株式会社大分銀行 四半期報告書 第217期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【四半期会計期間】 第217期第2四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番4号)
株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 28,863 28,019 38,017 57,709 55,520
連結経常利益 百万円 2,502 4,723 4,464 6,767 7,246
親会社株主に帰属する
百万円 1,405 3,606 2,845 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 3,615 5,376
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 7,369 8,142 △ 10,841 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 15,389 △ 3,416
連結純資産額 百万円 195,356 210,263 186,647 202,746 198,072
連結総資産額 百万円 3,717,022 4,156,612 4,202,258 3,813,669 4,310,569
1株当たり純資産額 円 12,386.02 13,310.91 11,805.39 12,855.45 12,538.72
1株当たり中間純利益 円 89.28 228.82 180.35 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 229.62 340.96
潜在株式調整後
円 88.88 227.69 179.33 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 228.47 339.17
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.25 5.05 4.43 5.31 4.59
営業活動による
百万円 265,408 323,318 △ 202,285 341,521 470,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 143,919 △ 34,123 △ 24,932 △ 165,663 △ 34,183
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 617 △ 545 △ 619 △ 1,256 △ 1,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 452,363 794,727 713,167 506,083 940,996
中間期末(期末)残高
1,868 1,808 1,748 1,832 1,767
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 764 ] [ 727 ] [ 714 ] [ 755 ] [ 725 ]
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間連
結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の計数の組替え
を行っております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第215期 中 第216期 中 第217期 中 第215期 第216期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 23,683 22,916 32,825 47,360 44,853
経常利益 百万円 1,900 4,108 3,971 5,552 6,140
中間純利益 百万円 1,015 3,209 3,108 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 2,827 4,659
資本金 百万円 19,598 19,598 19,598 19,598 19,598
発行済株式総数 千株 16,243 16,243 16,243 16,243 16,243
純資産額 百万円 183,174 194,065 171,460 186,848 182,573
総資産額 百万円 3,703,133 4,140,759 4,187,266 3,796,015 4,294,259
預金残高 百万円 3,055,754 3,236,599 3,364,546 3,204,392 3,370,096
貸出金残高 百万円 1,887,500 1,936,094 2,060,667 1,912,902 1,978,279
有価証券残高 百万円 1,252,375 1,309,657 1,292,147 1,274,095 1,291,928
1株当たり配当額 円 40.00 40.00 40.00 80.00 80.00
自己資本比率 % 4.94 4.68 4.09 4.92 4.25
従業員数
1,640 1,582 1,589 1,607 1,558
人
[ 637 ] [ 606 ] [ 657 ] [ 630 ] [ 601 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 第217期中の1株当たり配当額は、2022年11月14日開催の取締役会で決議し、2022年12月5日が配当の効力
発生日となります。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間会
計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間会計期間及び前事業年度の計数の組替えを行っており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
当行と当行の連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年4月1日を効力発生日として、当行
を存続会社とする吸収合併を行いました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2022年度上半期の国内経済は、急速な円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイル
ス感染症の影響が緩和されたため、基調としては持ち直しております。設備投資は、企業収益が高水準に推移した
ことから、人手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に増加が続きました。
生産活動は、供給制約の影響を残しつつも増加傾向にあります。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響が
軽減され、緩やかに増加しております。住宅投資は、横ばい圏内で推移しました。公共投資は、災害復旧・復興関
連工事の減少により弱めの動きとなっております。有効求人倍率は、人手不足を背景に上昇傾向となりました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限が緩和されたため、緩やかな回復の動きが続きま
した。設備投資は、前年度を上回る水準となっております。生産活動は、一部に弱さが残るものの高水準で推移し
ております。個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、資源価格の上昇や円安による物価高に注視が必要です。
住宅投資は横ばい圏内で推移しましたが、持家など一部に弱さがみられております。観光は行動制限が緩和された
ことに加え、観光需要喚起策が後押しとなり、持ち直しております。公共投資は高水準で推移しました。有効求人
倍率は、緩やかに上昇しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実
経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使
命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営
環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりまし
た。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 279億円増加 し、 3兆4,858億
円 となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 823億円増加 し、 2兆544億円 となりまし
た。
有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 2億円増加 し、 1兆2,879億円 となりまし
た。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加等により、前第2四
半期連結累計期間対比 99億97百万円増加 し、 380億17百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 102億55百万円増加 し、
335億52百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間対比 2億58百万円減少 し、 44億64百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間対比 7億60百万円減少 し、 28億45百万円 とな
りました。
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(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売
却益の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 99億17百万円増加 し、 328億38百万円 となりました。セグメン
ト利益は、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第2四半
期連結累計期間対比 1億55百万円減少 し、 39億72百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前第2四半期連結累計期間対比 1億77百万円増加
し、 42億90百万円 となりました。セグメント利益は、リース売上原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益
の増加を上回ったことから、前第2四半期連結累計期間対比 1億円減少 し、 42百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第2四半期連結
累計期間対比 1億38百万円増加 し、 16億72百万円 となりました。セグメント利益は、その他経常費用の増加等によ
る経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第2四半期連結累計期間対比 9百万円減少 し、 4億
56百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により、 2,022億85百万円のマイナス (前第2四半期連結
累計期間は 3,233億18百万円のプラス )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、 249億32百万円のマイナス (前第2
四半期連結累計期間は 341億23百万円のマイナス )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 6億19百万円のマイナス (前第2四半期連結累計
期間は 5億45百万円のマイナス )となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 2,278億28百万円減少 し、 7,131億67百万円 と
なりました。
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③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間対比 48億20百万円増加 して 207億75百万円 、役務取引等収支は、前第
2四半期連結累計期間対比 63百万円増加 して 36億88百万円 、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間対比 54
億25百万円減少 して △80億65百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14,002 1,952 - 15,954
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 18,044 2,730 - 20,775
前第2四半期連結累計期間 14,195 1,998 38 16,156
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 18,243 3,085 18 21,311
前第2四半期連結累計期間 193 46 38 201
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 199 355 18 536
前第2四半期連結累計期間 3,609 16 - 3,625
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,679 8 - 3,688
前第2四半期連結累計期間 4,480 39 - 4,520
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,554 39 - 4,593
前第2四半期連結累計期間 871 23 - 895
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 874 30 - 904
前第2四半期連結累計期間 △1,246 △1,393 - △2,640
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 150 △8,216 - △8,065
前第2四半期連結累計期間 5,042 500 - 5,543
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 9,939 - - 9,939
前第2四半期連結累計期間 6,289 1,894 - 8,183
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 9,788 8,216 - 18,005
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
4 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取っ
た配当金については、当第2四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第2四半期連結
累計期間の計数の組替えを行っております。
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④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間対比 73百万円増加 して 45億93百万円 となりました。また、役務取
引等費用は、前第2四半期連結累計期間対比 9百万円増加 して 9億4百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,480 39 4,520
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 4,554 39 4,593
前第2四半期連結累計期間 1,816 - 1,816
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,893 - 1,893
前第2四半期連結累計期間 1,291 34 1,325
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,150 37 1,188
前第2四半期連結累計期間 786 - 786
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 639 - 639
前第2四半期連結累計期間 278 - 278
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 446 - 446
前第2四半期連結累計期間 871 23 895
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 874 30 904
前第2四半期連結累計期間 427 23 451
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 330 29 360
前第2四半期連結累計期間 402 - 402
うち個人ローン業務
当第2四半期連結累計期間 501 - 501
(注) 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った
配当金については、当第2四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第2四半期連結累計
期間の計数の組替えを行っております。
⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,214,027 11,424 3,225,452
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,336,666 16,622 3,353,288
前第2四半期連結会計期間 2,326,991 - 2,326,991
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,457,651 - 2,457,651
前第2四半期連結会計期間 867,253 - 867,253
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 862,381 - 862,381
前第2四半期連結会計期間 19,782 11,424 31,207
うちその他
当第2四半期連結会計期間 16,632 16,622 33,254
前第2四半期連結会計期間 145,629 - 145,629
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 132,532 - 132,532
前第2四半期連結会計期間 3,359,656 11,424 3,371,081
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,469,198 16,622 3,485,820
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
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⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,929,603 100.00 2,054,421 100.00
製造業 130,980 6.79 135,304 6.59
農業、林業 3,266 0.17 3,957 0.19
漁業 3,811 0.20 3,287 0.16
鉱業、採石業、砂利採取業 1,985 0.10 2,890 0.14
建設業 47,179 2.45 50,071 2.44
電気・ガス・熱供給・水道業 60,634 3.14 68,212 3.32
情報通信業 13,641 0.71 13,735 0.67
運輸業、郵便業 64,369 3.34 71,283 3.47
卸売業、小売業 140,392 7.28 142,623 6.94
金融業、保険業 80,326 4.16 109,882 5.35
不動産業、物品賃貸業 243,949 12.64 259,669 12.64
各種サービス業 223,733 11.60 209,291 10.19
地方公共団体 303,840 15.75 328,845 16.01
その他 611,497 31.67 655,371 31.89
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,929,603 ― 2,054,421 ―
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 10.59
2 連結における自己資本の額 1,779
3 リスク・アセットの額 16,799
4 連結総所要自己資本額 671
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 9.79
2 単体における自己資本の額 1,625
3 リスク・アセットの額 16,596
4 単体総所要自己資本額 663
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定
し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 61 81
危険債権 424 398
要管理債権 3 2
正常債権 19,084 20,346
(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当第2四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
預金等 3,457,890 3,485,820 27,929
預金 3,360,080 3,353,288 △6,792
譲渡性預金 97,809 132,532 34,722
貸出金 1,972,040 2,054,421 82,381
有価証券 1,287,683 1,287,960 276
(預金等)
預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比
279億29百万円増加 し、 3兆4,858億20百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比 823億81百
万円増加 し、 2兆544億21百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、国債及び社債が減少したものの、その他の証券が増加したことから、前連結会計年度末対比 2億76
百万円増加 し、 1兆2,879億60百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 6億90百万円減少 し、 498億75百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント低下し、 2.37% となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億93百万円増加し、危険債権が43億84百万円減少し
ております。
当第2四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権 498億75百万円 に対し、引当金による保全が 239億
35百万円 、担保保証等による保全が 222億63百万円 で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比 0.6ポイン
ト上昇 し、 92.6% となっております。
当第2四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 5,192 8,886 3,693
危険債権 ② 45,167 40,782 △4,384
要管理債権 ③ 205 206 0
小計 (=①+②+③) ④
50,566 49,875 △690
開示債権比率 2.50% 2.37% △0.13%
保全額 ⑤ 46,544 46,198 △346
うち貸倒引当金 24,103 23,935 △167
うち担保保証等 22,441 22,263 △178
保全率 (=⑤/④)
92.0% 92.6% 0.6%
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(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比 21億58百万円増加 し、 1,779億35百万円 となり
ました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比 462億10百万円増加 し、 1兆6,799億55百万円 となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比 0.16ポイント低下 し、 10.59% となりました。
当第2四半期連
前連結会計年度 増減(百万円)
結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
コア資本に係る基礎項目 ①
183,275 185,191 1,915
コア資本に係る調整項目 ②
7,498 7,255 △242
自己資本額 (=①-②) ③
175,777 177,935 2,158
リスク・アセット ④
1,633,744 1,679,955 46,210
うち信用リスク・アセット 1,556,283 1,599,636 43,353
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額 77,461 80,318 2,856
連結自己資本比率 (=③/④)
10.75% 10.59% △0.16%
②経営成績の分析
損益の状況
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 16,938 16,397 △540
資金利益 15,953 20,774 4,820
役務取引等利益 3,625 3,688 63
その他業務利益 △2,640 △8,065 △5,425
営業経費 13,748 13,436 △311
貸倒償却引当費用 ① △11 119 131
貸出金償却 6 3 △3
個別貸倒引当金繰入額 - - -
延滞債権等売却損 2 0 △1
一般貸倒引当金繰入額 - - -
その他 △21 115 136
貸倒引当金戻入益 ② 1,069 472 △596
償却債権取立益 ③ 0 0 0
連結与信費用(=①-②-③) △1,081 △353 728
株式等損益 318 1,119 800
その他 132 31 △101
経常利益 4,723 4,464 △258
特別損益 △78 △185 △107
税金等調整前中間純利益 4,644 4,279 △365
法人税、住民税及び事業税 1,025 1,300 274
法人税等調整額 10 132 121
非支配株主に帰属する中間純利益 1 0 △1
親会社株主に帰属する中間純利益 3,606 2,845 △760
(注) 1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受
取った配当金については、当第2四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第2四
半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務利益の減少により、前第2四半期連結累計期間対比
5億40百万円減少 し、 163億97百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や物件費の減少等により、前第2四半期連結累計期間対比 3億11百万円減少 し、 134億36百万
円 となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第2四半期連結累計期間対比 7億28百万円増加 し、 3億
53百万円のマイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比 8億円増加 し、 11億19百万円のプ
ラス となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年11月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,243,634 16,243,634 プライム市場
100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2022年6月23日
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)5名及び執行役員8名
新株予約権の数 ※ 2,833個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
※ 当行普通株式 28,330株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2022年8月23日~2052年8月22日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,702円
※
発行価格及び資本組入額 資本組入額 851円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 新株予約権の発行時(2022年8月22日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、
「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を1年間の上限とする。
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株
式数の総数を乗じた金額とする。
3 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
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(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が
個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のう
ち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約
権を行使することができる。
5 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに
掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な
場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,508 9.55
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 700 4.43
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 689 4.36
大分銀行行員持株会 大分県大分市府内町三丁目4番1号 444 2.81
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON-TREATY E14 5NT, UK 443 2.80
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 357 2.26
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2番1号 263 1.66
膳所 英敏 大分県大分市 221 1.40
株式会社佐伯建設 大分県大分市中島西三丁目5番1号 201 1.27
株式会社アステム 大分県大分市西大道二丁目3番8号 191 1.21
計 ― 5,020 31.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 459,900
普通株式 15,666,300
完全議決権株式(その他) 156,663 (注)1
普通株式 117,434
単元未満株式 ― (注)2
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,663 ―
(注)1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
459,900 ― 459,900 2.83
株式会社大分銀行
三丁目4番1号
計 ― 459,900 ― 459,900 2.83
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 942,673 715,325
コールローン及び買入手形 - 4,923
買入金銭債権 3,476 2,936
商品有価証券 - 6
金銭の信託 16,931 16,950
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,287,683 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 1,287,960
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,972,040 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,054,421
貸出金
※3 11,591 ※3 5,132
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,538 16,110
※3 ,※5 36,034 ※3 ,※5 67,582
その他資産
※7 ,※8 29,575 ※7 ,※8 29,758
有形固定資産
無形固定資産 895 733
退職給付に係る資産 9,887 9,700
繰延税金資産 4,413 10,135
※3 ,※9 8,098 ※3 ,※9 9,358
支払承諾見返
△ 29,270 △ 28,778
貸倒引当金
資産の部合計 4,310,569 4,202,258
負債の部
※5 3,360,080 ※5 3,353,288
預金
譲渡性預金 97,809 132,532
コールマネー及び売渡手形 3,671 -
※5 16,827 ※5 33,521
売現先勘定
※5 138,405 ※5 95,422
債券貸借取引受入担保金
※5 426,984 ※5 310,245
借用金
外国為替 45 57
その他負債 47,501 68,244
賞与引当金 1,136 1,110
退職給付に係る負債 6,602 6,655
役員退職慰労引当金 29 22
睡眠預金払戻損失引当金 1,116 989
繰延税金負債 11 16
※7 4,174 ※7 4,146
再評価に係る繰延税金負債
※9 8,098 ※9 9,358
支払承諾
負債の部合計 4,112,496 4,015,611
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,768 13,768
利益剰余金 147,390 149,645
△ 2,122 △ 2,077
自己株式
株主資本合計 178,634 180,935
その他有価証券評価差額金
9,141 △ 2,533
繰延ヘッジ損益 1,673 △ 281
※7 8,353 ※7 8,290
土地再評価差額金
△ 18 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,149 5,397
新株予約権
220 246
67 68
非支配株主持分
純資産の部合計 198,072 186,647
負債及び純資産の部合計 4,310,569 4,202,258
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 28,019 38,017
資金運用収益 16,156 21,311
(うち貸出金利息) 10,436 10,842
(うち有価証券利息配当金) 5,606 10,158
役務取引等収益 4,520 4,593
その他業務収益 5,543 9,939
※1 1,799 ※1 2,172
その他経常収益
経常費用 23,296 33,552
資金調達費用 202 536
(うち預金利息) 92 70
役務取引等費用 895 904
その他業務費用 8,183 18,005
※2 13,748 ※2 13,436
営業経費
※3 266 ※3 669
その他経常費用
経常利益 4,723 4,464
特別利益
147 2
固定資産処分益 147 2
特別損失 226 188
固定資産処分損 92 67
※4 133 ※4 120
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,644 4,279
法人税、住民税及び事業税
1,025 1,300
10 132
法人税等調整額
法人税等合計 1,036 1,432
中間純利益 3,608 2,846
非支配株主に帰属する中間純利益 1 0
親会社株主に帰属する中間純利益 3,606 2,845
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 3,608 2,846
その他の包括利益 4,533 △ 13,688
その他有価証券評価差額金 4,715 △ 11,673
繰延ヘッジ損益 △ 153 △ 1,954
△ 28 △ 59
退職給付に係る調整額
中間包括利益 8,142 △ 10,841
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 8,141 △ 10,843
非支配株主に係る中間包括利益 0 1
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,771 143,043 △ 2,254 174,159
会計方針の変更による
△ 41 △ 41
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,598 13,771 143,002 △ 2,254 174,117
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629 △ 629
親会社株主に帰属する
3,606 3,606
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 41 135 93
土地再評価差額金の取崩 232 232
利益剰余金から
38 △ 38 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 3 3,170 134 3,301
当中間期末残高 19,598 13,768 146,173 △ 2,120 177,419
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,093 471 8,664 1,025 28,255 266 65 202,746
会計方針の変更による
△ 41
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,093 471 8,664 1,025 28,255 266 65 202,705
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629
親会社株主に帰属する
3,606
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 93
土地再評価差額金の取崩 232
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
4,716 △ 153 △ 232 △ 28 4,302 △ 45 0 4,257
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,716 △ 153 △ 232 △ 28 4,302 △ 45 0 7,558
当中間期末残高 22,810 318 8,432 996 32,557 220 66 210,263
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,598 13,768 147,390 △ 2,122 178,634
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
親会社株主に帰属する
2,845 2,845
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 22 45 22
土地再評価差額金の取崩 63 63
利益剰余金から
22 △ 22 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,255 44 2,300
当中間期末残高 19,598 13,768 149,645 △ 2,077 180,935
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,141 1,673 8,353 △ 18 19,149 220 67 198,072
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630
親会社株主に帰属する
2,845
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 63
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 11,674 △ 1,954 △ 63 △ 59 △ 13,752 25 1 △ 13,725
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 11,674 △ 1,954 △ 63 △ 59 △ 13,752 25 1 △ 11,425
当中間期末残高 △ 2,533 △ 281 8,290 △ 78 5,397 246 68 186,647
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,644 4,279
減価償却費 825 734
減損損失 133 120
貸倒引当金の増減(△) △ 1,125 △ 491
賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △ 25
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 22 40
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17 114
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △ 6
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 144 △ 127
資金運用収益 △ 16,156 △ 21,311
資金調達費用 202 536
有価証券関係損益(△) 2,614 6,268
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 34 17
為替差損益(△は益) 5 △ 9
固定資産処分損益(△は益) △ 54 64
商品有価証券の純増(△)減 △ 2 △ 6
貸出金の純増(△)減 △ 22,721 △ 82,381
預金の純増減(△) 29,644 △ 6,792
譲渡性預金の純増減(△) 46,546 34,722
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
164,105 △ 116,739
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 971 △ 481
コールローン等の純増(△)減 691 △ 4,383
コールマネー等の純増減(△) - △ 3,671
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 74,893 △ 42,983
外国為替(資産)の純増(△)減 3,510 6,458
外国為替(負債)の純増減(△) 0 12
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 118 428
資金運用による収入 16,282 20,995
資金調達による支出 △ 225 △ 471
20,269 3,695
その他
小計 324,729 △ 201,393
法人税等の還付額 - 595
法人税等の支払額 △ 1,411 △ 1,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 323,318 △ 202,285
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 256,827 △ 310,484
有価証券の売却による収入 99,870 168,249
有価証券の償還による収入 122,801 118,200
金銭の信託の増加による支出 △ 53 △ 68
有形固定資産の取得による支出 △ 406 △ 914
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 33
530 118
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,123 △ 24,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 628 △ 630
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 11
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
93 22
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 545 △ 619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 288,644 △ 227,828
現金及び現金同等物の期首残高 506,083 940,996
※1 794,727 ※1 713,167
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当
中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
(2) 非連結子会社 7社
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 7社
おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合
おおいたPORTAファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援4号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
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4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~31年
その他 5年~20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとお
りです。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先
債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、よ
り実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引
当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要
と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ
計上しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと
想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務
者区分を決定しております。
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引
当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績
等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)重要な収益の計上方法
当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契
約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行
義務が充足されるとし収益を認識しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計
上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)
とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において投資信託を含めること
といたしましたが、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
中間連結損益計算書関係
従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命
保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれるこ
とを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上すること
が、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会計期間より、「役務取
引等費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,078百万円及び「役務取引
等費用」1,174百万円は、「その他経常収益」1,799百万円及び「役務取引等費用」895百万円と表示しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
出資金 2,684 百万円 2,902 百万円
※2 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
38,395 百万円 39,468 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
5,192 百万円 8,886 百万円
債権額
危険債権額 45,167 百万円 40,782 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 205 百万円 206 百万円
合計額 50,566 百万円 49,875 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,569 百万円 4,302 百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 576,080 百万円 507,165 百万円
貸出金 97,823 百万円 - 百万円
計 673,903 百万円 507,165 百万円
担保資産に対応する債務
預金 19,161 百万円 7,210 百万円
売現先勘定 16,827 百万円 33,521 百万円
債券貸借取引受入担保金 138,405 百万円 95,422 百万円
借用金 421,000 百万円 304,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
有価証券等 37,334 百万円 48,513 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
保証金 373 百万円 376 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 668,522 百万円 664,436 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
657,613 百万円 652,644 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
9,210 百万円 9,091 百万円
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※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 37,015 百万円 37,279 百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
11,468 百万円 11,463 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 1,069 百万円 472 百万円
株式等売却益 528 百万円 1,594 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 6,173 百万円 5,968 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却損 39 百万円 380 百万円
株式等償却 170 百万円 94 百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、133百万円の減損
損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産133百万円(所有土地123百万円、所有建物
9百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行ってい
るためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グ
ループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額
を7.9%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、120百万円の減損
損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産120百万円(所有土地113百万円、所有建物
7百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行ってい
るためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グ
ループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額
を9.2%で割り引いて算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間末株式数
期間増加株式数 期間減少株式数
発行済株式
普通株式 16,243 - - 16,243
合計 16,243 - - 16,243
自己株式
普通株式 498 0 29 468 (注)1、2
合計 498 0 29 468
(注)1 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 自己株式の減少29千株は、ストック・オプションの権利行使(29千株)によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
残高
の内訳
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 220
としての
新株予約権
合計 ―― 220
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 629 40.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 630 利益剰余金 40.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間末株式数
期間増加株式数 期間減少株式数
発行済株式
普通株式 16,243 - - 16,243
合計 16,243 - - 16,243
自己株式
普通株式 469 0 10 459 (注)1、2
合計 469 0 10 459
(注)1 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 自己株式の減少10千株は、ストック・オプションの権利行使(10千株)によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
新株予約権
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
残高
の内訳
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 246
としての
新株予約権
合計 ―― 246
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 630 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 631 利益剰余金 40.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 800,361 百万円 715,325 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △5,633 百万円 △2,158 百万円
794,727 百万円 713,167 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間
連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額
に占める割合が低いため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸
借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 59,817 59,289 △528
その他有価証券 1,215,037 1,215,037 -
(2)貸出金 1,972,040
貸倒引当金(*1) △24,872
1,947,167 1,948,559 1,391
資産計 3,222,022 3,222,886 863
(1)預金 3,360,160 79
3,360,080
(2)譲渡性預金 97,809 97,823 13
(3)借用金 426,984 426,957 △27
負債計 3,884,875 3,884,941 66
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (12,356) (12,356) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,855 2,855 -
デリバティブ取引計 (9,500) (9,500) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,405百万円)及び個別貸倒引当金(21,467百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しており
ます。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報
告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 60,749 59,643 △1,105
その他有価証券 1,214,223 1,214,223 -
(2)貸出金 2,054,421
△24,232
貸倒引当金(*1)
2,030,189 2,022,076 △8,112
資産計 3,305,162 3,295,944 △9,218
(1)預金 3,353,288 3,353,346 58
(2)譲渡性預金 132,532 132,541 8
(3)借用金 310,245 310,207 △38
負債計 3,796,065 3,796,094 28
デリバティブ取引(*2)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの (26,314) (26,314)
-
ヘッジ会計が適用されているもの - -
-
デリバティブ取引計 (26,314) (26,314)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,039百万円)及び個別貸倒引当金(21,192百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 2,134 2,135
組合出資金(*3) 10,694 10,852
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 233,149 - - 233,149
地方債 - 251,799 - 251,799
社債 - 234,404 11,348 245,752
株式 66,465 1,156 - 67,621
その他(*1) 43,894 114,155 49,652 207,702
資産計 343,509 601,516 61,001 1,006,026
デリバティブ取引(*2)
2,855 2,855
金利関連 - -
(12,356) (12,356)
通貨関連 - -
(9,500) (9,500)
デリバティブ取引計 - -
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託の金額は209,011百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 210,555 - - 210,555
地方債 - 252,175 - 252,175
社債 - 219,855 11,352 231,208
株式 64,745 1,339 - 66,084
その他 59,942 350,587 43,669 454,199
資産計 335,243 823,958 55,022 1,214,223
デリバティブ取引(*)
- -
金利関連 - -
(26,314) (26,314)
通貨関連 - -
(26,314) (26,314)
デリバティブ取引計 - -
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 9,564 - - 9,564
地方債 - 34,226 - 34,226
社債 - 15,498 - 15,498
貸出金 - - 1,948,559 1,948,559
資産計 9,564 49,725 1,948,559 2,007,848
預金 - 3,360,160 - 3,360,160
譲渡性預金 - 97,823 - 97,823
借用金 - 426,957 - 426,957
負債計 - 3,884,941 - 3,884,941
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 10,039 - - 10,039
地方債 - 34,116 - 34,116
社債 - 15,487 - 15,487
貸出金 - - 2,022,076 2,022,076
資産計 10,039 49,603 2,022,076 2,081,720
預金 - 3,353,346 - 3,353,346
譲渡性預金 - 132,541 - 132,541
借用金 - 310,207 - 310,207
負債計 - 3,796,094 - 3,796,094
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債及び社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しておりま
す。
相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の
新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル3の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価
格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル2又はレベル3の時価に分類しておりま
す。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につい
ては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を
控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類して
おります。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間(3ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のも
のは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル1の時価に分類しており
ます。
店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等に
より算定した価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債) 現在価値技法(*) 割引率 0.3 ~ 1.6% 0.7%
(*) 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する社債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した額を
時価としております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債) 現在価値技法 割引率 0.3 ~ 1.6% 0.8%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、 レベル レベル
連結貸借対照表
売却、 3の時 3の時
その他
期首 期末 日において保有
発行及 価への 価から
の包括
損益に
残高 残高 する金融資産及
び決済 振替 の振替
計上
利益に
び金融負債の評
の純額 (*3) (*4)
(*1)
計上
価損益
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
11,849 △47 △35 △418 - - 11,348 -
その他
72,234 2,266 △640 △466 - △23,740 49,652 △3
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、 レベル レベル
中間連結貸借対
売却、 3の時 3の時
その他
期首 期末 照表日において
発行及 価への 価から
の包括
損益に
残高 残高 保有する金融資
び決済 振替 の振替
計上
利益に
産及び金融負債
の純額 (*3) (*4)
(*1)
計上
の評価損益
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
11,348 - △37 42 - - 11,352 -
その他
49,652 1,217 263 △7,464 - - 43,669 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の
変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に
係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門に
おいて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証して
おります。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品の
キャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されてお
ります。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 - - -
超えるもの
その他 - - -
小計 - - -
国債 9,953 9,564 △389
地方債 34,342 34,226 △115
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 15,522 15,498 △23
超えないもの
その他 - - -
小計 59,817 59,289 △528
合計 59,817 59,289 △528
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 - - -
額を超えるもの
その他 - - -
小計 - - -
国債 10,901 10,039 △861
時価が中間連結 地方債 34,328 34,116 △212
貸借対照表計上
社債 15,518 15,487 △31
額を超えないも
の その他 - - -
小計 60,749 59,643 △1,105
合計 60,749 59,643 △1,105
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54,538 29,283 25,255
債券 247,976 246,278 1,697
国債
19,237 19,003 234
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 152,383 151,536 846
価を超えるもの
社債
76,354 75,738 616
その他 189,645 183,932 5,712
小計 492,159 459,494 32,665
株式 13,083 15,239 △2,156
債券 482,725 491,749 △9,023
連結貸借対照表
国債
213,911 220,473 △6,561
計上額が取得原
地方債 99,416 101,041 △1,625
価を超えないも
社債
169,398 170,234 △836
の
その他 227,068 236,396 △9,327
小計 722,877 743,385 △20,508
合計 1,215,037 1,202,879 12,157
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 52,518 31,360 21,157
債券 233,071 231,818 1,253
中間連結貸借対
国債 29,161 28,948 212
照表計上額が取
地方債 143,344 142,806 537
得原価を超える
社債 60,566 60,062 503
もの
その他 123,467 118,408 5,059
小計 409,058 381,587 27,471
株式 13,565 15,764 △2,198
債券 460,867 472,140 △11,272
中間連結貸借対
国債 181,394 188,685 △7,291
照表計上額が取
地方債 108,830 111,108 △2,277
得原価を超えな
社債 170,642 172,346 △1,704
いもの
その他 330,731 349,242 △18,511
小計 805,164 837,147 △31,982
合計 1,214,223 1,218,734 △4,510
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 47百万円(うち、社債47百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合で
あります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づ
き当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 12,157
その他有価証券 12,157
(△)繰延税金負債 2,989
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,168
(△)非支配株主持分相当額 27
その他有価証券評価差額金 9,141
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △4,510
その他有価証券 △4,510
(△)繰延税金負債 △2,005
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,505
(△)非支配株主持分相当額 27
その他有価証券評価差額金 △2,533
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 107,703 67,314 △8,470 △8,470
クーポンスワップ 130,151 122,113 183 183
為替予約
店頭 売建 65,449 9 △4,069 △4,069
買建 8,422 - 0 0
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ― ― △12,356 △12,356
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
通貨スワップ 117,296 79,645 △22,822 △22,822
クーポンスワップ 185,583 176,680 191 191
為替予約
店頭 売建 78,466 105 △3,965 △3,965
買建 23,196 - 282 282
通貨オプション - - - -
その他 - - - -
合計 ― ― △26,314 △26,314
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
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四半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 45,000 45,000 2,855
原則的処理
その他有価証券
(債券)
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
―
の特例処理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ― ― ― 2,855
(注) 1 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものはありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
48百万円
営業経費 47百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
2021年ストック・オプション
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く)5名及び執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)
当行普通株式 31,450株
付与日 2021年8月23日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2021年8月24日~2051年8月23日
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1,513円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年ストック・オプション
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く)5名及び執行役員8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)
当行普通株式 28,330株
付与日 2022年8月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2022年8月23日~2052年8月22日
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1,701円
(注) 株式数に換算して記載しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社大分銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 大銀ビジネスサービス株式会社
事業の内容 銀行業務に係る事務代行業
(2 ) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、大銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社大分銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である大銀ビジネス
サービス株式会社を吸収合併したものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,363 0 1,363 452 - 1,816
為替業務 1,325 - 1,325 - - 1,325
証券関連業務 786 - 786 - - 786
代理業務 278 - 278 - - 278
その他 271 - 271 - - 271
役務取引等収益以外 55 - 55 283 - 338
顧客との契約から生じる経常収益 4,082 0 4,082 735 - 4,817
上記以外の経常収益 18,702 4,034 22,736 547 △82 23,201
外部顧客に対する経常収益 22,784 4,034 26,819 1,282 △82 28,019
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
3 上記以外の経常収益の調整額 △82百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,387 0 1,387 505 - 1,893
為替業務 1,188 - 1,188 - - 1,188
証券関連業務 639 - 639 - - 639
代理業務 446 - 446 - - 446
その他 384 - 384 - - 384
役務取引等収益以外 48 - 48 287 - 335
顧客との契約から生じる経常収益 4,094 0 4,094 792 - 4,887
上記以外の経常収益 28,612 4,213 32,825 557 △253 33,129
外部顧客に対する経常収益 32,706 4,213 36,920 1,350 △253 38,017
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
3 上記以外の経常収益の調整額 △253百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりまし
た団体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上して
おり、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係
る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを
報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,784 4,034 26,819 1,282 28,101 △ 82 28,019
経常収益
セグメント間の内部
136 78 214 251 466 △ 466 -
経常収益
計 22,921 4,112 27,034 1,534 28,568 △ 548 28,019
セグメント利益 4,128 143 4,271 465 4,737 △ 14 4,723
セグメント資産 4,138,216 22,245 4,160,462 18,467 4,178,930 △ 22,317 4,156,612
その他の項目
減価償却費 747 47 794 32 826 △ 0 825
資金運用収益 15,651 8 15,660 526 16,186 △ 30 16,156
資金調達費用 195 26 222 1 224 △ 21 202
減損損失 133 - 133 - 133 - 133
有形固定資産及び
381 69 451 4 455 - 455
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額 △82百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △22,317百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △30百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
32,706 4,213 36,920 1,350 38,270 △ 253 38,017
経常収益
セグメント間の内部
132 76 209 322 531 △ 531 -
経常収益
計 32,838 4,290 37,129 1,672 38,802 △ 785 38,017
セグメント利益 3,972 42 4,015 456 4,472 △ 7 4,464
セグメント資産 4,182,662 22,894 4,205,556 19,491 4,225,048 △ 22,789 4,202,258
その他の項目
減価償却費 650 56 706 29 735 △ 0 734
資金運用収益 20,777 8 20,786 556 21,342 △ 31 21,311
資金調達費用 526 28 555 1 557 △ 20 536
減損損失 120 - 120 - 120 - 120
有形固定資産及び
870 75 945 3 948 △ 0 948
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額 △253百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額 △7百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額 △22,789百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団
体信用生命保険等の受取った配当金については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前
中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 10,436 7,386 10,197 28,019
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 10,842 17,203 9,971 38,017
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等
の受取った配当金については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前中間連結会計
期間の計数の組替えを行っております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 133 ― 133 ― 133
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 120 ― 120 ― 120
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 12,538円72銭 11,805円39銭
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 198,072 186,647
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 288 314
(うち新株予約権) 百万円 220 246
(うち非支配株主持分) 百万円 67 68
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 197,784 186,332
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 15,773 15,783
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控
除し算定しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
228円82銭 180円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,606 2,845
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 3,606 2,845
普通株式の期中平均株式数 千株 15,760 15,778
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
227円69銭 179円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 78 89
うち新株予約権 千株 78 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―― ――
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 942,567 715,318
コールローン - 4,923
買入金銭債権 3,476 2,936
商品有価証券 - 6
金銭の信託 16,931 16,950
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 1,291,928 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 1,292,147
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,978,279 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,060,667
貸出金
※3 11,591 ※3 5,132
外国為替
その他資産 26,194 57,656
※3 ,※5 26,194 ※3 ,※5 57,656
その他の資産
有形固定資産 28,037 28,852
無形固定資産 746 607
前払年金費用 9,621 9,580
繰延税金資産 3,360 9,025
※3 ,※7 8,095 ※3 ,※7 9,355
支払承諾見返
△ 26,570 △ 25,894
貸倒引当金
資産の部合計 4,294,259 4,187,266
負債の部
※5 3,370,096 ※5 3,364,546
預金
譲渡性預金 102,209 136,932
コールマネー 3,671 -
※5 16,827 ※5 33,521
売現先勘定
※5 138,405 ※5 95,422
債券貸借取引受入担保金
※5 421,102 ※5 304,058
借用金
外国為替 45 57
その他負債 38,859 59,573
未払法人税等 190 506
リース債務 185 219
資産除去債務 486 428
その他の負債 37,997 58,418
賞与引当金 1,032 1,043
退職給付引当金 6,048 6,159
睡眠預金払戻損失引当金 1,116 989
再評価に係る繰延税金負債 4,174 4,146
※7 8,095 ※7 9,355
支払承諾
負債の部合計 4,111,686 4,015,805
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 10,582 10,582
資本準備金 10,582 10,582
利益剰余金 135,186 137,705
利益準備金 10,431 10,431
その他利益剰余金 124,755 127,274
固定資産圧縮積立金 84 84
別途積立金 119,330 122,830
繰越利益剰余金 5,341 4,360
△ 2,122 △ 2,077
自己株式
株主資本合計 163,245 165,809
その他有価証券評価差額金
9,079 △ 2,603
繰延ヘッジ損益 1,673 △ 281
8,353 8,290
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 19,107 5,405
新株予約権 220 246
純資産の部合計 182,573 171,460
負債及び純資産の部合計 4,294,259 4,187,266
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 22,916 32,825
資金運用収益 15,655 20,777
(うち貸出金利息) 9,933 10,305
(うち有価証券利息配当金) 5,608 10,161
役務取引等収益 4,156 4,171
その他業務収益 1,251 5,450
※1 1,853 ※1 2,425
その他経常収益
経常費用 18,807 28,854
資金調達費用 193 526
(うち預金利息) 92 70
役務取引等費用 895 904
その他業務費用 4,465 14,056
※2 13,000 ※2 12,712
営業経費
※3 252 ※3 653
その他経常費用
経常利益 4,108 3,971
特別利益
147 584
225 188
特別損失
税引前中間純利益 4,030 4,367
法人税、住民税及び事業税
836 1,064
△ 16 193
法人税等調整額
法人税等合計 820 1,258
中間純利益 3,209 3,108
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 3 10,585
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
19,598 10,582 3 10,585
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 41 △ 41
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金から
38 38
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3 △ 3
当中間期末残高 19,598 10,582 - 10,582
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 84 116,830 4,170 131,516 △ 2,254 159,445
会計方針の変更による
△ 0 △ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,431 84 116,830 4,170 131,515 △ 2,254 159,444
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629 △ 629 △ 629
中間純利益 3,209 3,209 3,209
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 135 93
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 - -
土地再評価差額金の取崩 232 232 232
繰越利益剰余金から
△ 38 △ 38 -
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,500 274 2,774 134 2,904
当中間期末残高 10,431 84 119,330 4,444 134,289 △ 2,120 162,349
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 18,000 471 8,664 27,136 266 186,848
会計方針の変更による
△ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,000 471 8,664 27,136 266 186,847
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 629
中間純利益 3,209
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 93
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 232
繰越利益剰余金から
-
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
4,744 △ 153 △ 232 4,358 △ 45 4,313
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,744 △ 153 △ 232 4,358 △ 45 7,218
当中間期末残高 22,744 318 8,432 31,495 220 194,065
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 19,598 10,582 - 10,582
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金から
22 22
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 19,598 10,582 - 10,582
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,431 84 119,330 5,341 135,186 △ 2,122 163,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630 △ 630
中間純利益 3,108 3,108 3,108
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 45 22
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500 - -
土地再評価差額金の取崩 63 63 63
繰越利益剰余金から
△ 22 △ 22 -
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,500 △ 981 2,518 44 2,563
当中間期末残高 10,431 84 122,830 4,360 137,705 △ 2,077 165,809
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 9,079 1,673 8,353 19,107 220 182,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 630
中間純利益 3,108
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
別途積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 63
繰越利益剰余金から
-
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 11,683 △ 1,954 △ 63 △ 13,701 25 △ 13,676
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 11,683 △ 1,954 △ 63 △ 13,701 25 △ 11,112
当中間期末残高 △ 2,603 △ 281 8,290 5,405 246 171,460
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~31年
その他 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりで
す。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債
権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より
実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当事業年度以降も継続するものと想定し
ております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を
決定しております。
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当
金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計
算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等
を勘案して必要と認めた額を計上しております。
6 収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約
に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務
が充足されるとし収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
る退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
中間連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
中間損益計算書関係
従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命
保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれるこ
とを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上すること
が、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間会計期間より、「役務取引等
費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間
会計期間の中間損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,132百万円及び「役務取引等費用」1,174百万
円は、「その他経常収益」1,853百万円及び「役務取引等費用」895百万円と表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 4,787 百万円 4,767 百万円
出資金 2,563 百万円 2,764 百万円
※2 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
38,395 百万円 39,468 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
4,529 百万円 8,087 百万円
債権額
危険債権額 44,066 百万円 39,813 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 186 百万円 177 百万円
合計額 48,782 百万円 48,078 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
4,569 百万円 4,302 百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 576,080 百万円 507,165 百万円
貸出金 97,823 百万円 - 百万円
計 673,903 百万円 507,165 百万円
担保資産に対応する債務
預金 19,161 百万円 7,210 百万円
売現先勘定 16,827 百万円 33,521 百万円
債券貸借取引受入担保金 138,405 百万円 95,422 百万円
借用金 421,000 百万円 304,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券等 37,334 百万円 48,513 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 361 百万円 364 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 662,238 百万円 658,721 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
651,329 百万円 646,929 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
11,468 百万円 11,463 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 1,132 百万円 723 百万円
株式等売却益 513 百万円 1,594 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 563 百万円 517 百万円
無形固定資産 171 百万円 147 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却損 38 百万円 380 百万円
株式等償却 167 百万円 92 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 7,351 7,532
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)
2022年11月14日開催の取締役会において、第217期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 631百万円
1株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大分銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第217期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社大分銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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