株式会社メディア工房 有価証券報告書 第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディア工房 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【事業年度】 第25期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 2,171,820 1,943,617 1,798,549 1,929,357 2,203,542
経常利益又は経常損失
(千円) 70,746 40,542 △ 18,563 38,826 181,782
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 20,513 22,552 △ 149,471 7,185 153,803
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 19,533 4,617 △ 150,272 11,116 154,453
純資産額 (千円) 1,407,933 1,348,019 1,189,856 1,200,972 1,355,426
総資産額 (千円) 2,997,855 3,087,321 3,228,215 3,119,784 3,006,101
１株当たり純資産額 (円) 136.53 133.43 118.05 119.16 134.48
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 1.99 2.23 △ 14.83 0.71 15.26
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) 1.99 － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.5 43.6 36.9 38.5 45.1
自己資本利益率 (％) 1.4 1.6 △ 11.8 0.6 12.0
株価収益率 (倍) 237.7 187.0 － 440.8 30.5
営業活動による
(千円) 129,326 107,960 56,258 148,540 290,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,081 △ 13,087 △ 166,586 △ 68,561 △ 74,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 175,782 110,905 307,527 △ 172,841 △ 239,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,101,224 2,302,339 2,500,968 2,408,430 2,384,111
の期末残高
125 107 92 88 70
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 11 ) ( 22 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 4 )
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、また第23期、第24期及び第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
2/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
売上高 (千円) 1,801,094 1,665,772 1,681,653 1,851,523 2,137,408
経常利益又は経常損失
(千円) 89,980 89,505 29,019 16,832 173,962
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 54,088 1,751 △ 217,126 △ 10,764 138,186
損失（△）
資本金 (千円) 451,459 451,459 451,459 451,459 451,459
発行済株式総数 (株) 11,300,000 11,300,000 11,300,000 11,300,000 11,300,000
純資産額 (千円) 1,470,876 1,397,306 1,180,180 1,169,415 1,307,602
総資産額 (千円) 3,023,531 3,120,656 3,209,316 3,073,964 2,949,994
１株当たり純資産額 (円) 142.69 138.64 117.09 116.03 129.74
１株当たり配当額 － － － － 4.50
(うち１株当たり ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 5.25 0.17 △ 21.54 △ 1.07 13.71
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) 5.25 － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.2 44.8 36.8 38.0 44.3
自己資本利益率 (％) 3.6 0.1 △ 16.8 △ 0.9 11.2
株価収益率 (倍) 90.0 2,406.6 － － 34.0
配当性向 (％) － － － － 32.8
従業員数 93 82 92 88 70
(外、平均臨時
(人)
( 10 ) ( 22 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 4 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 82.5 72.6 52.5 54.6 82.1
(比較指標：TOPIX) (％) ( 107.3 ) ( 93.5 ) ( 100.0 ) ( 121.2 ) ( 121.4 )
最高株価 (円) 604 596 642 569 507
最低株価 (円) 437 317 226 295 292
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、また第23期、第24期及び第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
３．第21期、第22期、第23期及び第24期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
3/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-
15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社
としての事業を発足させました。
年月 概要
1997年10月 当社の前身である有限会社フラミンゴ設立
1998年４月 商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更
2000年４月 資本金を16百万円として株式会社に組織変更
2003年11月 本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転
2005年８月 当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式
会社ムービーズを設立
2006年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年２月 「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金
17,500万円 当社97.1％出資)
2007年12月 株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却
当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に
株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立
2008年２月 当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販
売」を目的に株式会社アンクルールを設立
2009年12月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転
2010年１月 株式会社アンクルールを吸収合併
2011年１月 株式会社ムービーズを吸収合併
2011年６月 株式会社ＭＫアソシエイツを設立
2012年10月 完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡
2013年２月 配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立
2013年５月 株式会社ギフトカムジャパンを設立
株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始
2014年10月 株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化
2015年３月 完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併
2015年11月 海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資の実
施
2016年７月 韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携
契約を締結
2016年８月 当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に
株式会社ルイスファクトリーを設立
2016年９月 完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャル
ゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける
2016年10月 米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を開始
2017年７月 海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却
2017年７月 中国法人 小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始
2017年９月 当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕
坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co
.,Ltd.）を設立
2018年10月 当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を
目的に株式会社メディトラを設立
2018年11月 米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を解消
2019年１月 中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウン
ド事業等」を目的に合弁会社 日本和心醫藥有限公司を設立
魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）
2020年３月
2020年７月 株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更
2020年８月 合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年６月 株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更
2022年８月 子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算
３ 【事業の内容】
4/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事
業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位
置 付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主
にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、
「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開
発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR事業
当社が、 自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテン
ツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。
(4) SNS 事業
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム
（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。
(注) １．当社は、2022年５月25日付取締役会において連結子会社である株式会社ブルークエストの解散及び清算を決
議し、８月15日に清算結了しております。
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
[事業系統図]
(当社)
5/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力の
もとコンテンツを制作しております。
２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして
支払っております。
(連結子会社)
４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(連結子会社)
One to One 事業
東京都港区 58,000千円 100％ 役員の兼任
株式会社ギフトカムジャパン (注)２
(連結子会社)
役員の兼任
東京都港区 99,500千円 SNS事業 100％
資金融資
株式会社ミックスベース (注)２
(連結子会社)
役員の兼任
東京都港区 35,000千円 その他 100％
資金融資
株式会社X square
(連結子会社)
香港 3,479千人民元 その他 100％ 役員の兼任
日本和心醫藥有限公司 (注)２
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりました株式会社ブルークエストは、2022年８月15日に清算
手続きを完了しております。
6/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルコンテンツ事業 34 ( 3 )
One to One 事業
15 ( 1 )
XR事業 1 ( 0 )
SNS事業 8 ( 0 )
その他 － ( －)
共通 12 ( 0 )
合計 70 ( 4 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が18名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人
員の配置変更及び通常の離職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
70 ( 4 ) 34 6 4,215
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルコンテンツ事業 34 ( 3 )
One to One 事業
15 ( 1 )
XR事業 1 ( 0 )
SNS事業 8 ( 0 )
その他 － ( －)
共通 12 ( 0 )
合計 70 ( 4 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前事業年度に比べ従業員数が18名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人員の
配置変更及び通常の離職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引
をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月
期には、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、
企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩み
を解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に
中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経
常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視して
おります。
経営指標
達成目標時期
売上高経常利益率 自己資本利益率
2025年 15％ 25％
2030年 25％ 30％
（3）中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業
及びOne to One事業占いサービス）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることか
ら、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えており
ます。これに対し当社グループは、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４つ
の事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を
確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の
向上に努めてまいります。
なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保に
よって下支えする健全な経営を行う考えであります。
（4）会社の対処すべき課題
現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営
課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維
持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期においては、ISPを主として、プラットフォー
マーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、
決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進
し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて
おります。
② 海外進出と配信網の拡大
当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Google
をはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等に
より、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまい
ります。
③ プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化
当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によ
るものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通
じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「② 海外進出と配信網
の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠で
あることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクと
なります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプ
ラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。
8/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
④ コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入
当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいります
が、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えておりま
す。これに対し当社グループは、新規事業としてXR事業及びSNS事業を推進しており、体験型・参加型エンターテ
インメントへの積極的な進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧
客層を獲得してまいります。
⑤ システムの安定的な稼働
当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用しても
らうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。
当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器
等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。
⑥ デバイスの多様化への対応
当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーション
の開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループで
は、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。
⑦ マーケティングデータの収集と活用
デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると
考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、2023年８月期においては自
社システムの開発を予定しており、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまい
りたいと考えております。
⑧ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職
者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多
様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライアルを開始しておりま
す。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、
リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることによ
り、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
⑨ 組織の機動性の確保
当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する
業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思
決定の機動性確保を図っております。
⑩ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対
し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。
⑪ 個人情報管理の強化
当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取
り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社に
おいては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマー
クの認定を更新し続けております。
当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化
し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。
9/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと
考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力
する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に
検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式へ
の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識して
いないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年８月31日)現在において当社が判断したもの
であり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの事業内容について
① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人
の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考
えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム
開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザー
ニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 占い師との関係について
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の
解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う
占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高
の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユー
ザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付け
は重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイ
メージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生す
る可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 占いコンテンツ市場について
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような
中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提
供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当
社グループのビジネスが成立する基盤となっております。 将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのもの
が変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンテンツ制作にかかる人材について
当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能
に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グ
ループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体
制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループ
の事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しく
は流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定分野のコンテンツへの依存について
当社グループは、デジタルコンテンツ事業を中心に積極的に新規事業の推進に取り組んでおりますが、依然とし
て特定分野（占い関連事業）への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、これまで
積み上げてきた内部留保及び必要に応じた借入資金を慎重な判断のもと投下し、各事業における収益基盤の早期安
定化に注力する他、M&Aによる業容拡大に積極的な姿勢を維持しております。しかしながら、事業計画に大幅な変
更あるいは遅延が生じる場合又は投資すべきM&A案件が見つからない場合など、当社グループの収益構造に変化が
生じない状況が継続する場合は、占い関連事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
10/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
⑥ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。
現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部
プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており
ます。今後更にプラットフォーム提供事業者等が、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制
限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォー
ムの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提
供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 利用料金の徴収について
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を
委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の
回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責される
ことになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 広告収入について
デジタルコンテンツ事業においては、自社メディアの運営を行っておりますが、その収益は、コンテンツへの課
金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの 集客力が向上することで 広告 媒体価値が
高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、 広告 出稿元の予算縮小
等により、広告収入が減少する可能性があります。また、 我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索
エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。その
ため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対
し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪
化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SEO：Search Engine Optimization 検索エンジン最適化
⑨ 受託開発について
XR事業においては、システム開発やコンテンツ制作の受託を行っております。受注時には利益が計画される案件
であっても、予期し得ない理由による見積を超える作業工数の発生や、納品後瑕疵担保期間中の無償での作業によ
るコストオーバー、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。これに対し当社グ
ループは、契約面におけるリスク回避のほか、プロジェクトマネジメントの徹底に努めておりますが、赤字案件の
発生又は受託案件がやむを得ず中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩サービスの開発について
当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、
サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザー
ニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めて
おりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時
期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新規事業の展開について
当社グループは、特定の事業に依拠しない体制を目指し、業容の拡大のため、新規事業の推進に注力していく方
針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要し
たり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されま
す。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直
し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に
至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ M&Aに関するリスクについて
当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討
に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位
性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対
象企業事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見するこ
とが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与
える可能性があります。
11/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
⑬ 特定人物への依存及びその影響力について
当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,951,800株（19.37％）（注）、自身が代表を務める
資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に
至 るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会で
の承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等
の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対し当社グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほ
か、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱
することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困
難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。
(2) その他
① システムの管理について
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サー
ビスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じておりま
す。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社
役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② システム関連の設備投資負担について
当社グループでは、 サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であ
ると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的
として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユー
ザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先
行負担が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるもの
が中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツ
の提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、
適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が
大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景
品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等
の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売に
おいて消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、
機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしなが
ら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社
グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合に
は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護に関するリスクについて
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されてお
ります。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアク
セス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するため
の諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グ
ループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パンデミックの発生について
本報告書提出日現在、世界保健機関（WHO)より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)について、パンデミッ
ク（世界的流行）宣言がされております。当社グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識
し、従業員の安全・健康を確保しながら、事業を継続し利益を追求するために、オフィス使用時の清掃・除菌、テ
レワーク（在宅勤務）をはじめとする感染防止に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症による感染流行が
長期化し、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
12/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
⑦ 自然災害の発生について
当社グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合
は、資産の 毀損 や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時は新たな生活様式への適応やワクチンの幅広い普及に伴い、新型コ
ロナウイルス感染症の感染者数が抑制されたことで、活動制限が緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かってお
りましたが、新型コロナウイルス感染症変異株の出現と流行や、ウクライナ・ロシア間をはじめとする地政学的リ
スクの急激な高まりとこれらに伴うインフレや円安の加速により、世界的に先行きが不透明な状況が継続しており
ます。
このような情勢の中、当社グループは、収益の主軸であるデジタルコンテンツ事業の収益拡大を図るとともに、
新たな収益軸の構築のため、SNS事業の推進に注力してまいりました。SNS事業においては、新規サービスの開発や
インドアゴルフ店舗の開設により、投資が先行いたしましたが、デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の収
益増に加え、前連結会計年度において、不採算事業からの撤退並びにXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に
係る資産の減損損失計上を行ったことにより、当連結会計年度における償却費負担等が軽減され、前年同期比増収
増益となりました。
なお、当連結会計年度において、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームの
うち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減
損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。特別損失に関する詳細は、セグメントご
との経営成績にて記載しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,203百万円 (前年同期比 14.2％増 )、営業利益
193百万円 (前年同期比 307.0％増 )、経常利益 181百万円 (前年同期比 368.2％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益
153百万円 (前年同期比 2,040.3％増 )となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグ
メントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の
区分に基づいております。詳細は、下記及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを
行っております。当連結会計年度においては、ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針の決定を受け、一
部配信プラットフォームにおいては減収減益となりました。しかし、複数本の新規コンテンツが中規模ヒットし
た他、前連結会計年度におけるヒットコンテンツを中心に、運用体制強化と効率化の徹底が奏功し、従前と比較
してコンテンツライフが長期化したことで、携帯キャリア向けコンテンツを中心に売上高及び利益が前年同期比
で増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は 1,378百万円 (前年同期比 18.1％増 )、
営業 利益は541百万円 (前年同期比 39.2％増 )となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向の
やり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分
類されております。当連結会計年度においては、占いサービスが安定的に収益を伸ばした他、非占いサービスに
おいても単月黒字を達成し、徐々に収益を伸ばしております。
なお、営業利益が前年同期比で大幅に増加しておりますが、これは、広告宣伝時期の見直しにより一時的に広
告費を抑制したことによるものです。新規ユーザーの獲得においては広告は必要不可欠であるため、広告宣伝費
については来期以降は増加する見込みであります。
13/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は 812百万円 (前年同期比 11.5％増 )、営業 利益
は119百万円 (前年同期比 33.6％増 )となりました。
③ XR 事業
XR 事業においては、 自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービ
ス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進して おります。当連結会計年度において
は、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は ０百万円 (前年同期は売上高 ０百万円 )、営業 損失13百
万円 (前年同期は営業 損失66百万円 )となりました。
④ SNS 事業
SNS 事業においては、 ソーシャルプラットフォーム の運営及びサービス企画を行っております。当連結会計年
度においては、新規SNS２本の開発とリリースを予定しておりましたが、サービス品質向上のため、開発内容及び
リリース時期を見直した結果、新規SNSについてはフォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性
マッチングアプリ「OneRoof」１本を開発しリリースいたしました。また、株式会社LoungeRange（本社：東京都
品川区 代表取締役：古川 真一）との間でフランチャイズ契約を締結し、2023年８月期に開発を予定するゴルフ
関連SNSサービスとの連携に向けて、会員制インドアゴルフの店舗を開設しております。
新規SNSのリリース時期を延期したことから、当連結会計年度における売上は、BtoB向けに提供する ソーシャル
プラットフォームのシステム利用料のみとなっております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が
拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことに
よるものであり、いずれも先行投資として、2023年８月期以降に収益貢献する見込みです。
なお、SNS事業で開発・運営するソーシャルプラットフォームは、ブラウザ版及びアプリ版（開発中）があり、
更にブラウザ版においてはBtoB向けに提供することを目的としたものと自社サービスでの利用を目的とするもの
（継続開発中）がありますが、BtoB向けに提供する ソーシャル プラットフォームについては、当初計画と収益性
に大幅に乖離があることから当連結会計年度において減損処理を行い、特別損失31百万円を計上しております。
今後、BtoB向けに提供する ソーシャル プラットフォームについてはサービスの提供及び運営を停止する予定で
す。
以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は ８百万円 (前年同期比 59.1％減 )、営業 損失144百万円
(前年同期は営業 損失25百万円 )となりました。
⑤ その他の事業
当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業
及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。
当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セ
グメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は ４百万円 (前年同期比 62.6％減 )、営業 損失は8百
万円 (前年同期は営業 損失46百万円 )となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコ
ンテンツ事業を中心としており、One to One事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がな
いため記載しておりません。
14/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
② 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年８月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 ― ―
One to One事業
― ―
XR事業 ― ―
SNS事業 ― ―
その他 1,571 77.7
合計 1,571 77.7
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年８月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 1,378,161 118.1
One to One事業
812,016 111.5
XR事業 24 4.8
SNS事業 8,961 40.9
その他 4,378 37.4
合計 2,203,542 114.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
相手先
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ＬＩＮＥ株式会社 527,307 27.3 575,585 26.1
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 324,372 16.8 382,122 17.3
ＫＤＤＩ株式会社 204,449 10.6 253,978 11.5
（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb
有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。
(3) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 113百万円減少 し、 3,006百万円 となりました。
これは主に、ソフトウェア仮勘定18百万円、建物22百万円、投資有価証券20百万円及び繰延税金資産17百万円の
増加があったものの、現金及び預金 24百万円 、売掛金75百万円及びソフトウェア85百万円の減少があったことによ
るものです。
資産の内訳は、流動資産 2,716百万円 、有形固定資産 42百万円 、無形固定資産 34百万円 及び投資その他の資産 213
百万円 となっております。
② 負債の状況
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 268百万円減少 し、 1,650百万円 となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の 減少129百万円 及び長期借入金の 減少110百万円 によるものです。
負債の内訳は、流動負債 1,039百万円 、固定負債 610百万円 となっております。
15/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
③ 純資産の状況
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 154百万円増加 し、 1,355百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金の 増加153百万円 によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 24百万円減少 し、 2,384百万円 と
なりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、 290百万円 (前連結会計年度は 148百万円 の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純利益149百万円、減価償却費 66百万円 を計上したこと及び売上債権の減少75百
万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金の額は、 74百万円 (前連結会計年度は 68百万円 の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出 24百万円 及び投資有
価証券の取得による支出20百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、 239百万円 (前連結会計年度は 172百万円 の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入 800百万円 及び長期借入金の返済による支出 1,039百万円 でありま
す。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及
びシステム開発費の増加等であります。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必
要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有して
おり、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰
余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にす
るとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過
去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社
グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考
えております。
（繰延税金資産）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２(事業等のリスク)」をご参照願います。
(8) 経営戦略の状況と今後の見通し
当社グループの業績に関する今後の見通しについては、引き続き下記４つの事業に経営資源を集中し、デジタル
コンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的
かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいる所存です。
また、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保に
よって下支えする健全な経営を行う考えであります。
16/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
各事業別の見通しは以下のとおりです。
■デジタルコンテンツ事業
著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化により、コンテンツあたりの売上利益の
増加を図ってまいります。ISPによる占いコンテンツの配信縮小方針決定により、一部配信プラットフォームにおけ
る収益が縮小傾向にあることから、自社配信を強化し、プラットフォーム依拠からの脱却を図ってまいります。ま
た、自社メディアの運営に関しましては、自社占いコンテンツへの送客の役割を強化すると同時に、自社メディア
内における課金収入増を図ります。
■One to One 事業
占いサービスについては、引き続き電話による直接鑑定やサービス提供強化による安定的な利益確保に努めま
す。2023年８月期においては、サービスの利用者と提供者両方のユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充を目的
として、システム開発に投資いたします。また、非占いサービスについては、自社アプリの新規ユーザー獲得のた
め、広告宣伝費が増加する見込みです。
■XR事業
2022年８月期においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影
サービス、コンテンツ制作の受託、他企業とのIPアライアンスを推進してまいりましたが、案件獲得が困難な状況
にあります。そのため、2023年８月期においては、当社XR関連技術の活用例を発信するべく、SNS事業における新規
サービス「OneRoof」内機能の開発に注力いたします。
■SNS事業
「OneRoof」（2022年8月リリース）のサービス運用及びゴルフ関連の新規SNS１本の開発・リリースを予定してお
ります。なお、「OneRoof」については、機能の改修及び追加を行い、ユーザーの獲得とXR技術を活用した機能によ
る ユーザー体験の向上を図ってまいります。2023年８月期においては、 「OneRoof」及び完全会員制インドアゴルフ
「LoungeRange 」の売上は、会員獲得時期であることからほとんど見込んでおりません。なお、利益については新規
SNS開発及び広告宣伝費の先行により損失を計上する見込みです。
また、当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、 ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産
の取得とこれによるNFTの購入）に ついて決議し、「ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得
とこれによるNFTの購入）に関するお知らせ」でお知らせいたしましたが、お知らせ以降、アルゴリズムを使ったス
テーブルコインの仕組みが疑問視され、投資家からの信頼感を欠く状況が生じました。アルゴリズムを利用した無
担保型ステーブルコインの価格が急落し、回復していないことや、取引等の会計処理においては現行の企業会計基
準において整備が十分でないこと等、当社財務諸表への影響を鑑み、本報告書提出日現在においては、ブロック
チェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）を見送っております。
当社といたしましては、Web3.0への積極的な関与は、今後の当社事業の成長と業績拡大に必要であると判断して
おり、今後も市場及び規制等の動向を注視し、適切な時期に参入を試みる所存です。
なお、2023年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,150百万円、営業利益150百万円、経常利益140百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円を予測しております。新規事業による売上は、投資段階であるこ
とからほとんど見込んでおらず、また、既存事業であるデジタルコンテンツ事業においては、Yahoo!、nifty等の
ISPにおいて、占いコンテンツの配信が停止すること並びにドコモ社によるiモードサービスの提供が終了したこと
を受け、2023年８月期については、売上の減少を見込んでおります。
これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更
がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が
改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。
17/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 取引の基本となる契約
契約会社名 契約先 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社 当社がニフティ株式会社 1998年12月８日から1999
メディア工房 ニフティ株式会社 情報提供基本契約 にコンテンツを提供する 年３月31日まで(以降１
(当社) ための基本契約 年間毎自動更新)
当社がヤフー株式会社に 2004年11月１日から2005
情報提供に関する
コンテンツを提供するた 年10月31日まで(以降１
契約
めの基本契約 年間毎自動更新)
株式会社
ヤフー株式会社が構築・
メディア工房 ヤフー株式会社
提供する情報提供サービ 2005年９月１日から2006
(当社)
コンテンツ情報掲載
スを通じて、当社のＷｅ 年８月31日まで(以降１
委託契約
ｂサイトにおいてコンテ 年間毎自動更新)
ンツを提供する契約
当社が株式会社エヌ・
2004年３月22日から2005
iモード情報サービス ティ・ティ・ドコモにコ
年３月31日まで(以降１
提供者契約 ンテンツを提供するため
年間毎自動更新)
株式会社
の基本契約
株式会社エヌ・ティ・
メディア工房
ティ・ドコモ
当社が提供するコンテン
(当社)
iモード情報サービス 2004年３月22日から2005
ツの情報料を、当社に代
に関する料金収納代 年３月31日まで(以降１
わって利用者より回収す
行契約 年間毎自動更新)
ることを目的とする契約
当社がＫＤＤＩ株式会社
2002年９月１日から2003
コンテンツ提供に 及びＫＤＤＩグループ会
年８月31日まで(以降半
関する契約 社(注)にコンテンツを提
年間毎自動更新)
株式会社
供するための基本契約
メディア工房 ＫＤＤＩ株式会社
当社が提供するコンテン 契約の当事者間で90日以
(当社)
ＥＺｗｅｂ情報料回
ツの情報料を、当社に代 上前に相手方に書面で通
収代行サービス利用
わって利用者より回収す 知することにより解約す
規約
ることを目的とする規約 ることができる
当社がソフトバンクモバ
2003年２月12日から2004
コンテンツ提供に イル株式会社にコンテン
年３月31日まで(以降１
関する基本契約 ツを提供するための基本
年間毎自動更新)
株式会社
契約
ソフトバンクモバイル
メディア工房
株式会社
当社が提供するコンテン
(当社)
2003年２月12日から2004
ツの情報料を、当社に代
債権譲渡契約 年３月31日まで(以降１
わって利用者より回収す
年間毎自動更新)
ることを目的とする契約
株式会社 当社がＬＩＮＥ株式会社 2012年８月１日から2013
占いサービス提供・
メディア工房 ＬＩＮＥ株式会社 にコンテンツを提供する 年７月31日まで(以降１
業務委託契約書
(当社) ための基本契約 年間毎自動更新)
(注) ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は 55,635 千円であり、事業の種類別セグメ
ントの主な設備投資については次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
自社ソフトウエア等の取得に 101 千円の投資を実施しております。
(2) One to One事業
自社ソフトウェアの制作等に 22,359 千円の投資を実施しております。
(3) XR事業
該当事項はありません。
(4) SNS事業
会員制インドアゴルフの店舗開設等に 33,174 千円の投資を実施しております。
(5) 全社共通本社
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
ソフトウエア仮
工具、器具
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) 名称 (人)
勘定
及び備品
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
12
全社共通 統括業務施設
6,109 423 6,278 － 12,811
(－)
デジタルコン
開発及び
34
－ 1,574 808 － 2,383
業務運営用設備
テンツ 事業
(3)
本社
One to One
開発及び
15
(東京都
－ 3,840 5,258 18,859 27,957
業務運営用設備
事業
(1)
港区)
開発及び
1
XR事業
－ 0 － － 0
業務運営用設備
(－)
－
その他 業務運営用設備
－ 124 － － 124
(－)
店舗
8
(東京都 SNS事業 業務運営用設備
23,878 6,595 － － 30,473
(－)
港区)
(注) １．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、109,325千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフトウェア
会社名 設備の内容
ソフトウエア 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 仮勘定
(千円) (千円)
(千円) （千円）
株式会社 本社 業務運営用
One to One
－
－ 2,308 － 2,308
ギフトカムジャパン (東京都港区) 設備
事業
(－)
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
19/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,200,000
計 45,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(グロース)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2015年４月１日 (注)
5,650,000 11,300,000 - 451,459 - 348,454
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 1 22 14 21 7 2,699 2,764 ―
(人)
所有株式数
－ 153 3,543 49,231 2,943 26 57,090 112,986 1,400
(単元)
所有株式数
－ 0.14 3.14 43.57 2.60 0.02 50.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,221,077株は、「個人その他」に12,210単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載してお
ります。
20/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エヌカルテット 千葉県柏市柏５５４－３ 4,859,000 48.21
長沢 一男 東京都港区 1,951,800 19.37
長沢 敦子 東京都港区 188,000 1.87
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK
168,100 1.67
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク エヌ・エイ東京支店）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 133,600 1.33
長沢 匡哲 東京都新宿区 85,000 0.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 66,000 0.65
高橋 芳郎 神奈川県藤沢市 65,000 0.64
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング 52,600 0.52
株式会社千里眼 大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番３２号 47,600 0.47
計 ― 7,616,700 75.57
(注)当社は自己株式1,221,077株(保有割合10.81％)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の
大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,077,600
完全議決権株式(その他) 100,776 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,776 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社メディア工房 東京都港区赤坂４丁目２番６号 1,221,000 － 1,221,000 10.81
計 ― 1,221,000 － 1,221,000 10.81
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
21/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 1,221,077 － 1,221,077 －
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の処理状況及び保有状況は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期
の経営成績等を総合的に考慮したうえで、配当性向25％～35％を指標とし、期末配当として年１回の剰余金の配当を
行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、
毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１億53百万円を計上することから、2015年８月
期以来、７期ぶりとなる復配を決定し、当連結会計年度の業績の他、財政状態、2023年８月期における事業計画等を
勘案のうえ、１株当たり配当金を4.50円とさせていただきました。なお、この場合の配当性向は29.5％となります。
今後も引き続き、自己資本を事業へ投資することで売上拡大及び利益確保に努め、持続的な事業成長に伴う株式価
値の向上を図ることにより、株主の皆様の利益還元に努める所存です。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月25日
45 4.5
定時株主総会決議
22/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な
確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした
基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくこ
とを目指しております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を含む７名で構成される取締役会と、社外監査役３名で構成される監査役会設置会社
方式を採用しております。本書提出日現在におきましては、役員の半数となる５名が社外役員で構成され、ま
た、そのうち過半数となる４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。これらにより、経営監視
機能の客観性並びに中立性は十分確保されていると判断するとともに、現状の当社事業規模においては実効性の
あるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回定時取締役会及
び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する
重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われてお
り、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働い
ております。取締役会は、長沢一男（代表取締役）、長沢匡哲、酒井康弘、長谷川かほり、長沢和宙、伊藤博文
（社外取締役）及び宮入康夫（社外取締役）で構成されております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、月１回定時監査役会及
び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会
議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見
陳述をしております。また、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計算書類に関しては、会計監査人か
ら監査報告を受け、適宜検討を行っております。監査役会は、井上哲男（常勤監査役）、篠原尚之及び小野好信
（全て社外監査役）で構成されております。
c. 業務執行部（執行役員）
当社は、取締役会と執行機関の役割を明確化するため、任期を1年とする、執行役員制度を導入しております。
なお、当事業年度においては執行役員を選任しておりません。
d. 内部監査室
当社の内部監査室は、提出日現在、３名で構成されており、内部統制システムの有効性について定期的な監査
を行い、必要に応じて各事業部に指摘を行うとともにその改善状況について監視を行っております。内部監査室
は、常勤監査役との間で、原則月１回又は必要に応じて臨時で会議を行い、内部監査室による監査の状況その他
検討すべき事項について適時報告を行っており、常勤監査役がこれを監査役会にて報告することで、監査役会と
の連携を図っております。なお、当社の内部監査室は、常勤の職員が、他の職務と兼務して行っており、構成員
の氏名については重要な職位に就くものでないことから、記載を割愛いたします。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
23/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
③ コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等その他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施
策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達
成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証
しております。
当社が、業務の適正を確保するための体制及び当該体制は、以下のとおりです。
ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、取締役会規程の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業
務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督し
ております。
・法令等の遵守を実現するためコンプライアンス規定を定め、法令遵守統括責任者のもと、管理部門が統括部
署としてコンプライアンスに関わる企画を立案・実行し、グループ全社員に対するコンプライアンス意識の
向上に向けた取り組みを行っております。
・全てのグループ会社に適用される内部通報制度及び関連する規定等を整備しております。規定には、通報者
に対する不利益な取り扱いを禁止するよう明確に定めております。
ⅱ. 取締役 の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、業務分掌規程や
職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行を図っております。また、諸規定については、法令の
改正その他必要が生じた際に適時、その内容について見直しを行っております。
・取締役会において、事業の活動計画の達成状況及び各事業の効率性を把握すべく月次決算との対比において
進捗状況を管理する他、適時資産の状況について報告を行い、事業が効率的かつ効果的に行われているか分
析及び議論し、評価しております。
ⅲ. 取締役 の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計関係、決算関係、税務関係
書類その他の重要な文書（磁気データ等含む）について、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理を
行い、閲覧可能な状態を整えております。
・取締役会においては、その発言をはじめとする取締役の職務の執行に係る情報を、議事の進行を録音するこ
とによって、音声としても保存及び管理しております。
24/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
ⅳ. 損失 の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループへの損失発生防止と最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を定め、これに基づき、リ
スクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築しております。
・組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクコントロールマト
リクスを定め、各事業責任者との協力のもと事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリク
ス等を更新し、現場に即した運用を行っております。
・リスク管理規程及びリスクコントロールマトリクスの全般的な内容について管理部門が確認し、当社グルー
プ全体のリスクの把握とリスクマネジメント体制の整備に努めております。
ⅴ. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程に基づく当社への各種報告や、全グループ会社に適用される内部通報制度の運用を通じ
て、各子会社の経営管理を行っております。
・子会社の管理機能は親会社管理部門が所管しており、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、
年１回以上のコンプライアンスや個人情報保護に関する研修を始め、必要に応じて各種セミナーを開催し、
子会社の指導及び支援を行っております。
・内部監査室は、定期的な監査を通じて関係会社のリスク情報の有無を監査し、常勤監査役に報告を行いま
す。
ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から要請があった場合、速やかに監査役の職務の補助を行うための適切な人員配置を行い、監査役の
指示による職務遂行、調査権限を認めております。
・補助使用人は、兼務可能ですが、当該監査役の指示による職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令
は受けません。
・当連結会計年度において、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことについての要請は受けており
ませんが、管理部門に窓口となる人員を設けており、適時資料の提出あるいは質疑等へ対応しております。
ⅶ. 取締役 及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加し、取締役及び使用人から重要事項の報告を
受ける他、報告を求めることができます。
・取締役及び使用人は、当社の業務並びに業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合には、速
やかに監査役に報告しており、これに対し監査役は、適時助言及び指摘を行っております。
・取締役又は使用人が、監査役に報告したことを理由とした不利益な処遇は一切行わないものとしておりま
す。
・常勤監査役は、主に内部監査室との会議を通じて、通常時における会社内部の状況に関する報告を受けある
いは質疑応答を行っております。
・常勤監査役は、内部監査室から受けた報告等について、監査役会に報告を行い、必要な議論を行った後、内
部監査室を通じてあるいは取締役会において必要な事項について意見又は助言しております。
ⅷ. その他 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会社の重要事項についての報告を受けるとともに、必要に応じて取締役との会合を持ち、業務状
況、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査の環境整備等について意見を交換しております。
・監査役は取締役や社員に対して報告を求めることができる他、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行っ
ており、種々の連携のもと、監査を有効に行っております。
・常勤監査役は、原則月１回又は必要に応じて臨時で内部監査室と会議を行い、内部監査室による監査の状況
その他検討すべき事項について適時報告を受け、これを他の監査役に共有し、監査における重点項目の検討
等に活用しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとこれへの対応につ
いて関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程及びリスクコントロールマト
リクスを定めて業務を遂行しております。また、その運営状況については、管理部門が把握し、リスクマネジメ
ント体制の整備に努めておりますが、各事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更
新する体制を強化し、より一層、現場に即した規定等の運用を行ってまいります。
c. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
25/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
d. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
とするものであります。
f. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
g. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めるほか、取締役７名、監査役３名、その他子会社役員及び執行役員を被保険者に含む役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地
位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。こ
れは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
i. 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監
査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
j．会計監査人との責任限定契約の内容
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、受嘱者の会計監査
人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
26/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社日本債券信用銀行 入行
1998年６月 同行本店営業部第６部 担当部長
2000年12月 当社代表取締役
2010年３月 当社代表取締役社長(現任)
2013年５月 株式会社ギフトカムジャパン
代表取締役
長沢 一男 1953年２月８日 (注)５ 1,951,800
代表取締役(現任)
社長
2016年８月 株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース) 代表取締役社長
2018年10月 株式会社メディトラ(現 X Square)
取締役（現任）
2019年１月 日本和心醫藥有限公司 董事（現任）
2002年４月 当社 入社
2009年１月 当社 第３企画部長
2009年４月 当社 第２企画部長
2010年９月 当社 モバイルコンテンツ事業部長
2011年11月 当社 取締役執行役員
モバイルコンテンツ事業部長
取締役
2017年１月 当社 取締役執行役員 AI研究所所長
長沢 匡哲 1980年３月20日 (注)５ 85,000
デジタルコンテンツ部
2017年７月 当社 取締役ゲーム事業部事業部長
部長
2017年８月 株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース) 取締役
2018年４月 当社 取締役メディア事業部事業部長
(現 メディア部部長)（現任）
2019年９月 当社 取締役プロモーション部部長
2021年８月 当社 取締役デジタルコンテンツ部部長（現
任）
1985年４月 野村證券株式会社 入社
2000年12月 第一通信株式会社 入社
2001年１月 同社 取締役
2002年１月 株式会社リロ・ホールディングス 執行役員
株式会社イー・テレサービス 取締役
2005年５月 営業推進第二部長兼制作副本部長
2006年11月 当社 取締役
2009年６月 同社 取締役
取締役
2012年３月 当社 顧問
One to One Marketing部
2012年11月 当社 取締役管理部門担当
酒井 康弘 1961年８月20日 (注)５ 22,300
部長
2013年５月 株式会社ギフトカムジャパン 取締役(現任)
経理部 部長
2015年２月 株式会社デュアルタップ 社外監査役
2016年８月 株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース)取締役
2016年９月 株式会社デュアルタップ
社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月 当社 取締役 One to One Marketing事業部
事業部長(現 One to One Marketing部部長)
（現任）
2018年10月 株式会社メディトラ(現 X Square) 取締役
1999年４月 積水ハウス株式会社 入社
2003年９月 当社 入社
2009年１月 当社 第１企画部長
2011年１月 当社 PCコンテンツ事業部長
2012年11月 当社 取締役執行役員
取締役
PCコンテンツ事業部長
長谷川かほり 1976年９月24日 (注)５ 24,000
デジタルコンテンツ部
2017年１月 当社 取締役執行役員
新規企画チーム部長
占いコンテンツ事業部事業部長
2019年９月 当社 取締役占いコンテンツ事業部事業部長
（現 占いコンテンツ部部長）
2021年８月 当社 取締役デジタルコンテンツ部
新規企画チーム 部長（現任）
27/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年４月 富士通株式会社 入社
2014年９月 株式会社メディア工房 入社
2014年11月 株式会社ギフトカムジャパン
監査役
2016年８月 株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース)監査役
取締役
2017年４月 当社 執行役員就任
経営企画部 部長
当社 管理部部長
アライアンス統括部 長沢 和宙 1985年10月28日 (注)５ 24,900
2017年７月 当社 アライアンス統括部部長（現任)
部長
2017年11月 当社 取締役就任（現任）
SNS部 部長
2018年10月 株式会社メディトラ(現 X Square)
代表取締役（現任）
2019年１月 日本和心醫藥有限公司 董事長（現任）
2019年９月 当社 取締役経営企画部部長（現任）
2021年８月 当社 取締役SNS部部長（現任）
1979年４月 日本放送協会（NHK）入局
1991年11月 米国法人Magic Box,Inc.設立 代表
2008年４月 サイエンス映像学会 理事（現任）
2008年５月 株式会社モルフォ 取締役
取締役 伊藤 博文 1954年６月３日 (注)５ ―
2008年11月 株式会社サイバークローン 取締役
2016年11月 ワイズフールピクチャーズ株式会社
代表取締役（現任）
2017年11月 当社 取締役（現任）
1977年４月 株式会社日本債券信用銀行 入行
1991年２月 同行 神田支店 営業第二課長
2002年10月 同行 梅田支店 支店長
2006年４月 株式会社アグリコミュニケーション
取締役管理部部長
取締役 宮入 康夫 1954年５月18日 (注)５ 4,600
2013年12月 イーサポートリンク株式会社
事業戦略室副室長
2015年12月 同社 秘書室長
2019年５月 同社 副社長付
2019年11月 当社 取締役（現任）
2002年７月 麻布税務署 副署長
2005年７月 東京国税局査察部 査察統括第一課長
2007年７月 東京国税局査察部 査察管理課長
2008年７月 東京国税局査察部 次長
監査役 小野 好信 1950年７月14日 (注)６ ―
2009年７月 麹町税務署 署長
2011年８月 小野好信税理士事務所開業 税理士（現任）
2019年11月 当社補欠監査役
2021年11月 当社監査役（現任）
1975年４月 大蔵省入省
1977年４月 米国留学(プリンストン大学)
1981年７月 成田税務署長
1985年９月 国際金融局付
(ハーバード大学国際問題研究アソシエート)
1986年７月 国際金融情報センター ワシントン事務所長
1990年７月 財政金融研究所総括主任研究官
埼玉大学客員教授
1994年７月 主計局調査課
監査役 篠原 尚之 1953年２月８日 (注)６ ―
1995年７月 主計局 主計官(文部・科学担当)
1998年６月 アジア開発銀行 理事
2006年７月 国際局長
2007年７月 財務官
2010年２月 国際通貨基金副専務理事
2015年６月 三菱重工株式会社 社外取締役(現任)
2015年７月 東京大学教授
2015年11月 当社監査役 (現任)
28/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 福岡地裁判事補
1979年７月 米国ノートルダムロースクール客員研究員
1981年４月 新潟家裁判事補
1983年４月 最高裁事務総局家庭局付
1987年４月 高松地裁判事
1990年４月 東京地裁判事
1993年４月 奈良地裁判事
1996年４月 司法研修所教官（民事裁判）
７月 司法試験委員
2001年４月 東京高裁判事
常勤監査役 井上 哲男 1949年10月３日 (注)７
―
７月 東京地裁判事（部総括）
2006年４月 国税不服審判所長
2008年４月 東京高裁判事
９月 札幌家裁所長
2010年２月 札幌高裁判事（部総括）
2012年３月 さいたま家裁所長
2014年10月 日本大学法科大学院教授
2016年６月 司法試験委員（民事訴訟法）
2016年11月 当社 常勤監査役（現任）
2020年４月 日本大学法科大学院客員教授（現任）
計 2,112,600
(注) １．取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。
２．取締役長沢和宙は、代表取締役社長長沢一男の次男であります。
３．取締役伊藤博文及び宮入康夫は、社外取締役であります。
４．監査役篠原尚之、小野好信及び井上哲男は、社外監査役であります。
５．2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1964年４月 東京国税局任官
1990年１月 原税務会計事務所
1991年10月 同事務所所長（現任）
― 株
原 文一 1945年11月25日
2005年９月 当社社外監査役
2021年11月 当社補欠監査役（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況
は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づ
き客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセ
スにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要
件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件（東京証
券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）を参考とし、経歴や当社
との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保で
きることを個別に判断しております。
なお、本書提出日現在においては、社外取締役として伊藤博文及び宮入康夫の２名、社外監査役として井上哲
男及び小野好信２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
29/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携
や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、
会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制
度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計
監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っ
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査
役により構成されております。各監査役は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従
い、取締役会への出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴
取、稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、常勤監
査役を中心として、会計監査人及び内部監査室と意見交換を積極的に行い、連携して効率的な監査に努めており
ます。
a. 監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりです。なお、原監
査役は当事業年度中に任期満了により退任しております。
氏名 開催回数 出席回数
井上哲男 12回 12回全て
原文一 ２回 ２回
篠原尚之 12回 11回
小野好信 10回 ８回
b. 監査役会における主な検討事項
監査役会は、主な検討事項として、当期経営計画の取り組み及び進捗管理の状況、内部統制システムの整備及
び運用状況並びに会計監査人の監査実施状況及び職務の執行状況について検討を行っております。また、当事業
年度においては、 特に新規事業における取引内容や事業体制の他、M&A案件や新規借入金の妥当性についても 注視
すべき検討項目としてまいりました。
c. 常勤監査役の主な活動
常勤監査役は、上記取締役会や重要会議等への出席等の他、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実
施、会計監査人との連携による監査方法の妥当性の確認と評価を行っております。また、常勤監査役は、取締役
及び使用人等から報告を受けるだけでなく、取締役及び使用人等からの相談に積極的に対応し、助言を行ってお
ります。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の方法
内部監査室(３名)は、社長直轄組織として各部門について事業活動の状況に照らし、内部統制が有効に機能し
ているか評価することを主たる目的として内部監査を実施しております。具体的には、内部監査室は、年間監査
計画に基づいて実査を中心とした内部監査を行い、調書及び監査報告書を作成のうえ、社長に報告及び提出して
おります。また、内部監査室は、改善すべきとの判断に至った項目について被監査部門に対し改善を指示し、被
監査部門からの改善報告を受けた後、改善状況の確認を行い社長に改善状況を報告いたします。
b. 監査機関の相互連携
内部監査室による監査結果は、内部監査室と常勤監査役との会議及び常勤監査役による当該会議の内容に関す
る監査役会への報告を通じて、実質的に監査役会にも報告されており、監査の有効性・効率性を高めておりま
す。また、会計監査人は、四半期毎の内部統制監査を通じて、内部監査室が行った業務監査の内容や、監査結果
の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
16年（2006年9月就任）
30/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 喬 指定有限責任社員 業務執行社員：齋藤 慶典
d. 会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ５名
e. 監査公認会計士等選定の理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査
実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界的に展
開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っており、
前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。なお、有限責任 あず
さ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
f. 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任した理由を報告いたします。
g. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認
し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。また、監査役会は、
同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 － 29,500 －
連結子会社 － － － －
計 30,000 － 29,500 －
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日
数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
31/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社における取締役の報酬限度額は、2005年11月25日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の定める員数に
対し年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2004年11月26日開催
の定時株主総会決議に基づき、定款の定める員数に対し年額30,000千円以内となっております。当社役員の報酬
等の額は、これらの株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
a. 取締役会
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2021年２月22日開催の取締役会で
下記の通り定め、決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主
総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役割、責任範囲、貢献度合い及び業績等を総合的に勘案し、代
表取締役が提示した額に対し社外取締役が必要な意見を述べ、代表取締役は決定の際にはその意見を最大限尊重
していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の額について）
代表取締役が各取締役の役割、責任範囲、貢献度合い及び業績等を総合的に勘案して決定します。代表取締
役に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行う
のは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、本報告書提出日現在において報酬額を決定する者、委任する権限及び委任された権限が適切に行使され
る為の措置は以下の通りです。
役職及び氏名： 代表取締役社長 長沢 一男
委任する権限： 取締役の個人別の報酬等の額（固定報酬）
代表取締役は、個別の役員報酬額について、決定する前に社外取締役にその内容
適切行使のための措置： 等の妥当性について説明するものとし、これに対し社外取締役から意見がある場
合は当該意見を勘案し、その内容を個別の役員報酬額に反映するよう努める。
（固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合）
報酬等は、固定報酬を全額とし、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採
用しておりません。
（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件）
役員報酬規程第5条に定める通り、原則として年俸制とし、支払については年俸を12等分した額を月額として
毎月別途定められた日に支払うものとしております。ただし、月の途中で就任または退任する場合、もしくは
年俸に変更があった場合は、日割りにて計算いたします。
b. 監査役会
監査役の報酬に関する事項については、毎年株主総会開催後に行われる監査役会において、常勤監査役 井上哲
男を中心として、監査役全員の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬については、独立性確保の観点
から月額報酬のみを支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役 (社外取締役を除く)
117,810 117,810 － － － 5
監査役 (社外監査役を除く)
－ － － － － －
社外役員 15,700 15,700 － － － 6
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
32/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資
目 的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的である投資株式については原則保有しておりません。一方で、純投資目的以外の目的であ
る投資株式については、事業機会の創出や、協業関係の構築、維持又は強化等の事業戦略上の必要性などを考慮
して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合、保有することとしておりま
す。 業務執行部においては、株式の保有合理性を取引の経済合理性について定期的に検証することとしており、
取締役会はその検証結果を総合的に勘案してその保有の合理性について決議し、保有合理性が著しく低いと判断
される株式については適宜、譲渡あるいは市場での売却を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 20,086
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
貸借対照表計上額の
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
合計額(千円)
当社グループ事業発展を見据えた将来
非上場株式 1 20,000
的な取引可能性のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（ 特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該 当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
33/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種
セミナーへの参加及び専門誌の購読等を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
34/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,408,430 2,384,111
売掛金 362,235 287,102
商品 245 68
仕掛品 12,158 9,796
貯蔵品 335 326
その他 38,020 35,728
△ 1,353 △ 737
貸倒引当金
流動資産合計 2,820,071 2,716,395
固定資産
有形固定資産
建物 45,318 70,788
△ 37,877 △ 40,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 7,440 29,987
工具、器具及び備品
84,607 91,275
△ 74,107 △ 78,716
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,499 12,558
有形固定資産合計 17,940 42,546
無形固定資産
ソフトウエア 100,332 14,652
ソフトウエア仮勘定 - 18,859
630 591
その他
無形固定資産合計 100,963 34,103
投資その他の資産
投資有価証券 86 20,086
繰延税金資産 73,253 90,309
会員権 5,685 5,636
敷金及び保証金 101,410 93,001
その他 610 4,256
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,809 213,055
固定資産合計 299,712 289,706
資産合計 3,119,784 3,006,101
35/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,881 57,203
1年内返済予定の長期借入金 928,982 799,748
未払費用 49,981 43,649
未払法人税等 15,938 11,722
未払消費税等 28,950 18,317
108,485 109,139
その他
流動負債合計 1,197,220 1,039,781
固定負債
721,592 610,894
長期借入金
固定負債合計 721,592 610,894
負債合計 1,918,812 1,650,675
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 422,578 422,578
利益剰余金 842,715 996,518
△ 514,204 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,202,549 1,356,352
その他の包括利益累計額
△ 1,576 △ 926
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,576 △ 926
純資産合計 1,200,972 1,355,426
負債純資産合計 3,119,784 3,006,101
36/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 1,929,357 ※１ 2,203,542
売上高
1,039,715 1,087,224
売上原価
売上総利益 889,642 1,116,317
※２ 842,049 ※２ 922,622
販売費及び一般管理費
営業利益 47,592 193,694
営業外収益
受取利息 37 27
補助金収入 4,000 -
債務消滅益 - 1,683
833 107
その他
営業外収益合計 4,871 1,818
営業外費用
支払利息 13,083 12,688
553 1,042
その他
営業外費用合計 13,636 13,730
経常利益 38,826 181,782
特別損失
※３ 34,107 ※３ 31,192
減損損失
関係会社清算損 - 1,460
3,323 -
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 37,431 32,653
税金等調整前当期純利益 1,395 149,129
法人税、住民税及び事業税
11,876 12,382
△ 17,667 △ 17,056
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,790 △ 4,673
当期純利益 7,185 153,803
親会社株主に帰属する当期純利益 7,185 153,803
37/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
当期純利益 7,185 153,803
その他の包括利益
3,930 650
為替換算調整勘定
※ 3,930 ※ 650
その他の包括利益合計
包括利益 11,116 154,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,116 154,453
38/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益
勘定
累計額合計
当期首残高 451,459 422,578 835,529 △ 514,204 1,195,363 △ 5,507 △ 5,507 1,189,856
当期変動額
親会社株主に帰属す
7,185 7,185 7,185
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,930 3,930 3,930
額）
当期変動額合計 - - 7,185 - 7,185 3,930 3,930 11,116
当期末残高 451,459 422,578 842,715 △ 514,204 1,202,549 △ 1,576 △ 1,576 1,200,972
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益
勘定
累計額合計
当期首残高 451,459 422,578 842,715 △ 514,204 1,202,549 △ 1,576 △ 1,576 1,200,972
当期変動額
親会社株主に帰属す
153,803 153,803 153,803
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 650 650 650
額）
当期変動額合計 - - 153,803 - 153,803 650 650 154,453
当期末残高 451,459 422,578 996,518 △ 514,204 1,356,352 △ 926 △ 926 1,355,426
39/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,395 149,129
減価償却費 113,989 66,453
減損損失 34,107 31,192
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 3,323 -
補助金収入 △ 4,000 -
受取利息 △ 37 △ 27
支払利息 13,083 12,688
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,209 75,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 359 2,548
仕入債務の増減額（△は減少） 12,774 △ 7,678
未払金の増減額（△は減少） 6,017 △ 8,220
未払費用の増減額（△は減少） 6,674 △ 6,384
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,731 300
10,667 1,288
その他
小計 142,158 316,423
利息及び配当金の受取額
37 27
利息の支払額 △ 12,864 △ 11,728
補助金収入の受取額 4,000 -
法人税等の支払額 △ 2,887 △ 14,590
18,096 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,540 290,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,815 △ 37,732
無形固定資産の取得による支出 △ 66,845 △ 24,276
投資有価証券の取得による支出 - △ 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 5,400
100 12,576
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,561 △ 74,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900,000 800,000
△ 1,072,841 △ 1,039,932
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,841 △ 239,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 323 314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 92,538 △ 24,318
現金及び現金同等物の期首残高 2,500,968 2,408,430
※ 2,408,430 ※ 2,384,111
現金及び現金同等物の期末残高
40/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社ミックスベース
株式会社X square
日本和心醫藥有限公司
なお、株式会社ブルークエストは清算が結了したため当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本和心醫藥有限公司は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日
において連結財務諸表の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定
額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領してい
るため、重大な金融要素を含んでおりません。
41/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、主に当社のコンテンツ又はサービス
を、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコン
テンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金
One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っておりま
す。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別
し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③広告収益
デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である
広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務
が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広
告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客
と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の
見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
「１．繰延税金資産の回収可能性」
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 73,253 90,309
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は90,309千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総
額168,366千円から評価性引当額78,057千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽
減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として
行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業の将来の売上予測に関する経営者の
仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
42/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 236,484 千円 278,227 千円
業務委託料 94,555 135,432
役員報酬 127,860 133,510
給与手当 129,803 104,131
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 2,431 431
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
工具器具備品 2,540
東京都港区 事業用資産
ソフトウェア 28,511
その他の無形固定資産 526
－ その他
その他の流動資産 2,529
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
工具器具備品、ソフトウェア、その他の無形固定資産及びその他の流動資産において当初想定していた収益が見
込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。また、当該減損損失には、XR事業に関する減損
損失30,090千円が含まれております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが零と見積もられたた
め、使用価値についても零と算定しております。
43/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 31,192
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソフトウェアにおいて当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが零と見積もられたた
め、使用価値についても零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 606 650
3,323 －
組替調整額
税効果調整前
3,930 650
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 3,930 650
その他の包括利益合計
3,930 650
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,300,000 － － 11,300,000
合計 11,300,000 － － 11,300,000
自己株式
普通株式 1,221,077 － － 1,221,077
合計 1,221,077 － － 1,221,077
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
44/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,300,000 － － 11,300,000
合計 11,300,000 － － 11,300,000
自己株式
普通株式 1,221,077 － － 1,221,077
合計 1,221,077 － － 1,221,077
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 45,355 利益剰余金 4.5 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 2,408,430 千円 2,384,111 千円
現金及び現金同等物 2,408,430 2,384,111
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要
に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信
管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
長期借入金は、主に長期借入により手元資金の流動性を確保するための資金調達です。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスク
は回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
45/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期借入金（１年内返済予定
1,650,574 1,649,489 △1,084
を含む）
負債計 1,650,574 1,649,489 △1,084
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、「現金及び預
金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額
に近似することから記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期借入金（１年内返済予定
1,410,642 1,410,661 19
を含む）
負債計 1,410,642 1,410,661 19
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、「現金及び預
金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されているため時価が帳簿価額
に近似することから記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
非上場株式 86 20,086
合計 86 20,086
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,408,430 － －
売掛金 362,235 － －
合計 2,770,665 － －
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,384,111 － －
売掛金 287,102 － －
合計 2,671,214 － －
(注３) 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 928,982 533,468 188,124 － － －
合計 928,982 533,468 188,124 － － －
当連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 799,748 454,404 156,490 － － －
合計 799,748 454,404 156,490 － － －
46/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 1,410,661 － 1,410,661
(１年内返済予定を含む)
負債計
－ 1,410,661 － 1,410,661
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事
項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,711 千円 1,812 千円
未払事業所税 － 242
貸倒引当金超過額 9,357 9,169
ゴルフ会員権評価損 1,192 1,192
減価償却超過額 27,835 26,786
事業整理損 1,467 640
減損損失 24,040 26,581
繰越欠損金(注) 134,674 101,137
1,218 803
その他
繰延税金資産小計
201,497 168,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △101,141 △57,261
△27,102 △20,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △128,243 △78,057
繰延税金資産合計 73,253 90,309
繰延税金資産純額 73,253 90,309
47/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年８月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 7,834 5,270 5,898 59,031 56,639 134,674
評価性引当額 － △7,834 △5,270 △5,898 △25,498 △56,639 △101,141
繰延税金資産 － － － － 33,533 － (b) 33,533
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年８月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 43,933 1,261 55,943 101,137
評価性引当額 － － － △11,968 △1,261 △44,031 △57,261
繰延税金資産 － － － 31,964 － 11,912 (b) 43,876
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
子会社の税率差異 96.1 ％ 1.4 ％
留保金課税 210.4 ％ 1.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 122.5 ％ 1.9 ％
評価性引当額の増減 △1,028.3 ％ △18.6 ％
関係会社株式評価損等の連結修正 － ％ △20.7 ％
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 72.9 ％ － ％
住民税均等割 89.6 ％ 0.8 ％
△8.9 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △415.0 ％ △3.1 ％
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は
計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
48/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2021年９月１日) (2022年８月31日)
顧客との契約から生じた債権 362,235 287,102
契約負債 12,978 12,750
(注１) 契約負債は、顧客がポイントを購入した時点で加算し、ポイントが使用され時点で減少するもので
す。
(注２) 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(注３) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,978千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,750千円であります。当
社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、ポイントが利用されるにつれて今後１年から５年の間で収益
を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラット
フォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス事業を、
「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向け
のサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事
業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプ
ラットフォームの開発・運営及びサービス支援を「XR/SNS事業」として区分しておりましたが、各々の事業の戦略
上の重要性が増したため当連結会計年度より「XR事業」及び「SNS事業」として区分する方法に変更しております。
上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」
「SNS事業」の４セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
49/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
デジタルコ
合計
One to One
XR SNS
(注)１ (注)２
計上額
ンテンツ 計
事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上
1,166,878 728,358 522 21,888 1,917,647 11,709 1,929,357 － 1,929,357
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － － － － － －
高
計
1,166,878 728,358 522 21,888 1,917,647 11,709 1,929,357 － 1,929,357
セグメント利益又は
388,852 89,316 △ 66,690 △ 25,762 385,715 △ 46,224 339,490 △ 291,898 47,592
セグメント損失(△)
セグメント資産
284,392 153,078 0 150,056 587,528 85,175 672,703 2,447,081 3,119,784
その他の項目
減価償却費
17,240 11,774 49,765 21,971 100,752 4,891 105,644 8,345 113,989
有形固定資産
及び無形固定
4,567 771 1,026 62,549 68,916 － 68,916 4,974 73,890
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △291,898千円 には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の △291,898 千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 2,447,081千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,345千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
50/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
デジタルコ
合計
One to One
XR SNS
(注)１ (注)２ 計上額
ンテンツ 計
事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約から
1,378,161 812,016 24 8,961 2,199,164 4,378 2,203,542 － 2,203,542
生じる収益
外部顧客への売上
1,378,161 812,016 24 8,961 2,199,164 4,378 2,203,542 － 2,203,542
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － － － － － －
高
計
1,378,161 812,016 24 8,961 2,199,164 4,378 2,203,542 － 2,203,542
セグメント利益又は
541,150 119,361 △ 13,212 △ 144,188 503,112 △ 8,384 494,728 △ 301,033 193,694
セグメント損失(△)
セグメント資産
218,482 152,626 0 115,098 486,208 60,788 546,997 2,459,104 3,006,101
その他の項目
減価償却費
11,290 11,745 － 34,598 57,635 102 57,738 8,715 66,453
有形固定資産
及び無形固定
101 22,359 － 33,174 55,635 － 55,635 － 55,635
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマースなどの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △301,033千円 には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の △301,033 千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 2,459,104千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,715千円 は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
One to One事業
ＬＩＮＥ株式会社 527,307 千円
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 324,372 千円 デジタルコンテンツ事業
ＫＤＤＩ株式会社 204,449 千円 デジタルコンテンツ事業
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
51/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
One to One事業
ＬＩＮＥ株式会社 575,585 千円
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 382,122 千円 デジタルコンテンツ事業
ＫＤＤＩ株式会社 253,978 千円 デジタルコンテンツ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
デジタルコ
全社・消去 合計
One to One
XR
ンテンツ SNS事業 計
事業
事業
事業
減損損失 － － 30,090 － 30,090 4,017 － 34,107
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
デジタルコ
全社・消去 合計
One to One
XR
ンテンツ SNS事業 計
事業
事業
事業
減損損失 － － － 31,192 31,192 － － 31,192
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
52/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 119円16銭 １株当たり純資産額 134円48銭
１株当たり当期純利益 0円71銭 １株当たり当期純利益 15円26銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 7,185 153,803
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,185 153,803
(千円)
期中平均株式数(株) 10,078,923 10,078,923
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 928,982 799,748 0.8 －
長期借入金(１年以内に返済予定
721,592 610,894 0.8 2023年～2025年
のものを除く。)
計 1,650,574 1,410,642 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 454,404 156,490 － －
【資産除去債務明細表】
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
53/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 564,501 1,130,175 1,672,170 2,203,542
税金等調整前四半期(当
(千円) 60,281 113,430 122,909 149,129
期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 52,143 93,833 109,358 153,803
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 5.17 9.31 10.85 15.26
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 5.17 4.14 1.54 4.41
益
54/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,214,448 2,211,891
売掛金 337,254 283,794
仕掛品 12,158 9,796
貯蔵品 335 326
前払費用 36,331 34,187
※ 40,963 ※ 1,672
未収入金
※ 19,931 ※ 615
立替金
※ 799 ※ 981
その他
△ 6,086 △ 709
貸倒引当金
流動資産合計 2,656,136 2,542,555
固定資産
有形固定資産
建物 7,440 29,987
10,499 12,558
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 17,940 42,546
無形固定資産
ソフトウエア 94,320 12,344
ソフトウエア仮勘定 - 18,859
630 591
その他
無形固定資産合計 94,951 31,795
投資その他の資産
投資有価証券 86 20,086
関係会社株式 96,727 90,140
※ 30,000 ※ 30,000
長期貸付金
繰延税金資産 73,253 90,309
会員権 5,685 5,636
敷金及び保証金 98,910 93,001
その他 510 4,156
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 304,936 333,096
固定資産合計 417,827 407,438
資産合計 3,073,964 2,949,994
55/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 57,027
買掛金 56,725
1年内返済予定の長期借入金 928,982 799,748
※ 81,952 ※ 83,222
未払金
未払費用 48,441 43,001
未払法人税等 15,323 11,182
未払消費税等 26,603 17,473
※ 24,626 ※ 20,143
その他
流動負債合計 1,182,956 1,031,497
固定負債
721,592 610,894
長期借入金
固定負債合計 721,592 610,894
負債合計 1,904,548 1,642,391
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金
資本準備金 348,454 348,454
85,697 85,697
その他資本剰余金
資本剰余金合計 434,151 434,151
利益剰余金
その他利益剰余金
798,008 936,195
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 798,008 936,195
自己株式 △ 514,204 △ 514,204
株主資本合計 1,169,415 1,307,602
純資産合計 1,169,415 1,307,602
負債純資産合計 3,073,964 2,949,994
56/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 1,851,523 ※１ 2,137,408
売上高
999,210 1,047,626
売上原価
売上総利益 852,312 1,089,781
※２ 827,776 ※２ 911,811
販売費及び一般管理費
営業利益 24,536 177,970
営業外収益
※１ 4,708 ※１ 8,310
業務受託料
※１ 475 ※１ 321
受取利息
452 49
その他
営業外収益合計 5,635 8,682
営業外費用
支払利息 13,083 12,688
255 1
その他
営業外費用合計 13,339 12,690
経常利益 16,832 173,962
特別損失
減損損失 34,107 31,192
関係会社株式評価損 - 6,586
- 3,255
関係会社清算損
特別損失合計 34,107 41,034
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 17,275 132,928
法人税、住民税及び事業税
11,156 11,797
△ 17,667 △ 17,056
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,510 △ 5,258
当期純利益又は当期純損失（△） △ 10,764 138,186
57/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 451,459 348,454 85,697 434,151 808,773 808,773 △ 514,204 1,180,180 1,180,180
当期変動額
当期純損失（△） △ 10,764 △ 10,764 △ 10,764 △ 10,764
当期変動額合計 - - - - △ 10,764 △ 10,764 - △ 10,764 △ 10,764
当期末残高 451,459 348,454 85,697 434,151 798,008 798,008 △ 514,204 1,169,415 1,169,415
当事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 451,459 348,454 85,697 434,151 798,008 798,008 △ 514,204 1,169,415 1,169,415
当期変動額
当期純利益 138,186 138,186 138,186 138,186
当期変動額合計 - - - - 138,186 138,186 - 138,186 138,186
当期末残高 451,459 348,454 85,697 434,151 936,195 936,195 △ 514,204 1,307,602 1,307,602
58/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社
Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又は
サービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております
②ポイント課金
One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っておりま
す。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別
し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③広告収益
デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である
広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務
が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広
告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客
と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
59/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 73,253 90,309
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は90,309千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額
193,311千円から評価性引当額103,001千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減
することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として
行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業の将来の売上予測に関する経営者の
仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
短期金銭債権 60,938 千円 2,238 千円
長期金銭債権 30,000 千円 30,000 千円
短期金銭債務 7,860 千円 1,107 千円
60/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
営業取引の取引高 9,000 千円 1,200 千円
営業取引以外の取引高 5,160 千円 8,610 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度68％、当事業年度61％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
広告宣伝費 229,581 千円 272,661 千円
業務委託料 95,755 135,432
役員報酬 127,860 133,510
給与手当 129,803 104,131
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 2,431 431
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年８月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 96,727 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年８月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 90,140 千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関
連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,711 千円 1,812 千円
未払事業所税 － 242
貸倒引当金超過額 10,805 9,159
減価償却超過額 26,639 26,543
事業整理損 1,263 436
減損損失 9,669 16,522
株式評価損 110,847 81,435
ゴルフ会員権評価損 1,192 1,192
繰越欠損金 64,752 55,229
872 735
その他
繰延税金資産小計
227,754 193,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △31,219 △11,352
△123,281 △91,648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △154,501 △103,001
繰延税金資産合計 73,253 90,309
繰延税金資産純額 73,253 90,309
61/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年８月31日 ) ( 2022年８月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税 － 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.2
評価性引当額の増減 － △38.7
住民税均等割 － 0.4
－ 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △4.0
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 価額 累計額 原価
有形固定資産
建物 7,440 25,470 － 2,922 29,987 40,800 70,788
－
工具、器具及び備品 10,499 7,805 5,746 12,558 78,716 91,275
－
－
有形固定資産計 17,940 33,275 8,668 42,546 119,517 162,063
－
無形固定資産
31,192
ソフトウエア 94,320 3,500 54,283 12,344 － －
(31,192)
ソフトウエア仮勘定 － 18,859 － － 18,859 － －
－
その他 630 － 39 591 － －
－
31,192
無形固定資産計 94,951 22,359 54,322 31,795 － －
(31,192)
（注） 当期減少額の（内訳）は減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,321 709 6,086 944
（注）貸倒引当金の「当期減少額」の内、1,323千円は洗い替えによる減少であります。また、4,763千円は子会社の
清算による債権額の減少に伴う取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
62/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.mkb.ne.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
63/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第24期 )(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年11月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第24期 )(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年11月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
( 第25期 第１四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月７日 関東財務局長に提出
( 第25期 第２四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月８日 関東財務局長に提出
( 第25期 第３四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月８日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号( 特定子会社の異動 )に基づく臨時報告書であります。
2022年10月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等 の異動 )に基づく臨時報告書であ
ります。
64/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
65/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディア工房の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディア工房及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
66/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社メディア工房における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積 当監査法人は、株式会社メディア工房における繰延税
り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照 金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
表において、繰延税金資産90,309千円（総資産の3.0%） め、主に以下の手続を実施した。
が計上されており、この全額が株式会社メディア工房に ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将
おいて計上された繰延税金資産である。
来の課税所得の発生額の見積りについて、その基
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
礎資料である事業計画との整合性を確かめた。
時差異のうち、将来にわたって税金負担額を軽減するこ
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジュー
とが認められる範囲内で認識される。
リングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
整項目について、課税所得計算における申告調整
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した株
内容との整合性を確認した。
式会社メディア工房の事業計画を基礎として行われる。
● 将来の売上全体の予測について、過年度の事業計
当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ
画と実績との比較により過年度の事業計画の見積
事業の将来の売上予測に関する経営者の仮定が含まれて
りの精度の評価を行うとともに、差異原因の分析
いる。当該仮定は不確実性を伴うものであり、経営者に
結果に基づき、当該原因が適切に考慮されている
よる判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼ
かどうかを検証した。
す。
以上から、当監査法人は、株式会社メディア工房にお
● デジタルコンテンツ事業における主要コンテンツ
ける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
の将来の売上予測について、経営者への質問及び
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
関連する取締役会議事録の閲覧を行ったほか、以
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
下の手続を実施した。
断した。
・会員数の趨勢分析を実施して、売上予測との整合
性を確認した。
・過去の売上のトレンド及び直近の売上実績との比
較により、売上予測の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
67/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
68/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディア工房の2022
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディア工房が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
69/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディア工房の2021年９月１日から2022年８月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディア工房の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社メディア工房における繰延税金資
産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
71/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
72/73
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/73
