株式会社安芸ゴルフ倶楽部 半期報告書 第11期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第11期(令和4年3月1日－令和5年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社安芸ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社安芸ゴルフ倶楽部(E26965)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和４年11月28日
【中間会計期間】 第11期中(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
【会社名】 株式会社安芸ゴルフ倶楽部
【英訳名】 AKI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 川 昌 利
【本店の所在の場所】 広島県東広島市河内町入野字大谷側11957番地６
【電話番号】 082-437-1115
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 掛 谷 直 樹
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市河内町入野字大谷側11957番地６
【電話番号】 082-437-1115
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 掛 谷 直 樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期 中 第10期 中 第11期 中 第９期 第10期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年 至 令和４年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
売上高 (千円) 189,063 216,815 243,835 410,557 437,535
経常利益 (千円) 21,810 32,789 39,783 65,420 60,111
中間(当期）純利益 (千円) 16,781 21,950 26,560 45,521 40,296
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数：普通株式 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
(株)
：会員権株式
220,000 220,000 220,000 220,000 220,000
純資産額 (千円) 419,238 469,929 514,835 447,978 488,275
総資産額 (千円) 1,101,198 1,083,300 1,092,571 1,123,154 1,096,644
１株当たり純資産額 (円) 1,894.39 2,123.44 2,326.35 2,024.25 2,206.34
― ― ― ― ―
１株当たり配当額 (円)
(１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり中間（当期）純利益 (円) 75.83 99.18 120.02 205.70 182.08
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.07 43.38 47.12 39.8 44.5
営業活動による
(千円) △ 13,026 965 18,225 57,175 51,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,727 △ 5,341 △ 10,136 △ 8,027 △ 3,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,162 △ 31,750 △ 14,951 △ 31,605 △ 61,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 32,409 29,418 44,056 65,544 50,918
中間期末(期末)残高
15 15 16 15 15
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 42 ) ( 43 ) ( 41 ) ( 42 ) ( 40 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第11期中間会計期間の期首
から適用しており、第11期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年８月31日 現在
従業員数(人) 16 (41)
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は当中間会計期間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 当社は、ゴルフ事業の単一ゼグメントであるため、当該事業の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。当社には子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしてお
りません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限も緩和され、徐々にでは
ありますが経済の正常化に向けた動きが本格化してきました。一方において、オミクロン株による第7波の感染が急
拡大しており、予断を許さない状況が続いております。
ゴルフ場業界においては、３密回避レジャーとしてゴルフが認識されたこと、また、若年層によるゴルフ人口の
増加により来場者数はおおむね順調に推移し、新型コロナウイルス感染症禍前の水準を超えました。
その結果、売上高は243,835千円と前年同期と比べ27,019千円（12.5％）の増収となりました。販売費及び一般管
理費については、来場者数の増加に伴い人件費等が増加しましたが概ね当初の予算内で推移いたしました。結果と
して営業利益は39,737千円と前年同期と比べ4,900千円（14.1％）の増益、経常利益は39,783千円と前年同期と比べ
6,994千円（21.3％）の増益となりました。中間純利益は26,560千円と前年同期と比べ4,610千円（21.0％）の増益
となりました。
当中間会計期間末の資産の部は1,092,571千円となり、前事業年度末に比べ4,072千円減少いたしました。これは
主に有形固定資産の減少によるものです。負債の部の合計は577,735千円となり、前事業年度末に比べ30,633千円減
少いたしました。これは主に前受収益（その他流動負債）、長期借入金の減少によるものです。純資産合計は
514,835千円となりました。これは繰越利益剰余金が増加したためで、前事業年度末に比べ26,560千円増加いたしま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は44,056千円と前中間会計期間末と比べ14,637千円（49.8％）の
増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは18,225千円（前年同期は965千円）となりました。
これは、税引前中間純利益39,783千円、減価償却費11,860千円、前受収益の減少額21,522千円等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△10,136千円（前年同期は△5,341千円）となりま
した。これは有形固定資産の取得による支出5,139千円、定期預金の預入による支出3,910千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△14,951千円（前年同期は△31,750千円）となり
ました。これは長期借入金の借入による収入412,340千円、長期借入金の返済による支出420,826千円、リース債務
の返済による支出5,880千円等によるものです。なお、長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済による支
出には借換が含まれております。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につき
ましては、該当事項はありません。
(1) 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
ホール数
(H)
収容実績(名) 収容実績(名)
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 180 10,040 14,742 24,782 137.7 183 10,721 16,755 27,476 150.1
(2) 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
プレイ収入 145,896 17.0 163,204 11.9
レストラン収入 40,145 15.5 47,639 18.7
キャディフィ収入 21 △90.0 ― △100.0
ショップ売上 8,710 20.9 10,278 18.0
会費収入 20,442 1.5 20,463 0.1
登録料収入 1,600 △13.5 2,250 40.6
合計 216,815 14.7 243,835 12.5
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており
ます。中間財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる
可能性があります。
中間財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将
来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益
計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を
有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来
の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資
産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
,当中間会計期間の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」
及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。前中間会計期間と
比べ、売上高は増収（前期比12.5％）、中間純利益も増益（前期比21.0％）となりました。当中間会計期間は、ゴ
ルフが新型コロナウイルス禍における「３密」回避レジャーとして認識されたこと等により若年層の来場者数が増
加、また、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴いゴルフコンペの開催数が増加したことが大きな要因とな
りました。新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続きその感染拡大状況等に注視し、迅速な対応を図っ
ていきたいと考えております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少があります。これに対処す
べく次の取り組みを行ってまいりました。当社は、株主会員2,183名、そのうち稼動会員1,600名となっており、非
常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員制クラブとして更に会員様向けのイベントを充実させ
てまいりました。また、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客の取り組みとして、ＤＭの発送、ホーム
ページを活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き
続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと考えております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物の中間会計期末残高が44,056千円と前中間
会計期末と比べ14,637千円（49.8％）増加いたしました。主な理由は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加
です。また、当社の施設は建築後33年を経過しており、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部資金を利
用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間に取得した重要な設備はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
会員権株式 230,000
計 250,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年８月31日 ) (令和４年11月28日) 商品取引業協会名
普通株式 10,000 10,000 非上場・非登録 (注)２,３,５
会員権株式 220,000 220,000 同上 (注)１,３,４,５
計 230,000 230,000 ― ―
(注) １ 会員権株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 議決権
会員権株式の株主は、株主総会における議決権を有しません。
(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、会員権株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式1株につき
10,000円を限度として分配を行います。
(3) 新株引受権等
会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これら
の引き受け権を有しません。
(4) 種類株主総会
① 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合
であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとします。
② 普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式
についての種類株主総会を要せずに行うことができます。
(5) ゴルフ場プレー権
会員権株主権とゴルフ場プレー権は、切り離し不能であります。
(6) 議決権を有しないこととしている理由
① 会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであること。
② 当社の運営する安芸カントリークラブ(ゴルフ場)の従来のクラブ組織を、任意団体から一般社団法人化する
ことにより、クラブの組織と機能を強化します。これに伴い会員権株式の株主は、従来の任意団体であるクラブ
組織ではなく、この一般社団法人となったクラブ組織に社員として加入します。
この一般社団法人定款上、この一般社団法人から当社に対して取締役１名を派遣することとしており、また当社
としても、株主であり会員の組織でもあるこの一般社団法人からの社外取締役の派遣については容認しており、
これにより会員権株式の株主は、一般社団法人を介して当社の経営を監視し、その資産を保全し、ゴルフ場運営
にその総意を反映させることができるようになっていること。
③ 一般社団法人を介して会員権株式の株主の総意を反映させることにより、経営紛争が絶えず経営が安定しな
い、株主総会開催費用等の負担が増加するなどといった株主会員制度の問題点をあらかじめ回避できること。以
上の理由により、議決権を有しないこととしております。
２ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。
３ 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
４ 当社は、会員権株式について、会社法第322条第１項各号所定の事項について種類株主総会の決議を要しない
ものとしております。
５ 当社は単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和４年８月31日 ― 230,000 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
令和４年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
堀 川 昌 利 広島県東広島市 5,000 2.26
川 上 智一郎 大阪府茨木市 4,000 1.81
北 島 勝 裕 大阪府大阪市中央区 2,500 1.13
新日本興産株式会社 大阪府茨木市宿久庄４丁目16－７－７ 1,853 0.84
殿 畠 政 博 広島県竹原市 1,500 0.68
岩 本 義 明 広島県広島市中区 700 0.32
佐 伯 淑 子 広島県広島市中区 700 0.32
有 重 博 文 広島県東広島市 700 0.32
計 16,953 7.66
(注) 1 堀川昌利が保有している株式5,000株の内2,000株、川上智一郎が保有している株式4,000株の内1,000
株、新日本興産株式会社が保有している株式1,853株および岩本義明、佐伯淑子、有重博文がそれぞれ保有し
ている株式700株は、会員権株式であり議決権を有しておりません。
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,694株（3.78％）（全て会員権株式）があります。
所有議決権数別
令和４年８月31日 現在
所有議決権 総株主に対する所有
氏名又は名称 住所
数(個) 議決権数の割合(％)
堀 川 昌 利
広島県東広島市 3,000 30.00
川 上 智一郎 大阪府茨木市 3,000 30.00
北 島 勝 裕
大阪府大阪市中央区 2,500 25.00
殿 畠 政 博 広島県竹原市 1,500 15.00
計 10,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
会員権株式 211,306 「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等
無議決権株式 （自己保有株式） ― ② 発行済株式」の注記に記載してお
会員権株式 8,694
ります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他) 10,000
標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
② 【自己株式等】
令和４年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式数）
広島県東広島市河内町入
株式会社安芸ゴルフ 8,694 ― 8,694 3.78
野字大谷側11957番地６
倶楽部
計 ― 8,694 ― 8,694 3.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年３月１日から令和４年８月31
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 浅田勝彦氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,939 53,987
未収入金 7,969 11,055
棚卸資産 2,594 2,995
その他 3,629 4,124
△ 47 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 71,086 72,096
固定資産
有形固定資産
※１ 119,455 ※１ 119,455
建物
△ 38,416 △ 40,730
減価償却累計額
建物（純額） 81,039 78,724
構築物
5,397 8,816
△ 4,974 △ 5,258
減価償却累計額
構築物（純額） 422 3,558
機械及び装置
46,411 46,411
△ 41,111 △ 41,981
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,300 4,430
車両運搬具
17,729 17,729
△ 11,894 △ 12,907
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,835 4,822
工具、器具及び備品
20,533 21,153
△ 19,693 △ 19,933
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 839 1,220
リース資産
72,347 72,347
△ 39,136 △ 44,570
減価償却累計額
リース資産（純額） 33,211 27,777
※１ 84,121 ※１ 84,121
土地
※１ 799,254 ※１ 799,254
コース勘定
有形固定資産合計 1,010,024 1,003,909
無形固定資産
3,573 2,967
11,959 13,597
投資その他の資産
固定資産合計 1,025,557 1,020,474
資産合計 1,096,644 1,092,571
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 46,958 ※１ 51,020
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11,714 11,398
未払金 18,134 14,563
未払法人税等 7,478 13,774
※２ 27,523
45,919
その他
流動負債合計 130,204 118,279
固定負債
※１ 451,347 ※１ 438,799
長期借入金
26,816 20,656
その他
固定負債合計 478,164 459,456
負債合計 608,368 577,735
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
207,793 207,793
その他資本剰余金
資本剰余金合計 207,793 207,793
利益剰余金
その他利益剰余金
280,914 307,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,914 307,474
自己株式 △ 10,432 △ 10,432
株主資本合計 488,275 514,835
純資産合計 488,275 514,835
負債純資産合計 1,096,644 1,092,571
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日) 至 令和４年８月31日)
売上高 216,815 243,835
107,617 118,823
売上原価
売上総利益 109,198 125,012
販売費及び一般管理費 74,360 85,274
営業利益 34,837 39,737
※１ 2,806 ※１ 4,258
営業外収益
※２ 4,855 ※２ 4,211
営業外費用
経常利益 32,789 39,783
税引前中間純利益 32,789 39,783
法人税、住民税及び事業税 10,424 13,774
法人税等調整額 414 △ 551
法人税等合計 10,838 13,223
中間純利益 21,950 26,560
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 207,793 207,793 240,617 240,617 △ 10,432 447,978 447,978
当中間期変動額
中間純利益 21,950 21,950 21,950 21,950
当中間期変動額合計 21,950 21,950 21,950 21,950
当中間期末残高 10,000 207,793 207,793 262,568 262,568 △ 10,432 469,929 469,929
当中間会計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 207,793 207,793 280,914 280,914 △ 10,432 488,275 488,275
当中間期変動額
中間純利益 26,560 26,560 26,560 26,560
当中間期変動額合計 26,560 26,560 26,560 26,560
当中間期末残高 10,000 207,793 207,793 307,474 307,474 △ 10,432 514,835 514,835
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日) 至 令和４年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 32,789 39,783
減価償却費 11,326 11,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 19
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 4,823 4,206
売上債権の増減額（△は増加） 492 △ 3,085
棚卸資産の増減額（△は増加） 98 △ 400
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,066 △ 1,197
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,859 1,686
未払金の増減額（△は減少） △ 1,205 △ 3,582
前受収益の増減額（△は減少） △ 21,551 △ 21,522
その他の負債の増減額（△は減少） △ 708 1,440
109 ―
その他
小計 21,245 29,207
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 5,119 △ 3,503
△ 15,161 △ 7,478
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 965 18,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,001 △ 3,910
有形固定資産の取得による支出 △ 323 △ 5,139
△ 1,016 △ 1,087
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,341 △ 10,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,000 ―
長期借入金の借入による収入 20,000 412,340
長期借入金の返済による支出 △ 47,527 △ 420,826
リース債務の返済による支出 △ 5,683 △ 5,880
△ 539 △ 585
割賦未払金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,750 △ 14,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,125 △ 6,862
現金及び現金同等物の期首残高 65,544 50,918
※１ 29,418 ※１ 44,056
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年
４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～31年
構築物 10年
機械及び装置 3年～15年
2年～ 6年
車両運搬具
2年～ 15年
工具、器具及び備品
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
プレイ収入、レストラン収入は、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用を履行義務として識別しており、顧客
のゴルフ場利用又はレストランを利用した時点で収益を認識しております。
ショップ売上は、物品等の販売を行っており、物品等を顧客に引き渡した時点で顧客が当該物品等に対する支配
を獲得することから履行義務が充足されると識別しており、顧客に物品等を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は、時の経過
とともに充足されるため期間按分により収益を認識しております。
登録料収入は、会員資格を付与することの対価であり、顧客への会員資格の付与を履行義務として識別してお
り、顧客への会員資格登録手続が完了した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
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(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省
略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。なお、この変更による中間財務諸表の損益及び期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和２年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和２年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる当中間財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２
年３月６日 内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社では、来場者数や売上高が感染拡大前に回復したことから、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なもの
と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の程度については不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれ
らの見積り及び仮定と大幅に異なった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年２月28日 ) ( 令和４年８月31日 )
建物 81,039千円 78,724千円
84,121 〃 84,121 〃
土地
799,254 〃 799,254 〃
コース勘定
計 964,415千円 962,100千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年２月28日 ) ( 令和４年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 39,240千円 39,056千円
377,450 〃 361,284 〃
長期借入金
計 416,690千円 400,340千円
※２ 消費税等の取扱い
前事業年度( 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和４年８月31日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
雑収入 2,806千円 4,257千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
支払利息 4,823千円 4,206千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
有形固定資産 10,721千円 11,254千円
無形固定資産 605千円 605千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,000 ― ― 10,000
会員権株式 220,000 ― ― 220,000
合計 230,000 ― ― 230,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
会員権株式 8,694 ― ― 8,694
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,000 ― ― 10,000
会員権株式 220,000 ― ― 220,000
合計 230,000 ― ― 230,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
会員権株式 8,694 ― ― 8,694
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
現金及び預金 42,931千円 53,987千円
預入期間が３ヶ月を超える
13,512千円 9,931千円
定期預金
現金及び現金同等物 29,418千円 44,056千円
(リース取引関係)
前事業年度( 令和４年２月28日 )
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてゴルフ事業におけるゴルフカートであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間( 令和４年８月31日 )
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてゴルフ事業におけるゴルフカートであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前事業年度( 令和４年２月28日 )
１．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
56,939 56,939 ―
(2) 未収入金
7,969 7,969 ―
(資産計) 64,909 64,909 ―
(1) １年内返済予定の長期借入金
46,958 46,958 ―
(2) 未払金
18,134 18,134 ―
(3) リース債務
35,859 35,155 704
(4) 預り金
5,092 5,092 ―
(5) 長期借入金
451,347 456,825 △5,477
(6) 長期未払金
2,671 2,656 15
(負債計) 560,064 564,821 △4,757
※リース債務については、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) １年内返済予定の長期借入金、(2) 未払金、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(3) リース債務、(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った
場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
当中間会計期間( 令和４年８月31日 )
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) リース債務
29,979 29,643 335
(2) 長期借入金
438,799 435,120 3,678
(3) 長期未払金
2,074 2,078 △3
(負債計) 470,854 466,842 4,011
※リース債務については、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
(注) 現金及び預金、未収入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金は、現金であること及び短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和4年8月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和4年8月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 ― 29,643 ― 29,643
長期借入金 ― 435,120 ― 435,120
長期未払金 ― 2,078 ― 2,078
負債計 ― 466,842 ― 466,842
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務、長期借入金、長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定
される利率で割引いた現在価値により算定しております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定
される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（令和４年２月28日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年８月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価 時価の算
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
方法 （千円） （千円） 定方法
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 400,340 361,284 注 ―
の特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転 顧客との契約から
外部顧客への売上高
及びサービス される財及びサービス 生じる収益
プレイ収入 163,204 ― 163,204 163,204
レストラン収入 47,639 ― 47,639 47,639
ショップ売上 10,278 ― 10,278 10,278
会費収入 ― 20,463 20,463 20,463
登録料収入 2,250 ― 2,250 2,250
合計 223,372 20,463 243,835 243,835
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債の残高
当中間会計期間（千円）
契約負債（期首残高） 28,996
契約負債（中間期末残高） 7,473
契約負債は、会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。年会費収入は、一年間（11
月1日から10月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収
益を認識し、前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。従って、期首の契約負債の残高及び事業年度開始後に一括徴
収した年会費収入のうち当中間会計期間に対応する金額が収益と認識され、残りは中間会計期間末の契約負債残高とな
り、下半期の収益認識に伴い取り崩されます。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和４年２月28日 ) ( 令和４年８月31日 )
(1) １株当たり純資産額
2,206円34銭 2,326円35銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
488,275 514,835
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
488,275 514,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式(普通株式と
221,306 221,306
同様の株式を含む)の数 (株)
(1) 中間期末(期末)の普通株式数 (株)
10,000 10,000
(2) 中間期末(期末)の会員権株式数 (株)
211,306 211,306
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
項目
至 令和３年８月31日 ) 至 令和４年８月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
99円18銭 120円02銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
21,950 26,560
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
21,950 26,560
普通株式(普通株式と同様の株式を含む)
221,306 221,306
の期中平均株式数(株)
(1) 普通株式の期中平均株式数(株)
10,000 10,000
(2) 会員権株式の期中平均株式数(株)
211,306 211,306
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の発行している会員権株式は、普通株式より配当請求権が優先的ではないが、残余財産分配請求権は普
通株式より優先的な株式であるため、普通株式と同様の株式として取り扱っております。
すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、会員権株式の中間期末(期末)発行済株式数を普通株式の中
間期末(期末)発行済株式数に加算し、１株当たり中間純利益の算定にあたっては、会員権株式の期中平均株式数
を普通株式の期中平均株式数に加算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第10期 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
令和４年５月30日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年11月25日
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
小西・浅田公認会計士共同事務所
広島県福山市
公認会計士 浅 田 勝 彦
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社安芸ゴルフ倶楽部の令和4年3月1日から令和5年2月28日までの第11期事業年度の中間会計期間（令和4年3月1日から令
和4年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和4年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年3月1日か
ら令和4年8月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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