旭化学工業株式会社 有価証券報告書 第56期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
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旭化学工業株式会社(E01031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【事業年度】 第56期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】 （０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部部長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
7,841,147 8,509,929 7,665,678 10,409,489 10,720,941
売上高 (千円)
121,276 191,823 145,115 772,157 662,154
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
42,122 47,774 552,558 389,477
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 273,492
属する当期純損失（△）
76,212 10,115 816,937 821,193
包括利益 (千円) △ 402,926
4,291,489 3,865,968 3,847,033 4,621,894 5,259,099
純資産額 (千円)
5,651,014 5,211,073 5,187,125 6,435,733 6,846,605
総資産額 (千円)
1,329.50 1,197.67 1,191.81 1,431.91 1,681.42
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
13.05 14.80 171.18 121.24
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 84.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
75.94 74.19 74.17 71.82 76.81
自己資本比率 （％）
0.99 1.24 13.05 7.88
自己資本利益率 （％） －
35.48 23.99 6.23 5.94
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
133,638 203,927 464,977 692,144 253,372
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
70,091
(千円) △ 294,653 △ 168,500 △ 668,392 △ 323,569
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 23,163 △ 23,929 △ 32,678 △ 44,825 △ 184,448
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,180,229 1,015,697 1,258,195 1,345,429 1,255,251
(千円)
残高
592 599 567 549 549
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 75 ] [ 90 ] [ 41 ] [ 79 ] [ 73 ]
(注）１．2018年８月期、2020年８月期、2021年８月期、2022年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
つきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2019年８月期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年８月期の期首から適
用しており、2022年８月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
3,474,447 4,418,089 3,857,349 4,480,068 3,687,683
売上高 (千円)
333,643 210,864 59,445 160,520 570,888
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
305,956 53,118 179,122 488,342
(千円) △ 372,339
（△）
671,787 671,787 671,787 671,787 671,787
資本金 (千円)
3,896,000 3,896,000 3,896,000 3,896,000 3,896,000
発行済株式総数 （株）
3,219,061 2,783,543 2,828,097 2,986,151 3,244,377
純資産額 (千円)
3,760,699 3,381,015 3,326,961 3,513,036 3,645,217
総資産額 (千円)
997.26 862.34 876.14 925.14 1,037.28
１株当たり純資産額 （円）
7.00 9.00 6.00 35.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益金額
94.78 16.46 55.49 152.02
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 115.35
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
85.60 82.33 85.01 85.00 89.00
自己資本比率 （％）
9.95 1.89 6.16 15.68
自己資本利益率 （％） －
4.88 21.57 19.23 4.74
株価収益率 （倍） －
7.39 36.46 63.07 18.42
配当性向 （％） －
138 165 170 159 163
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 40 ] [ 43 ] [ 18 ] [ 26 ] [ 22 ]
110.6 100.9 88.7 264.5 189.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 107.3 ) ( 93.5 ) ( 100.0 ) ( 121.2 ) ( 121.4 )
最高株価 （円） 958 549 631 1,347 1,104
最低株価 （円） 421 332 280 346 597
（注）１．第56期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。
２．2018年８月期、2020年８月期、2021年８月期、2022年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
つきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2019年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年８月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載して
おりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年８月期の期首から適用
しており、2022年８月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありまし
たが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。
年月 事項
1966年９月 愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現 愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラ
スチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。
1967年４月 製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。
1969年９月 ㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。
1974年３月 プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社 旭産業株式会社を
設立。
1978年３月 需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。
1979年７月 営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。
1980年４月 需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1981年11月 生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。
1982年１月 本社事務部門を本社から安城工場へ移設。
1982年３月 金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社 旭モールド株式会社を設立。
1985年４月 自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。
1989年２月 需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1989年３月 内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭モールド株式会社を吸収合併。
1989年８月 内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭産業株式会社を吸収合併。
1990年10月 今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を
取得。
1993年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月 本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。
1996年３月 本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海
工業用地）へ移転。
1997年６月 衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。
2001年12月 中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。
2006年１月 旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。
2006年５月 衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年７月 タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆
山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型
の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のと
おりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）日本
当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（２）中国
旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っており
ます。
（３）タイ
Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
プラスチック製品の成形加工及
旭日塑料制品 中国
6,245 び樹脂成形用金型の設計製作の
（中華人民共和国
（昆山）有限公司 中国 100
千USドル
委託
江蘇省昆山市）
(注）１．２
役員の兼任等…有
Asahi Plus
タイ
プラスチック製品の成形加工及
590,000
（タイ王国
タイ 100 び樹脂成形用金型の設計製作の
Co.,Ltd.
千タイバーツ
ラヨーン県）
委託
(注）１
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．旭日塑料制品(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「中国」の売上高に占める当該連結子会社の売
上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
163
日本 ( 22 )
310
中国 ( 29 )
76
タイ ( 22 )
549
合計 ( 73 )
（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣
社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
163 39.4 10.0 3,868
( 22 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当事業年度の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性
の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを
最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。
その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい
生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う部品供給不足により受注は減少しましたが、為替の影響があり、前期比3.0％増の107億20百
万円の売上となりました。
また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期
は、売上高総利益率は12.2％となりました。
(3）経営戦略及び経営環境等
当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2022年８月期に
おきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4％となります。この特定の得
意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良
や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの蔓延に始まり、ウクライナ危機や原油高による資材の高騰、そして電子部品の不足による自
動車の減産など当社にとって厳しい環境であることは間違いありません。
このような状況下でも利益を出せる骨太な企業にするために、今後も継続的に社員への教育や効率的な生産をし、
少人数であっても稼働率を下げないための取り組みに力をいれてまいります。
そして昨今重要視されております環境問題に関してもプラスチック製品を扱う当社も慎重に対応していかなければ
なりません。
当社のようなプラスチック製造業は生産の過程で必ず廃棄しなければいけないプラスチックが発生します。これは
現在多種多様な樹脂材料を使い製品化する中で材料色や種類を変更する時に出る中間色材や、異材交じりの材料は製
品として使用できないからです。こういったプラスチック材も自社商品という形で活用できないか検討し、廃棄され
るプラスチックを減らせるよう努力してまいります。一部ではすでに始めておりますリサイクル材で生産した商品は
お客様からはご好評を得ておりますので、更にその次の製品開発に取り組んでまいります。
また、2022年で創業から60周年を迎えることができました。これも今まで頑張ってきてくれた従業員や株主様のお
かげと厚く感謝いたします。今後益々社会に貢献できるように旭化学工業は成長してまいります。今後ともご支援を
よろしくお願いします。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)特定の顧客への依存
当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しており
ます。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によって
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)海外市場での活動において
当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国において事業活動を行っており、海外売上比率は65.6％です。海
外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制
変更や税制変更等様々な障害を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があり
ます。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)人材の雇用及び育成
当社グループは人材を重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共
感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(５)自然災害等
近年、地震、台風をはじめとする自然災害や感染症が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災な
どの事故や感染症の拡大で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製
品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報
や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築
し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しか
しながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。も
し、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(７)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大により社会活動が制限されるなどした場合、営業活動が困難となる可能性があ
ります。また、部品の調達困難に伴う当社製品の生産遅延などが想定されます。当社グループの経営成績および財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８)物価上昇について
ロシア、ウクライナ情勢により原油や天然ガスといった燃料価格が大幅に上昇し、物価が上昇しております。当
社グループが使用する電気料金などの価格も上昇を続けており、今後もこの状況が続く場合は収益性が悪化する可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による資源価格や
原油価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界、自動車業界からの受注は、新型コロナウイルス感染
拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の見直しにより共に減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少しましたが、為替の影響があり107億20百万円（前期比3.0％
増）となりました。為替の影響が大きく前期レートより18.9％円安元高となり、円換算した中国の売上高の為替の
影響額は前期比11億５百万円増加しました。営業利益はエネルギー価格の高騰による経費の増加や、中国工場の上
海ロックダウンによる工場非稼働の影響により５億27百万円（同34.6％減）、経常利益は６億62百万円（同14.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億89百万円（同29.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．日本
国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画
の見直しにより共に減少し、売上高は36億87百万円（前期比17.7％減）、営業損失は44百万円（前期は営業利益１
億54百万円）となりました。
ロ．中国
中国は、上海ロックダウンの影響により2022年４月に工場が非稼働となり受注が減少しましたが為替の影響によ
り、売上高は63億87百万円（前期比12.8％増）、営業利益は工場非稼働時の固定費が利益を圧迫したため６億11百
万円（同11.4％減）となりました。
ハ．タイ
タイは、受注が増加し、売上高は７億94百万円（同39.5％増）、営業損失は25百万円（前期は営業損失43百万
円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比90百万円減の12億55百万円とな
りました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は２億53百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が３億23百万円、棚卸
資産の増加額48百万円、その他の流動資産の増加額48百万円、法人税等の支払額２億53百万円それぞれ計上されま
したが、税金等調整前当期純利益が６億55百万円、減価償却費が２億52百万円、売上債権の減少額が１億71百万円
それぞれ計上されたことによるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、３億23百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純収入が１億１百
万円、有形固定資産の取得による支出４億29百万円それぞれ計上されたことによるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は１億84百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額１億12百万円に
よるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
日本（千円） 3,732,768 △16.6
中国（千円） 6,251,265 15.3
タイ（千円） 792,631 35.9
合計（千円） 10,776,665 2.8
（注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 167,852 167.0 137,496 121.8
中国 987,573 30.4 960,624 87.3
タイ 78,892 △22.4 26,867 11.9
合計 1,234,318 33.9 1,124,989 87.8
（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、
取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示によ
り確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間でありま
す。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略
しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年９月１日 前年同期比（％）
至 2022年８月31日）
日本（千円） 3,687,683 △17.7
中国（千円） 6,238,860 16.4
タイ（千円） 794,397 39.5
合計（千円） 10,720,941 3.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
牧田（中国）有限公司 2,910,880 28.0 3,730,445 34.8
㈱イノアックコーポレーション 2,446,817 23.5 1,848,132 17.2
牧田（昆山）有限公司 2,431,425 23.4 2,483,095 23.2
㈱マキタ 1,358,738 13.1 1,132,183 10.6
合計 9,147,861 87.9 9,193,857 85.8
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、
その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載して
いるものの他は、以下のとおりであります。
イ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
現金及び預金が１億95百万円、棚卸資産が１億19百万円、その他流動資産が１億13百万円それぞれ増加した
ことにより、前連結会計年度末比３億89百万円（11.4％）増加し、38億11百万円となりました。
ロ 固定資産
有形固定資産が３億円増加、投資有価証券が59百万円、長期預金が２億10百万円それぞれ減少したことによ
り、前連結会計年度末比20百万円（0.7％）増加し、30億34百万円となりました。
ハ 流動負債
買掛金が１億61百万円、その他流動負債が42百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比２億
37百万円（14.9％）減少し、13億59百万円となりました。
ニ 固定負債
繰延税金負債が11百万円増加したことにより、前連結会計年度末比10百万円（5.0％）増加し、２億28百万
円となりました。
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ホ 純資産
利益剰余金が２億76百万円及び為替換算調整勘定が４億77百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計
年度末比６億37百万円（13.8％）増加し、52億59百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計
年度末比４億10百万円（6.4％）増加し、68億46百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ 売上高
財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は減少しましたが、為替の影響で売上高は増加したことから、
前連結会計年度比3.0％増の107億20百万円となりました。
ロ 売上原価
売上高の増加に加えて、エネルギー価格の高騰などの影響により、前連結会計年度比5.8％増の94億13百万
円となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
エネルギー価格の高騰などにより、前連結会計年度比10.0％増の７億80百万円となりました。
ニ 営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度比34.6％減の５億27百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は29.5％減の３億89百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経
営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により
充当することを基本としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行
いました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高
めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおりま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,771 千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）は総額 445,044 千円であります。そのうち主なもの
は、日本における成形機の購入等222,845千円、中国における成形機購入等218,029千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年８月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
セグメン
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及び 土地 （人）
トの名称
その他 合計
構築物 運搬具
（面積㎡）
本社工場 プラスチック製 469,540 77
282,835 17,283 5,283 774,942
（愛知県碧南市） 品製造設備 （16,588） （15）
日本
プラスチック製
本部及び安城工場 249,042 86
品製造設備及び
121,998 171,968 46,751 589,761
（愛知県安城市） （6,308） （7）
金型製作設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
(2）在外子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
ASAHI PLASTIC
プラスチック
旭日塑料制品 43,155 310
(KUNSHAN) 中国 製品製造設備 121,500 552,742 23,686 741,085
（昆山）有限公司
(27,257) (29)
金型製作設備
（中国昆山市）
Asahi Plus プラスチック
Asahi Plus
141,006 73
（タイ王国 タイ 製品製造設備 6,100 － － 147,107
（25,998） (22)
Co.,Ltd.
金型製作設備
ラヨーン県）
（注）１．上記の金額は2022年６月30日現在の帳簿価額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会
計年度末現在における設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン
事業所名
資金 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 調達方法 増加能力
トの名称
着手 完了
（千円） （千円）
太陽光発電設
22,500 － 自己資金 2023.3 2023.3 －
備
射出成形機及
自己資金
25,000 － 2023.4 2023.4 －
び附属設備
本部及び安城工場
日本
(愛知県安城市）
旭化学工業 変電室改修工
13,000 － 自己資金 2023.5 2023.5 －
株式会社 事
生産管理シス
14,000 － 自己資金 2023.8 2023.8 －
テム
本社工場 射出成形機及
日本 自己資金
90,000 － 2023.8 2023.8 －
び附属設備
(愛知県碧南市）
射出成形機及
11,000 － 自己資金 2022.10 2022.10 －
び附属設備
射出成形機及
11,000 － 自己資金 2022.10 2022.10 －
び附属設備
ASAHI PLASTIC
射出成形機及
旭日塑料制品 自己資金
29,000 － 2022.12 2022.12 －
中国 び附属設備
(KUNSHAN)
(昆山)有限公司
(中国昆山市)
生産システム
及び検査シス 27,000 － 自己資金 2022.10 2024.3 －
テム
新工場建設 580,000 － 自己資金 2022.6 2023.6 －
射出成形機及
Asahi Plus
17,000 － 自己資金 2023.4 2023.4 －
Asahi Plus
び附属設備
タイ
(タイ王国
射出成形機及
Co.,Ltd.
11,000 － 自己資金 2023.6 2023.6 －
ラヨーン県）
び附属設備
（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月25日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,896,000 3,896,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,896,000 3,896,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年９月１日 ～
20,000 3,896,000 3,180 671,787 3,160 717,689
2007年８月31日 (注)
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取引 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 18 20 14 9 2,787 2,850 －
所有株式数
－ 1,176 513 3,291 287 15 33,650 38,932 2,800
（単元）
所有株式数の
－ 3.02 1.32 8.45 0.78 0.04 86.43 100 －
割合（％）
（注）自己株式768,228株は、「個人その他」に7,682単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
439 14.06
杉浦 武 愛知県碧南市
310 9.93
杉浦 求 愛知県碧南市
愛知県安城市城ケ入町広見133番地３ 189 6.06
旭化学工業取引先持株会
151 4.85
株式会社三幸商会 名古屋市千種区内山３丁目３番２号
110 3.52
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地
93 2.97
山田 春男 東京都世田谷区
77 2.46
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
54 1.74
杉浦 誠 愛知県碧南市
50 1.60
碧南小型運送株式会社 愛知県碧南市田尻町３丁目100番地
47 1.53
笠原 朗 大阪市鶴見区
1,523 48.72
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が768千株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった杉浦求氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
768,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,125,000 31,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
3,896,000
発行済株式総数 － －
31,250
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県碧南市港南
旭化学工業（株） 768,200 768,200 19.72
－
町二丁目８番地14
768,200 768,200 19.72
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年７月13日）での決議状況
100,000 71,000
（取得日 2022年７月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 71,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）東京証券取引所における自己株式立会外取引（TosTNeT-3)による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 20 16
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 768,228 － 768,228 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への長期にわたる安定的な利益還元、及び企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充
実や今後の事業展開などを勘案して、株主への積極的な利益還元をはかることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間28円（中間10円、期末18円）の普通配当を実施することを決
定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化と今後の事業展開
に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年４月11日
32,277 10.00
取締役会決議
2022年11月24日
56,299 18.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重
視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最
高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。
当社の取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務
を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。原則月１回開催さ
れております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。
取締役会は、議長を務める代表取締役社長 杉浦 武及び取締役である岡野 篤、手島 淳の３名と監査等委
員である取締役 鈴木 哲男、異相 武憲、小島 正志の３名による計６名で構成されており、（２）役員の状
況に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を持ち合わせてお
ります。
業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針
を決定しております。
当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が
社外取締役であります。監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じ意思決定に対し助言を行っておりま
す。また、部長会議等にも出席し、取締役の業務遂行を監視する体制を整えており、必要に応じ監査法人と意見
交換を行い、効率的な監査を実施しております。
当社が監査等委員会を設置した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を保有することで取締役
会の監視・監査機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備
当社は、内部監査人が行う内部監査及び監査等委員会が行う監査等委員監査並びに会計監査人が行う会社法
及び金融商品取引法上の監査とそれぞれ連携し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。
また、組織的または個人的な法令違反行為に対しては、内部通報制度を設け、リスク管理担当者に報告し対応
することとしており、その結果については取締役会に報告しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業活動から生じる様々なリスクに対応するため、総務部がリスク情報の管理を行い、取締役会
に報告しております。また、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士から助言を求め対応することとして
おります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っております。
取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することにより法令
遵守する体制を確立しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
リ．内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役（業務執行取締役をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築と、法令及び定
款を遵守する体制を確立しております。
また、取締役は社内規程に基づいて業務を執行すると共に取締役会を通じて他の取締役の業務執行状
況を相互に監視、監督することで法令遵守に関する牽制機能を強化しております。
当社では、取締役は、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した
ときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、取締役会に報告する体制を整えております。
また、監査等委員会は、社内の法令遵守体制に問題があると判断したときは、取締役会において意見
を述べ、改善を促す体制を整えております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書は社内規程に従い保管し、常時閲覧可能な状態にしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについては取締役会及び部長会議にて管理する体制を整えております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関す
る監督を行っております。
また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を
整えております。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けると共に定期的な監査を実施する体制を整
えております。
ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社は、業務執行に係るリスクについては最低月１回開催される取締役会及び部長会議並びにス
タッフ会議にて管理する体制を整えております。
ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に
関する監督の意思決定を行っております。
また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制
を整えております。
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ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っており
ます。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督するこ
とにより法令遵守する体制を確立しております。
また、使用人の職務の執行につきましては、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する
重大な事実を取締役が発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、改善を促す体制を整えております。
f．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社では、監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監
査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、選任された使用人は、監査等委員会の命令に関し
て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないこととしております。
g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、監査等
委員会の求めに応じ、いつでも報告する体制を整えております。
h．前号の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は「内部通報制度」に従い、報告をしたことを理由に不利益な取扱いをしない体制を整
えております。
i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行
に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理することとしております。
j．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取
締役）で構成され、各監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳
格な監査等を行い、必要に応じて取締役にその説明を求め、意見を述べる体制を整えております。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
総務部は、財務報告の信頼を確保し、内部統制報告書の提出をより有効かつ適切に行うため、代表取締
役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しております。
l.反社会的勢力に対する体制
ⅰ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係をもたない方針であります。
ⅱ．反社会的勢力に対しては、総務部を窓口とし、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士と連携し対応
することとしております。
ヌ．取締役の責任免除
各社外取締役とは、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とする内容の責任
限定契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 当社入社
1997年６月 製造三部長
1997年11月 取締役就任
1998年５月 製造二部長
1998年６月 生産管理部長
取締役社長
杉浦 武 1967年6月14日 生 (注)2 439
2001年12月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
（代表取締役）
董事長就任（現任）
2002年２月 海外事業担当
2002年11月 常務取締役就任
2010年11月
代表取締役社長就任（現任）
1986年３月 当社入社
2001年４月 営業部長
2002年11月 取締役就任
2014年11月 常務取締役就任
常務取締役
岡野 篤 1963年4月26日 生 (注)2 8
2015年１月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
営業本部長
総経理就任
2016年６月 当社常務取締役営業本部長
（現任）
1987年３月 当社入社
2011年９月 製造部長
2015年11月
取締役就任（現任）
2015年12月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
取締役 手島 淳 1968年10月5日 生 (注)2 3
副総経理兼製造部長
2019年４月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
総経理就任（現任）
1971年３月 岡崎信用金庫入庫
2011年10月 おかしん信用保証（株）入社
2014年４月 （株）和光地所入社
取締役（常勤監査等委員） 鈴木哲男 1952年10月6日 生 (注)3 －
2015年11月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1983年４月 異相法律事務所開業
1994年11月 当社監査役就任
2015年11月 当社取締役（監査等委員）就任
異相武憲 1950年7月30日 生
取締役（監査等委員） (注)3 －
（現任）
2016年９月 異相・村瀬法律事務所所長
（現任）
1995年４月 小島税理士事務所入所
2014年７月 小島正志税理士事務所所長
（現任）
小島正志 1967年2月7日 生
取締役（監査等委員） (注)3 －
2015年11月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 450
（注）１．取締役鈴木哲男、異相武憲及び小島正志は、社外取締役であります。
２．2022年11月24日定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年11月25日定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である鈴木哲男氏、異相武憲氏及び小島正志氏の３名全員であり、東京証
券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をする要件を満たしており、第三者
の立場から当社の意思決定に対して適切な助言を頂いております。
鈴木哲男氏は、金融機関での業務の経験が豊富なことから、取締役の業務執行に対する監査を適切に行って
いただけるものと考えております。異相武憲氏は弁護士として、また、小島正志氏は税理士として、それぞれ
の立場から取締役の業務執行に対して適切な監査を行っていただけるものと考えております。
当社は、異相武憲氏が代表を務める異相・村瀬法律事務所と法律相談の顧問契約を結んでおり、小島正志氏
が代表を務める小島正志税理士事務所とは税務申告手続きの顧問契約を結んでおります。社外取締役との人的
関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査人及び内部統制部門と意見交換をし、問題点があれば取
締役会及び監査等委員会に報告をいたします。また、会計監査人と連携し、報告と意見交換を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役
１名）であります。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び部長
会議その他の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査等
委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、会計監査人とも必要に応じ意見
交換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員小島正志氏は税理士の資格があ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でありまし
た。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 哲男 11 11
異相 武憲 11 11
小島 正志 11 11
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選定及び報酬の決
定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等を行っております。
また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状
況を監視、検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による
意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査人が、監査等委員及び内部統制部門（総務部員
２名が担当）と調整のうえ内部監査計画書を作成し、その内部監査計画書に基づき内部監査を行い、その結果に
ついては経営者に報告する体制を整えております。また、会計監査人とも内部監査を通じて、相互に情報交換を
行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
14年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 本田 一暁
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他２名でありま
す。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会において作成した「監査等委員会監査等基準」に基づき評価し、会計監査人に必要と
される専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると
判断しております。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保
できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、毎年度評価を行っております。評価基準
を満たしていると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
12,000 13,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
12,000 13,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をも
とに、監査日数、要員数、監査内容等の妥当性を勘案、協議し、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告徴収を通じて、監査項目、監査体制、
監査時間等の監査内容は会社のリスクに対応して適切であり、監査報酬見積りの算定根拠等も妥当と判断したため、
同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締
役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬等については、当社および当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資す
ることを基本とし、職責に充分見合う報酬水準及び報酬体系となるように定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬である基本報酬と役員賞与で構成する。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成する。監査等委員である取締役の
個人別の報酬の額は、監査等委員の協議により決定する。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する
方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、各取締
役の役位に応じて他社水準、当社の業績等を考慮したうえで決定する。
ウ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方
針
当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
エ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していることから、代表取締役社長に一任する。代表取
締役社長は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の個別の管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額を決
定する。当事業年度の取締役の報酬の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容は、2021年11月25日
開催の取締役会において、各取締役の業務遂行状況や、経営監督の貢献に応じて報酬水準が妥当かを意見
し、審議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
56,119 53,110 3,009 4
－ －
社外取締役を除く）
取締役(監査等委員）
－ － － － － －
(社外取締役を除く）
5,424 5,424 3
社外役員 － － －
（注）１.取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会
において年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）は３名です。また上表には2021年12月31日をもって辞
任した取締役１名の報酬を含んでおります。
２.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において年額２千万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員は３名です。
３.上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額
取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名 9,050千円
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額
取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名 3,009千円
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変
化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除
き、保有しないことを保有方針とします。また、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コス
トに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失
われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 75,909
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 6,638
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化のためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は取引先との関係強化でありま
22,996 21,402
す。定量的な保有効果は秘密保持の観点
株式会社マキタ 有
から記載いたしません。取引先持株会に
75,909 135,264
よる取得による増加であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体
制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信
を受ける体制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,452,800 1,647,951
現金及び預金
※１ 1,080,600
受取手形及び売掛金 1,118,325
253,487 257,417
商品及び製品
158,067 210,941
仕掛品
206,292 268,763
原材料及び貯蔵品
233,367 346,609
その他
△ 520 △ 470
貸倒引当金
3,421,821 3,811,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
502,118 532,435
建物及び構築物（純額）
460,912 741,994
機械装置及び運搬具（純額）
882,087 902,744
土地
107,041 75,721
その他（純額）
※２ 1,952,160 ※２ 2,252,896
有形固定資産合計
無形固定資産 11,707 14,864
投資その他の資産
135,264 75,909
投資有価証券
15,818 13,665
繰延税金資産
821,520 610,548
長期預金
80,501 69,966
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
1,050,045 767,030
投資その他の資産合計
3,013,912 3,034,791
固定資産合計
6,435,733 6,846,605
資産合計
負債の部
流動負債
1,124,757 963,375
買掛金
87,695 71,477
未払法人税等
52,711 40,028
賞与引当金
13,500 9,050
役員賞与引当金
※３ 275,326
317,759
その他
1,596,423 1,359,258
流動負債合計
固定負債
164,342 175,711
繰延税金負債
46,666 44,136
役員退職慰労引当金
6,142 8,400
退職給付に係る負債
263
－
その他
217,415 228,248
固定負債合計
1,813,838 1,587,506
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
2,830,316 3,106,822
利益剰余金
△ 298,957 △ 369,973
自己株式
3,933,085 4,138,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,857 19,728
その他有価証券評価差額金
622,952 1,100,796
為替換算調整勘定
688,809 1,120,524
その他の包括利益累計額合計
4,621,894 5,259,099
純資産合計
6,435,733 6,846,605
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 10,720,941
10,409,489
売上高
8,894,077 9,413,839
売上原価
1,515,412 1,307,101
売上総利益
販売費及び一般管理費
150,651 154,862
荷造運搬費
67,170 59,249
役員報酬
166,477 199,315
給与・賞与
8,057 6,631
賞与引当金繰入額
13,500 9,050
役員賞与引当金繰入額
3,370 3,009
役員退職慰労引当金繰入額
2,435 2,524
退職給付費用
83,260 106,758
厚生費
10
貸倒引当金繰入額 △ 50
214,293 238,655
その他
※２ 709,226 ※２ 780,006
販売費及び一般管理費合計
806,186 527,095
営業利益
営業外収益
28,615 45,178
受取利息
1,441 1,595
受取配当金
4,606 17,962
補助金収入
59,989
為替差益 －
4,284 10,913
その他
38,947 135,639
営業外収益合計
営業外費用
195 72
支払利息
72,522
為替差損 －
201
自己株式取得費用 －
256 305
その他
72,975 579
営業外費用合計
772,157 662,154
経常利益
特別利益
※３ 3,653 ※３ 2,299
固定資産売却益
3,653 2,299
特別利益合計
特別損失
※４ 1,075 ※４ 2,996
固定資産売却損
※５ 1,345 ※５ 1,609
固定資産除却損
※６ 8,903 ※６ 4,169
減損損失
11,324 8,775
特別損失合計
764,487 655,678
税金等調整前当期純利益
191,825 232,815
法人税、住民税及び事業税
20,103 33,384
法人税等調整額
211,929 266,200
法人税等合計
552,558 389,477
当期純利益
552,558 389,477
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
552,558 389,477
当期純利益
その他の包括利益
21,007
その他有価証券評価差額金 △ 46,128
243,371 477,843
為替換算調整勘定
※ 264,379 ※ 431,715
その他の包括利益合計
816,937 821,193
包括利益
（内訳）
816,937 821,193
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 671,787 729,938 2,319,721 △ 298,844 3,422,602
当期変動額
剰余金の配当
△ 41,962 △ 41,962
親会社株主に帰属する当期
552,558 552,558
純利益
自己株式の取得 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 510,595 △ 112 510,482
当期末残高 671,787 729,938 2,830,316 △ 298,957 3,933,085
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 44,849 379,580 424,430 3,847,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,962
親会社株主に帰属する当期
552,558
純利益
自己株式の取得
△ 112
株主資本以外の項目の当期
21,007 243,371 264,379 264,379
変動額（純額）
当期変動額合計
21,007 243,371 264,379 774,861
当期末残高 65,857 622,952 688,809 4,621,894
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
671,787 729,938 2,830,316 △ 298,957 3,933,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,972 △ 112,972
親会社株主に帰属する当期
389,477 389,477
純利益
自己株式の取得 △ 71,016 △ 71,016
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 276,505 △ 71,016 205,489
当期末残高 671,787 729,938 3,106,822 △ 369,973 4,138,574
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 65,857 622,952 688,809 4,621,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,972
親会社株主に帰属する当期
389,477
純利益
自己株式の取得 △ 71,016
株主資本以外の項目の当期
△ 46,128 477,843 431,715 431,715
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,128 477,843 431,715 637,204
当期末残高
19,728 1,100,796 1,120,524 5,259,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
764,487 655,678
税金等調整前当期純利益
216,175 252,864
減価償却費
15,613
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,568
8,650
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,450
3,370
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,530
6,142 1,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 30,056 △ 46,773
8,903 4,169
減損損失
195 72
支払利息
為替差損益（△は益） △ 172 △ 25,457
697
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,577
1,345 1,609
有形固定資産除却損
171,833
売上債権の増減額（△は増加） △ 269,126
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 140,139 △ 48,893
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 51,480 △ 48,488
345,357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 323,802
5,843 2,078
未払費用の増減額（△は減少）
7,517
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,243
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 60,775 △ 43,352
－ △ 229
その他
829,284 486,691
小計
利息及び配当金の受取額 22,033 20,248
利息の支払額 △ 195 △ 72
△ 158,977 △ 253,494
法人税等の支払額
692,144 253,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 706,396 △ 26,371
329,491 127,676
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 290,081 △ 429,249
9,862 12,443
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,383 △ 6,555
投資有価証券の取得による支出 △ 6,539 △ 6,640
10,229
保険積立金の解約による収入 －
その他の支出 △ 1,359 △ 5,216
13 116
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 668,392 △ 323,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,895 △ 695
配当金の支払額 △ 41,817 △ 112,736
△ 112 △ 71,016
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,825 △ 184,448
108,306 164,467
現金及び現金同等物に係る換算差額
87,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,178
現金及び現金同等物の期首残高 1,258,195 1,345,429
※ 1,345,429 ※ 1,255,251
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
旭日塑料制品（昆山）有限公司
Asahi Plus Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月
30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日
現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現
在の財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品
成形・組付品～主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
樹脂金型～個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務と
しております。
プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお
ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され
ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って
おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 15,818 13,665
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、将来の事業計画を基礎として算定した、一時差異等
加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケジューリングを行い、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計
画に含まれる製品の売上高の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定である製品の売上高の予測は、主な得意先である電動工具業界と自動車業
界の動向の影響を受けます。電動工具業界の主な得意先は、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネル
ギー価格の高騰、原材料不足による物価上昇など先行き不透明な状況が続いているものの、電動工具等で
利用されるリチウムイオンバッテリ製品の販売を中心に業績が堅調に推移しております。一方で自動車業
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界の主な得意先は、新型コロナウイルス感染症に伴う部品の供給不足などによる影響により先行きが不透
明な状況が継続しております。その動向などにより実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年８月31日）
受取手形 7,736 千円
13,074
電子記録債権
1,059,789
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
減価償却累計額 5,042,257 千円 5,326,295 千円
※３ 契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）（３）①契約負債の残高」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以
外の収益は含まれておりません。
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 5,275 千円 4,771 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
機械装置及び運搬具 3,637千円 2,299千円
その他 16 －
合計 3,653 2,299
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
機械装置及び運搬具 1,027千円 2,996千円
その他 48 －
合計 1,075 2,996
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
0千円 －千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 941 1,609
その他 403 －
合計 1,345 1,609
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※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
場所 用途 種類
Asahi Plus Co.,Ltd.
事業用設備資産 機械装置及び運搬具等
（タイ王国、ラヨーン県）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8,903千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械
装置及び運搬具5,383千円、その他3,519千円であります。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
場所 用途 種類
Asahi Plus Co.,Ltd.
事業用設備資産 機械装置及び運搬具等
（タイ王国、ラヨーン県）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.は収益性の低下がみられたことにより帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（4,169千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械
装置及び運搬具146千円、その他4,023千円であります。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味
売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,054千円 △65,992千円
組替調整額 － －
税効果調整前
30,054 △65,992
税効果額 △9,046 19,863
その他有価証券評価差額金
21,007 △46,128
為替換算調整勘定：
当期発生額 243,371 477,843
その他の包括利益合計
264,379 431,715
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,896 － － 3,896
合計 3,896 － － 3,896
自己株式
普通株式 668 0 － 668
合計 668 0 － 668
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 9,683 3.00 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
2021年４月12日
普通株式 32,279 10.00 2021年２月28日 2021年５月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 80,694 利益剰余金 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,896 － － 3,896
合計 3,896 － － 3,896
自己株式
普通株式 668 100 － 768
合計 668 100 － 768
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 80,694 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
2022年４月11日
普通株式 32,277 10.00 2022年２月28日 2022年５月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月24日
普通株式 56,299 利益剰余金 18.00 2022年８月31日 2022年11月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 1,452,800千円 1,647,951千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △107,371 △392,700
現金及び現金同等物 1,345,429 1,255,251
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
に当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高
を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は
行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価
や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保す
ることを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っておりま
す。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.4％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 135,264 135,264 －
(2）長期預金 821,520 821,520 －
資産計 956,784 956,784 －
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当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 75,909 75,909 －
(2）長期預金 610,548 615,498 4,950
資産計 686,457 691,408 4,950
（＊）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超（千円）
現金及び預金 1,452,800 － －
受取手形及び売掛金 1,118,325 － －
長期預金 － 821,520 －
合計 2,571,126 821,520 －
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超（千円）
現金及び預金 1,647,951 － －
受取手形及び売掛金 1,080,600 － －
長期預金 － 610,548 －
合計 2,728,552 610,548 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 75,909 － － 75,909
資産計 75,909 － － 75,909
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預金 － 615,498 － 615,498
資産計 － 615,498 － 615,498
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価
に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２
の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 135,264 41,047 94,216
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 135,264 41,047 94,216
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 135,264 41,047 94,216
当連結会計年度（2022年８月31日）
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連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 75,909 47,685 28,224
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 75,909 47,685 28,224
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 75,909 47,685 28,224
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型の確
定給付制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 － 6,142
退職給付費用 6,142 2,258
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 6,142 8,400
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,142千円 当連結会計年度2,258千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,859千円、当連結会計年度14,151千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 7,785千円 4,515千円
減損損失 154,112千円 137,341千円
役員退職慰労引当金 14,046千円 13,284千円
棚卸資産評価損 13,710千円 13,698千円
未払事業税 2,284千円 386千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 219,593千円 236,840千円
19,695千円 17,468千円
その他
繰延税金資産小計
431,228千円 423,535千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △203,860千円 △236,157千円
△183,189千円 △165,217千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △387,050千円 △401,374千円
繰延税金資産合計
44,177千円 22,161千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △164,342千円 △175,711千円
△28,359千円 △8,495千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △192,702千円 △184,206千円
繰延税金負債の純額 △148,524千円 △162,045千円
（注）１．評価性引当額が14,324千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において税務上の繰越
欠損金が発生したことであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
28,508 34,948 29,083 33,580 37,905 55,567 219,593
損金(a)
評価性引当額 △28,508 △34,948 △29,083 △33,580 △23,962 △53,777 △203,860
繰延税金資産 － － － － 13,943 1,789 (b)15,732
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,593千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,732千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
39,114 32,549 37,583 40,761 23,163 63,668 236,840
損金(c)
評価性引当額 △39,114 △32,549 △37,583 △40,078 △23,163 △63,668 △236,157
繰延税金資産 － － － 683 － － (d)683
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金236,840千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産683千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
0.0 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △24.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 0.6
住民税均等割
△7.8 2.8
評価性引当額の増減
－ 8.7
外国源泉税
8.3 1.7
在外子会社の留保利益
△3.7 △4.9
親子会社間の税率差異
－ 26.2
子会社からの受取配当金消去
0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 40.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度
98,322
契約負債（期首残高）
80,656
契約負債（期末残高）
契約負債は、主にプラスチック成形用金型について、受注に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対
照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外に
おいては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しており
ます。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動
工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注１） 上額（注２）
日本 中国 タイ 計
売上高
4,480,068 5,360,159 569,261 10,409,489 10,409,489
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
301,522 301,522
－ － △ 301,522 －
は振替高
4,480,068 5,661,682 569,261 10,711,012 10,409,489
計 △ 301,522
154,795 689,894 801,351 4,834 806,186
セグメント利益又は損失（△） △ 43,338
3,513,036 3,664,450 444,437 7,621,923 6,435,733
セグメント資産 △ 1,186,190
その他の項目
127,984 86,919 1,271 216,175 216,175
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
196,527 94,394 5,984 296,905 296,905
－
産の増加額
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注１） 上額（注２）
日本 中国 タイ 計
売上高
製品売上 3,471,353 5,698,919 718,366 9,888,639 － 9,888,639
金型売上 216,330 539,940 76,031 832,301 － 832,301
顧客との契約から生じる収益 3,687,683 6,238,860 794,397 10,720,941 － 10,720,941
その他収益 － － － － － －
3,687,683 6,238,860 794,397 10,720,941 10,720,941
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
149,104 149,104
－ － △ 149,104 －
は振替高
3,687,683 6,387,964 794,397 10,870,045 10,720,941
計 △ 149,104
611,340 541,500 527,095
セグメント利益又は損失（△） △ 44,295 △ 25,544 △ 14,405
3,645,217 3,881,926 551,815 8,078,958 6,846,605
セグメント資産 △ 1,232,352
その他の項目
145,092 107,402 369 252,864 252,864
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
222,845 218,029 4,169 445,044 445,044
－
産の増加額
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
1,286,951 533,437 131,771 1,952,160
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
牧田（中国）有限公司 2,910,880 中国
株式会社イノアックコーポレーション 2,446,817 日本
牧田（昆山）有限公司 2,431,425 中国
株式会社マキタ 1,358,738 日本
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当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
1,364,703 741,085 147,107 2,252,896
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
牧田（中国）有限公司 3,730,445 中国
牧田（昆山）有限公司 2,483,095 中国
株式会社イノアックコーポレーション 1,848,132 日本
株式会社マキタ 1,132,183 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
（単位：千円）
日本 中国 タイ 合計
8,903 8,903
減損損失 － －
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
（単位：千円）
日本 中国 タイ 合計
4,169 4,169
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
主要株主、 代表取締役社
（被所有）
自己株式の
役員の近親 杉浦 求 長杉浦 武の
－ － － 71,000 － －
直接 9.9 取得
者 実父
（注） 自己株式の取得は、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月14日に自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3)により取得したものであり、取得価格は2022年７月13日の終値によるものであります。また、この
自己株式取得により杉浦求氏は、当社の主要株主に該当しなくなっております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 1,431円91銭 1,681円42銭
１株当たり当期純利益金額 171円18銭 121円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 552,558 389,477
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
552,558 389,477
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,212
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定
618 292 11.3 －
のリース債務
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 263 － － －
を除く。）
合計 882 292 － －
（注）リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,717,055 5,672,057 8,547,175 10,720,941
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） 191,663 390,399 582,503 655,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
135,058 258,805 382,507 389,477
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 41.84 80.18 118.50 121.24
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 41.84 38.34 38.32 2.19
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
257,057 274,683
現金及び預金
受取手形 10,101 7,736
電子記録債権 12,913 13,074
※ 379,214
売掛金 434,541
97,081 96,760
製品
50,101 95,507
仕掛品
61,942 53,989
原材料及び貯蔵品
3,066 2,401
前払費用
17,121
未収消費税等 －
979 9,469
その他
△ 520 △ 470
貸倒引当金
927,264 949,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
366,330 396,562
建物
9,215 8,271
構築物
98,947 169,636
機械及び装置
10,988 19,615
車両運搬具
82,886 52,035
工具、器具及び備品
718,582 718,582
土地
1,286,951 1,364,703
有形固定資産合計
投資その他の資産
135,264 75,909
投資有価証券
420 420
出資金
1,092,242 1,195,473
関係会社出資金
1,400 1,400
会員権等
2,448 1,391
長期前払費用
15,213 13,333
繰延税金資産
49,770 41,106
保険積立金
5,120 5,049
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
1,298,820 1,331,024
投資その他の資産合計
2,585,772 2,695,728
固定資産合計
3,513,036 3,645,217
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 250,755 ※ 215,101
買掛金
※ 98,891 ※ 96,191
未払費用
34,272
未払法人税等 －
4,787 4,344
預り金
39,221
未払消費税等 －
25,866 15,000
賞与引当金
13,500 9,050
役員賞与引当金
3,740 12,980
設備関係未払金
9,182 4,035
その他
480,218 356,704
流動負債合計
固定負債
46,666 44,136
役員退職慰労引当金
46,666 44,136
固定負債合計
526,884 400,840
負債合計
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
資本剰余金
717,689 717,689
資本準備金
12,248 12,248
その他資本剰余金
729,938 729,938
資本剰余金合計
利益剰余金
56,150 56,150
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
761,375 1,136,746
繰越利益剰余金
1,817,525 2,192,896
利益剰余金合計
自己株式 △ 298,957 △ 369,973
2,920,294 3,224,648
株主資本合計
評価・換算差額等
65,857 19,728
その他有価証券評価差額金
65,857 19,728
評価・換算差額等合計
2,986,151 3,244,377
純資産合計
3,513,036 3,645,217
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
4,480,068 3,687,683
売上高
※１ 3,938,783 ※１ 3,370,423
売上原価
541,284 317,259
売上総利益
※２ 386,489 ※２ 361,555
販売費及び一般管理費
154,795
営業利益又は営業損失（△） △ 44,295
営業外収益
45 18
受取利息
※１ 571,357
1,441
受取配当金
1,816 12,771
補助金収入
22,961
為替差益 －
2,470 8,277
その他
5,773 615,385
営業外収益合計
営業外費用
47
為替差損 －
201
－
その他
47 201
営業外費用合計
160,520 570,888
経常利益
特別利益
2,386 789
固定資産売却益
2,386 789
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
162,907 571,677
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,358 61,590
21,744
△ 43,572
法人税等調整額
83,335
法人税等合計 △ 16,214
179,122 488,342
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 624,216 1,680,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,962 △ 41,962
当期純利益
179,122 179,122
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 137,159 137,159
当期末残高 671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 761,375 1,817,525
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 298,844 2,783,247 44,849 44,849 2,828,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,962 △ 41,962
当期純利益 179,122 179,122
自己株式の取得 △ 112 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目の
21,007 21,007 21,007
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112 137,046 21,007 21,007 158,054
当期末残高 △ 298,957 2,920,294 65,857 65,857 2,986,151
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当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 761,375 1,817,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,972 △ 112,972
当期純利益 488,342 488,342
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 375,370 375,370
当期末残高
671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 1,136,746 2,192,896
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 298,957 2,920,294 65,857 65,857 2,986,151
当期変動額
剰余金の配当
△ 112,972 △ 112,972
当期純利益 488,342 488,342
自己株式の取得 △ 71,016 △ 71,016 △ 71,016
株主資本以外の項目の
△ 46,128 △ 46,128 △ 46,128
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 71,016 304,353 △ 46,128 △ 46,128 258,225
当期末残高 △ 369,973 3,224,648 19,728 19,728 3,244,377
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
成形・組付品～総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
樹脂金型～個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ８～10年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお
ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され
ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って
おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 15,213 13,333
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
短期金銭債権 －千円
125千円
短期金銭債務 35,737千円
9,301千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高 223,914千円 123,245千円
営業取引以外の取引による取引高 －千円 569,761千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 2021年９月１日
（自 2020年９月１日
至 2022年８月31日）
至 2021年８月31日）
荷造運搬費 94,058 千円 81,119 千円
53,953 49,484
役員報酬
91,268 85,823
給与・賞与
4,123 2,809
賞与引当金繰入額
13,500 9,050
役員賞与引当金繰入額
3,370 3,009
役員退職慰労引当金繰入額
2,052 2,096
退職給付費用
6,758 10,009
減価償却費
40,358 41,364
支払手数料
10
貸倒引当金繰入額 △ 50
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 7,785千円 4,515千円
役員退職慰労引当金 14,046 13,284
棚卸資産評価損 13,710 13,698
未払事業税 2,284 386
関係会社出資金評価損 395,215 395,215
減損損失 68,546 57,865
税務上の繰越欠損金 69,510 78,476
19,090 17,136
その他
繰延税金資産小計
590,189 580,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △53,777 △77,793
△492,840 △480,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △546,617 △558,749
繰延税金資産合計
43,572 21,828
繰延税金負債
△28,359 △8,495
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △28,359 △8,495
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 15,213 13,333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △28.5
住民税均等割 2.5 0.7
評価性引当額の増減 △42.9 2.1
外国源泉税 － 10.0
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.0 14.6
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 366,330 58,115 0 27,883 396,562 1,088,312
構築物 9,215 － 0 943 8,271 70,916
機械及び装置 98,947 97,328 － 26,640 169,636 1,723,556
車両運搬具 10,988 16,789 － 8,162 19,615 47,916
有形固
定資産 工具、器具及
82,886 50,611 － 81,463 52,035 1,057,534
び備品
土地 718,582 － － － 718,582 －
建設仮勘定 － 233,395 233,395 － － －
計 1,286,951 456,241 233,395 145,092 1,364,703 3,988,234
（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に電気室改修工事によるものであります。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に成形機及び付帯設備によるものであります。
３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に金型によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,579 470 520 3,529
賞与引当金 25,866 15,000 25,866 15,000
役員賞与引当金 13,500 9,050 13,500 9,050
役員退職慰労引当金 46,666 3,009 5,539 44,136
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.asahikagakukogyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自2020年９月１日 至2021年８月31日）2021年11月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自2021年９月１日 至2021年11月30日）2022年１月12日東海財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自2021年12月１日 至2022年２月28日）2022年４月12日東海財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自2022年３月１日 至2022年５月31日）2022年７月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年11月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年７月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年７月1日 至2022年７月31日）2022年８月８日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化学工業株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化
学工業株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年８月31日現在で連結貸借対照表に繰延税 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
金資産13,665千円を計上している。 注記事項(税効果会計関 に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の
係) に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰 監査手続を実施した。
延税金資産は22,161千円である。繰延税金資産の大半を占 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
める旭化学工業株式会社における計上額が特に重要であ の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。当該内部
る。 統制には将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの
繰延税金資産は、取締役会の承認を得た事業計画を考慮 前提となった事業計画の承認状況を確かめることを含ん
のうえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認め でいる。
られる範囲内で認識される。 ・ 過年度における将来の一時差異等加減算前課税所得の
会社の主な得意先は電動工具業界及び自動車業界に属し 見積りと実績との比較により、経営者の見積りプロセス
ている。電動工具業界の主な得意先は、ウクライナ情勢の の有効性を評価した。
緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、原材料不足に ・ 事業計画に含まれる重要な仮定である製品の売上高の
よる物価上昇など先行き不透明な状況が続いているもの 予測について、過年度実績からの趨勢分析及び顧客から
の、電動工具等で利用されるリチウムイオンバッテリ製品 入手した受注内示情報との照合を実施することにより、
の販売を中心に業績が堅調に推移している。一方で、自動 事業計画の合理性及び実行可能性を評価した。
車業界の主な得意先は、部品の供給不足などによる影響に ・ 会社の主な得意先が属する電動工具業界及び自動車業
より先行きが不透明な状況が継続している。 界の動向を把握するとともに、当該業界動向を事業計画に
このような中、事業計画には重要な仮定である製品の売 おいてどのように反映させているかについて経営者に質問
上高の予測が含まれており、その予測は主な得意先が属す を実施し、その合理性を検討した。
る電動工具業界及び自動車業界の動向の影響を受け、見積
りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化学工業株式会社の2022年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化学工業株式会社が2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化学工業株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工
業株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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