日興アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月16日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「ＤＣ インデックス海外新興国株式」、「年金積立 インデックスファンド海外新興国
（エマージング）株式」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜３％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2023年2月17日 から 2023年8月16日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、新興国の株式に投資を行ない、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス （円ヘッジな
し・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇エマージング
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地
域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2008年 4月 1日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
2014年7月19日
・ファンド名称変更
新名称：インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式
旧名称：年金積立 インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式
（３）【ファンドの仕組み】
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① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2022年11月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「海外新興国株式インデックス MSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド 」 受益証券
に投資を行ない、MSCIエマージング・ マーケット・ インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに
連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによって
は、株価指数先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすること
があります。
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・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ま す。
（２）【投資対象】
＜ インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 ＞
「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資
対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券
ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
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５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド＞
新興国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、
第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
主として金融商品取引所に上場されている新興国の株式に投資し、MSCI エ
基本方針
マージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
新興国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等を含みま
主な投資対象
す。）を主要投資対象とします。
・主として、新興国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等
投資方針
を含みます。）に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデック
ス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指
数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
主な投資制限
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
ありません。
信託報酬
ありません。
申込手数料
解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
信託財産留保額
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
その他の費用など
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
無期限（2006年5月17日設定）
信託期間
毎年5月16日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2022年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
さ れることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資は、信託財産の総額の５％以
下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
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ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
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イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。 基準価額変動リスクの大きいファン
ドですので、 お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行
なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大
きな影響を与える場合があります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
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・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高
まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）
を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引さ れている諸国の税制は各国によって異なります。ま
た、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあ
ります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
＜ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース） と基準価額の主なカイ離
要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・
円ベース） の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致し
た推移をすることをお約束できるものではありません。
・ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース） の採用銘柄の変更や 資
本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマー
ケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用など
の費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（円ヘッジなし・円ベース） の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しない
こと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
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合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
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ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報 告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」） が公表している
指数で、その知的財産権は NFRC に帰属します。なお、 NFRC は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜３％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.374％ （税抜0.34％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.340％ 0.095％ 0.215％ 0.030％
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委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 （以下「見積方式」といいます。） た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含み
ます。）の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑤ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（ マザーファンド （当該マザー
ファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託
の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信
託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当
該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に 0.55 （税抜0.5） を乗じて
得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は ４：１ とし、信託報酬と同時期に支払い
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年2月16日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式】
以下の運用状況は2022年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 37,132,157,003 99.97
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 10,878,839 0.03
合計（純資産総額） 37,143,035,842 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外新興国株式インデックスＭＳＣ 16,811,009,147 2.2331 37,540,795,662 2.2088 37,132,157,003 99.97
益証券 Ｉエマージング（ヘッジなし）マ
ザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第6計算期間末 (2013年11月18日) 4,161 4,165 1.0252 1.0262
第7計算期間末 (2014年11月17日) 5,978 5,983 1.1903 1.1913
第8計算期間末 (2015年11月16日) 5,785 5,791 1.0517 1.0527
第9計算期間末 (2016年11月16日) 6,416 6,423 0.9783 0.9793
第10計算期間末 (2017年11月16日) 11,464 11,472 1.3573 1.3583
第11計算期間末 (2018年11月16日) 13,838 13,849 1.2213 1.2223
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第12計算期間末 (2019年11月18日) 17,830 17,844 1.2680 1.2690
第13計算期間末 (2020年11月16日) 23,694 23,711 1.4042 1.4052
第14計算期間末 (2021年11月16日) 34,072 34,092 1.6796 1.6806
第15計算期間末 (2022年11月16日) 37,107 37,131 1.5637 1.5647
2021年11月末日 32,477 ― 1.5876 ―
12月末日 33,346 ― 1.6052 ―
2022年 1月末日 32,993 ― 1.5754 ―
2月末日 32,728 ― 1.5498 ―
3月末日 34,784 ― 1.6202 ―
4月末日 33,577 ― 1.5487 ―
5月末日 34,704 ― 1.5713 ―
6月末日 35,913 ― 1.6022 ―
7月末日 35,530 ― 1.5630 ―
8月末日 36,859 ― 1.6011 ―
9月末日 34,429 ― 1.4780 ―
10月末日 34,662 ― 1.4637 ―
11月末日 37,143 ― 1.5460 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第6期 2012年11月17日～2013年11月18日 0.0010
第7期 2013年11月19日～2014年11月17日 0.0010
第8期 2014年11月18日～2015年11月16日 0.0010
第9期 2015年11月17日～2016年11月16日 0.0010
第10期 2016年11月17日～2017年11月16日 0.0010
第11期 2017年11月17日～2018年11月16日 0.0010
第12期 2018年11月17日～2019年11月18日 0.0010
第13期 2019年11月19日～2020年11月16日 0.0010
第14期 2020年11月17日～2021年11月16日 0.0010
第15期 2021年11月17日～2022年11月16日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第6期 2012年11月17日～2013年11月18日 29.64
第7期 2013年11月19日～2014年11月17日 16.20
第8期 2014年11月18日～2015年11月16日 △11.56
第9期 2015年11月17日～2016年11月16日 △6.88
第10期 2016年11月17日～2017年11月16日 38.84
第11期 2017年11月17日～2018年11月16日 △9.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 2018年11月17日～2019年11月18日 3.91
第13期 2019年11月19日～2020年11月16日 10.82
第14期 2020年11月17日～2021年11月16日 19.68
第15期 2021年11月17日～2022年11月16日 △6.84
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第6期 2012年11月17日～2013年11月18日 1,927,811,582 1,495,614,573
第7期 2013年11月19日～2014年11月17日 2,139,275,657 1,175,945,078
第8期 2014年11月18日～2015年11月16日 1,859,219,573 1,380,840,336
第9期 2015年11月17日～2016年11月16日 2,389,085,565 1,331,609,648
第10期 2016年11月17日～2017年11月16日 4,232,733,328 2,344,941,780
第11期 2017年11月17日～2018年11月16日 5,508,197,470 2,623,936,980
第12期 2018年11月17日～2019年11月18日 4,907,155,520 2,176,154,945
第13期 2019年11月19日～2020年11月16日 6,250,780,188 3,438,961,920
第14期 2020年11月17日～2021年11月16日 7,806,167,496 4,393,511,854
第15期 2021年11月17日～2022年11月16日 6,411,477,262 2,966,623,489
（参考）
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2022年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 319,794,419 0.33
メキシコ 2,043,594,835 2.10
ブラジル 4,678,990,651 4.82
チリ 490,749,187 0.51
コロンビア 129,080,824 0.13
ペルー 232,048,895 0.24
オランダ 34,688,080 0.04
ルクセンブルク 53,603,810 0.06
ギリシャ 247,776,781 0.26
トルコ 436,328,252 0.45
チェコ 125,856,357 0.13
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キプロス 275 0.00
ハンガリー 163,260,635 0.17
ポーランド 569,402,226 0.59
ロシア 4,698,925 0.00
ケイマン 10,154,573,660 10.46
バミューダ 275,151,110 0.28
香港 1,937,054,842 1.99
シンガポール 22,305,455 0.02
マレーシア 1,330,213,863 1.37
タイ 1,886,406,438 1.94
フィリピン 659,705,717 0.68
インドネシア 1,762,350,525 1.81
韓国 10,407,148,471 10.72
台湾 12,363,835,488 12.73
中国 13,990,728,302 14.40
インド 13,119,889,656 13.51
カタール 941,935,520 0.97
エジプト 70,780,046 0.07
南アフリカ 3,198,455,369 3.29
英ヴァージン諸島 211 0.00
アラブ首長国連邦 1,133,935,333 1.17
クウェート 859,974,536 0.89
サウジアラビア 3,603,604,889 3.71
小計 87,247,923,583 89.83
社債券 インド 0 0.00
投資証券 メキシコ 73,289,809 0.08
南アフリカ 38,056,576 0.04
小計 111,346,385 0.11
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 9,765,969,424 10.06
合計（純資産総額） 97,125,239,392 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,898,272,401 10.19
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 236,026,750 0.24
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 2,479,355 2,270.31 5,628,909,997 2,186.72 5,421,673,513 5.58
導体製造装
MANUFAC
置
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 629,250 6,218.99 3,913,301,497 5,081.52 3,197,548,977 3.29
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 479,960 6,915.60 3,319,211,633 6,350.88 3,048,168,365 3.14
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 小売 1,529,700 1,477.14 2,259,589,321 1,400.17 2,141,847,698 2.21
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 306,352 4,173.55 1,278,576,710 4,637.86 1,420,818,299 1.46
ケイマン 株式 MEITUAN-CLASS B 小売 444,900 3,008.53 1,338,497,832 2,763.01 1,229,264,039 1.27
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 339,138 2,576.60 873,825,758 2,785.67 944,728,418 0.97
ア・サービ
ス
ブラジル 株式 VALE SA 素材 389,206 2,044.21 795,621,342 2,218.39 863,414,293 0.89
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 517,667 1,180.25 610,976,520 1,618.94 838,073,107 0.86
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 小売 218,523 3,614.05 789,754,353 3,748.02 819,029,449 0.84
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 9,613,920 96.13 924,227,098 83.92 806,815,549 0.83
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 各種金融 173,715 3,685.19 640,173,860 4,557.57 791,719,575 0.82
FINANCE
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 197,652 3,762.49 743,665,112 2,962.26 585,497,997 0.60
ラビア
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,255,212 466.96 586,145,167 449.01 563,615,292 0.58
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 PINDUODUO INC-ADR 小売 51,320 5,989.43 307,377,586 10,891.57 558,955,583 0.58
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 91,906 5,814.15 534,355,904 5,809.46 533,925,012 0.55
ア・サービ
ス
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 630,000 822.33 518,072,962 840.10 529,266,150 0.54
CO-H
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 154,432 3,611.98 557,805,336 3,201.51 494,415,994 0.51
導体製造装
置
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 55,020 11,547.09 635,321,311 8,771.75 482,622,235 0.50
導体製造装
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PFD テクノロ 83,170 6,059.84 503,997,177 5,764.00 479,391,880 0.49
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 22,060 13,617.30 300,397,675 20,273.60 447,235,651 0.46
カ
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 5,592,700 65.72 367,552,767 79.87 446,730,894 0.46
シア
韓国 株式 SAMSUNG SDI CO LTD テクノロ 5,568 62,360.91 347,225,576 75,246.39 418,971,955 0.43
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL BANK 銀行 221,475 2,722.99 603,076,218 1,888.76 418,314,893 0.43
ラビア
ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 210,475 2,505.11 527,263,668 1,950.46 410,524,331 0.42
娯楽
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 224,610 2,041.29 458,495,842 1,745.10 391,968,483 0.40
娯楽
中国 株式 BANK OF CHINA LTD - H 銀行 7,887,000 53.18 419,431,240 49.07 387,037,174 0.40
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA - H 銀行 5,606,575 80.89 453,566,311 68.98 386,777,426 0.40
韓国 株式 LG CHEM LTD 素材 5,037 54,980.05 276,934,518 74,932.00 377,432,484 0.39
インド 株式 HINDUSTAN UNILEVER LTD 家庭用品・ 82,770 3,825.00 316,595,612 4,504.48 372,835,975 0.38
パーソナル
用品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 4.67
素材 8.08
資本財 3.45
商業・専門サービス 0.08
運輸 1.84
自動車・自動車部品 2.81
耐久消費財・アパレル 1.37
消費者サービス 1.11
メディア・娯楽 5.55
小売 6.56
食品・生活必需品小売り 1.22
食品・飲料・タバコ 3.57
家庭用品・パーソナル用品 0.83
ヘルスケア機器・サービス 0.97
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.62
銀行 14.64
各種金融 3.09
保険 2.40
不動産 1.72
ソフトウェア・サービス 2.49
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.29
電気通信サービス 2.85
公益事業 2.70
半導体・半導体製造装置 7.96
社債券 ― ― ―
投資証券 ― ― 0.11
合 計 89.94
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ ニューヨー MINMSCIE2212 買建 1,491 米ドル 65,894,945 9,150,831,011 71,277,255 9,898,272,401 10.19
数先物 カ ク証券取引
取引 所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 1,700,000.00 236,041,000 236,026,750 0.24
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
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当該規定に従うものとします。
（ ２ ）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上 の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ９ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、投資対象
国における 非常事態 （金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関で
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、投資対象国
における 非常事態 （金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2008年4月1日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
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② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
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・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間（2021年11月17日か
ら2022年11月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
134,817,607 125,318,347
コール・ローン
34,062,293,623 37,096,504,222
親投資信託受益証券
23,592,069 28,624,653
未収入金
34,220,703,299 37,250,447,222
流動資産合計
34,220,703,299 37,250,447,222
資産合計
負債の部
流動負債
20,286,369 23,731,223
未払収益分配金
65,077,890 50,365,709
未払解約金
5,378,705 5,903,023
未払受託者報酬
55,580,580 60,998,485
未払委託者報酬
72 231
未払利息
1,892,601 1,972,338
その他未払費用
148,216,217 142,971,009
流動負債合計
148,216,217 142,971,009
負債合計
純資産の部
元本等
20,286,369,301 23,731,223,074
元本
剰余金
13,786,117,781 13,376,253,139
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,593,586,623 6,546,131,608
（分配準備積立金）
34,072,487,082 37,107,476,213
元本等合計
34,072,487,082 37,107,476,213
純資産合計
34,220,703,299 37,250,447,222
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
営業収益
5,004,872,507
△ 2,205,452,923
有価証券売買等損益
5,004,872,507
△ 2,205,452,923
営業収益合計
営業費用
13,670 19,383
支払利息
10,083,886 11,389,836
受託者報酬
104,201,425 117,696,158
委託者報酬
2,519,901 2,703,864
その他費用
116,818,882 131,809,241
営業費用合計
4,888,053,625
△ 2,337,262,164
営業利益又は営業損失（△）
4,888,053,625
△ 2,337,262,164
経常利益又は経常損失（△）
4,888,053,625
△ 2,337,262,164
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
777,335,449
△ 278,081,735
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,820,763,019 13,786,117,781
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,815,679,784 3,652,305,981
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,815,679,784 3,652,305,981
額
1,940,756,829 1,979,258,971
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,940,756,829 1,979,258,971
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
20,286,369 23,731,223
分配金
13,786,117,781 13,376,253,139
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 期首元本額 16,873,713,659円 20,286,369,301円
期中追加設定元本額 7,806,167,496円 6,411,477,262円
期中一部解約元本額 4,393,511,854円 2,966,623,489円
２. 受益権の総数 20,286,369,301口 23,731,223,074口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 604,660,617円 A 計算期末における費用控除後の 812,939,005円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 3,506,057,559円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 13,896,011,141円 C 信託約款に定める収益調整金 18,223,804,388円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,503,154,816円 D 信託約款に定める分配準備積立 5,756,923,826円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 20,509,884,133円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 24,793,667,219円
F 分配対象収益(1万口当たり) 10,110円 F 分配対象収益(1万口当たり) 10,447円
G 分配金額 20,286,369円 G 分配金額 23,731,223円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第14期（2021年11月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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親投資信託受益証券 4,915,751,564
合計 4,915,751,564
第15期（2022年11月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,117,475,171
合計 △2,117,475,171
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第14期 第15期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
1口当たり純資産額 1.6796円 1口当たり純資産額 1.5637円
(1万口当たり純資産額) (16,796円) (1万口当たり純資産額) (15,637円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング 16,607,648,396 37,096,504,222
証券 （ヘッジなし）マザーファンド
合計 16,607,648,396 37,096,504,222
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(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
預金 3,637,019,118 891,848,984
コール・ローン 63,207,367 1,618,747,124
株式 108,614,683,578 88,269,890,590
投資証券 89,622,583 111,508,861
派生商品評価勘定 11,160,030 859,022,977
未収入金 683,276 -
未収配当金 75,999,167 49,791,808
未収利息 17,532 15,132
645,625,087 6,086,549,161
差入委託証拠金
113,138,017,738 97,887,374,637
流動資産合計
113,138,017,738 97,887,374,637
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,471,508 8,563,261
未払解約金 204,792,069 131,224,653
33 2,995
未払利息
220,263,610 139,790,909
流動負債合計
220,263,610 139,790,909
負債合計
純資産の部
元本等
元本 47,275,454,288 43,760,644,315
剰余金
65,642,299,840 53,986,939,413
剰余金又は欠損金（△）
112,917,754,128 97,747,583,728
元本等合計
112,917,754,128 97,747,583,728
純資産合計
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2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
113,138,017,738 97,887,374,637
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法、社債券は個別法に基づき、以下
のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 期首 2020年11月17日 2021年11月17日
期首元本額 69,156,614,210円 47,275,454,288円
期首からの追加設定元本額 3,205,595,035円 14,231,074,761円
期首からの一部解約元本額 25,086,754,957円 17,745,884,734円
元本の内訳 ※
日興五大陸株式ファンド 1,668,083,233円 1,793,451,351円
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 14,260,956,091円 16,607,648,396円
インデックスファンド新興国株式（適格機関投資家向 3,537,447,085円 3,213,368,386円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 27,808,967,879円 22,146,176,182円
計 47,275,454,288円 43,760,644,315円
２. 受益権の総数 47,275,454,288口 43,760,644,315口
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※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年11月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 283,587,819
投資証券 △10,096,613
合計 273,491,206
（2022年11月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,693,334,965
投資証券 3,025,317
合計 △1,690,309,648
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2021年11月16日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,327,061,135 － 4,323,086,627 △3,974,508
合計 4,327,061,135 － 4,323,086,627 △3,974,508
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（2022年11月16日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,649,584,869 － 9,508,356,985 858,772,116
合計 8,649,584,869 － 9,508,356,985 858,772,116
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2021年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 125,631,000 － 125,628,800 △2,200
米ドル 125,631,000 － 125,628,800 △2,200
売建 169,462,300 － 169,797,070 △334,770
米ドル 140,207,700 － 140,477,070 △269,370
香港ドル 29,254,600 － 29,320,000 △65,400
合計 295,093,300 － 295,425,870 △336,970
（2022年11月16日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,620,139,500 － 1,611,827,100 △8,312,400
米ドル 1,620,139,500 － 1,611,827,100 △8,312,400
合計 1,620,139,500 － 1,611,827,100 △8,312,400
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
1口当たり純資産額 2.3885円 1口当たり純資産額 2.2337円
(1万口当たり純資産額) (23,885円) (1万口当たり純資産額) (22,337円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル COSAN SA -ADR
3,000 13.37 40,110.00
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ECOPETROL SA-SPONSORED ADR
1,500 10.36 15,540.00
GAZPROM PAO-SPON ADR
649,360 0.00 64.93
INNER MONGOLIA YITAI COAL-B
129,600 1.53 199,324.80
LUKOIL PJSC
43,315 0.00 4.33
LUKOIL PJSC-SPON-ADR
2,640 0.00 0.26
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S
10,221 0.00 1.02
PETROLEO BRASILEIRO S.A.-ADR
5,800 11.97 69,426.00
PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR
12,400 10.56 130,944.00
ROSNEFT OIL CO PJSC-REGS GDR
126,380 0.00 12.63
SURGUTNEFTEGAS-SP ADR
174,750 0.00 17.47
TATNEFT-SPONSORED-ADR 27,469 0.00 2.74
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR
22,750 8.11 184,502.50
GERDAU SA -SPON ADR
18,050 5.93 107,036.50
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR
72,014 0.00 7.20
NOVOLIPET STEEL-GDR REG S
18,540 0.00 1.85
PHOSAGRO PJSC REG S-GDR
17,606 0.00 1.76
PHOSAGRO PJSC REG S-GDR(FUKA)
113 0.00 0.01
POLYUS PJSC-REG S-GDR
7,870 0.00 0.78
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR
5,321 102.50 545,402.50
SEVERSTAL - GDR REG S
26,330 0.00 2.63
SOUTHERN COPPER CORP(US)
8,265 60.64 501,189.60
SUZANO SA - SPON ADR
6,300 10.89 68,607.00
VALE SA-SP ADR
17,000 15.81 268,770.00
GRUPO AEROPORTUARIO SUR-ADR
150 245.96 36,894.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR
43,650 22.22 969,903.00
LI AUTO INC - ADR
53,050 18.94 1,004,767.00
NIO INC - ADR
141,350 11.51 1,626,938.50
XPENG INC - ADR
40,800 9.02 368,016.00
H WORLD GROUP LTD-ADR
18,672 37.72 704,307.84
TAL EDUCATION GROUP- ADR
41,750 5.61 234,217.50
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
56,140 29.28 1,643,779.20
YUM CHINA HOLDINGS INC
43,100 53.02 2,285,162.00
AUTOHOME INC-ADR
7,790 31.69 246,865.10
IQIYI INC-ADR
34,750 3.10 107,725.00
JOYY INC-ADR
4,790 32.29 154,669.10
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KANZHUN LTD-ADR
18,650 17.19 320,593.50
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR
70,000 5.81 406,700.00
VK CO LTD -GDR
15,200 0.00 1.52
WEIBO CORP-SPON-ADR
7,714 15.35 118,409.90
YANDEX NV-A
35,050 0.00 3.50
OZON HOLDINGS PLC - ADR
6,400 0.00 0.64
PINDUODUO INC-ADR
51,320 70.97 3,642,180.40
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR
42,248 9.17 387,414.16
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS
43,800 0.00 4.38
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
15,430 0.00 1.54
AMBEV SA-ADR
30,400 3.00 91,200.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR
6,980 11.37 79,362.60
COCA-COLA FEMSA SAB-SP ADR
1,100 67.92 74,712.00
FOMENTO ECONOMICO MEX-SP ADR
1,300 77.80 101,140.00
RLX TECHNOLOGY INC-ADR
51,300 1.60 82,080.00
BEIGENE LTD-ADR
4,837 207.71 1,004,693.27
HUTCHMED CHINA-ADR
9,650 11.54 111,361.00
LEGEND BIOTECH CORP-ADR
4,750 52.50 249,375.00
ZAI LAB LTD-ADR
8,505 38.71 329,228.55
BANCO BRADESCO-ADR
24,100 2.81 67,721.00
CREDICORP LTD
6,795 157.00 1,066,815.00
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF ADR-ADR
24,200 5.00 121,000.00
SBERBANK OF RUSSIA PJSC
576,360 0.00 57.63
SBERBANK PJSC-SPONSORED ADR
51,750 0.00 5.17
TCS GROUP HOLDING -REG S-GDR
13,410 0.00 1.34
VTB BANK PJSC
336,460,000 0.00 33,646.00
360 DIGITECH INC-ADR
9,200 16.40 150,880.00
LUFAX HOLDING LTD-ADR
69,250 2.34 162,045.00
KE HOLDINGS INC-ADR
64,570 14.93 964,030.10
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B
134,680 0.79 107,339.96
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-B
45,240 3.15 142,732.20
AMERICA MOVIL-SPN CL L-ADR
6,800 20.00 136,000.00
MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR
60,892 0.00 6.08
TELEFONICA BRASIL-ADR
13,037 7.57 98,690.09
TIM SA-ADR
4,800 12.80 61,440.00
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CENTRAIS ELETRICAS BR-SP ADR
73,450 8.39 616,245.50
CIA SANEAMENTO BASICO DE-ADR
4,200 10.97 46,074.00
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR
6,350 57.45 364,807.50
339,966,304 22,652,213.28
米ドル小計
(3,161,569,407)
メキシコペソ CEMEX SAB-CPO
1,475,603 8.74 12,896,770.22
GRUPO MEXICO SA-SER B
326,054 81.00 26,410,374.00
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV
15,350 274.01 4,206,053.50
ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV
101,665 39.00 3,964,935.00
ALFA S.A.B.-A
322,500 14.01 4,518,225.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1
40,600 86.05 3,493,630.00
GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B
35,862 325.92 11,688,143.04
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B
18,675 475.80 8,885,565.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF
23,600 162.87 3,843,732.00
GRUPO TELEVISA SAB
224,900 22.32 5,019,768.00
WALMART DE MEXICO -SER V
522,200 71.73 37,457,406.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV
44,000 166.13 7,309,720.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV
40,100 131.61 5,277,561.00
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD
183,154 150.60 27,582,992.40
GRUMA S.A.B.-B
21,725 227.01 4,931,792.25
GRUPO BIMBO SAB- SERIES A
133,200 85.42 11,377,944.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A
164,470 33.28 5,473,561.60
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O
262,047 152.94 40,077,468.18
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O
227,300 37.30 8,478,290.00
AMERICA MOVIL SAB DE C-SER L
2,660,649 19.43 51,696,410.07
SITIOS LATINOAMERICA SAB DE
141,532 6.45 912,881.40
6,985,186 285,503,222.66
メキシコペソ小計
(2,055,594,652)
ブラジルレアル COSAN SA
111,200 17.73 1,971,576.00
PETRO RIO SA
75,700 38.50 2,914,450.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS
356,160 31.55 11,236,848.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PR
464,960 27.70 12,879,392.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA
77,480 13.72 1,063,025.60
BRASKEM SA-PREF A
20,800 31.15 647,920.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL
64,800 14.95 968,760.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GERDAU SA-PREF
101,500 31.20 3,166,800.00
KLABIN SA - UNIT
81,100 23.33 1,892,063.00
SUZANO SA
71,547 57.74 4,131,123.78
VALE SA
389,206 83.31 32,424,751.86
WEG SA
172,272 40.66 7,004,579.52
CCR SA
108,820 11.50 1,251,430.00
LOCALIZA RENT A CAR
71,879 65.39 4,700,167.81
RUMO SA
131,700 19.98 2,631,366.00
AMERICANAS SA
60,620 12.54 760,174.80
LOJAS RENNER S.A.
98,662 25.19 2,485,295.78
MAGAZINE LUIZA SA
292,700 3.62 1,059,574.00
VIBRA ENERGIA SA
120,200 17.06 2,050,612.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC
50,800 16.89 858,012.00
RAIA DROGASIL SA
108,400 23.84 2,584,256.00
AMBEV SA
446,100 15.95 7,115,295.00
BRF SA
62,400 11.42 712,608.00
JBS SA
75,600 26.94 2,036,664.00
NATURA &CO HOLDING SA
94,532 13.34 1,261,056.88
HAPVIDA PARTICIPACOES E INVE
480,463 6.40 3,074,963.20
REDE D'OR SAO LUIZ SA
37,600 31.50 1,184,400.00
HYPERMARCAS SA
44,600 47.58 2,122,068.00
BANCO BRADESCO S.A.
139,440 13.10 1,826,664.00
BANCO BRADESCO SA-PRF
530,979 15.16 8,049,641.64
BANCO DO BRASIL S.A.
82,800 36.40 3,013,920.00
BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT
24,150 28.90 697,935.00
ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF
464,715 26.65 12,384,654.75
ITAUSA SA-PRF
438,428 8.95 3,923,930.60
ITAUSA SA-PRF(N)
43,842 8.95 392,385.90
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO
622,849 12.47 7,766,927.03
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT
117,800 25.90 3,051,020.00
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES
68,500 30.99 2,122,815.00
TOTVS SA
53,000 32.66 1,730,980.00
TELEFONICA BRASIL S.A.
36,375 40.44 1,471,005.00
TIM SA
56,736 13.55 768,772.80
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR B
25,800 48.95 1,262,910.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER
33,600 45.47 1,527,792.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF
146,491 10.83 1,586,497.53
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP
31,460 57.82 1,819,017.20
CPFL ENERGIA SA
18,300 34.32 628,056.00
ENERGISA SA-UNITS
21,000 46.50 976,500.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA
21,050 41.22 867,681.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD
99,600 28.62 2,850,552.00
7,348,716 174,908,890.68
ブラジルレアル小計
(4,581,580,973)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA
39,100 6,385.00 249,653,500.00
EMPRESAS CMPC SA
109,000 1,526.00 166,334,000.00
SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B-PRF
9,450 91,414.00 863,862,300.00
CIA SUD AMERICANA DE VAPORES
1,381,000 72.00 99,432,000.00
S.A.C.I. FALABELLA
76,500 1,670.00 127,755,000.00
CENCOSUD SA
143,150 1,291.00 184,806,650.00
BANCO DE CHILE
4,238,027 83.90 355,570,465.30
BANCO DE CREDITO E INVERSION
5,845 25,935.00 151,590,075.00
BANCO SANTANDER CHILE SA
6,372,900 33.36 212,599,944.00
ENEL AMERICAS SA
1,956,620 94.88 185,644,105.60
ENEL CHILE SA
2,487,370 32.98 82,033,462.60
16,818,962 2,679,281,502.50
チリペソ小計
(421,335,771)
コロンビアペソ ECOPETROL SA
467,700 2,509.00 1,173,459,300.00
BANCOLOMBIA SA
22,980 41,000.00 942,180,000.00
BANCOLOMBIA SA-PRF
47,200 31,700.00 1,496,240,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA
44,210 18,750.00 828,937,500.00
582,090 4,440,816,800.00
コロンビアペソ小計
(127,833,352)
ユーロ MYTILINEOS S.A.
10,680 16.98 181,346.40
OPAP SA
17,880 12.70 227,076.00
JUMBO SA
12,640 14.83 187,451.20
ALPHA SERVICES AND HOLDINGS
205,100 0.97 200,956.98
EUROBANK ERGASIAS SERVICES A
258,200 1.07 276,532.20
NATIONAL BANK OF GREECE
53,400 3.85 205,590.00
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA
18,790 15.60 293,124.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PUBLIC POWER CORP
21,300 6.66 141,858.00
597,990 1,713,934.78
ユーロ小計
(247,475,042)
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE
14,050 437.50 6,146,875.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK
151,667 37.60 5,702,679.20
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI
58,900 41.14 2,423,146.00
KOC HOLDING AS
73,684 63.90 4,708,407.60
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI
135,400 35.88 4,858,152.00
TURK HAVA YOLLARI AO
52,700 109.00 5,744,300.00
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
6,260 402.00 2,516,520.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS
43,290 134.00 5,800,860.00
AKBANK T.A.S.
336,489 16.19 5,447,756.91
HACI OMER SABANCI HOLDING
95,700 37.20 3,560,040.00
TURKIYE IS BANKASI-C
332,912 9.73 3,239,233.76
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS
116,756 31.94 3,729,186.64
1,417,808 53,877,157.11
トルコリラ小計
(404,040,964)
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS
6,400 750.50 4,803,200.00
MONETA MONEY BANK AS
39,000 72.80 2,839,200.00
CEZ AS
17,560 826.50 14,513,340.00
62,960 22,155,740.00
チェココルナ小計
(131,450,005)
ハンガリーフォ MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PL
41,290 2,618.00 108,097,220.00
リント
RICHTER GEDEON NYRT
13,420 8,190.00 109,909,800.00
OTP BANK PLC
21,825 10,495.00 229,053,375.00
76,535 447,060,395.00
ハンガリーフォリント小計
(156,570,385)
ポーランドズロ POLSKI KONCERN NAFTOWY ORLEN
39,290 64.90 2,549,921.00
チ
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I
161,185 5.14 829,780.38
KGHM POLSKA MIEDZ SA
14,280 124.75 1,781,430.00
LPP SA
114 9,825.00 1,120,050.00
CD PROJEKT SA
5,810 147.50 856,975.00
CYFROWY POLSAT SA
38,580 18.84 726,847.20
ALLEGRO.EU SA
33,690 26.60 896,154.00
DINO POLSKA SA
4,900 355.80 1,743,420.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK PEKAO SA
19,012 87.90 1,671,154.80
MBANK SA
1,600 335.20 536,320.00
PKO BANK POLSKI SA
86,555 29.45 2,549,044.75
SANTANDER BANK POLSKA SA
3,440 280.80 965,952.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN SA
58,800 29.88 1,756,944.00
ORANGE POLSKA SA
78,005 6.86 535,426.32
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA
86,630 6.31 546,981.82
631,891 19,066,401.27
ポーランドズロチ小計
(575,654,693)
香港ドル CHINA COAL ENERGY CO - H
216,000 6.53 1,410,480.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H
192,000 9.54 1,831,680.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H
2,561,300 3.44 8,810,872.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO - H
333,500 22.45 7,487,075.00
CHINA SUNTIEN GREEN ENERGY-H
186,000 3.45 641,700.00
PETROCHINA CO LTD-H
2,091,000 3.39 7,088,490.00
YANKUANG ENERGY GROUP CO-H
170,000 23.80 4,046,000.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD
339,000 3.09 1,047,510.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H
114,500 28.30 3,240,350.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
245,000 7.06 1,729,700.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H
392,000 6.53 2,559,760.00
CHINA RESOURCES CEMENT
246,000 4.08 1,003,680.00
CMOC GROUP LTD-H
351,000 3.44 1,207,440.00
DONGYUE GROUP
161,000 8.54 1,374,940.00
GANFENG LITHIUM GROUP CO L-H
28,560 65.80 1,879,248.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H
119,000 10.74 1,278,060.00
MMG LTD
372,000 2.10 781,200.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS
183,000 5.57 1,019,310.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-H
60,000 14.76 885,600.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H
146,500 8.40 1,230,600.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD
537,750 10.34 5,560,335.00
AVICHINA INDUSTRY & TECH-H
248,000 3.70 917,600.00
BOC AVIATION LTD
21,500 59.25 1,273,875.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H
290,000 2.58 748,200.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS
169,000 16.70 2,822,300.00
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS L
113,000 9.40 1,062,200.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H
376,000 3.90 1,466,400.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT
214,000 8.49 1,816,860.00
CITIC LTD
576,000 8.00 4,608,000.00
CRRC CORP LTD - H
401,000 2.92 1,170,920.00
FOSUN INTERNATIONAL LTD
241,000 5.89 1,419,490.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS
69,000 18.48 1,275,120.00
SANY HEAVY EQUIPMENT INTL
126,000 8.13 1,024,380.00
SINOTRUK HONG KONG LTD
88,500 9.79 866,415.00
WEICHAI POWER CO LTD-H
166,400 9.64 1,604,096.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TECH-H
61,478 8.30 510,267.40
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC
59,600 37.05 2,208,180.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY SCIENCE AND TE-H
159,000 3.80 604,200.00
CHINA EVERBRIGHT ENVIRONMENT
396,518 3.30 1,308,509.40
AIR CHINA LTD-H
174,000 6.10 1,061,400.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H
204,000 4.85 989,400.00
CHINA COSCO HOLDINGS-H
285,350 9.83 2,804,990.50
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING
139,000 10.92 1,517,880.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H
144,000 4.46 642,240.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD
210,000 5.48 1,150,800.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H
62,000 6.15 381,300.00
ORIENT OVERSEAS INTL LTD
13,500 134.00 1,809,000.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS
158,000 6.97 1,101,260.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H
133,000 5.60 744,800.00
BYD CO LTD-H
81,500 195.50 15,933,250.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H
312,000 4.28 1,335,360.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H
66,800 34.20 2,284,560.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT
582,000 11.42 6,646,440.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H
331,000 10.38 3,435,780.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
332,845 5.57 1,853,946.65
MINTH GROUP LTD
74,000 18.72 1,385,280.00
YADEA GROUP HOLDINGS LTD
132,000 13.04 1,721,280.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
126,800 87.40 11,082,320.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD
374,000 3.84 1,436,160.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H
226,600 25.25 5,721,650.00
LI NING CO LTD
244,500 59.00 14,425,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
80,000 72.95 5,836,000.00
XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS
148,500 9.84 1,461,240.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDI
106,000 17.06 1,808,360.00
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLD
74,000 16.80 1,243,200.00
NEW ORIENTAL EDUCATION & TEC
152,500 21.15 3,225,375.00
TONGCHENG TRAVEL HOLDINGS LT
125,600 16.00 2,009,600.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD
1,530,000 0.45 696,150.00
BAIDU INC-CLASS A
224,610 97.00 21,787,170.00
BILIBILI INC-CLASS Z
17,857 117.10 2,091,054.70
CHINA LITERATURE LTD
39,400 27.95 1,101,230.00
CHINA RUYI HOLDINGS LTD
468,000 1.79 837,720.00
KINGSOFT CORP LTD
97,200 26.25 2,551,500.00
KUAISHOU TECHNOLOGY
181,500 52.20 9,474,300.00
NETEASE INC
210,475 110.00 23,152,250.00
TENCENT HOLDINGS LTD
629,250 288.00 181,224,000.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
1,529,700 78.90 120,693,330.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION T
466,000 5.72 2,665,520.00
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS
60,000 14.86 891,600.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC
108,800 64.40 7,006,720.00
JD.COM INC - CL A
218,523 217.40 47,506,900.20
MEITUAN-CLASS B
444,900 166.40 74,031,360.00
PING AN HEALTHCARE AND TECHN
48,200 19.30 930,260.00
POP MART INTERNATIONAL GROUP
55,200 16.68 920,736.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLD
212,000 4.75 1,007,000.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS
59,000 40.35 2,380,650.00
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-B
10,200 109.50 1,116,900.00
CHINA FEIHE LTD
332,000 5.98 1,985,360.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS
90,000 － －
CHINA MENGNIU DAIRY CO
325,000 33.40 10,855,000.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN
167,000 50.25 8,391,750.00
DALI FOODS GROUP CO LTD
192,000 3.54 679,680.00
NONGFU SPRING CO LTD-H
178,000 44.20 7,867,600.00
SMOORE INTERNATIONAL HOLDING
184,000 12.82 2,358,880.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO
202,000 11.86 2,395,720.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H
58,000 70.20 4,071,600.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS
158,000 6.66 1,052,280.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD
451,000 5.72 2,579,720.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING
55,000 21.25 1,168,750.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD
64,500 34.30 2,212,350.00
VINDA INTERNATIONAL HOLDINGS
37,000 19.00 703,000.00
HYGEIA HEALTHCARE HOLDINGS C
37,400 47.20 1,765,280.00
JINXIN FERTILITY GROUP LTD
166,000 5.49 911,340.00
MICROPORT SCIENTIFIC CORP
61,500 19.86 1,221,390.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H
263,600 11.48 3,026,128.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H
82,600 12.76 1,053,976.00
SINOPHARM GROUP CO-H
136,000 17.36 2,360,960.00
3SBIO INC
149,500 7.03 1,050,985.00
CANSINO BIOLOGICS INC-H
9,000 117.70 1,059,300.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING
154,000 10.70 1,647,800.00
CHINA TRADITIONAL CHINESE ME
316,000 4.18 1,320,880.00
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LT
920,160 10.18 9,367,228.80
GENSCRIPT BIOTECH CORP
122,000 23.20 2,830,400.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-H
10,800 74.25 801,900.00
HANSOH PHARMACEUTICAL GROUP
114,000 15.32 1,746,480.00
INNOVENT BIOLOGICS INC
100,500 34.90 3,507,450.00
PHARMARON BEIJING CO LTD-H
22,050 45.80 1,009,890.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H
42,500 24.50 1,041,250.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL
988,750 4.68 4,627,350.00
WUXI APPTEC CO LTD-H
30,229 86.05 2,601,205.45
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
368,000 54.00 19,872,000.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA
2,682,000 2.47 6,624,540.00
BANK OF CHINA LTD - H
7,887,000 2.69 21,216,030.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H
779,245 4.31 3,358,545.95
CHINA CITIC BANK - H
929,000 3.28 3,047,120.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
9,613,920 4.65 44,704,728.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H
108,000 2.29 247,320.00
CHINA MERCHANTS BANK - H
390,650 36.90 14,414,985.00
CHINA MINSHENG BANKING-H
727,640 2.56 1,862,758.40
IND & COMM BK OF CHINA - H
5,606,575 3.77 21,136,787.75
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H
798,000 4.58 3,654,840.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H
901,000 0.94 846,940.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H
377,500 3.69 1,392,975.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITA-H
151,600 14.38 2,180,008.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H
181,175 15.30 2,771,977.50
FAR EAST HORIZON LTD
165,000 5.58 920,700.00
GF SECURITIES CO LTD-H
82,600 10.44 862,344.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H
237,200 4.67 1,107,724.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H
127,000 9.00 1,143,000.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H
723,000 10.80 7,808,400.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP CO LTD
266,400 16.56 4,411,584.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLD
154,740 7.03 1,087,822.20
NEW CHINA LIFE INSURANCE CO-H
81,000 16.58 1,342,980.00
PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H
691,000 2.40 1,658,400.00
PICC PROPERTY & CASUALTY -H
666,001 7.20 4,795,207.20
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
630,000 44.15 27,814,500.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H
70,700 19.90 1,406,930.00
A-LIVING SMART CITY SERVICES
75,750 9.55 723,412.50
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP
470,000 1.80 846,000.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
400,820 20.30 8,136,646.00
CHINA OVERSEAS PROPERTY HOLD
135,000 8.17 1,102,950.00
CHINA RESOURCES LAND LTD
333,777 33.85 11,298,351.45
CHINA RESOURCES MIXC LIFESTY
68,600 34.75 2,383,850.00
CHINA VANKE CO LTD-H
141,126 14.18 2,001,166.68
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO
726,713 3.20 2,325,481.60
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD
195,000 19.74 3,849,300.00
GREENTOWN CHINA HOLDINGS
83,000 12.28 1,019,240.00
GREENTOWN SERVICE GROUP CO L
166,000 5.29 878,140.00
HOPSON DEVELOPMENT HOLDINGS
78,725 8.45 665,226.25
HOPSON DEVELOPMENT HOLDINGS(N)
7,872 8.45 66,518.40
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
173,000 21.55 3,728,150.00
SEAZEN GROUP LTD
164,000 3.26 534,640.00
WHARF HOLDINGS LTD
120,000 22.90 2,748,000.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD
129,200 8.69 1,122,748.00
CHINASOFT INTERNATIONAL LTD
304,000 6.89 2,094,560.00
GDS HOLDINGS LTD-CL A
86,856 14.56 1,264,623.36
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR
271,000 15.48 4,195,080.00
MING YUAN CLOUD GROUP HOLDIN
71,000 6.87 487,770.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H
94,000 14.36 1,349,840.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC
74,500 18.86 1,405,070.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD
66,500 24.70 1,642,550.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD
70,500 24.40 1,720,200.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING
105,000 7.89 828,450.00
LENOVO GROUP LTD
698,000 6.77 4,725,460.00
SUNNY OPTICAL TECH
68,700 97.90 6,725,730.00
XIAOMI CORP-CLASS B
1,571,400 10.90 17,128,260.00
ZTE CORP-H
57,400 16.20 929,880.00
CHINA TOWER CORP LTD-H
4,472,000 0.82 3,667,040.00
BEIJING ENTERPRISES HLDGS
56,500 23.60 1,333,400.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR
504,000 1.94 977,760.00
CGN POWER CO LTD-H
1,078,000 1.76 1,897,280.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD
286,800 8.92 2,558,256.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H
340,000 9.70 3,298,000.00
CHINA POWER INTERNATIONAL
538,000 2.94 1,581,720.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LTD
96,000 27.30 2,620,800.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDIN
195,000 13.84 2,698,800.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
80,700 101.40 8,182,980.00
GUANGDONG INVEST
316,000 7.05 2,227,800.00
HUANENG POWER INTL INC-H
492,000 3.28 1,613,760.00
KUNLUN ENERGY CO LTD
398,000 5.60 2,228,800.00
FLAT GLASS GROUP CO LTD-H
57,000 23.00 1,311,000.00
HANERGY THIN FILM POWER GROU
240,000 － －
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD
60,000 28.10 1,686,000.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
478,000 9.94 4,751,320.00
82,836,890 1,101,461,806.34
香港ドル小計
(19,650,078,625)
マレーシアリン DIALOG GROUP BHD
357,700 2.03 726,131.00
ギット
PETRONAS DAGANGAN BHD
36,700 21.98 806,666.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD
249,500 8.62 2,150,690.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDIN
374,900 4.73 1,773,277.00
HAP SENG CONSOLIDATED
63,700 6.39 407,043.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SIME DARBY BERHAD
279,020 2.23 622,214.60
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD
65,700 6.11 401,427.00
MISC BHD
107,500 7.14 767,550.00
GENTING BHD
218,900 4.52 989,428.00
GENTING MALAYSIA BHD
315,400 2.72 857,888.00
MR DIY GROUP M BHD
220,950 2.02 446,319.00
IOI CORPORATION BERHAD
256,875 4.03 1,035,206.25
KUALA LUMPUR KEPONG BERHAD
45,100 21.56 972,356.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD
6,500 130.20 846,300.00
PPB GROUP BERHAD
63,980 16.22 1,037,755.60
QL RESOURCES BHD
114,500 5.40 618,300.00
SIME DARBY PLANTATION BHD
197,820 4.45 880,299.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD
188,200 2.00 376,400.00
IHH HEALTHCARE BHD
166,400 5.96 991,744.00
TOP GLOVE CORP BHD
608,300 0.97 590,051.00
AMMB HOLDINGS BHD
195,800 3.92 767,536.00
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
693,400 5.41 3,751,294.00
HONG LEONG BANK BERHAD
64,800 20.60 1,334,880.00
HONG LEONG FINANCIAL GROUP
27,100 18.70 506,770.00
MALAYAN BANKING BHD
489,650 8.50 4,162,025.00
PUBLIC BANK BERHAD
1,458,650 4.37 6,374,300.50
RHB BANK BHD
154,859 5.52 854,821.68
AXIATA GROUP BERHAD
239,800 2.89 693,022.00
DIGI.COM BHD
295,800 3.81 1,126,998.00
MAXIS BHD
235,400 3.74 880,396.00
TELEKOM MALAYSIA BHD
110,200 5.46 601,692.00
PETRONAS GAS BERHAD
79,600 16.84 1,340,464.00
TENAGA NASIONAL BERHAD
229,625 8.30 1,905,887.50
INARI AMERTRON BHD
324,900 2.56 831,744.00
8,537,229 42,428,876.13
マレーシアリンギット小計
(1,304,853,413)
タイバーツ PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR
130,210 184.50 24,023,745.00
PTT PCL-NVDR
964,400 33.50 32,307,400.00
THAI OIL PCL-NVDR
138,100 54.25 7,491,925.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR
157,300 43.25 6,803,225.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR
221,145 47.75 10,559,673.75
SCG PACKAGING PCL-NVDR
130,900 57.00 7,461,300.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR
81,300 348.00 28,292,400.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR
445,400 75.75 33,739,050.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO-NVDR
934,100 9.55 8,920,655.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR
802,600 8.35 6,701,710.00
ASSET WORLD CORP PCL-NVDR
943,300 6.05 5,706,965.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR
324,068 31.00 10,046,108.00
CENTRAL RETAIL CORP PCL-NVDR
170,316 41.25 7,025,535.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR
638,400 14.70 9,384,480.00
PTT OIL & RETAIL BUSINE-NVDR
274,400 24.40 6,695,360.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR
123,700 33.75 4,174,875.00
CP ALL PCL-NVDR
590,300 61.50 36,303,450.00
CARABAO GROUP PCL-NVDR
34,500 96.00 3,312,000.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR
353,300 24.40 8,620,520.00
OSOTSPA PCL-NVDR
123,000 28.25 3,474,750.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR
319,200 16.80 5,362,560.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR
1,024,700 31.25 32,021,875.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR
61,500 229.00 14,083,500.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR
60,000 144.50 8,670,000.00
KRUNG THAI BANK - NVDR
394,225 17.50 6,898,937.50
SCB X PCL-NVDR
85,100 106.00 9,020,600.00
BANGKOK COMMERCIAL ASSE-NVDR
118,500 15.50 1,836,750.00
JMT NETWORK SERVICES-NVDR
79,900 66.00 5,273,400.00
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR
87,800 58.75 5,158,250.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR
76,900 37.00 2,845,300.00
SRISAWAD CORP PCL-NVDR
89,100 44.00 3,920,400.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR
197,000 69.75 13,740,750.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR
917,700 9.35 8,580,495.00
DELTA ELECTRONICS THAI-NVDR
29,900 632.00 18,896,800.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR
121,600 187.50 22,800,000.00
INTOUCH HOLDINGS PCL-NVDR
89,900 72.50 6,517,750.00
TRUE CORP PCL-NVDR
1,223,500 4.88 5,970,680.00
B GRIMM POWER PCL-NVDR
126,300 37.25 4,704,675.00
ELECTRICITY GENERA PCL-NVDR
22,100 174.50 3,856,450.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR
177,200 98.50 17,454,200.00
GLOBAL POWER SYNERGY-NVDR
64,900 67.50 4,380,750.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR
290,390 52.00 15,100,280.00
RATCH GROUP PCL-NVDR
101,850 41.75 4,252,237.50
13,340,004 482,391,766.75
タイバーツ小計
(1,890,975,725)
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC
159,100 57.70 9,180,070.00
AYALA CORPORATION
24,302 687.00 16,695,474.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC
5,187 407.80 2,115,258.60
JG SUMMIT HOLDINGS INC
300,345 45.05 13,530,542.25
SM INVESTMENTS CORP
23,993 870.00 20,873,910.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC
97,930 183.80 17,999,534.00
JOLLIBEE FOODS CORPORATION
47,540 248.00 11,789,920.00
MONDE NISSIN CORP
642,900 12.20 7,843,380.00
UNIVERSAL ROBINA CORP
83,760 129.80 10,872,048.00
BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN
202,607 95.65 19,379,359.55
BDO UNIBANK INC
192,104 134.00 25,741,936.00
METROPOLITAN BANK & TRUST
188,237 52.00 9,788,324.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO
580,000 3.44 1,995,200.00
AYALA LAND INC
753,060 27.30 20,558,538.00
SM PRIME HOLDINGS INC
1,098,210 34.95 38,382,439.50
CONVERGE INFORMATION AND COM
210,200 13.94 2,930,188.00
GLOBE TELECOM INC
2,829 2,230.00 6,308,670.00
PLDT INC
8,335 1,560.00 13,002,600.00
ACEN CORP
829,000 6.45 5,347,050.00
ACEN CORP(N)
68,270 6.45 440,341.50
MANILA ELECTRIC COMPANY
20,530 304.20 6,245,226.00
5,538,439 261,020,009.40
フィリピンペソ小計
(636,497,292)
インドネシアル ADARO ENERGY INDONESIA TBKPT
1,485,200 3,510.00 5,213,052,000.00
ピア
UNITED TRACTORS TBK PT
175,600 28,650.00 5,030,940,000.00
ADARO MINERALS INDONESIA TBK
769,500 2,010.00 1,546,695,000.00
ANEKA TAMBANG TBK
899,300 2,160.00 1,942,488,000.00
BARITO PACIFIC TBK PT
3,086,400 835.00 2,577,144,000.00
INDAH KIAT PULP & PAPER TBK
283,000 10,175.00 2,879,525,000.00
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT
1,176,873 4,550.00 5,354,772,150.00
SEMEN GRESIK (PERSERO) PT
304,300 7,950.00 2,419,185,000.00
VALE INDONESIA TBK PT
236,200 7,300.00 1,724,260,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT
1,929,800 6,225.00 12,013,005,000.00
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P
1,608,200 2,760.00 4,438,632,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT
728,100 5,825.00 4,241,182,500.00
GUDANG GARAM TBK PT
35,100 21,750.00 763,425,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T
212,300 9,800.00 2,080,540,000.00
PT INDOFOOD SUKSES MAK TBK
452,600 6,500.00 2,941,900,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT
753,000 4,610.00 3,471,330,000.00
KALBE FARMA TBK PT
2,187,700 2,030.00 4,441,031,000.00
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
5,592,700 8,800.00 49,215,760,000.00
BANK JAGO TBK PT
398,600 5,900.00 2,351,740,000.00
BANK MANDIRI TBK
1,919,100 10,250.00 19,670,775,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
6,817,700 4,580.00 31,225,066,000.00
PT BANK NEGARA INDONESIA
709,300 9,125.00 6,472,362,500.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT
2,314,200 1,150.00 2,661,330,000.00
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK
5,055,400 4,050.00 20,474,370,000.00
TOWER BERSAMA INFRASTRUCTURE
428,900 2,360.00 1,012,204,000.00
39,559,073 196,162,714,150.00
インドネシアルピア小計
(1,765,464,427)
韓国ウォン HD HYUNDAI
4,950 61,600.00 304,920,000.00
S-OIL CORPORATION
4,835 87,500.00 423,062,500.00
SK INNOVATION CO LTD
5,410 178,000.00 962,980,000.00
HANWHA SOLUTIONS CORP
11,932 49,450.00 590,037,400.00
HYUNDAI STEEL CO
8,260 33,700.00 278,362,000.00
KOREA ZINC CO LTD
925 634,000.00 586,450,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO LTD
1,970 154,000.00 303,380,000.00
LG CHEM LTD
5,037 710,000.00 3,576,270,000.00
LG CHEM LTD-PRF
700 327,500.00 229,250,000.00
LOTTE CHEMICAL CORP
1,795 190,500.00 341,947,500.00
POSCO CHEMICAL CO LTD
2,873 236,000.00 678,028,000.00
POSCO HOLDINGS INC
8,050 291,500.00 2,346,575,000.00
SK CHEMICALS CO LTD/NEW
1,190 107,500.00 127,925,000.00
SK IE TECHNOLOGY CO LTD
2,860 64,900.00 185,614,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SKC CO LTD
2,170 115,500.00 250,635,000.00
CJ CORP
1,615 79,000.00 127,585,000.00
DOOSAN BOBCAT INC
4,600 37,950.00 174,570,000.00
DOOSAN ENERBILITY
41,070 16,950.00 696,136,500.00
ECOPRO BM CO LTD
4,904 116,600.00 571,806,400.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT
7,063 24,400.00 172,337,200.00
GS HOLDINGS
4,395 47,350.00 208,103,250.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR
7,160 42,650.00 305,374,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES CO
1,720 115,500.00 198,660,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES
7,940 45,950.00 364,843,000.00
KOREA SHIPBUILDING & OFFSHOR
3,987 77,400.00 308,593,800.00
LG CORP
9,361 85,100.00 796,621,100.00
LG ENERGY SOLUTION
2,265 596,000.00 1,349,940,000.00
SAMSUNG C&T CORP
8,347 123,000.00 1,026,681,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD
16,910 26,050.00 440,505,500.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
63,069 5,420.00 341,833,980.00
SK INC
3,541 219,000.00 775,479,000.00
S1 CORPORATION
2,580 65,700.00 169,506,000.00
CJ LOGISTICS
515 91,700.00 47,225,500.00
HMM CO LTD
26,290 21,600.00 567,864,000.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,870 181,500.00 339,405,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD
16,524 26,150.00 432,102,600.00
PAN OCEAN CO LTD
30,520 5,530.00 168,775,600.00
HANKOOK TIRE & TECHNOLOGY CO
7,952 34,150.00 271,560,800.00
HANON SYSTEMS
18,900 8,900.00 168,210,000.00
HYUNDAI MOBIS
6,280 220,500.00 1,384,740,000.00
HYUNDAI MOTOR CO
14,060 174,500.00 2,453,470,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD
3,530 84,900.00 299,697,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PRF
2,410 83,500.00 201,235,000.00
KIA CORP
26,930 68,500.00 1,844,705,000.00
COWAY CO LTD
5,640 57,700.00 325,428,000.00
F&F CO LTD / NEW
1,620 158,500.00 256,770,000.00
LG ELECTRONICS INC
10,505 96,600.00 1,014,783,000.00
KANGWON LAND INC
8,450 24,150.00 204,067,500.00
CHEIL WORLDWIDE INC
8,070 23,650.00 190,855,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CJ ENM CO LTD
1,332 84,500.00 112,554,000.00
HYBE CO LTD
1,650 138,000.00 227,700,000.00
KAKAO CORP
32,165 58,700.00 1,888,085,500.00
KAKAO GAMES CORP
3,130 44,650.00 139,754,500.00
KRAFTON INC
2,490 220,000.00 547,800,000.00
NAVER CORP
13,175 192,000.00 2,529,600,000.00
NCSOFT CORP
1,670 456,500.00 762,355,000.00
NETMARBLE CORP
2,210 52,400.00 115,804,000.00
PEARL ABYSS CORP
3,205 44,000.00 141,020,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD
3,390 72,900.00 247,131,000.00
LOTTE SHOPPING CO
1,212 90,300.00 109,443,600.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW
767 190,500.00 146,113,500.00
E-MART CO LTD
2,142 93,600.00 200,491,200.00
CJ CHEILJEDANG CORP
744 396,500.00 294,996,000.00
KT&G CORP
11,925 94,600.00 1,128,105,000.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA
2,296 106,500.00 244,524,000.00
AMOREPACIFIC CORP
2,990 127,000.00 379,730,000.00
AMOREPACIFIC GROUP
1,545 31,100.00 48,049,500.00
LG H&H
955 672,000.00 641,760,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD
8,704 68,400.00 595,353,600.00
HLB INC
9,778 38,800.00 379,386,400.00
HLB INC-RTS
875 8,100.00 7,087,500.00
SD BIOSENSOR INC
3,880 35,150.00 136,382,000.00
ALTEOGEN INC
3,024 41,850.00 126,554,400.00
CELLTRION INC
9,946 188,000.00 1,869,848,000.00
CELLTRION PHARM INC
1,701 72,300.00 122,982,300.00
GREEN CROSS CORP
670 145,000.00 97,150,000.00
HANMI PHARM CO LTD
703 270,000.00 189,810,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
1,800 906,000.00 1,630,800,000.00
SEEGENE INC
3,730 35,450.00 132,228,500.00
SK BIOPHARMACEUTICALS CO LTD
2,940 75,800.00 222,852,000.00
SK BIOSCIENCE CO LTD
2,410 99,800.00 240,518,000.00
YUHAN CORP
5,188 59,400.00 308,167,200.00
HANA FINANCIAL GROUP
30,958 40,950.00 1,267,730,100.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
23,970 10,700.00 256,479,000.00
66/137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KAKAOBANK CORP
12,080 28,700.00 346,696,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC
39,980 49,600.00 1,983,008,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
45,498 36,800.00 1,674,326,400.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC
55,991 11,950.00 669,092,450.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO
3,985 57,100.00 227,543,500.00
MERITZ FINANCIAL GROUP INC
3,420 29,850.00 102,087,000.00
MERITZ SECURITIES CO LTD
28,800 4,625.00 133,200,000.00
MIRAE ASSET SECURITIES CO LT
20,618 6,810.00 140,408,580.00
NH INVESTMENT & SECURITIES C
20,450 9,550.00 195,297,500.00
SAMSUNG SECURITIES CO LTD
4,567 35,000.00 159,845,000.00
DONGBU INSURANCE CO LTD
4,980 56,000.00 278,880,000.00
MERITZ FIRE & MARINE INSURAN
3,190 34,700.00 110,693,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INS
2,910 195,000.00 567,450,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO LTD
8,275 66,900.00 553,597,500.00
SAMSUNG SDS CO LTD
3,720 129,000.00 479,880,000.00
ILJIN MATERIALS CO LTD
2,500 66,400.00 166,000,000.00
L&F CO LTD
2,340 230,700.00 539,838,000.00
LG DISPLAY CO LTD
21,290 14,850.00 316,156,500.00
LG INNOTEK CO LTD
1,485 324,000.00 481,140,000.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO
5,585 143,000.00 798,655,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
479,960 62,400.00 29,949,504,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
83,170 57,400.00 4,773,958,000.00
SAMSUNG SDI CO LTD
5,568 718,000.00 3,997,824,000.00
LG UPLUS CORP.
21,900 11,850.00 259,515,000.00
KOREA ELECTRIC POWER CORP
23,930 19,350.00 463,045,500.00
SK HYNIX INC
55,020 91,600.00 5,039,832,000.00
SK SQUARE CO LTD
9,643 40,050.00 386,202,150.00
1,613,675 101,666,927,510.00
韓国ウォン小計
(10,725,860,852)
台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP
102,080 85.90 8,768,672.00
ASIA CEMENT CORP
269,978 40.75 11,001,603.50
CHINA STEEL CORP
1,213,181 29.10 35,303,567.10
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE
346,047 74.40 25,745,896.80
FORMOSA PLASTICS CORP
427,424 88.60 37,869,766.40
NAN YA PLASTICS CORP
493,145 74.20 36,591,359.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAIWAN CEMENT
581,420 33.85 19,681,067.00
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP
14,696 911.00 13,388,056.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORP
322,957 31.65 10,221,589.05
VOLTRONIC POWER TECHNOLOGY
7,000 1,595.00 11,165,000.00
WALSIN LIHWA CORP
248,786 48.35 12,028,803.10
CHINA AIRLINES LTD
272,000 17.70 4,814,400.00
EVA AIRWAYS CORP
252,000 26.05 6,564,600.00
EVERGREEN MARINE CORP LTD
99,200 155.00 15,376,000.00
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP
167,000 28.60 4,776,200.00
WAN HAI LINES LTD
69,575 74.60 5,190,295.00
YANG MING MARINE TRANSPORT
177,000 65.30 11,558,100.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD
208,947 34.45 7,198,224.15
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
18,254 455.00 8,305,570.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD
44,935 184.50 8,290,507.50
GIANT MANUFACTURING
27,000 243.50 6,574,500.00
GIANT MANUFACTURING-RTS(N)
979 81.50 79,788.50
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
18,000 285.00 5,130,000.00
POU CHEN
226,145 32.85 7,428,863.25
HOTAI MOTOR COMPANY LTD
29,000 621.00 18,009,000.00
MOMO.COM INC
6,000 570.00 3,420,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
56,448 264.00 14,902,272.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO
464,703 66.00 30,670,398.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK
421,316 17.30 7,288,766.80
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LTD
1,814,746 22.00 39,924,412.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO
1,313,217 24.20 31,779,851.40
FIRST FINANCIAL HOLDING CO
1,071,117 25.90 27,741,930.30
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C
859,004 22.35 19,198,739.40
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT
1,131,114 31.15 35,234,201.10
SHANGHAI COMMERCIAL -RTS(N)
25,449 9.40 239,220.60
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS
1,033,905 17.00 17,576,385.00
TAISHIN FINANCIAL HOLDING
1,083,746 14.85 16,093,628.10
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL
996,824 26.70 26,615,200.80
THE SHANGHAI COMMERCIAL & SA
347,161 46.40 16,108,270.40
CHAILEASE HOLDING CO LTD
134,392 195.00 26,206,440.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO
992,422 21.45 21,287,451.90
68/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO
824,731 42.40 34,968,594.40
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL
1,544,715 13.15 20,313,002.25
FUBON FINANCIAL HOLDING CO
768,113 56.40 43,321,573.20
SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS
1,254,954 8.67 10,880,451.18
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD
105,986 45.50 4,822,363.00
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD(N)
52,993 45.50 2,411,181.50
ACCTON TECHNOLOGY CORP
53,000 256.50 13,594,500.00
ACER INC
260,812 24.55 6,402,934.60
ADVANTECH CO LTD
43,627 323.50 14,113,334.50
ASUSTEK COMPUTER INC
70,797 252.00 17,840,844.00
AUO CORP
664,795 18.10 12,032,789.50
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
66,405 187.50 12,450,937.50
COMPAL ELECTRONICS
437,955 21.95 9,613,112.25
DELTA ELECTRONICS INC
198,541 293.00 58,172,513.00
E INK HOLDINGS INC
86,000 178.50 15,351,000.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY
1,255,212 101.50 127,404,018.00
INNOLUX CORP
938,740 13.20 12,391,368.00
INVENTEC CORP
221,162 25.75 5,694,921.50
LARGAN PRECISION CO LTD
9,686 2,125.00 20,582,750.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
209,787 66.70 13,992,792.90
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO
68,000 123.00 8,364,000.00
NAN YA PRINTED CIRCUIT BOARD
20,000 270.50 5,410,000.00
PEGATRON CORP
199,854 60.60 12,111,152.40
QUANTA COMPUTER INC
260,416 72.40 18,854,118.40
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP
142,120 56.30 8,001,356.00
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP
123,000 161.00 19,803,000.00
WIWYNN CORP
9,000 841.00 7,569,000.00
WPG HOLDINGS LTD
175,520 47.00 8,249,440.00
YAGEO CORPORATION
34,884 455.00 15,872,220.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING
69,000 119.00 8,211,000.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
370,371 109.00 40,370,439.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD
154,000 68.00 10,472,000.00
TAIWAN MOBILE CO LTD
169,188 94.00 15,903,672.00
ASE INDUSTRIAL HOLDING CO LT
316,387 92.80 29,360,713.60
ASMEDIA TECHNOLOGY INC
3,000 732.00 2,196,000.00
69/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EMEMORY TECHNOLOGY INC
6,600 1,460.00 9,636,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
21,200 499.00 10,578,800.00
MEDIATEK INC
154,432 722.00 111,499,904.00
NANYA TECHNOLOGY CORP
140,000 59.70 8,358,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD
59,522 301.00 17,916,122.00
PARADE TECHNOLOGIES LTD
8,000 785.00 6,280,000.00
POWERCHIP SEMICONDUCTOR MANU
270,000 34.35 9,274,500.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
47,815 315.00 15,061,725.00
SILERGY CORP
31,800 467.00 14,850,600.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
2,479,355 480.00 1,190,090,400.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP
1,224,592 46.60 57,065,987.20
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI
83,000 85.50 7,096,500.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP
35,000 154.50 5,407,500.00
WINBOND ELECTRONICS CORP
280,000 22.10 6,188,000.00
33,412,380 2,801,755,727.03
台湾ドル小計
(12,623,870,779)
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD
85,350 308.90 26,364,615.00
COAL INDIA LTD
162,930 232.15 37,824,199.50
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
71,780 210.20 15,088,156.00
INDIAN OIL CORP LTD
270,530 69.60 18,828,888.00
OIL & NATURAL GAS CORP LTD
251,580 142.35 35,812,413.00
PETRONET LNG LTD
78,980 213.90 16,893,822.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD
306,352 2,607.30 798,751,569.60
ACC LTD
7,100 2,478.65 17,598,415.00
AMBUJA CEMENTS LIMITED
63,790 586.45 37,409,645.50
ASIAN PAINTS LTD
39,140 3,079.30 120,523,802.00
BERGER PAINTS INDIA LTD
21,900 609.30 13,343,670.00
GRASIM INDUSTRIES LTD
25,500 1,733.50 44,204,250.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED
137,700 456.90 62,915,130.00
JINDAL STEEL & POWER LTD
40,300 524.05 21,119,215.00
JSW STEEL LTD
73,870 722.35 53,359,994.50
PI INDUSTRIES LTD
7,770 3,427.85 26,634,394.50
PIDILITE INDUSTRIES LTD
16,120 2,675.00 43,121,000.00
SHREE CEMENT LTD
1,075 23,203.50 24,943,762.50
SRF LTD
14,970 2,403.40 35,978,898.00
70/137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TATA STEEL LTD
723,320 108.55 78,516,386.00
ULTRATECH CEMENT LTD
10,610 6,964.55 73,893,875.50
UPL LTD
48,115 770.25 37,060,578.75
VEDANTA LTD
75,460 318.65 24,045,329.00
ADANI ENTERPRISES LTD
29,190 4,057.80 118,447,182.00
BHARAT ELECTRONICS LTD
365,200 107.05 39,094,660.00
HAVELLS INDIA LTD
25,550 1,238.85 31,652,617.50
LARSEN & TOUBRO LTD
70,250 1,996.55 140,257,637.50
SIEMENS LTD
7,790 2,849.80 22,199,942.00
INDIAN RAILWAY CATERING & TO
22,260 740.65 16,486,869.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECON
51,283 906.90 46,508,552.70
CONTAINER CORP OF INDIA LTD
25,072 763.60 19,144,979.20
INTERGLOBE AVIATION LTD
9,320 1,792.95 16,710,294.00
BAJAJ AUTO LTD
6,690 3,764.15 25,182,163.50
BALKRISHNA INDUSTRIES LTD
7,940 1,963.20 15,587,808.00
BHARAT FORGE LTD
30,800 853.05 26,273,940.00
EICHER MOTORS LTD
13,380 3,507.95 46,936,371.00
HERO MOTOCORP LTD
10,570 2,730.75 28,864,027.50
MAHINDRA & MAHINDRA LIMITED
88,920 1,291.70 114,857,964.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
12,280 9,162.20 112,511,816.00
MRF LTD
200 87,574.25 17,514,850.00
SAMVARDHANA MOTHERSON INTERN
182,760 74.00 13,524,240.00
TATA MOTORS LTD
159,608 437.15 69,772,637.20
PAGE INDUSTRIES LTD
660 46,696.05 30,819,393.00
TITAN CO LTD
36,520 2,656.65 97,020,858.00
JUBILANT FOODWORKS LTD
37,900 561.00 21,261,900.00
INFO EDGE INDIA LTD
7,230 4,154.70 30,038,481.00
TRENT LTD
19,010 1,416.15 26,921,011.50
ZOMATO LTD
264,700 69.95 18,515,765.00
AVENUE SUPERMARTS LTD
16,640 4,053.80 67,455,232.00
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
10,580 4,139.35 43,794,323.00
ITC LTD
297,905 345.25 102,851,701.25
MARICO LTD
56,710 497.95 28,238,744.50
NESTLE INDIA LIMITED
3,285 20,055.55 65,882,481.75
TATA CONSUMER PRODUCTS LTD
55,580 772.75 42,949,445.00
71/137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED SPIRITS LTD
26,760 905.60 24,233,856.00
COLGATE PALMOLIVE (INDIA)
12,900 1,581.05 20,395,545.00
DABUR INDIA LTD
61,560 550.75 33,904,170.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD
41,565 848.75 35,278,293.75
HINDUSTAN UNILEVER LTD
82,770 2,457.50 203,407,275.00
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE
10,070 4,611.95 46,442,336.50
AUROBINDO PHARMA LTD
27,210 492.25 13,394,122.50
BIOCON LTD
38,770 283.85 11,004,864.50
CIPLA LTD
46,890 1,118.75 52,458,187.50
DIVI'S LABORATORIES LTD
12,830 3,326.60 42,680,278.00
DR. REDDY'S LABORATORIES
11,130 4,433.70 49,347,081.00
LUPIN LTD
20,890 753.55 15,741,659.50
SUN PHARMACEUTICAL INDUS
98,074 1,016.05 99,648,087.70
TORRENT PHARMACEUTICALS LTD
10,420 1,654.95 17,244,579.00
AU SMALL FINANCE BANK LTD
14,800 633.90 9,381,720.00
AXIS BANK LTD
229,940 858.65 197,437,981.00
BANDHAN BANK LTD
59,940 228.80 13,714,272.00
ICICI BANK LTD
517,667 911.70 471,957,003.90
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
56,060 1,912.40 107,209,144.00
STATE BANK OF INDIA
180,530 600.85 108,471,450.50
YES BANK LTD
1,146,600 17.05 19,549,530.00
BAJAJ FINANCE LTD
27,740 7,025.75 194,894,305.00
BAJAJ FINSERV LTD
37,600 1,708.50 64,239,600.00
CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND
40,810 721.50 29,444,415.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
173,715 2,675.50 464,774,482.50
MUTHOOT FINANCE LTD
10,730 1,120.05 12,018,136.50
SBI CARDS & PAYMENT SERVICES
23,870 811.00 19,358,570.00
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE
18,134 1,252.70 22,716,461.80
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD
89,310 532.90 47,593,299.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURA
23,350 1,120.20 26,156,670.00
ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURA
35,540 481.10 17,098,294.00
SBI LIFE INSURANCE CO LTD
43,660 1,259.30 54,981,038.00
DLF LTD
58,800 405.45 23,840,460.00
GODREJ PROPERTIES LTD
12,400 1,311.15 16,258,260.00
HCL TECHNOLOGIES LTD
110,560 1,103.90 122,047,184.00
72/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INFOSYS LTD
339,138 1,594.00 540,585,972.00
LARSEN & TOUBRO INFOTECH LTD
4,880 5,135.45 25,060,996.00
MINDTREE LTD
5,180 3,711.35 19,224,793.00
MPHASIS LTD
7,860 2,013.65 15,827,289.00
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
91,906 3,332.60 306,285,935.60
TATA ELXSI LTD
3,480 7,000.65 24,362,262.00
TECH MAHINDRA LTD
56,280 1,066.95 60,047,946.00
WIPRO LTD
142,749 397.15 56,692,765.35
BHARTI AIRTEL LTD
219,595 835.25 183,416,723.75
INDUS TOWERS LTD
64,590 194.90 12,588,591.00
ADANI GREEN ENERGY LTD
30,980 2,196.95 68,061,511.00
ADANI POWER LTD
76,500 357.05 27,314,325.00
ADANI TOTAL GAS LTD
27,890 3,885.30 108,361,017.00
ADANI TRANSMISSION LTD
28,250 3,290.30 92,950,975.00
GAIL INDIA LTD
224,163 89.90 20,152,253.70
INDRAPRASTHA GAS LTD
30,240 433.70 13,115,088.00
NTPC LIMITED
401,922 172.10 69,170,776.20
POWER GRID CORP OF INDIA LTD
321,513 216.00 69,446,808.00
TATA POWER CO LTD
150,180 229.50 34,466,310.00
10,100,916 7,616,964,847.20
インドルピー小計
(13,177,349,185)
カタールリアル QATAR FUEL QSC
50,690 19.50 988,455.00
QATAR GAS TRANSPORT(NAKILAT)
248,600 4.11 1,021,746.00
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDI
473,800 2.24 1,065,576.20
INDUSTRIES QATAR
157,210 15.56 2,446,187.60
COMMERCIAL BANK PQSC
317,280 6.15 1,951,272.00
MASRAF AL RAYAN
575,200 3.78 2,174,256.00
QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC
75,300 12.00 903,600.00
QATAR ISLAMIC BANK
167,630 24.95 4,182,368.50
QATAR NATIONAL BANK
462,770 19.66 9,098,058.20
BARWA REAL ESTATE CO
158,600 3.35 531,627.20
OOREDOO QPSC
77,600 10.00 776,000.00
QATAR ELECTRICITY & WATER CO
44,020 18.41 810,408.20
2,808,700 25,949,554.90
カタールリアル小計
(991,013,501)
73/137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エジプトポンド EASTERN CO
132,525 13.25 1,755,956.25
COMMERCIAL INTERNATIONAL BAN
268,212 35.90 9,628,810.80
400,737 11,384,767.05
エジプトポンド小計
(65,021,820)
南アフリカラン EXXARO RESOURCES LTD
26,980 222.75 6,009,795.00
ド
AFRICAN RAINBOW MINERALS LTD
13,240 292.25 3,869,390.00
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD
5,250 1,708.76 8,970,990.00
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
39,772 310.86 12,363,523.92
GOLD FIELDS LTD
86,110 189.55 16,322,150.50
HARMONY GOLD MINING CO LTD
62,200 60.29 3,750,038.00
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD
82,970 204.13 16,936,666.10
KUMBA IRON ORE LTD
7,080 486.22 3,442,437.60
NORTHAM PLATINUM HOLDINGS LT
33,890 192.33 6,518,063.70
SASOL LTD
58,915 303.84 17,900,733.60
SIBANYE STILLWATER LTD
273,730 45.75 12,523,147.50
BIDVEST GROUP LTD
28,792 216.15 6,223,390.80
MULTICHOICE GROUP LTD
36,250 117.15 4,246,687.50
MR PRICE GROUP LTD
27,500 183.67 5,050,925.00
NASPERS LTD-N SHS
22,060 2,463.29 54,340,177.40
PEPKOR HOLDINGS LTD
152,650 23.28 3,553,692.00
THE FOSCHINI GROUP LTD
33,000 109.05 3,598,650.00
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
102,115 64.55 6,591,523.25
BID CORP LTD
33,389 290.32 9,693,494.48
CLICKS GROUP LTD
23,990 296.79 7,119,992.10
SHOPRITE HOLDINGS LTD
48,570 253.64 12,319,294.80
SPAR GROUP LIMITED/THE
19,110 165.00 3,153,150.00
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT
37,241 154.16 5,741,072.56
ABSA GROUP LTD
90,650 196.19 17,784,623.50
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD
9,082 1,974.53 17,932,681.46
NEDBANK GROUP LTD
44,488 216.89 9,649,002.32
STANDARD BANK GROUP LTD
139,513 175.10 24,428,726.30
FIRSTRAND LTD
524,369 64.50 33,821,800.50
REINET INVESTMENTS SCA
11,960 288.87 3,454,885.20
REMGRO LTD
53,050 140.36 7,446,098.00
DISCOVERY LTD
45,065 120.80 5,443,852.00
74/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OLD MUTUAL LTD
467,180 10.76 5,026,856.80
SANLAM LTD
166,461 54.14 9,012,198.54
NEPI ROCKCASTLE N.V.
41,918 97.94 4,105,448.92
MTN GROUP LTD
175,222 132.82 23,272,986.04
VODACOM GROUP LTD
63,035 122.59 7,727,460.65
3,086,797 399,345,606.04
南アフリカランド小計
(3,206,745,216)
アラブディルハ ABU DHABI NATIONAL OIL CO FO
322,900 4.45 1,436,905.00
ム
ABU DHABI COMMERCIAL BANK
266,900 9.50 2,535,550.00
ABU DHABI ISLAMIC BANK
146,850 9.59 1,408,291.50
DUBAI ISLAMIC BANK
294,733 5.84 1,721,240.72
EMIRATES NBD PJSC
184,670 13.20 2,437,644.00
FIRST ABU DHABI BANK PJSC
449,001 18.04 8,099,978.04
ALDAR PROPERTIES PJSC
402,050 4.56 1,833,348.00
EMAAR PROPERTIES PJSC
402,750 6.20 2,497,050.00
EMIRATES TELECOM GROUP CO
351,651 25.54 8,981,166.54
2,821,505 30,951,173.80
アラブディルハム小計
(1,178,001,674)
クウェート・ AGILITY 150,552 0.80 121,043.80
ディナール
BOUBYAN BANK K.S.C
134,337 0.84 113,111.75
GULF BANK
185,500 0.34 64,183.00
KUWAIT FINANCE HOUSE
742,389 0.86 644,393.65
NATIONAL BANK OF KUWAIT
714,526 1.12 806,699.85
MABANEE CO KPSC
49,854 0.90 45,018.16
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO
232,400 0.62 144,552.80
2,209,558 1,939,003.01
クウェート・ディナール小計
(880,365,536)
香港・オフショ CHINA MERCHANTS ENERGY -A
57,700 7.17 413,709.00
ア人民元
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-A
214,717 4.28 918,988.76
CHINA SHENHUA ENERGY CO-A
49,400 28.59 1,412,346.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-A
23,600 17.25 407,100.00
GUANGHUI ENERGY CO LTD-A
46,500 10.23 475,695.00
PETROCHINA CO LTD-A
166,233 5.03 836,151.99
SHAANXI COAL INDUSTRY CO L-A
73,700 20.08 1,479,896.00
SHANXI COKING COAL ENERGY-A
30,600 12.88 394,128.00
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
YANKUANG ENERGY GROUP CO-A
10,300 40.95 421,785.00
YANTAI JEREH OILFIELD-A
14,900 33.38 497,362.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-A
117,200 4.39 514,508.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A
34,200 29.09 994,878.00
BAOSHAN IRON & STEEL CO-A
123,000 5.37 660,510.00
BBMG CORPORATION-A
131,400 2.55 335,070.00
CHINA JUSHI CO LTD -A
26,289 13.78 362,262.42
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-A
139,200 4.74 659,808.00
CHINA NORTHERN RARE EARTH-A
38,100 27.25 1,038,225.00
GANFENG LITHIUM CO LTD-A
16,100 85.79 1,381,219.00
GEM CO LTD-A
55,400 8.07 447,078.00
GUANGZHOU TINCI MATERIALS -A
16,600 47.49 788,334.00
HENGLI PETROCHEMICAL CO L-A
50,954 16.43 837,174.22
INNER MONGOLIA BAOTOU STE-A
438,792 1.98 868,808.16
INNER MONGOLIA JUNZHENG EN-A
66,500 4.31 286,615.00
JIANGSU EASTERN SHENGHONG -A
32,600 13.97 455,422.00
JIANGXI COPPER CO LTD-A
20,600 17.40 358,440.00
LB GROUP CO LTD-A
14,800 18.17 268,916.00
NINGXIA BAOFENG ENERGY GRO-A
42,100 13.75 578,875.00
QINGHAI SALT LAKE INDUSTRY-A
32,300 25.40 820,420.00
RONGSHENG PETROCHEMICAL CO-A
77,800 12.49 971,722.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A
27,244 19.55 532,620.20
SHANDONG HUALU HENGSHENG-A
15,340 30.40 466,336.00
SHANDONG NANSHAN ALUMINUM-A
145,000 3.52 510,400.00
SHANGHAI PUTAILAI NEW ENER-A
12,100 60.01 726,121.00
SHANXI MEIJIN ENERGY CO LT-A
30,700 9.61 295,027.00
TIANQI LITHIUM CORP-A
8,800 98.99 871,112.00
TONGKUN GROUP CO LTD-A
14,600 14.22 207,612.00
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A
22,500 89.19 2,006,775.00
WEIHAI GUANGWEI COMPOSITES-A
5,200 73.41 381,732.00
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL C-A
8,300 163.31 1,355,473.00
ZHEJIANG HUAYOU COBALT CO -A
11,050 67.38 744,549.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-A
154,600 9.92 1,533,632.00
AECC AVIATION POWER CO-A
24,100 44.21 1,065,461.00
AVIC ELECTROMECHANICAL SY-A
35,900 11.50 412,850.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVICOPTER PLC-A
9,400 42.22 396,868.00
BEIJING NEW BUILDING MATER-A
12,200 26.46 322,812.00
CHINA CSSC HOLDINGS LTD-A
40,900 25.17 1,029,453.00
CHINA ENERGY ENGINEERING COR
193,700 2.38 461,006.00
CHINA NATIONAL CHEMICAL-A
48,800 8.08 394,304.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-A
185,000 5.32 984,200.00
CHINA STATE CONSTRUCTION-A
324,000 5.32 1,723,680.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A
14,500 396.18 5,744,610.00
CRRC CORP LTD-A
170,200 5.21 886,742.00
DONGFANG ELECTRIC CORP LTD-A
21,700 23.85 517,545.00
EVE ENERGY CO LTD-A
17,383 89.45 1,554,909.35
FANGDA CARBON NEW MATERIAL-A
60,060 6.61 396,996.60
GINLONG TECHNOLOGIES CO LT-A
3,500 201.32 704,620.00
GUOXUAN HIGH-TECH CO LTD-A
14,100 33.67 474,747.00
HONGFA TECHNOLOGY CO LTD-A
13,020 35.99 468,589.80
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC C-A
11,879 64.60 767,383.40
JIANGSU ZHONGTIAN TECHNOLO-A
30,800 20.85 642,180.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-A
157,500 3.18 500,850.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A
54,234 25.77 1,397,610.18
NINGBO DEYE TECHNOLOGY CO -A
1,300 356.30 463,190.00
POWER CONSTRUCTION CORP OF-A
122,702 7.26 890,816.52
PYLON TECHNOLOGIES CO LTD-A
1,050 320.24 336,252.00
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A
69,100 16.07 1,110,437.00
SHANGHAI CONSTRUCTION GROU-A
87,700 2.70 236,790.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-A
73,500 4.10 301,350.00
SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A
23,976 71.91 1,724,114.16
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-A
13,100 118.99 1,558,769.00
SUNWODA ELECTRONIC CO LTD-A
12,200 25.83 315,126.00
SUZHOU MAXWELL TECHNOLOGIE-A
1,600 460.88 737,408.00
TBEA CO LTD-A
39,500 22.12 873,740.00
WEICHAI POWER CO LTD-A
57,500 10.50 603,750.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TECH-A
43,900 11.56 507,484.00
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS-A
20,100 29.46 592,146.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY S-A
49,000 5.80 284,200.00
BEIJING ORIGINWATER TECHNO-A
49,900 5.13 255,987.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANGHAI M&G STATIONERY IN-A
5,400 48.01 259,254.00
AIR CHINA LTD-A
37,700 9.94 374,738.00
BEIJING-SHANGHAI HIGH SPE-A
253,100 4.79 1,212,349.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-A
113,700 5.11 581,007.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-A
71,400 6.99 499,086.00
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-A
103,710 12.11 1,255,928.10
DAQIN RAILWAY CO LTD-A
45,100 6.53 294,503.00
S F HOLDING CO LTD-A
32,200 53.42 1,720,124.00
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A
5,238 55.52 290,813.76
YUNDA HOLDING CO LTD-A
24,570 12.48 306,633.60
BYD CO LTD -A
12,800 267.00 3,417,600.00
CHANGZHOU XINGYU AUTOMOTIV-A
2,300 133.06 306,038.00
CHONGQING CHANGAN AUTOMOB-A
65,482 12.58 823,763.56
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS-A
18,271 18.30 334,359.30
HUIZHOU DESAY SV AUTOMOTIV-A
5,200 119.50 621,400.00
NINGBO JOYSON ELECTRONIC-A
11,800 16.36 193,048.00
NINGBO TUOPU GROUP CO LTD-A
7,700 71.30 549,010.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A
64,200 14.58 936,036.00
SHANDONG LINGLONG TYRE CO -A
12,500 19.87 248,375.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
18,100 31.99 579,019.00
HAIER SMART HOME CO LTD-A
53,100 24.15 1,282,365.00
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES-A
9,400 24.96 234,624.00
OPPEIN HOME GROUP INC-A
3,780 106.83 403,817.40
TCL TECHNOLOGY GROUP CORP-A
106,800 4.45 475,260.00
ZHEJIANG SUPOR CO LTD -A
6,493 45.53 295,626.29
SHANGHAI JINJIANG INTERNAT-A
7,000 53.18 372,260.00
SHENZHEN OVERSEAS CHINESE-A
76,498 4.90 374,840.20
SONGCHENG PERFORMANCE DEVE-A
17,320 13.52 234,166.40
37 INTERACTIVE ENTERTAINME-A
17,300 16.45 284,585.00
BEIJING ENLIGHT MEDIA CO L-A
22,700 7.95 180,465.00
FOCUS MEDIA INFORMATION TE-A
143,200 5.87 840,584.00
GIANT NETWORK GROUP CO LTD-A
14,300 8.09 115,687.00
MANGO EXCELLENT MEDIA CO L-A
17,400 26.42 459,708.00
PERFECT WORLD CO LTD-A
15,300 12.60 192,780.00
ZHEJIANG CENTURY HUATONG -A
58,200 4.00 232,800.00
78/137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA TOURISM GROUP DUTY F-A
12,500 191.00 2,387,500.00
SHANGHAI YUYUAN TOURIST MA-A
32,200 7.08 227,976.00
WUCHAN ZHONGDA GROUP CO L-A
67,900 4.47 303,513.00
YIFENG PHARMACY CHAIN CO L-A
5,122 67.70 346,759.40
ANHUI GUJING DISTILLERY CO-A
3,200 236.29 756,128.00
ANHUI KOUZI DISTILLERY CO -A
8,900 46.21 411,269.00
ANHUI YINGJIA DISTILLERY C-A
5,000 50.37 251,850.00
BEIJING DABEINONG TECHNOLO-A
52,000 9.49 493,480.00
BEIJING SHUNXIN AGRICULT-A
8,791 29.32 257,752.12
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING-A
25,727 72.68 1,869,838.36
GUANGDONG HAID GROUP CO-A
14,600 58.21 849,866.00
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A
15,177 25.12 381,246.24
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A
54,300 29.20 1,585,560.00
JIANGSU KING'S LUCK BREWER-A
7,500 43.70 327,750.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A
10,383 147.80 1,534,607.40
JIANGXI ZHENGBANG TECH -A
34,800 4.22 146,856.00
JONJEE HIGH-TECH INDUSTRIA-A
5,647 34.06 192,336.82
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
7,360 1,588.00 11,687,680.00
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A
9,600 186.00 1,785,600.00
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A
34,452 48.69 1,677,467.88
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A
25,075 13.68 343,026.00
SHANXI XINGHUACUN FEN WINE-A
8,460 264.20 2,235,132.00
SICHUAN SWELLFUN CO LTD-A
6,300 64.04 403,452.00
TONGWEI CO LTD-A
33,400 45.80 1,529,720.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-A
6,600 99.22 654,852.00
WENS FOODSTUFFS GROUP CO-A
43,080 18.13 781,040.40
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
25,500 154.15 3,930,825.00
YIHAI KERRY ARAWANA HOLDIN-A
7,900 42.70 337,330.00
BY-HEALTH CO LTD-A
25,500 19.83 505,665.00
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-A
50,903 27.52 1,400,850.56
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHAR-A
13,100 30.01 393,131.00
GUANGZHOU KINGMED DIAGNOST-A
3,700 75.32 278,684.00
JAFRON BIOMEDICAL CO LTD-A
5,880 33.60 197,568.00
JIANGSU YUYUE MEDICAL EQU-A
10,000 40.74 407,400.00
JOINTOWN PHARMACEUTICAL-A
19,667 13.32 261,964.44
79/137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY-A
16,073 23.58 379,001.34
MEINIAN ONEHEALTH HEALTHCA-A
23,271 5.59 130,084.89
OVCTEK CHINA INC-A
6,720 33.37 224,246.40
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-A
17,900 18.90 338,310.00
SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDIC-A
7,755 316.94 2,457,869.70
TOPCHOICE MEDICAL CORPORAT-A
3,400 145.24 493,816.00
WINNING HEALTH TECHNOLOGY-A
33,670 10.08 339,393.60
ASYMCHEM LABORATORIES TIAN-A
1,960 158.57 310,797.20
BEIJING TIANTAN BIOLOGICAL-A
11,544 22.11 255,237.84
BEIJING WANTAI BIOLOGICAL-A
4,060 148.77 604,006.20
BGI GENOMICS CO LTD-A
3,300 59.60 196,680.00
CHANGCHUN HIGH & NEW TECH-A
3,300 178.38 588,654.00
CHINA RESOURCES SANJIU MED-A
9,700 59.57 577,829.00
CHONGQING ZHIFEI BIOLOGICA-A
12,800 96.00 1,228,800.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-A
3,400 96.54 328,236.00
HUALAN BIOLOGICAL ENGINEER-A
20,930 19.24 402,693.20
IMEIK TECHNOLOGY DEVELOPME-A
1,300 481.00 625,300.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A
47,673 40.24 1,918,361.52
NANJING KING-FRIEND BIOCHE-A
21,091 18.19 383,645.29
PHARMARON BEIJING CO LTD-A
6,900 68.80 474,720.00
SHANDONG BUCHANG PHARMACEU-A
24,000 21.39 513,360.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-A
20,700 35.42 733,194.00
SHANGHAI RAAS BLOOD PRODUC-A
65,500 5.60 366,800.00
SHENZHEN KANGTAI BIOLOGICA-A
9,280 37.21 345,308.80
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO-A
8,200 42.57 349,074.00
WUXI APPTEC CO LTD-A
19,488 87.33 1,701,887.04
YUNNAN BAIYAO GROUP CO LTD-A
12,740 57.20 728,728.00
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG PHA-A
4,900 264.65 1,296,785.00
ZHEJIANG HUAHAI PHARMACEUT-A
11,620 22.22 258,196.40
ZHEJIANG NHU CO LTD-A
24,480 19.87 486,417.60
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A
672,600 2.80 1,883,280.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A
86,023 4.18 359,576.14
BANK OF CHENGDU CO LTD-A
38,000 14.77 561,260.00
BANK OF CHINA LTD-A
180,800 3.06 553,248.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A
313,500 4.61 1,445,235.00
80/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF HANGZHOU CO LTD-A
55,760 13.12 731,571.20
BANK OF JIANGSU CO LTD-A
140,010 7.17 1,003,871.70
BANK OF NANJING CO LTD -A
79,112 10.03 793,493.36
BANK OF NINGBO CO LTD -A
45,407 29.11 1,321,797.77
BANK OF SHANGHAI CO LTD-A
71,427 5.85 417,847.95
CHINA CONSTRUCTION BANK-A
47,700 5.39 257,103.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO-A
387,100 2.87 1,110,977.00
CHINA MERCHANTS BANK-A
128,810 33.28 4,286,796.80
CHINA MINSHENG BANKING-A
128,300 3.48 446,484.00
HUAXIA BANK CO LTD-A
52,243 5.02 262,259.86
IND & COMM BK OF CHINA-A
384,100 4.17 1,601,697.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A
152,821 16.70 2,552,110.70
PING AN BANK CO LTD-A
147,644 12.01 1,773,204.44
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-A
151,600 4.33 656,428.00
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A
185,521 7.06 1,309,778.26
AVIC INDUSTRY-FINANCE HOLD-A
141,400 3.23 456,722.00
CAITONG SECURITIES CO LTD-A
73,580 7.67 564,358.60
CHANGJIANG SECURITIES CO L-A
87,100 5.67 493,857.00
CHINA MERCHANTS SECURITIES-A
69,230 13.58 940,143.40
CITIC SECURITIES CO-A
94,970 19.80 1,880,406.00
CSC FINANCIAL CO LTD-A
29,800 26.87 800,726.00
DONGXING SECURITIES CO LT-A
43,500 8.40 365,400.00
EAST MONEY INFORMATION CO-A
103,222 19.06 1,967,411.32
EVERBRIGHT SECURITIE CO-A
30,800 16.96 522,368.00
FIRST CAPITAL SECURITIES C-A
55,200 6.05 333,960.00
FOUNDER SECURITIES CO LTD-A
64,900 7.05 457,545.00
GF SECURITIES CO LTD-A
46,700 16.05 749,535.00
GUOSEN SECURITIES CO LTD-A
32,317 9.22 297,962.74
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-A
38,588 14.09 543,704.92
GUOYUAN SECURITIES CO LTD-A
68,900 7.10 489,190.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-A
60,400 8.93 539,372.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-A
49,200 13.14 646,488.00
HUAXI SECURITIES CO LTD-A
41,400 8.25 341,550.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A
68,640 6.13 420,763.20
NANJING SECURITIES CO LTD-A
44,100 8.67 382,347.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ORIENT SECURITIES CO LTD-A
60,160 9.25 556,480.00
SEALAND SECURITIES CO LTD -A
70,300 3.51 246,753.00
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO-A
220,000 4.18 919,600.00
SINOLINK SECURITIES CO LTD-A
23,800 9.18 218,484.00
SOOCHOW SECURITIES CO LTD-A
79,937 7.01 560,358.37
SOUTHWEST SECURITIES CO LT-A
88,900 4.07 361,823.00
WESTERN SECURITIES CO LTD-A
55,200 6.47 357,144.00
ZHESHANG SECURITIES CO LTD-A
43,800 11.17 489,246.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-A
22,867 32.50 743,177.50
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A
53,312 22.76 1,213,381.12
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A
15,000 27.17 407,550.00
PICC HOLDING CO-A
77,900 5.05 393,395.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A
76,657 42.49 3,257,155.93
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A
61,077 14.92 911,268.84
CHINA VANKE CO LTD -A
75,200 16.35 1,229,520.00
GEMDALE CORP-A
56,100 10.55 591,855.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A
84,753 16.10 1,364,523.30
SEAZEN HOLDINGS CO LTD-A
15,000 22.55 338,250.00
SHANGHAI ZHANGJIANG HIGH-A
24,400 12.17 296,948.00
360 SECURITY TECHNOLOGY IN-A
64,500 7.27 468,915.00
BEIJING KINGSOFT OFFICE SO-A
2,700 264.78 714,906.00
BEIJING SHIJI INFORMATION -A
27,440 15.15 415,716.00
BEIJING SINNET TECHNOLOGY-A
31,000 9.20 285,200.00
DHC SOFTWARE CO LTD -A
48,200 6.18 297,876.00
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A
17,660 43.10 761,146.00
IFLYTEK CO LTD-A
17,400 35.05 609,870.00
NAVINFO CO LTD-A
30,300 12.32 373,296.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A
1,900 119.55 227,145.00
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE-A
19,097 42.45 810,667.65
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A
21,371 24.52 524,016.92
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A
320,712 3.68 1,180,220.16
CHINA GREATWALL TECHNOLOGY-A
23,100 11.03 254,793.00
FIBERHOME TELECOM TECH CO-A
17,600 14.05 247,280.00
FOXCONN INDUSTRIAL INTERNE-A
67,100 9.05 607,255.00
GOERTEK INC -A
35,700 18.88 674,016.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRG BANKING EQUIPMENT CO -A
47,875 9.45 452,418.75
GUANGZHOU HAIGE COMMUNICAT-A
36,300 8.70 315,810.00
INSPUR ELECTRONIC INFORMAT-A
14,536 23.06 335,200.16
LENS TECHNOLOGY CO LTD-A
41,100 10.71 440,181.00
LINGYI ITECH GUANGDONG CO-A
45,000 5.00 225,000.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A
51,560 34.17 1,761,805.20
MAXSCEND MICROELECTRONICS -A
2,880 119.13 343,094.40
NINESTAR CORP-A
16,800 56.12 942,816.00
SHENZHEN TRANSSION HOLDING-A
4,150 79.95 331,792.50
SUZHOU DONGSHAN PRECISION-A
25,300 28.88 730,664.00
TIANMA MICROELECTRONICS-A
32,300 9.34 301,682.00
WINGTECH TECHNOLOGY CO LTD-A
12,300 57.82 711,186.00
WUHAN GUIDE INFRARED CO LT-A
19,502 12.14 236,754.28
WUS PRINTED CIRCUIT KUNSHA-A
29,848 13.10 391,008.80
YEALINK NETWORK TECHNOLOGY-A
5,450 68.60 373,870.00
ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A
28,000 12.62 353,360.00
ZHONGJI INNOLIGHT CO LTD-A
7,200 29.88 215,136.00
ZTE CORP-A
36,100 24.33 878,313.00
CHINA UNITED NETWORK-A
217,000 3.54 768,180.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR POW-A
124,900 6.18 771,882.00
CHINA THREE GORGES RENEWAB-A
180,000 5.71 1,027,800.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A
135,909 21.01 2,855,448.09
GD POWER DEVELOPMENT CO -A
111,900 4.19 468,861.00
HUADIAN POWER INTL CORP-A
71,900 5.56 399,764.00
SDIC POWER HOLDINGS CO LTD-A
63,300 10.23 647,559.00
SICHUAN CHUANTOU ENERGY CO-A
43,792 11.36 497,477.12
ADVANCED MICRO-FABRICATION-A
4,104 109.00 447,336.00
GCL SYSTEM INTEGRATION TEC-A
74,600 3.34 249,164.00
GIGADEVICE SEMICONDUCTOR I-A
5,376 101.97 548,190.72
HANGZHOU FIRST APPLIED MAT-A
10,540 66.59 701,858.60
JA SOLAR TECHNOLOGY CO LTD-A
18,320 62.26 1,140,603.20
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A
54,235 47.97 2,601,652.95
NAURA TECHNOLOGY GROUP CO-A
4,400 250.01 1,100,044.00
STARPOWER SEMICONDUCTOR LT-A
1,300 366.88 476,944.00
TCL ZHONGHUAN RENEWABLE EN-A
24,400 44.12 1,076,528.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TIANSHUI HUATIAN TECHNOLOG-A
27,500 9.17 252,175.00
TRINA SOLAR CO LTD-A
16,250 66.31 1,077,537.50
UNIGROUP GUOXIN MICROELECT-A
6,579 151.49 996,652.71
WILL SEMICONDUCTOR LTD-A
10,160 88.75 901,700.00
ZHEJIANG JINGSHENG MECHANI-A
13,500 71.41 964,035.00
15,681,898 230,854,123.14
香港・オフショア人民元小計
(4,565,694,334)
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE
38,122 11.48 437,640.56
リアル
SAUDI ARABIAN OIL CO
240,288 33.15 7,965,547.20
ADVANCED PETROCHEMICALS CO
12,380 43.00 532,340.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C
28,540 12.10 345,334.00
SABIC AGRI-NUTRIENTS CO
22,050 140.80 3,104,640.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH
38,390 37.50 1,439,625.00
SAUDI ARABIAN MINING CO
88,230 66.30 5,849,649.00
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP
91,960 84.60 7,779,816.00
SAUDI IND INVESTMENT GROUP
38,016 21.00 798,336.00
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO
66,710 11.92 795,183.20
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL
23,330 42.90 1,000,857.00
SAUDI RESEARCH AND MARKETING
3,310 192.40 636,844.00
JARIR MARKETING CO
5,460 161.00 879,060.00
ALMARAI CO
22,890 56.60 1,295,574.00
SAVOLA 22,370 28.25 631,952.50
DR SULAIMAN AL HABIB MEDICAL
8,520 207.80 1,770,456.00
MOUWASAT MEDICAL SERVICES CO
5,030 188.20 946,646.00
AL RAJHI BANK
197,652 84.40 16,681,828.80
ALINMA BANK
97,070 37.35 3,625,564.50
ARAB NATIONAL BANK
61,100 33.40 2,040,740.00
BANK AL-JAZIRA
42,440 22.78 966,783.20
BANK ALBILAD
49,156 51.90 2,551,196.40
BANQUE SAUDI FRANSI
59,940 41.50 2,487,510.00
RIYAD BANK
138,510 36.70 5,083,317.00
SAUDI BRITISH BANK
94,380 41.45 3,912,051.00
SAUDI INVESTMENT BANK/THE
52,710 18.16 957,213.60
THE SAUDI NATIONAL BANK
221,475 53.70 11,893,207.50
SAUDI TADAWUL GROUP HOLDING
3,200 180.20 576,640.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE
6,060 180.00 1,090,800.00
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV
49,000 12.90 632,100.00
EMAAR ECONOMIC CITY
26,750 8.93 238,877.50
ELM CO
2,310 297.00 686,070.00
ETIHAD ETISALAT CO
38,960 35.00 1,363,600.00
MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO
61,950 11.38 704,991.00
SAUDI TELECOM CO
151,085 37.80 5,711,013.00
ACWA POWER CO
8,010 149.20 1,195,092.00
SAUDI ELECTRICITY CO
78,920 26.15 2,063,758.00
2,196,274 100,671,853.96
サウジアラビアリアル小計
(3,744,992,967)
598,632,517 88,269,890,590
合 計
(88,269,890,590)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
メキシコ 投資証券 FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 317,500 7,677,150.00
ペソ
OPERADORA DE SITES MEX- A-1 117,100 2,792,835.00
434,600 10,469,985.00
メキシコペソ小計
(75,382,845)
インドル 社債券 BRITANNIA INDUSTRIES LTD-5.5%- 368,880.00 ―
ピー
24/06/03
368,880.00 ―
インドルピー小計
(―)
南アフリ 投資証券 GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 329,830 4,498,881.20
カランド
329,830 4,498,881.20
南アフリカランド小計
(36,126,016)
111,508,861
合計
(111,508,861)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 74銘柄 100.0 % ― ― 3.6 %
メキシコペソ 株式 21銘柄 96.5 % ― ― 2.3 %
投資証券 2銘柄 ― ― 3.5 % 0.1 %
ブラジルレアル 株式 49銘柄 100.0 % ― ― 5.2 %
チリペソ 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 0.5 %
コロンビアペソ 株式 4銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ユーロ 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
トルコリラ 株式 12銘柄 100.0 % ― ― 0.5 %
チェココルナ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ハンガリーフォリン 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
ト
ポーランドズロチ 株式 15銘柄 100.0 % ― ― 0.7 %
香港ドル 株式 194銘柄 100.0 % ― ― 22.3 %
マレーシアリンギッ 株式 34銘柄 100.0 % ― ― 1.5 %
ト
タイバーツ 株式 43銘柄 100.0 % ― ― 2.1 %
フィリピンペソ 株式 21銘柄 100.0 % ― ― 0.7 %
インドネシアルピア 株式 25銘柄 100.0 % ― ― 2.0 %
韓国ウォン 株式 111銘柄 100.0 % ― ― 12.1 %
台湾ドル 株式 90銘柄 100.0 % ― ― 14.3 %
インドルピー 株式 108銘柄 100.0 % ― ― 14.9 %
社債券 1銘柄 ― ― ― ―
カタールリアル 株式 12銘柄 100.0 % ― ― 1.1 %
エジプトポンド 株式 2銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
南アフリカランド 株式 36銘柄 98.9 % ― ― 3.6 %
投資証券 1銘柄 ― ― 1.1 % 0.0 %
アラブディルハム 株式 9銘柄 100.0 % ― ― 1.3 %
クウェート・ディ 株式 7銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナール
香港・オフショア人 株式 293銘柄 100.0 % ― ― 5.2 %
民元
サウジアラビアリア 株式 37銘柄 100.0 % ― ― 4.2 %
ル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年11月30日 現在です。
【インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 37,199,810,443 円
Ⅱ 負債総額 56,774,601 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,143,035,842 円
Ⅳ 発行済口数 24,025,203,826 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5460 円
（参考）
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 97,137,332,852 円
Ⅱ 負債総額 12,093,460 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 97,125,239,392 円
Ⅳ 発行済口数 43,971,536,031 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2088 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年11月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年11月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 860 239,232
株式投資信託 801 203,127
単位型 315 9,875
追加型 486 193,252
公社債投資信託 59 36,104
単位型 46 1,194
追加型 13 34,910
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期事業年度 （2021年４月１日から2022
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第64期中間会計期間 （2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
241 335
ソフトウエア
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 － 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
諸経費 4,286 3,888
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※１ 2,555 ※１ 5,257
有価証券償還益 14 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 － 1,548
62 58
その他
営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 －
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 － 1,445
その他 0 －
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 －
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 －
訴訟損失引当金繰入額 － 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 － ※２ △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
（３）【株主資本等変動計算書】
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
（重要な会計方針）
第63期
項目 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
（会計方針の変更）
第63期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
（貸借対照表関係）
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
（損益計算書関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
（株主資本等変動計算書関係）
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 911百万円
１年超 5,236百万円 １年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
（金融商品関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
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また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 －
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
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デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 － － －
24,698
未収委託者報酬 － － －
24,738
未収収益 － － －
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
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払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
（有価証券関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の投
資信託）減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
（デリバティブ取引関係）
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
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（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 － △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 － △57
人民元 1,684 － △117
ユーロ 180 － △5
合計 7,347 － △453
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
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(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
（退職給付関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
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貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
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(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
111/137
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
978 繰延ヘッジ損益 322
その他
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
1,039
その他
評価性引当金 △1,430
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
評価性引当金(注) △52
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
その他 948
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
（USD
シンガ アセット
（USD
直接
貨建)
Management
342,369
子会社 ポール マネジメント －
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千）
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 （USD －
－
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント － －
（EUR
－
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
３ Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
（USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメント －
(SGD千）
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
(USD
－
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
３ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
１株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,509 194,152
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス （1） 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション（1） トックオプション（2）
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
クオプション（2） オプション（1）1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション（1）2,607,000
株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 84,049 91,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第64期中間会計期間
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 33,164
有価証券 481
未収委託者報酬 16,607
未収収益
1,063
関係会社短期貸付金
3,335
その他 ※２
3,967
流動資産合計
58,620
固定資産
有形固定資産 ※１
404
無形固定資産
353
投資その他の資産
投資有価証券 23,904
関係会社株式 22,366
長期差入保証金 416
4,029
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,718
固定資産合計 51,476
資産合計 110,097
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64期中間会計期間
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 7,815
未払費用 3,556
未払法人税等 3,271
未払消費税等 ※３ 345
賞与引当金 1,924
役員賞与引当金 110
1,258
その他
流動負債合計 18,282
固定負債
退職給付引当金 1,445
賞与引当金 321
役員賞与引当金 16
119
その他
固定負債合計 1,903
負債合計 20,186
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,572
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,572
自己株式 △2,067
株主資本合計 89,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,064
△1,242
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 822
純資産合計 89,911
負債純資産合計 110,097
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
委託者報酬 38,118
1,728
その他営業収益
営業収益合計
39,846
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 34,563
営業費用及び一般管理費
営業利益
5,283
営業外収益 ※２ 1,046
※３ 516
営業外費用
経常利益
5,813
特別利益 ※４ 4,602
※５ 137
特別損失
税引前中間純利益
10,277
※６ 3,185
法人税等
中間純利益 7,091
（３）中間株主資本等変動計算書
第64期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
中間純利益 7,091 7,091 7,091
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － △328 △328 － △328
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 68,572 68,572 △2,067 89,088
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,420
中間純利益 7,091
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △285 △510 △795 △795
（純額）
当中間期変動額合計 △285 △510 △795 △1,124
当中間期末残高 2,064 △1,242 822 89,911
注記事項
（重要な会計方針）
第64期中間会計期間
項目 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
（損益計算書）
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前中間会計期間において、「営業外費用」に含めていましたが、金額
的重要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当中間会計期間よりヘッジ対象の
損益区分と同一区分である特別利益あるいは特別損失として表示することとしております。
（中間貸借対照表関係）
第64期中間会計期間
(2022年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,264百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
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※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（旧
社名「日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大470百万円（５百万豪ドル）を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
（中間損益計算書関係）
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 50百万円
無形固定資産 37百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 40百万円
受取配当金 131百万円
デリバティブ収益 685百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 156百万円
為替差損 351百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 120百万円
訴訟損失引当金戻入額 4,481百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 137百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第64期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
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2016年度
普通株式 88,000 － 88,000 － －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 816,000 － 599,000 217,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
1,536,000
普通株式 － 667,000 869,000 －
ストックオプション（１）
合計 2,440,000 － 1,354,000 1,086,000 －
(注)１ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)869,000株は、当中間
会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株
予約権を行使することができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 910百万円
１年超 3,870百万円
合計 4,780百万円
（金融商品関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券
その他有価証券
投資信託 4,796 19,572 － 24,369
資産計 4,796 19,572 － 24,369
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 666 － － 666
通貨関連 － △626 － △626
デリバティブ取引計 666 △626 － 39
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち666百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち626百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
（有価証券関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計
投資信託 17,633 13,768 3,865
上額が取得原価を
小計 17,633 13,768 3,865
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,735 7,625 △889
上額が取得原価を
小計 6,735 7,625 △889
超えないもの
合計 24,369 21,393 2,976
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 7,428 - 666 666
合計 7,428 - 666 666
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
シンガポール
3,222 － △98 △98
ドル
合計 3,222 － △98 △98
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 6,241 － △357
原則的
豪ドル 投資有価証券 193 － △0
処理方法
ユーロ 319 － △8
香港ドル 976 － △68
人民元 6,254 － △94
合計 13,984 △528
－
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（持分法損益等）
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,327百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 17,684百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,341百万円
（収益認識関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益の計上
基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第64期中間会計期間
項目 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 463円09銭
１株当たり中間純利益金額 36円52銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第64期中間会計期間
項目 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
中間純利益（百万円） 7,091
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 7,091
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2016年度ストックオプション(2)217,000株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2017年度ストックオプション(1)869,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第64期中間会計期間
項目
(2022年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 89,911
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 89,911
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係 を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年3月末現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める第
野村證券株式会社 ※1 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
でいます。
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社東北銀行 13,233百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
銀行法に基づき銀行業を営
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
むとともに、金融機関の信
託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
株式会社りそな銀行 279,928百万円
でいます。
639,000百万円
住友生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金
の合計額）
ソニ－生命保険株式会社 70,000百万円
第一生命保険株式会社 60,000百万円
保険業法に基づき生命保険
1,450,000百万円
業を営んでいます。
日本生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金
の合計額）
128,000百万円
富国生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金
の合計額）
690,998百万円 信用金庫法に基づき信用金
信金中央金庫
（出資の総額） 庫の事業を営んでいます。
証券投資信託の設定を行な
うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者
としてその運用（投資運用
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円
業）を行なっています。ま
た金融商品取引法に定める
投資助言業務を行なってい
ます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンド海外新興国（エマージング）株式の2021年11月17日から2022年11月16日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド海外新興国（エマージング）株式の2022年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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