金：83,500,000円
（５） 割当方法 ㈱ピアズに対する第三者割当方式
① 新規出店及び既存店舗改装のための資金
（６） 資金使途
② 運転資金
本新株予約権の概要
（１） 割当日 2022年10月31日
（２） 新株予約権の総数 15,000個
（３） 発行価額 総額8,850,000円（新株予約権１個につき590円）
当該発行による
（４） 1,500,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数
535,350,000円（差引手取概算額: 518,850,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：8,850,000円
新株予約権行使による調達額：526,500,000円
（５） 資金調達の額
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費
用の概算額を差し引いた金額となります。
（６） 行使価額 １株当たり351円（固定）
以下の２社に対する第三者割当方式
（７） 募集又は割当方法 ㈱ピアズ：14,000個
ジェミニストラテジーグループ㈱：1,000個
（８） 行使期間 2022年10月31日から2024年10月30日
① メタバース関連事業推進のための資金
② 広告宣伝費用
（９） 資金使途
③ 運転資金
① 行使価額及び対象株式数の固定
本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMS
ワラントとは異なるものであります。
② 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役
会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得
日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象とな
（10） その他
る本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業
日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株
予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができます。
③ 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。
④ その他
前号各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
―
短期借入金 1,050,000 1,591,193 0.40
―
長期借入金 300,000 1.00 2032年７月
―
１年以内に返済予定のリース債務 12,219 11,075 0.05
リース債務(１年以内に返済予定
18,250 7,174 0.07 2026年３月
のものを除く。)
― ―
合計 1,080,469 1,909,443
(注) １．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金は、劣後ローンのみで構成されており、期限一括返済であるため、連結決算日後５年以内におけ
る１年ごとの返済予定額の総額の記載は省略しております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
―
リース債務 5,148 1,540 485
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,283,689 2,435,461 3,828,912 5,059,893
税金等調整前四半期
△61,150 △280,495 △297,634 △505,393
(当期)純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) △46,134 △296,855 △315,266 △525,551
（千円）
１株当たり四半期
△10.21 △65.44 △69.07 △114.74
(当期)純損失(△)（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
△10.21 △55.05 △3.99 △45.43
四半期純損失(△)（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 645,138 903,034
受取手形 292 －
売掛金 221,673 212,645
商品及び製品 608,244 609,378
仕掛品 211 －
原材料及び貯蔵品 2,520 1,868
前渡金 － 13,088
前払費用 42,528 46,597
※1 16,956 ※1 7,777
その他
△ 779 △ 617
貸倒引当金
流動資産合計 1,536,786 1,793,773
固定資産
有形固定資産
建物 273,351 248,917
工具、器具及び備品 27,791 24,280
土地 1,139 1,139
リース資産 18,749 11,241
4,440 880
建設仮勘定
有形固定資産合計 325,473 286,458
無形固定資産
商標権 58 33
ソフトウエア 20,373 47,390
リース資産 8,473 4,752
16,686 1,871
その他
無形固定資産合計 45,592 54,047
投資その他の資産
投資有価証券 130,783 63,320
関係会社株式 20,888 32,888
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 11,714 7,072
敷金及び保証金 333,630 325,058
10,975 10,975
その他
投資その他の資産合計 507,991 439,315
固定資産合計 879,056 779,821
資産合計 2,415,842 2,573,594
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,915 91,338
※2 1,050,000 ※2 1,591,193
短期借入金
リース債務 12,219 11,075
※1 222,525 ※1 78,698
未払金
未払費用 53,050 40,725
未払法人税等 9,666 15,112
未払消費税等 － 7,572
契約負債 － 21,973
前受金 168 3,218
預り金 4,632 3,510
賞与引当金 10,500 8,750
ポイント引当金 22,664 －
資産除去債務 － 2,705
1,136 2,796
その他
流動負債合計 1,547,480 1,878,671
固定負債
長期借入金 － 300,000
リース債務 18,250 7,174
繰延税金負債 6,906 18,771
退職給付引当金 115,011 113,072
資産除去債務 143,275 141,323
11,825 7,095
その他
固定負債合計 295,268 587,437
負債合計 1,842,749 2,466,109
純資産の部
株主資本
資本金 414,807 439,365
資本剰余金
資本準備金 344,807 369,365
385,895 385,895
その他資本剰余金
資本剰余金合計 730,703 755,261
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 250,000 250,000
△ 629,689 △ 1,148,138
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 377,189 △ 895,638
自己株式 △ 195,430 △ 195,430
株主資本合計 572,890 103,558
評価・換算差額等
173 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 173 363
新株予約権 29 3,563
純資産合計 573,093 107,484
負債純資産合計 2,415,842 2,573,594
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 5,078,905 5,059,893
2,242,284 2,305,621
売上原価
売上総利益 2,836,621 2,754,271
販売費及び一般管理費
給料及び手当 862,923 698,592
賞与引当金繰入額 10,500 8,750
退職給付引当金繰入額 17,734 14,045
業務委託費 696,052 608,118
地代家賃 649,647 720,895
減価償却費 57,447 68,266
貸倒引当金繰入額 230 △ 162
※1 1,191,994 ※1 1,062,420
その他
販売費及び一般管理費合計 3,486,531 3,180,927
営業損失（△） △ 649,909 △ 426,655
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 66 66
受取補償金 4 －
※1 5,640 ※1 5,640
受取手数料
助成金収入 18,112 5,649
1,449 3,027
その他
営業外収益合計 25,281 14,390
営業外費用
支払利息 3,276 5,968
支払手数料 322 3,350
株式報酬費用 1,432 2,709
株式交付費 － 1,046
新型コロナウイルス感染症による損失 2,504 110
為替差損 2,906 16,126
482 2,281
その他
営業外費用合計 10,925 31,593
経常損失（△） △ 635,553 △ 443,858
特別利益
－ 6,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6,000
特別損失
※2 17,553 ※2 9,938
減損損失
投資有価証券評価損 18,268 53,738
※3 85,019
－
事業構造改善費用
特別損失合計 120,841 63,677
税引前当期純損失（△） △ 756,395 △ 501,534
法人税、住民税及び事業税
8,130 9,396
46,090 10,581
法人税等調整額
法人税等合計 54,220 19,977
当期純損失（△） △ 810,615 △ 521,512
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 407,339 337,339 385,895 723,234 2,500 250,000 194,373 446,873
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
407,339 337,339 385,895 723,234 2,500 250,000 194,373 446,873
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,468 7,468 7,468
権の行使）
剰余金の配当 △ 13,446 △ 13,446
当期純損失(△) △ 810,615 △ 810,615
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,468 7,468 ― 7,468 ― ― △ 824,062 △ 824,062
当期末残高 414,807 344,807 385,895 730,703 2,500 250,000 △ 629,689 △ 377,189
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 195,430 1,382,016 94 94 29 1,382,140
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 195,430 1,382,016 94 94 29 1,382,140
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
14,937 14,937
権の行使）
剰余金の配当 △ 13,446 △ 13,446
当期純損失(△) △ 810,615 △ 810,615
株主資本以外の項目の
78 78 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 809,125 78 78 ― △ 809,047
当期末残高 △ 195,430 572,890 173 173 29 573,093
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当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 414,807 344,807 385,895 730,703 2,500 250,000 △ 629,689 △ 377,189
会計方針の変更による
3,063 3,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
414,807 344,807 385,895 730,703 2,500 250,000 △ 626,626 △ 374,126
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
24,558 24,558 24,558
権の行使）
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 521,512 △ 521,512
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,558 24,558 － 24,558 － － △ 521,512 △ 521,512
当期末残高 439,365 369,365 385,895 755,261 2,500 250,000 △ 1,148,138 △ 895,638
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 195,430 572,890 173 173 29 573,093
会計方針の変更による
3,063 3,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 195,430 575,954 173 173 29 576,157
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
49,116 49,116
権の行使）
剰余金の配当 -
当期純損失(△) △ 521,512 △ 521,512
株主資本以外の項目の
190 190 3,534 3,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 472,396 190 190 3,534 △ 468,672
当期末残高 △ 195,430 103,558 363 363 3,563 107,484
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を
採用しております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年で償却し
ております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品又は製品の販売
当社の顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販売事業にお
ける衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価としての収益を認識
しております。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品を出荷した時点で
収益を認識しております。
(2) 自社ポイント
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、付与したポイントを顧客に対する履行義務と認識
して契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
有形固定資産 325,473 千円 286,458 千円
無形固定資産 45,592 千円 54,047 千円
投資その他の資産 11,714 千円 7,072 千円
減損損失 17,553 千円 9,938 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 ②識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２.棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
商品及び製品 608,244 千円 609,378 千円
棚卸資産評価損 40,607 千円 15,282 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．棚卸資産の評価 ②識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売については、予想される返品金額を変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法
に変更しております。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に
備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与
したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時
に売上高に振り替える方法に変更しております。
・インターネット販売における配送及び決済サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料及び決済手数料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、
当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃及び
決済手数料を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度末の売上高は31,488千円増加し、売上原価は31,188千円増加しております。これらに伴
い、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は3,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。また、新たに「返品資産」
を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来、貸借対照表上、「長期未払金」(前事業年度11,825千円)として含めて表示しておりましたが、重要性が
乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度7,095千円)として表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
金銭債権 517 千円 517 千円
金銭債務 1,395 千円 330 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
当座貸越極度額 2,110,000 千円 2,160,000 千円
借入実行残高 1,050,000 千円 1,591,193 千円
差引額 1,060,000 千円 568,806 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
営業取引による取引高 33,921 千円 15,426 千円
営業取引以外の取引による取引高 5,640 千円 5,640 千円
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び
東京都他 営業店舗３店舗
備品、長期前払費用
建物、工具、器具及び
営業店舗２店舗
備品、ソフトウエア、
東京都 インターネット
販売事業資産
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、
既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,
553千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物8,912千円、工具、器具及び備品1,337千円、ソフトウエア6,498千円、長期前払費用805
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
場所 用途 種類
建物、工具、器具及び
東京都他 営業店舗５店舗
備品、長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、
既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,938
千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物7,359千円、工具、器具及び備品1,190千円、長期前払費用1,387千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生した特別退職加算金、再就職支援等に係る費用85,019千円で
あります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年８月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 20,888
計 20,888
当事業年度(2022年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 20,888
関連会社株式 12,000
計 32,888
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,215 千円 2,679 千円
契約負債 － 6,728
ポイント引当金 6,939 －
商品評価損 12,433 4,679
関係会社株式評価損 8,655 8,655
投資有価証券評価損 － 8,493
未払事業税 1,627 2,785
退職給付引当金 35,216 34,622
ソフトウエア 4,060 5,669
減損損失 28,910 21,079
資産除去債務 43,870 44,101
税務上の繰越欠損金 742,507 894,883
10,126 9,779
その他
繰延税金資産小計 897,565 1,044,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△742,507 △894,883
△141,712 △149,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △884,219 △1,044,157
繰延税金資産合計
13,345 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △20,175 △18,315
△76 △455
その他
繰延税金負債合計 △20,252 △18,771
繰延税金資産及び負債の純額
△6,906 △18,771
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
第５ 経理の状況 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
7,359
建物 273,351 16,318 33,393 248,917 258,072
(7,359)
1,190
工具、器具及び備品 27,791 9,384 11,704 24,280 68,847
(1,190)
土地 1,139 － － － 1,139 －
リース資産 18,749 － － 7,508 11,241 88,704
建設仮勘定 4,440 6,801 10,362 － 880 －
18,912
有形固定資産計 325,473 32,504 52,606 286,458 415,625
(8,550)
無形固定資産 －
商標権 58 － － 25 33 －
リース資産 8,473 － － 3,721 4,752 －
ソフトウエア 20,373 38,929 － 11,913 47,390 －
42,669
その他 16,686 27,854 － 1,871 －
(－)
42,669
無形固定資産計 45,592 66,784 15,659 54,047 －
(－)
投資その他の資産
1,387
長期前払費用 11,714 3,379 6,633 7,072 －
(1,387)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの主な増加額は、販売管理システムによる固定資産の増加38,790千円によるものです。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 779 287 449 617
賞与引当金 10,500 8,750 10,500 8,750
ポイント引当金 22,664 － 22,664 －
退職給付引当金 115,011 14,045 15,984 113,072
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
http://www.anap.co.jp/
(1) 贈呈基準
毎年８月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に
応じ、以下のとおりに30％割引の株主優待券を贈呈する。
100株以上保有の株主に対し 株主優待券２枚
500株以上保有の株主に対し 株主優待券３枚
1,000株以上保有の株主に対し 株主優待券５枚
(2) 株主優待券利用方法
・１回の精算につき、株主優待券１枚のみ利用可能とする。
株主に対する特典
・商品合計が5,000円以上（税込）の場合に、30％の割引を適用する。
・割引対象商品の商品合計が11万円(税込)を利用上限金額とする。
・一部対象除外品あり。
(3) 株主優待券有効期限
当年12月1日 0：00から翌年11月30日 23：59 まで
(4) 株主優待券取扱場所
通販サイト「ＡＮＡＰオンラインショップ」
ホームページアドレス https://www.anapnet.com/
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第30期 )(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )2021年11月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第31期 第１四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日 関東財務局長に提出
( 第31期 第２四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月14日 関東財務局長に提出
( 第31期 第３四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月15日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年11月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に
基 づく臨時報告書
2022年４月14日 関東債務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４ 号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月14日 関東債務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に
基 づく臨時報告書
2022年10月17日 関東債務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ （会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月21日 関東債務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類、並びにこれらの訂正届出書
第三者割当増資に伴う新株予約権の発行
2021年12月27日 関東財務局長に提出
2022年１月11日 関東財務局長に提出
2022年１月14日 関東財務局長に提出
第三者割当増資 に伴う新株式及び新株予約権の発行
2022年10月14日 関東財務局長に提出
2022年10月17日 関東財務局長に提出
2022年10月21日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月29日
株式会社ＡＮＡＰ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 田 裕
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＡＮＡＰの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によ 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性
り、当連結会計年度において営業損失424,789千円、経 の有無の判断の基礎となる経営者による対応策につい
常損失447,717千円、親会社株主に帰属する当期純損失 て、主として以下の監査手続を実施した。
525,551千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマ ・ 経営者が作成した資金計画に関連する翌連結会計年
イナス580,259千円を計上しており、継続企業の前提に
度の事業計画について、その作成プロセスを理解し
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
た。
いる。
・ 過去の計画と実績の差異を分析することにより、当
しかしながら、会社は当連結会計年度末における資金
該事業計画の信頼性を検討した。
残高の状況を把握して今後の資金計画を作成するととも
・ 経営者は、事業計画について保守的なシナリオを採
に、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施し
用したとしても合理的な期間（少なくとも貸借対照
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
表日の翌日から1年間）の資金繰りに問題がないか否
られないと判断している。
かについて検討しており、当該検討結果に基づく経
経営者が作成した資金計画には、金融機関との間に締
営者の判断について、直近のセグメント別販売実績
結された当座貸越契約の継続の見込、第三者割当による
等に照らして合理的か否かを検討した。
新株の発行及び新株予約権の発行による資本の増強、店
・ 当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、
舗販売及びインターネット販売の見通しや、来期以降に
金融機関に対する確認手続を実施するとともに、主
見込まれるコスト削減等の対応策による効果が反映され
要な取引金融機関に対する質問により、契約期限満
ており、これらには経営者による重要な判断を伴うた
了後の更新の可能性を検討した。
め、継続企業の前提に関する経営者の評価に重要な影響
・ 貸借対照表日後に実行された第三者割当による新株
を及ぼす。
の発行及び新株予約権の発行について、関連する契
以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する重要
約書及び入金に係る証憑を閲覧した。
な不確実性が認められるか否かについての判断の基礎と
なる経営者による対応策の評価について、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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有価証券報告書
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象又は状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＮＡＰの2022年8月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＮＡＰが2022年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月29日
株式会社ＡＮＡＰ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
竹 田 裕
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＡＮＡＰの2021年9月1日から2022年8月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＮＡＰの2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応
策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象又は状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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