三菱UFJ信託銀行株式会社 半期報告書 第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月29日
【中間会計期間】 第18期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三菱UFJ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定によ
る縦覧に供する主要な支店はありません。
1/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 355,899 409,746 775,204 797,507 875,804
うち連結信託報酬 百万円 65,310 65,938 64,552 128,566 132,557
連結経常利益 百万円 58,106 128,000 138,248 157,394 238,541
親会社株主に帰属する
百万円 49,399 89,299 94,821 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 117,934 164,345
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 163,868 137,044 △ 64,771 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 334,110 35,772
連結純資産額 百万円 2,216,526 2,488,715 2,237,782 2,367,613 2,349,563
連結総資産額 百万円 34,988,400 38,656,209 39,125,273 37,151,742 42,830,074
1株当たり純資産額 円 713.14 801.11 719.83 761.97 756.04
1株当たり中間純利益 円 15.98 28.90 30.69 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 38.17 53.19
潜在株式調整後
円 ― ― ─ ―― ――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― ― ─
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.29 6.40 5.68 6.33 5.45
営業活動による
百万円 1,153,234 1,818,149 △ 5,951,512 2,578,321 5,691,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 488,989 △ 2,235,295 1,747,969 △ 134,316 △ 1,972,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 12,885 △ 88,338 △ 46,495 △ 23,540 △ 140,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 14,353,731 15,726,517 16,153,522 ―― ――
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ―― ―― ―― 16,144,294 19,926,226
期末残高
従業員数 13,771 13,987 14,054 13,733 13,848
人
[ 2,348 ] [ 2,137 ] [ 2,096 ] [ 2,286 ] [ 2,136 ]
[外、平均臨時従業員数]
合算信託財産額 百万円 274,957,905 327,629,563 410,788,177 314,506,923 439,889,942
2/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
3/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 254,262 292,596 644,486 568,370 607,961
うち信託報酬 百万円 57,740 58,216 56,194 113,809 116,631
経常利益 百万円 55,468 132,131 134,316 133,035 215,611
中間純利益 百万円 41,275 102,374 99,997 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 96,403 159,884
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,183,401 2,337,841 1,985,270 2,231,913 2,168,132
総資産額 百万円 30,783,099 32,756,046 33,593,809 31,923,946 35,389,633
預金残高 百万円 10,977,150 10,565,872 11,438,070 10,873,215 10,892,403
貸出金残高 百万円 3,698,967 2,821,118 2,905,445 3,289,807 2,735,906
有価証券残高 百万円 13,068,016 15,326,180 14,329,518 13,083,825 15,295,690
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
6.20 6.70 16.01 11.48 19.44
自己資本比率 % 7.09 7.13 5.90 6.99 6.12
従業員数
6,488 6,342 6,272 6,373 6,190
人
[ 1,450 ] [ 1,295 ] [ 1,256 ] [ 1,411 ] [ 1,306 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
141,348,065 168,111,818 177,978,268 152,797,583 175,525,863
(含 職務分担型共同 百万円
( 213,389,134 ) ( 243,108,681 ) ( 261,755,445 ) ( 227,082,519 ) ( 261,295,295 )
受託財産)
信託勘定貸出金残高
322,404 442,222 1,114,247 413,435 1,120,418
(含 職務分担型共同 百万円
( 322,404 ) ( 442,222 ) ( 1,114,247 ) ( 413,435 ) ( 1,120,418 )
受託財産)
信託勘定有価証券残高
659,480 572,471 598,355 588,696 591,275
(含 職務分担型共同 百万円
( 56,881,832 ) ( 59,983,578 ) ( 66,031,495 ) ( 59,314,971 ) ( 67,663,477 )
受託財産)
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり配当額のうち臨時配当を第17期に5.70円、第18期中に8.13円含めております。
3.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
5.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託
財産額は、第16期中4,880億円、第16期5,024億円、第17期中4,738億円、第17期4,850億円、第18期中5,147億
円であります。
6.2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため
記載しておりません。
4/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
5/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年9月30日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,938 1,880 6,041 383 2,812 14,054
従業員数(人)
(863) (347) (444) (20) (422) (2,096)
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者
を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者3,198人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託441人を含
み、その他の嘱託および臨時従業員2,465人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2022年9月30日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,066 1,391 1,414 261 1,140 6,272
従業員数(人)
(787) (198) (189) (18) (64) (1,256)
(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者432人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託441人を含み、
その他の嘱託および臨時従業員1,287人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
5.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,620人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
6/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針および目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記
載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありま
せん。
(2)対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
2 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提
出日現在において判断したものです。
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約
1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2022年9月の当社リスク管理委員会に
おいて特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定すること
で、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合に
も機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論すること
で、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)の上昇に
収益力低下(含む資金収益力低下)
よる債券評価損拡大、および調達コストの増加等による収益力の低下。
・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含
出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により
む海外グループ会社管理)
生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
外貨流動性リスク
・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。
ITリスク
・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。
・感染症、自然災害、紛争・テロ ・国家間対立やこれに起因する経済制裁 等の
外的要因(感染症・地震・水害・テロ
外的要因による、当社の業務の全部または一部への障害および対応費用増
等)に関するリスク
加。
・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されること
による当社の企業価値の毀損。
気候変動に関するリスク
・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託
された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。
(注)リスク事象:2022年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
7/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金の減少等により当中間連結会計期間中3兆7,048億円減少して、39兆1,252億
円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により3兆5,930億円減少して、36兆8,874億円とな
りました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により1,117億円減少して、2兆2,377億
円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により29兆1,017億円減少して、410兆7,881億円
となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が8億円(前中間連結会計期間比+20億円)、法人マーケット部門が267億円
(同+3億円)、受託財産部門が527億円(同△42億円)、市場部門が586億円(同+168億円)となりました。法人マーケッ
ト部門の各事業内訳は、不動産事業が70億円(同△12億円)、証券代行事業が163億円(同+5億円)、資産金融事業が
33億円(同+10億円)であります。なお、当中間連結会計期間において、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更して
おり、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
税金等調整前中間純利益は1,362億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親
会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比55億円増加の948億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.14%、連
結Tier1比率16.86%、連結総自己資本比率19.37%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後
特約付借入金を除く)や信託勘定借の減少等により、5兆9,515億円の支出(前中間連結会計期間比支出が7兆7,696
億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1兆7,479億円
の収入(同収入が3兆9,832億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返
済や劣後特約付社債の償還による支出等に伴い、464億円の支出(同支出が418億円減少)となりました。この結果、
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比3兆7,727億円減少して16兆1,535億円となりました。
8/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比13億円減少して645億円となりました。資金運用収支は、国内では2,341億円
増加して3,213億円、海外では42億円増加して223億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,467億円増加の
3,159億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では8億円増加して755億円、海外では56億円減少して706
億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で60億円減少の1,478億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 70,964 - 5,026 65,938
信託報酬
当中間連結会計期間 69,095 - 4,542 64,552
前中間連結会計期間 87,128 18,033 35,960 69,201
資金運用収支
当中間連結会計期間 321,313 22,302 27,619 315,996
前中間連結会計期間 104,457 18,581 36,133 86,905
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 393,739 65,474 32,939 426,274
前中間連結会計期間 17,328 548 172 17,704
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 72,425 43,171 5,319 110,277
前中間連結会計期間 74,634 76,321 △2,971 153,927
役務取引等収支
当中間連結会計期間 75,517 70,685 △1,674 147,877
前中間連結会計期間 119,600 96,689 16,163 200,126
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 121,121 91,419 14,728 197,812
前中間連結会計期間 44,966 20,368 19,135 46,199
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 45,603 20,734 16,402 49,935
前中間連結会計期間 5,949 2,382 - 8,332
特定取引収支
当中間連結会計期間 △32,642 707 - △31,935
前中間連結会計期間 5,949 2,382 - 8,332
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 27 1,702 - 1,730
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 32,670 995 - 33,665
前中間連結会計期間 △2,368 3,288 69 850
その他業務収支
当中間連結会計期間 △181,149 3,949 5 △177,206
前中間連結会計期間 17,553 10,223 3,933 23,843
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 53,392 18,653 10,660 61,385
前中間連結会計期間 19,921 6,934 3,863 22,992
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 234,542 14,704 10,655 238,591
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間55百万円、当中間連結会計期間134
百万円)を控除して表示しております。
9/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比23億円減少して1,978億円となりました。一方、役務
取引等費用は、国内・海外合計で37億円増加して499億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 119,600 96,689 16,163 200,126
役務取引等収益
当中間連結会計期間 121,121 91,419 14,728 197,812
前中間連結会計期間 51,575 ― 3,497 48,077
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 54,265 27 3,372 50,920
前中間連結会計期間 48,136 66,471 2,750 111,856
うち投資信託委託・
投資顧問業務
当中間連結会計期間 47,929 55,968 1,960 101,937
前中間連結会計期間 ―― 23,854 3,176 20,678
うち海外カストディ・
ファンドアドミニスト
レーション業務
当中間連結会計期間 ── 25,164 1,219 23,945
前中間連結会計期間 9,907 1,878 2,919 8,866
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 7,959 2,618 2,808 7,769
前中間連結会計期間 963 2,485 49 3,398
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 783 3,925 7 4,700
前中間連結会計期間 660 0 171 488
うち為替業務
当中間連結会計期間 801 0 291 510
前中間連結会計期間 507 ― ― 507
うち代理業務
当中間連結会計期間 771 ─ ─ 771
前中間連結会計期間 589 27 131 485
うち保証業務
当中間連結会計期間 557 35 125 467
前中間連結会計期間 44,966 20,368 19,135 46,199
役務取引等費用
当中間連結会計期間 45,603 20,734 16,402 49,935
前中間連結会計期間 380 1,284 28 1,636
うち為替業務
当中間連結会計期間 449 1,534 27 1,956
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
10/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。
(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 442,222 0.13 1,114,247 0.27
有価証券 138,572,449 42.29 208,589,804 50.78
投資信託有価証券 72,960,691 22.27 75,321,572 18.34
投資信託外国投資 23,021,972 7.03 27,904,973 6.79
信託受益権 1,159,442 0.35 1,175,829 0.29
受託有価証券 5,264,607 1.61 4,992,250 1.22
金銭債権 41,605,476 12.70 39,317,805 9.57
有形固定資産 17,941,841 5.48 19,860,610 4.83
無形固定資産 146,224 0.04 157,984 0.04
その他債権 3,986,338 1.22 5,222,304 1.27
コールローン 6,013,576 1.84 11,700,449 2.85
銀行勘定貸 10,683,054 3.26 9,127,278 2.22
現金預け金 5,831,666 1.78 6,303,067 1.53
合計 327,629,563 100.00 410,788,177 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 34,007,372 10.38 35,368,526 8.61
年金信託 11,996,095 3.66 11,521,153 2.81
財産形成給付信託 6,526 0.00 6,305 0.00
投資信託 107,997,286 32.96 117,379,882 28.57
金銭信託以外の金銭の信託 5,621,061 1.72 6,191,820 1.51
有価証券の信託 8,959,692 2.74 8,599,230 2.09
金銭債権の信託 36,086,557 11.01 33,694,547 8.20
動産の信託 144,681 0.04 147,369 0.04
土地及びその定着物の信託 18,310 0.01 18,448 0.00
包括信託 122,791,977 37.48 197,860,892 48.17
合計 327,629,563 100.00 410,788,177 100.00
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 473,825百万円
当中間連結会計期間 514,725百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 222,500百万円
当中間連結会計期間 222,888百万円
11/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 442,222 0.26 1,114,247 0.62
有価証券 572,471 0.34 598,355 0.34
信託受益権 103,835,039 61.77 114,772,815 64.49
受託有価証券 11,884 0.01 11,519 0.01
金銭債権 36,983,325 22.00 35,034,202 19.68
有形固定資産 17,941,841 10.67 19,860,610 11.16
無形固定資産 146,224 0.09 157,984 0.09
その他債権 277,513 0.16 298,868 0.17
銀行勘定貸 6,881,201 4.09 5,188,204 2.91
現金預け金 1,020,093 0.61 941,460 0.53
合計 168,111,818 100.00 177,978,268 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 4,537,643 2.70 5,258,418 2.96
財産形成給付信託 6,526 0.00 6,305 0.00
投資信託 107,997,286 64.24 117,379,882 65.95
金銭信託以外の金銭の信託 753,870 0.45 942,910 0.53
有価証券の信託 11,940 0.01 11,569 0.01
金銭債権の信託 36,086,557 21.46 33,694,547 18.93
動産の信託 144,681 0.09 147,369 0.08
土地及びその定着物の信託 18,310 0.01 18,448 0.01
包括信託 18,555,000 11.04 20,518,815 11.53
合計 168,111,818 100.00 177,978,268 100.00
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間473,825百万円、当中間会計期間514,725百万円であ
ります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間75,220,694百万円、当中間会計期間84,014,822百万円
※
3.元本補填契約のある信託の債権 前中間会計期間5,277百万円のうち、危険債権額は1百万円、正常債権
額は5,275百万円であります。
※
4.元本補填契約のある信託の債権 当中間会計期間4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権
額は4,315百万円であります。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
12/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型
共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間
74,998,194百万円、当中間会計期間83,791,933百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 442,222 0.18 1,114,247 0.43
有価証券 59,983,578 24.67 66,031,495 25.23
信託受益権 103,924,366 42.75 114,818,271 43.86
受託有価証券 3,764,607 1.55 3,492,250 1.33
金銭債権 39,737,239 16.35 37,545,288 14.34
有形固定資産 17,941,841 7.38 19,860,610 7.59
無形固定資産 146,224 0.06 157,984 0.06
その他債権 1,899,288 0.78 2,552,673 0.98
コールローン 941,601 0.39 2,288,294 0.87
銀行勘定貸 9,222,815 3.79 8,198,421 3.13
現金預け金 5,104,895 2.10 5,695,907 2.18
合計 243,108,681 100.00 261,755,445 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
( 2021年9月30日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 26,024,289 10.71 29,198,041 11.15
年金信託 11,996,095 4.94 11,521,153 4.40
財産形成給付信託 6,526 0.00 6,305 0.00
投資信託 107,997,286 44.42 117,379,882 44.84
金銭信託以外の金銭の信託 5,621,061 2.31 6,191,820 2.37
有価証券の信託 6,055,908 2.49 5,760,072 2.20
金銭債権の信託 36,086,557 14.84 33,694,547 12.87
動産の信託 144,681 0.06 147,369 0.06
土地及びその定着物の信託 18,310 0.01 18,448 0.01
包括信託 49,157,963 20.22 57,837,802 22.10
合計 243,108,681 100.00 261,755,445 100.00
13/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額 (百万円) 構成比 (%) 金額 (百万円) 構成比 (%)
製造業 1,400 0.32 1,400 0.13
電気・ガス・熱供給・水道業 45,000 10.18 ― ―
運輸業, 郵便業
20,000 4.52 20,000 1.79
金融業, 保険業
78,511 17.75 780,443 70.04
不動産業,物品賃貸業 1,186 0.27 798 0.07
地方公共団体 335 0.07 306 0.03
その他 295,788 66.89 311,299 27.94
合計 442,222 100.00 1,114,247 100.00
(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 5,277 4,318
その他 7,039,751 5,445,044
資産計 7,045,029 5,449,362
元本 7,044,826 5,449,219
債権償却準備金 15 12
その他 187 130
負債計 7,045,029 5,449,362
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
※
前中間連結会計期間 債権 5,277百万円のうち、危険債権額は1百万円、正常債権額は5,275百万円であり
ます。
※
当中間連結会計期間 債権 4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であり
ます。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
14/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規
定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務
者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― ―
危険債権 0 0
要管理債権 ― ―
正常債権 52 43
15/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9,645,742 2,372,196 373,577 11,644,361
預金合計
当中間連結会計期間 9,986,523 3,316,273 709,816 12,592,980
前中間連結会計期間 3,775,626 1,452,677 77,644 5,150,659
うち流動性預金
当中間連結会計期間 3,819,863 1,871,680 72,275 5,619,269
前中間連結会計期間 5,459,939 919,513 295,854 6,083,598
うち定期性預金
当中間連結会計期間 5,498,731 1,444,592 637,541 6,305,782
前中間連結会計期間 410,175 5 77 410,103
うちその他
当中間連結会計期間 667,928 0 ─ 667,928
前中間連結会計期間 334,530 2,077,446 1,150 2,410,826
譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,384,950 2,316,319 2,720 3,698,549
前中間連結会計期間 9,980,272 4,449,643 374,727 14,055,188
総合計
当中間連結会計期間 11,371,473 5,632,593 712,536 16,291,530
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
16/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,455,890 ― ― 1,455,890
国債
当中間連結会計期間 1,274,746 ― ― 1,274,746
前中間連結会計期間 95,724 ― ― 95,724
地方債
当中間連結会計期間 197,052 ― ― 197,052
前中間連結会計期間 872,120 ― ― 872,120
短期社債
当中間連結会計期間 91,003 ― ― 91,003
前中間連結会計期間 247,813 ― ― 247,813
社債
当中間連結会計期間 246,847 ― ― 246,847
前中間連結会計期間 1,253,071 1 289,528 963,545
株式
当中間連結会計期間 1,081,069 1 319,579 761,491
前中間連結会計期間 8,623,339 2,985,573 516,160 11,092,752
その他の証券
当中間連結会計期間 8,986,292 2,702,668 538,399 11,150,561
前中間連結会計期間 12,547,960 2,985,574 805,688 14,727,846
合計
当中間連結会計期間 11,877,013 2,702,670 857,979 13,721,703
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
17/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入し
ております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)
23.25 19.37
2. 連結Tier1比率(5/7)
21.06 16.86
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
19.03 15.14
4. 連結における総自己資本の額
21,750 19,288
5. 連結におけるTier1資本の額
19,703 16,792
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
17,804 15,083
7. リスク・アセットの額
93,520 99,571
8. 連結総所要自己資本額
7,481 7,965
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日 2022年9月30日
連結レバレッジ比率 7.75 6.23
18/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日 2022年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)
22.48 18.44
2. 単体Tier1比率(5/7)
20.54 16.19
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)
18.73 14.65
4. 単体における総自己資本の額
23,607 20,398
5. 単体におけるTier1資本の額
21,565 17,909
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
19,670 16,204
7. リスク・アセットの額
104,971 110,562
8. 単体総所要自己資本額
8,397 8,845
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日 2022年9月30日
単体レバレッジ比率 9.28 7.10
19/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 17 15
要管理債権 ― ―
正常債権 29,757 32,389
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
20/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(リテール部門)
投資信託等の販売手数料が減少した一方、不動産仲介にかかる手数料収益の増加や経費削減に努めた結果、連結実
質業務純益は8億円(前中間連結会計期間比+20億円)と前年を上回りました。
(法人マーケット部門)
不動産事業で手数料収益が減少した一方、証券代行事業で株主数の増加により手数料収益が堅調に推移したことや
資産金融事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は267億円(同+3億円)と前年を上回り
ました。
(受託財産部門)
アセットマネジメント事業(主にグローバル)において、時価影響による運用資産残高の減少等を受けて手数料収
益が減少したことから、連結実質業務純益は527億円(同△42億円)と前年を下回りました。
(市場部門)
有価証券運用収益の増加を主因として、連結実質業務純益は586億円(同+168億円)と前年を上回りました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円と
なりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.14%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
21/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬 ① 659 645 △13
うち信託勘定償却 ② △0 - 0
資金運用収益 ③ 869 4,262 3,393
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ④ 177 1,102 925
役務取引等収益 ⑤ 2,001 1,978 △23
役務取引等費用 ⑥ 461 499 37
特定取引収益 ⑦ 83 17 △66
特定取引費用 ⑧ - 336 336
その他業務収益 ⑨ 238 613 375
その他業務費用 ⑩ 229 2,385 2,155
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪ 2,982 3,192 210
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 1,910 1,961 50
うちのれん償却額
⑬ 57 64 7
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
1,128 1,296 168
ん償却前)
(=⑪-⑫+⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 1,071 1,231 160
(=⑪-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑭ - - -
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) 1,071 1,231 160
その他経常収益 ⑮ 245 234 △11
うち貸倒引当金戻入益
1 0 △1
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)
0 - △0
うち償却債権取立益
0 0 0
うち株式等売却益 204 186 △18
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑯ 0 1 0
営業経費(臨時費用) ⑰ 0 △2 △3
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑱ 36 85 48
うち与信関係費用 0 0 △0
うち株式等売却損 4 11 6
うち株式等償却 7 11 4
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) 208 150 △57
経常利益 1,280 1,382 102
特別損益 △10 △19 △9
うち固定資産処分損益
4 1 △2
うち減損損失 △14 △21 △7
税金等調整前中間純利益 1,269 1,362 92
法人税等合計 374 412 38
中間純利益 895 950 54
非支配株主に帰属する中間純利益 2 2 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 892 948 55
22/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照
ください。
(ⅱ) 預金
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算
書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新設等の計画は次のとおりであります。
店舗名 投資額
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 (百万円)
三菱UFJ銀行 千葉県
三菱UFJ不動産
新設 次期基幹システム構築 1,860 2022年7月
販売㈱
千葉センター 印西市
東京都
リテール諸届事務の効率
当社 港南センター他 新設 1,084 2022年8月
化対応
港区他
東京都
証券代行e-Voting
当社 港南センター他 新設 972 2022年9月
EOS対応
港区他
東京都 NEXT端末/サーバーの
当社 港南センター他 新設 747 2022年9月
港区他 Windows更改対応
(注)当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグ
メントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
当中間連結会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修および更改等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
資金
(百万円)
店舗名 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 着手年月
その他 予定年月
方法
総額 既支払額
東京都 自己
三菱UFJ 新設 2022年 2023年
本社 事務所 3,960 -
国際投信㈱ (移転) 5月 9月
港区 資金
東京都 自己
新設 本社オフィス 2023年 2023年
当社 本社他 1,570 -
(移転) 一部移転 1月 8月
港区 資金
日本マスター
東京都 新設 自己 2023年 2024年
トラスト信託 本社 事務所 1,756 -
港区 (移転) 資金 10月 5月
銀行㈱
(注) 当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セ
グメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
24/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000(注)
第二回第四種優先株式 80,000,000(注)
第三回第四種優先株式 80,000,000(注)
第四回第四種優先株式 80,000,000(注)
第一回第五種優先株式 80,000,000(注)
第二回第五種優先株式 80,000,000(注)
第三回第五種優先株式 80,000,000(注)
第四回第五種優先株式 80,000,000(注)
第一回第六種優先株式 80,000,000(注)
第二回第六種優先株式 80,000,000(注)
第三回第六種優先株式 80,000,000(注)
第四回第六種優先株式 80,000,000(注)
計 4,580,000,000
(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式
の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月29日)
普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 (注)
計 3,497,754,710 同左 ― ―
(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
25/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 3,497,754 - 324,279 - 250,619
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 3,089,591 100.00
シャル・グループ
26/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 内容は、1[株式等の状況]の(1)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
408,163,000 あります。
普通株式
内容は、1[株式等の状況]の(1)
3,089,591,000
完全議決権株式(その他) 3,089,591 [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
普通株式
内容は、1[株式等の状況]の(1)
710
単元未満株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
発行済株式総数 3,497,754,710 ― ―
総株主の議決権 ― 3,089,591 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱UFJ信託銀行 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
一丁目4番5号
株式会社
計 ― 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
27/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
28/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
29/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※4 ,※5 19,926,226 ※4 ,※5 16,153,522
現金預け金
コールローン及び買入手形 447,474 350,000
買現先勘定 116,702 97,954
債券貸借取引支払保証金 253,065 280,278
買入金銭債権 69,335 138,908
特定取引資産 79,800 108,625
金銭の信託 182,693 187,430
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 14,708,374 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 13,721,703
有価証券
※3 ,※4 ,※6 ,※7 3,341,589 ※3 ,※4 ,※6 ,※7 3,542,914
貸出金
※3 201,309 ※3 305,361
外国為替
※3 ,※4 ,※5 2,328,524 ※3 ,※4 ,※5 2,966,584
その他資産
※4 ,※5 ,※8 ,※9 232,332 ※4 ,※5 ,※8 ,※9 245,060
有形固定資産
無形固定資産 429,975 463,798
退職給付に係る資産 432,266 457,561
繰延税金資産 11,000 13,473
※3 70,803 ※3 93,450
支払承諾見返
△ 1,400 △ 1,353
貸倒引当金
資産の部合計 42,830,074 39,125,273
30/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
※4 11,864,354 ※4 12,592,980
預金
譲渡性預金 2,998,545 3,698,549
コールマネー及び売渡手形 509,212 460,122
※4 6,068,561 ※4 5,652,371
売現先勘定
※4 2,415 ※4 100
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 706,848 899,873
特定取引負債 124,590 224,029
※4 ,※10 2,938,740 ※4 ,※10 1,860,829
借用金
外国為替 107,546 103,826
短期社債 289,999 350,998
※4 ,※5 ,※11 116,154 ※4 ,※5 ,※11 39,422
社債
信託勘定借 12,811,123 9,125,969
その他負債 1,573,311 1,602,225
賞与引当金 41,218 28,523
役員賞与引当金 259 123
株式給付引当金 2,677 2,675
退職給付に係る負債 5,245 5,180
役員退職慰労引当金 269 230
偶発損失引当金 14,194 13,366
繰延税金負債 230,642 128,850
※8 3,794 ※8 3,790
再評価に係る繰延税金負債
70,803 93,450
支払承諾
負債の部合計 40,480,510 36,887,491
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 481,625 481,625
利益剰余金 1,398,903 1,446,864
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,904,807 1,952,768
その他有価証券評価差額金
331,430 △ 1,869
繰延ヘッジ損益 45,216 145,106
※8 △ 171 ※8 △ 180
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 45,691 119,640
8,896 8,520
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431,064 271,217
非支配株主持分 13,691 13,796
純資産の部合計 2,349,563 2,237,782
負債及び純資産の部合計 42,830,074 39,125,273
31/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 409,746 775,204
信託報酬 65,938 64,552
資金運用収益 86,905 426,274
(うち貸出金利息) 9,180 14,557
(うち有価証券利息配当金) 74,358 385,809
役務取引等収益 200,126 197,812
特定取引収益 8,332 1,730
その他業務収益 23,843 61,385
※1 24,599 ※1 23,448
その他経常収益
経常費用 281,746 636,955
資金調達費用 17,759 110,412
(うち預金利息) 1,561 10,149
役務取引等費用 46,199 49,935
特定取引費用 - 33,665
その他業務費用 22,992 238,591
※2 191,143 ※2 195,805
営業経費
※3 3,651 ※3 8,544
その他経常費用
経常利益 128,000 138,248
特別利益
1,404 744
固定資産処分益 1,404 744
特別損失 2,410 2,719
固定資産処分損 984 553
1,426 2,166
減損損失
税金等調整前中間純利益 126,994 136,272
法人税、住民税及び事業税
33,853 43,940
3,557 △ 2,727
法人税等調整額
法人税等合計 37,410 41,213
中間純利益 89,583 95,059
非支配株主に帰属する中間純利益 284 238
親会社株主に帰属する中間純利益 89,299 94,821
32/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 89,583 95,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,154 △ 333,299
繰延ヘッジ損益 △ 45 99,889
為替換算調整勘定 28,992 73,047
退職給付に係る調整額 △ 169 △ 376
528 907
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 47,460 △ 159,831
中間包括利益 137,044 △ 64,771
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 136,740 △ 65,017
非支配株主に係る中間包括利益 304 245
33/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,289,544 △ 299,999 1,795,448 587,564 △ 42,304
会計方針の変更による
475 475
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
324,279 481,625 1,290,019 △ 299,999 1,795,923 587,564 △ 42,304
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 16,313 △ 16,313
親会社株主に帰属する
89,299 89,299
中間純利益
土地再評価差額金の
39 39
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 18,154 △ 45
(純額)
当中間期変動額合計 - - 73,025 - 73,025 18,154 △ 45
当中間期末残高 324,279 481,625 1,363,045 △ 299,999 1,868,949 605,719 △ 42,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 1,010 8,501 6,001 558,752 13,413 2,367,613
会計方針の変更による
475
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,010 8,501 6,001 558,752 13,413 2,368,089
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 16,313
親会社株主に帰属する
89,299
中間純利益
土地再評価差額金の
39
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 39 29,501 △ 168 47,401 199 47,601
(純額)
当中間期変動額合計 △ 39 29,501 △ 168 47,401 199 120,626
当中間期末残高 △ 1,050 38,002 5,832 606,153 13,612 2,488,715
34/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,398,903 △ 299,999 1,904,807 331,430 45,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,869 △ 46,869
親会社株主に帰属する
94,821 94,821
中間純利益
土地再評価差額金の
8 8
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 333,300 99,889
(純額)
当中間期変動額合計 - - 47,960 - 47,960 △ 333,300 99,889
当中間期末残高 324,279 481,625 1,446,864 △ 299,999 1,952,768 △ 1,869 145,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 171 45,691 8,896 431,064 13,691 2,349,563
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,869
親会社株主に帰属する
94,821
中間純利益
土地再評価差額金の
8
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 8 73,948 △ 376 △ 159,847 105 △ 159,741
(純額)
当中間期変動額合計 △ 8 73,948 △ 376 △ 159,847 105 △ 111,780
当中間期末残高 △ 180 119,640 8,520 271,217 13,796 2,237,782
35/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 126,994 136,272
減価償却費 25,555 26,198
減損損失 1,426 2,166
のれん償却額 5,714 6,472
持分法による投資損益(△は益) △ 702 △ 943
貸倒引当金の増減(△) △ 186 △ 58
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,061 △ 17,104
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 219 △ 136
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 790 △ 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 16,581 △ 25,078
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 217 △ 64
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19 △ 39
偶発損失引当金の増減(△) △ 398 △ 828
資金運用収益 △ 86,905 △ 426,274
資金調達費用 17,759 110,412
有価証券関係損益(△) △ 14,863 204,181
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 39 57
為替差損益(△は益) △ 80,692 △ 1,536,378
固定資産処分損益(△は益) △ 420 △ 190
特定取引資産の純増(△)減 △ 95 △ 28,247
特定取引負債の純増減(△) △ 6,494 99,438
貸出金の純増(△)減 479,160 △ 177,850
預金の純増減(△) 88,622 528,804
譲渡性預金の純増減(△) 518,250 700,003
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
229,033 △ 1,256,085
(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減 438,060 -
コールローン等の純増(△)減 △ 460,782 50,977
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 47,166 △ 27,212
コールマネー等の純増減(△) 1,041,586 △ 465,279
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 72,680 193,024
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 100 △ 2,314
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 12,623 △ 104,051
外国為替(負債)の純増減(△) 3,325 △ 3,720
短期社債(負債)の純増減(△) - 60,999
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 34,238 3,268
信託勘定借の純増減(△) △ 531,577 △ 3,685,153
資金運用による収入 99,163 177,807
資金調達による支出 △ 18,358 △ 99,718
14,077 △ 330,697
その他
小計 1,846,113 △ 5,887,344
法人税等の支払額 △ 27,963 △ 64,168
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,818,149 △ 5,951,512
36/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 8,478,664 △ 7,726,893
有価証券の売却による収入 3,178,568 4,984,312
有価証券の償還による収入 3,087,198 4,533,207
金銭の信託の増加による支出 △ 9,992 △ 6,695
金銭の信託の減少による収入 60 4,781
有形固定資産の取得による支出 △ 10,850 △ 21,605
有形固定資産の売却による収入 19,369 5,035
無形固定資産の取得による支出 △ 20,594 △ 24,089
△ 391 △ 84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,235,295 1,747,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 70,072 265,188
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 111,993 △ 184,675
劣後特約付社債の償還による支出 △ 30,000 △ 80,000
配当金の支払額 △ 16,313 △ 46,869
△ 104 △ 139
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,338 △ 46,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 87,707 477,335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 417,777 △ 3,772,703
現金及び現金同等物の期首残高 16,144,294 19,926,226
※1 15,726,517 ※1 16,153,522
現金及び現金同等物の中間期末残高
37/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 105 社
主要な会社名
三菱UFJ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
(連結の範囲の変更)
2社を新設により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、4社を清算等により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 4 社
主要な会社名
申万菱信基金管理有限公司
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
38/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 84社
9月末日 21社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っており
ます。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証
券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に対
応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
39/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
130百万円(前連結会計年度末は131百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報
酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
40/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14~15年)による定額法により費用
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12~15年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状
況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時
期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1
年以内の回収を原則としております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は
各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が
充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を
代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・
執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業
務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報
酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって
履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマ
ンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見
込まれた時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸
付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額
で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託
者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービ
ス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しており
ます。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATMの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から
構成され、ATMの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期
間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から
構成されております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種
41/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年
3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第
14 号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによ
る包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満
たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24
号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定
するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性
の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実
務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等
を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワッ
プ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在
することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及
び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員
会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又
は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(16)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(17)グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグルー
プ通算制度を適用しております。
42/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(18)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを
連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められ
た会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
43/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委
員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告
第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基
準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
44/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 875百万円 916百万円
出資金 8,452百万円 9,947百万円
※2.無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
20,608百万円 20,559百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 1,304,359百万円 1,201,401百万円
再貸付に供している有価証券 132,398百万円 160,679百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 93,205百万円 106,304百万円
有している有価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 230百万円 170百万円
危険債権額 1,917百万円 1,771百万円
要管理債権額 ─百万円 ─百万円
三月以上延滞債権額 ─百万円 ─百万円
貸出条件緩和債権額 ─百万円 ─百万円
小計額 2,148百万円 1,941百万円
正常債権額 3,612,747百万円 3,942,073百万円
合計額 3,614,895百万円 3,944,014百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
45/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
現金預け金
726百万円 846百万円
有価証券 1,508,698百万円 24,703百万円
貸出金
531,493百万円 108,292百万円
その他資産
173百万円 208百万円
有形固定資産
4,926百万円 4,782百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,900百万円 13,900百万円
借用金
1,838,700百万円 96,200百万円
社債 6,154百万円 9,422百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 1,234,392百万円 1,713,253百万円
貸出金 1,066,955百万円 1,703,822百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券
4,957,336百万円 4,646,386百万円
対応する債務
売現先勘定 4,906,357百万円 4,528,014百万円
債券貸借取引受入担保金 973百万円 100百万円
※5.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
ノンリコース債務
社債 6,154百万円 9,422百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
現金預け金
726百万円 846百万円
有価証券
4,118百万円 9,676百万円
173百万円 208百万円
その他資産
4,926百万円 4,782百万円
有形固定資産
なお、上記には※4.「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
46/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 3,528,680百万円 3,793,522百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出金 462,268百万円 493,172百万円
※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規
定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 143,987 百万円 146,452 百万円
※10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 860,309百万円 1,036,166百万円
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 110,000百万円 30,000百万円
12.当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 7,064,123百万円 5,449,219百万円
47/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 20,466百万円 18,635百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
人件費 94,219百万円 92,428百万円
減価償却費 25,555百万円 26,198百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等償却 744百万円 1,174百万円
株式等売却損 485百万円 1,146百万円
48/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 - - 3,497,754
合計 3,497,754 - - 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 - - 408,163
合計 408,163 - - 408,163
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 16,313 5.28 2021年3月31日 2021年5月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年
11月15日 普通株式 20,700 利益剰余金 6.70 2021年9月30日 2021年11月16日
取締役会
49/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 - - 3,497,754
合計 3,497,754 - - 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 - - 408,163
合計 408,163 - - 408,163
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 21,750 7.04 2022年3月31日 2022年5月17日
取締役会
2022年7月28日
普通株式 25,118 8.13 - 2022年8月1日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年
11月14日 普通株式 24,345 利益剰余金 7.88 2022年9月30日 2022年11月15日
取締役会
50/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。
51/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 8,833 9,200
1年超 14,064 21,329
合計 22,897 30,529
(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 3,579 5,396
1年超 16,435 20,513
合計 20,014 25,909
52/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお
りであります。
なお、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第24-16
項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)(注4)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
53/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― 69,320 15 69,335
特定取引資産(*2) 588 4,619 ― 5,207
金銭の信託(運用目的・その他) ― 173,735 8,957 182,693
有価証券(その他有価証券) 4,179,983 6,009,840 206,805 10,396,629
うち 株式 788,383 2,015 ― 790,399
国債 1,385,564 14,307 ― 1,399,872
地方債 ― 198,188 ― 198,188
短期社債 ― 1,010,637 ― 1,010,637
社債 ― 245,551 ― 245,551
外国株式 ― ― 63 63
外国債券 2,006,035 4,426,501 206,742 6,639,278
その他(*2) ― 112,638 ― 112,638
資産計 4,180,571 6,257,516 215,778 10,653,866
デリバティブ取引(*3)(*4)(*5) △398 △155,922 ― △156,320
うち 金利関連取引 ― △4,703 ― △4,703
通貨関連取引 ― △151,218 ― △151,218
株式関連取引 △398 ― ― △398
債券関連取引 ― ― ― ―
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、2,267,647百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△135,044百万円となり
ます。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び
通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022
年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
54/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― 138,893 15 138,908
特定取引資産(*2) 423 15,937 ― 16,361
金銭の信託(運用目的・その他) ― 179,595 7,834 187,430
有価証券(その他有価証券) 3,904,202 6,363,495 333,811 10,601,509
うち 株式 737,602 3,906 ― 741,509
国債 1,247,414 27,332 ― 1,274,746
地方債 ― 197,052 ― 197,052
短期社債 ― 91,003 ― 91,003
社債 ― 246,847 ― 246,847
外国株式 ― ― 79 79
外国債券 1,790,500 4,233,342 333,731 6,357,574
投資信託(*2) 128,685 1,397,815 ― 1,526,501
その他 ― 166,195 ― 166,195
資産計 3,904,626 6,697,922 341,660 10,944,210
デリバティブ取引(*3)(*4)(*5) 1,696 △423,505 ― △421,808
うち 金利関連取引 ― △34,615 ― △34,615
通貨関連取引 ― △388,889 ― △388,889
株式関連取引 1,497 ― ― 1,497
債券関連取引 199 ― ― 199
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、320,152百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△380,252百万円と
なります。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び
通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022
年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
55/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コール
マネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借及び
その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価
連結
(百万円)
貸借対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― ― 1,869,954 1,869,954 1,859,056 10,897
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― 1,869,954 1,869,954 1,859,056 10,897
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(*1)(*2) ― ― 3,356,606 3,356,606 3,340,860 15,746
資産計 ― ― 5,226,560 5,226,560 5,199,917 26,643
預金 ― 11,865,076 ― 11,865,076 11,864,354 721
譲渡性預金 ― 2,998,546 ― 2,998,546 2,998,545 0
借用金 ― 2,931,198 ― 2,931,198 2,938,740 △7,541
社債(*2) ― 116,139 ― 116,139 116,154 △15
負債計 ― 17,910,961 ― 17,910,961 17,917,795 △6,834
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を729百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当
処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の
時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関す
るヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係について
は、これを適用しております。
56/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
時価
中間連結
(百万円)
貸借対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― 386,815 2,148,671 2,535,486 2,587,130 △51,644
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― 386,815 2,148,671 2,535,486 2,587,130 △51,644
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(*1)(*2) ― ― 3,555,729 3,555,729 3,542,336 13,393
資産計 ― 386,815 5,704,400 6,091,216 6,129,467 △38,251
預金 ― 12,593,595 ― 12,593,595 12,592,980 614
譲渡性預金 ― 3,698,550 ― 3,698,550 3,698,549 1
借用金 ― 1,767,518 54,792 1,822,311 1,860,829 △38,518
社債(*2) ― 39,371 ― 39,371 39,422 △51
負債計 ― 18,099,036 54,792 18,153,828 18,191,782 △37,953
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を577百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手
段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第
40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)
の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
57/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権について
は、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は
見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づき
レベル1又は2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託
財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基
づき、レベル2又は3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、
取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以
外の債券はレベル2に分類しております。
投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び
上場不動産投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第
24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した
価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手
する価格によっており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連
結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を
反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
58/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将
来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使
用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類してお
ります。
借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現
在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合
はレベル2、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のない
ものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価
値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの
時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプショ
ン)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物オプション)であり、取引所取引は取引所の価格、店
頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算
定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は
主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の
時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
59/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の
時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
有価証券
原資産間
3.00% 3.00%
相関係数
流動性プレミアム 0.61%-0.96% 0.92%
証券化商品 内部モデル(*2)
期限前償還率 29.04% 29.04%
倒産確率 0.00%-85.14% ―
回収率 69.90% 69.90%
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
有価証券
原資産間
3.00% 3.00%
相関係数
流動性プレミアム 0.98%-1.72% 1.50%
証券化商品 内部モデル(*2)
期限前償還率 18.06% 18.06%
倒産確率 0.00%-99.00% ―
回収率 69.30% 69.30%
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
60/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結
その他の 購入・発行 レベル3 レベル3
当期の 貸借対照表日
期首 包括利益 売却・決済 の時価 の時価 期末
区分 損益に計上 において保有
残高 残高
に計上 による への からの
(*1)
する金融資産
(*2) 変動額 振替 振替
及び金融負債
の評価損益
(*1)
買入金銭債権 15 ― ― ― ― ― 15 ―
金銭の信託
3,015 91 △99 5,950 ― ― 8,957 91
(運用目的・その他)
有価証券
279,603 18,055 1,713 △92,566 ― ― 206,805 19,149
(その他有価証券)
うち 外国株式 56 0 5 ― ― ― 63 0
外国債券 279,546 18,054 1,708 △92,566 ― ― 206,742 19,148
資産計 282,634 18,146 1,614 △86,616 ― ― 215,778 19,240
デリバティブ取引(*3) ― 343 ― △343 ― ― ― 343
うち 金利関連取引 ― 343 ― △343 ― ― ― 343
(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で表示しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
その他の 購入・発行 レベル3 レベル3
当期の 貸借対照表日
期首 包括利益 売却・決済 の時価 の時価 期末
区分 損益に計上 において保有
残高 残高
に計上 による への からの
(*1)
する金融資産
(*2) 変動額 振替 振替
及び金融負債
の評価損益
(*1)
買入金銭債権 15 ― ― ― ― ― 15 ―
金銭の信託
8,957 △1 120 △1,242 ― ― 7,834 △0
(運用目的・その他)
有価証券
206,805 49,657 △7,195 84,543 ― ― 333,811 49,630
(その他有価証券)
うち 外国株式 63 0 15 ― ― ― 79 0
外国債券 206,742 49,656 △7,211 84,543 ― ― 333,731 49,629
資産計 215,778 49,655 △7,074 83,300 ― ― 341,660 49,629
デリバティブ取引(*3) ― 135 ― △135 ― ― ― 135
うち 金利関連取引 ― 135 ― △135 ― ― ― 135
(*1) 中間連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で表示しております。
61/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の
算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデ
ルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠している
か確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証してお
ります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響する
かについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情
報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問
わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範
囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間
の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右さ
れ、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される
元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変
動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
62/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額 基準価額
その他の うち中間連結
当期の 購入・売却 を時価と を時価と
期首 包括利益 期末 貸借対照表日
区分
損益に計上 償還による みなすこ みなさな
残高 に計上 残高 において保有
(*1) 変動額
ととした いことと
(*2) する投資信託
額 した額
の評価損益
(*1)
投資信託(その他有価証券) 276,170 23,658 16,432 3,890 ― ― 320,152 23,115
うち 投資信託財産が
金融商品(第24-3項) 248,513 23,658 16,012 2,762 ― ― 290,946 23,115
(*3)
うち 投資信託財産が
27,657 ― 420 1,128 ― ― 29,205 ―
不動産(第24-9項)
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが222,450百万
円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが68,495百万円であります。
(注4) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」及び「有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
市場価格のない株式等(*1) (*3)
19,529 20,315
組合出資金等(*2) (*3)
161,271 181,730
合計 180,800 202,046
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示
に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(*2) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用してお
り、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等593百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等18百万円、組合出資金等928百万円の減損処理を行っております。
63/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に
準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 - - -
超えるもの
その他 1,794,567 1,805,531 10,963
外国債券 1,794,567 1,805,531 10,963
小計 1,794,567 1,805,531 10,963
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 - - -
超えないもの
その他 64,488 64,422 △66
外国債券 64,488 64,422 △66
小計 64,488 64,422 △66
合計 1,859,056 1,869,954 10,897
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 - - -
額を超えるもの
その他 27,513 27,515 1
外国債券 27,513 27,515 1
小計 27,513 27,515 1
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結
短期社債 - - -
貸借対照表計上
社債 - - -
額を超えないも
その他 2,559,617 2,507,971 △51,645
の
外国債券 2,559,617 2,507,971 △51,645
小計 2,559,617 2,507,971 △51,645
合計 2,587,130 2,535,486 △51,644
64/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 752,383 264,034 488,348
債券 951,175 949,008 2,166
国債 231,682 229,683 1,999
地方債 14,105 14,096 8
短期社債 643,594 643,545 48
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 61,793 61,683 110
価を超えるもの
その他 4,726,380 4,455,859 270,521
外国株式 63 16 46
外国債券 2,706,548 2,674,314 32,233
その他 2,019,768 1,781,527 238,240
小計 6,429,939 5,668,902 761,037
株式 38,015 48,454 △10,439
債券 1,903,074 1,925,025 △21,950
国債 1,168,189 1,186,311 △18,121
地方債 184,083 185,820 △1,736
連結貸借対照表
短期社債 367,043 367,061 △18
計上額が取得原
社債 183,758 185,831 △2,073
価を超えないも
その他 4,357,494 4,612,626 △255,131
の
外国株式 - - -
外国債券 3,932,730 4,176,267 △243,537
その他 424,764 436,358 △11,593
小計 6,298,584 6,586,106 △287,521
合計 12,728,524 12,255,008 473,515
65/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 713,299 265,229 448,069
債券 485,095 484,559 536
国債 355,779 355,344 434
地方債 1,534 1,533 1
中間連結貸借対
短期社債 56,002 56,000 2
照表計上額が取
社債 71,778 71,680 98
得原価を超える
その他 2,222,850 2,012,400 210,450
もの
外国株式 79 17 62
外国債券 599,609 597,307 2,302
その他 1,623,160 1,415,075 208,085
小計 3,421,245 2,762,189 659,056
株式 28,209 34,879 △6,669
債券 1,324,555 1,364,701 △40,146
国債 918,967 952,722 △33,755
地方債 195,517 198,292 △2,774
中間連結貸借対
短期社債 35,001 35,002 △1
照表計上額が取
社債 175,068 178,683 △3,614
得原価を超えな
その他 6,286,560 6,908,183 △621,622
いもの
外国株式 - - -
外国債券 5,757,964 6,333,049 △575,085
その他 528,596 575,133 △46,537
小計 7,639,325 8,307,763 △668,438
合計 11,060,570 11,069,953 △9,382
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、210百万円(うち、株式173百万円、その他36百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、332百万円(うち、株式227百万円、その他104百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
66/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えないもの
超えるもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 174,122 179,779 △5,657 65 5,723
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 177,757 180,509 △2,751 128 2,879
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超 えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
67/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 468,776
その他有価証券 474,433
その他の金銭の信託 △5,657
(△)繰延税金負債 136,617
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 332,158
(△)非支配株主持分相当額 727
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 331,430
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額917百万円(益)及び市場価格のない株式
等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額0百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 △11,665
その他有価証券 △8,913
その他の金銭の信託 △2,751
(+)繰延税金資産 10,524
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,141
(△)非支配株主持分相当額 728
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △1,869
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額467百万円(益)及び市場価格のない株式等
である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1百万円(益)を含めております。
68/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,702,322 1,668,136 △48,423 △48,423
受取変動・支払固定 1,706,276 1,669,733 40,386 40,386
受取変動・支払変動 264,625 149,103 △25 △25
受取固定・支払固定 3,447 3,447 148 148
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 6,500 2,000 △0 249
買建 6,500 2,000 △24 △199
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △7,938 △7,864
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
69/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,975,957 1,940,131 △125,083 △125,083
受取変動・支払固定 2,006,913 1,950,407 80,591 80,591
受取変動・支払変動 174,292 174,292 △3 △3
受取固定・支払固定 3,896 1,000 128 128
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 6,500 1,000 △0 249
買建 6,500 1,000 △14 △199
金利スワップション
売建 217 144 △0 2
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △44,382 △44,314
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
70/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 835,678 786,202 △1,017 △1,017
為替予約
売建 18,837,798 118,087 △581,935 △581,935
買建 15,537,155 101,896 569,627 569,627
通貨オプション
店頭
売建 118,694 1,742 △2,146 △728
買建 114,192 1,821 2,532 1,296
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △12,939 △12,757
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
71/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 970,682 869,632 △1,361 △1,361
為替予約
売建 19,253,793 183,095 △639,527 △639,527
買建 18,923,138 205,230 631,117 631,117
通貨オプション
店頭
売建 141,454 ― △2,432 △306
買建 152,179 ― 13,333 8,465
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,129 △1,612
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
72/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 3,572 ― △398 △398
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △398 △398
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
73/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 32,976 ― 1,497 1,497
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,497 1,497
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
74/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
債券先物オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 63,426 ― 199 △119
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 199 △119
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
75/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
信託報酬 65,938 64,552
役務取引等収益 200,126 197,812
信託関連業務 48,077 50,920
投資信託委託・投資顧問業務 111,856 101,937
海外カストディ・ファンドアドミニストレー
20,678 23,945
ション業務
証券関連業務 8,866 7,769
預金業務 457 614
貸出業務 (注)1 2,941 4,085
保証業務 (注)2 485 467
その他 (注)1 6,763 8,071
(注) 1.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3.信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な
内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法
人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財
産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連
業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門
から発生しております。
4.各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間
連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項
(12) 収益の認識基準」に記載しております。
76/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務につ
いて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメ
ントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その
他」を報告セグメントとしております。
リテール部門 : 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門 : 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 : 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 : 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 : 上記各部門に属さない管理業務等
2.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースと
した 社内管理会計基準に基づいております 。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、
当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方
法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
77/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
法人マーケット
リテール
受託財産 市場
その他 合計
部門 部門 部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 26,357 44,990 16,321 23,462 5,207 172,983 55,584 5,794 305,711
単体 20,671 39,959 13,560 21,107 5,291 52,662 51,999 39,893 205,186
金利収支 5,111 1,202 ― ― 1,202 4,121 53,533 38,679 102,648
非金利収支 15,560 38,757 13,560 21,107 4,089 48,541 △ 1,534 1,213 102,538
子会社等 5,686 5,031 2,760 2,354 △ 84 120,321 3,585 △ 34,098 100,525
経費 27,498 18,645 7,974 7,720 2,949 115,937 13,834 21,696 197,611
連結実質業務純益 △ 1,140 26,345 8,346 15,741 2,257 57,046 41,749 △ 15,901 108,100
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」とい
う。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
78/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門 部門 部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 26,112 46,034 15,157 24,599 6,277 173,703 73,627 10,605 330,083
単体 18,428 41,005 12,549 22,181 6,274 53,008 70,065 31,355 213,863
金利収支 4,070 1,214 ― ― 1,214 5,252 295,260 31,019 336,817
非金利収支 14,357 39,790 12,549 22,181 5,059 47,756 △ 225,194 335 △ 122,954
子会社等 7,684 5,029 2,607 2,417 3 120,694 3,561 △ 20,749 116,220
経費 25,249 19,333 8,089 8,289 2,954 120,947 15,027 23,525 204,083
連結実質業務純益 863 26,700 7,068 16,309 3,322 52,755 58,600 △ 12,919 126,000
固定資産 31,511 11,197 2,194 6,531 2,470 13,749 25,978 131,153 213,591
固定資産の増加額 5,688 3,668 458 2,645 564 3,246 1,867 5,155 19,625
減価償却費 2,902 2,129 451 1,175 502 2,781 2,210 4,832 14,857
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.セグメント別の固定資産を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれ
ております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は495,267百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セ
グメントに配分しているものがあります。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き
受託財産部門に含めております。
7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。
8.減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。
79/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
連結実質業務純益の報告セグメント合計 108,100 126,000
IHC移管会社の実質業務純益(△は益) △994 △2,817
一般貸倒引当金繰入額 ― ―
信託勘定償却 49 ―
与信関係費用 △9 △0
貸倒引当金戻入益 187 52
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 68 ―
償却債権取立益 9 11
株式等関係損益 19,236 16,314
持分法による投資損益 702 943
その他の臨時損益 650 △2,255
中間連結損益計算書の経常利益 128,000 138,248
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載して
おります。
80/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
289,706 11,979 47,137 48,126 12,797 409,746
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
620,381 30,550 57,089 51,262 15,919 775,204
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
81/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,426百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
減損損失 1,831 ― ― ― ― ― ― 330 2,161
(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における
減損損失は4百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当中間期償却額 ― 22 ― 22 ― 5,692 ― ― 5,714
当中間期末残高 ― 409 ― 409 ― 199,573 ― ― 199,982
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当中間期償却額 ― 22 ― 22 ― 6,450 ― ― 6,472
当中間期末残高 ― 365 ― 365 ― 212,906 ― ― 213,272
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 756円04銭 719円83銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,349,563 2,237,782
純資産の部の合計額から
百万円 13,691 13,796
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 13,691 13,796
普通株式に係る
百万円 2,335,872 2,223,985
中間期末(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 3,089,591 3,089,591
普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 28円90銭 30円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 89,299 94,821
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 89,299 94,821
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,089,591 3,089,591
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
83/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
84/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 13,249,884 11,732,148
コールローン 447,474 350,000
買現先勘定 93,704 67,212
債券貸借取引支払保証金 253,065 280,278
買入金銭債権 69,335 138,908
特定取引資産 70,093 92,209
金銭の信託 160,333 164,192
※1 ,※2 ,※3 ,※4 15,295,690 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 14,329,518
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,735,906 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,905,445
貸出金
※3 201,309 ※3 305,361
外国為替
※3 2,166,137 ※3 2,542,840
その他資産
その他の資産 2,166,137 2,542,840
有形固定資産 126,011 123,724
無形固定資産 86,486 89,866
前払年金費用 419,442 445,356
※3 15,756 ※3 27,641
支払承諾見返
△ 998 △ 896
貸倒引当金
資産の部合計 35,389,633 33,593,809
負債の部
※4 10,892,403 ※4 11,438,070
預金
譲渡性預金 2,999,695 3,701,269
コールマネー 509,212 460,122
※4 6,068,561 ※4 5,652,371
売現先勘定
※4 2,415 ※4 100
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 706,848 899,873
特定取引負債 124,191 224,029
※4 ,※7 2,903,628 ※4 ,※7 1,818,766
借用金
外国為替 366,916 272,664
短期社債 289,999 350,998
※8 110,000 ※8 30,000
社債
信託勘定借 6,875,205 5,188,204
その他負債 1,130,301 1,426,454
未払法人税等 10,469 27,677
リース債務 118 106
資産除去債務 2,111 2,100
その他の負債 1,117,601 1,396,570
賞与引当金 5,004 4,747
役員賞与引当金 93 32
株式給付引当金 2,677 2,675
退職給付引当金 33 -
偶発損失引当金 13,944 13,104
繰延税金負債 200,818 93,617
再評価に係る繰延税金負債 3,794 3,790
15,756 27,641
支払承諾
負債の部合計 33,221,500 31,608,538
85/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 455,970 455,970
資本準備金 250,619 250,619
その他資本剰余金 205,351 205,351
利益剰余金 1,315,188 1,368,326
利益準備金 73,714 73,714
その他利益剰余金 1,241,474 1,294,612
退職慰労基金 710 710
別途積立金 138,495 138,495
繰越利益剰余金 1,102,269 1,155,407
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,795,438 1,848,575
その他有価証券評価差額金
330,727 △ 1,877
繰延ヘッジ損益 42,138 138,751
△ 171 △ 180
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 372,694 136,694
純資産の部合計 2,168,132 1,985,270
負債及び純資産の部合計 35,389,633 33,593,809
86/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 292,596 644,486
信託報酬 58,216 56,194
資金運用収益 120,123 450,252
(うち貸出金利息) 8,913 13,615
(うち有価証券利息配当金) 106,287 407,682
役務取引等収益 69,434 66,433
特定取引収益 5,969 27
その他業務収益 15,713 49,799
※1 23,139 ※1 21,778
その他経常収益
経常費用 160,465 510,170
資金調達費用 17,530 113,569
(うち預金利息) 1,514 13,584
役務取引等費用 23,846 24,337
特定取引費用 20 32,670
その他業務費用 22,879 238,402
※2 93,529 ※2 97,170
営業経費
※3 2,658 ※3 4,020
その他経常費用
経常利益 132,131 134,316
※4 976 ※4 764
特別利益
※5 1,923 ※5 2,618
特別損失
税引前中間純利益 131,184 132,462
法人税、住民税及び事業税
23,593 35,526
5,216 △ 3,061
法人税等調整額
法人税等合計 28,810 32,464
中間純利益 102,374 99,997
87/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - -
当中間期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 997,846 1,210,765 △ 299,999 1,691,015 585,976 △ 44,067 △ 1,010 540,897 2,231,913
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 16,313 △ 16,313 △ 16,313 △ 16,313
中間純利益 102,374 102,374 102,374 102,374
土地再評価差額金の
39 39 39 39
取崩
株主資本以外の項目の
19,070 796 △ 39 19,827 19,827
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 86,100 86,100 - 86,100 19,070 796 △ 39 19,827 105,927
当中間期末残高 1,083,947 1,296,866 △ 299,999 1,777,116 605,046 △ 43,271 △ 1,050 560,724 2,337,841
88/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - -
当中間期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,102,269 1,315,188 △ 299,999 1,795,438 330,727 42,138 △ 171 372,694 2,168,132
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,869 △ 46,869 △ 46,869 △ 46,869
中間純利益 99,997 99,997 99,997 99,997
土地再評価差額金の
8 8 8 8
取崩
株主資本以外の項目の
△ 332,604 96,613 △ 8 △ 235,999 △ 235,999
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 53,137 53,137 - 53,137 △ 332,604 96,613 △ 8 △ 235,999 △ 182,862
当中間期末残高 1,155,407 1,368,326 △ 299,999 1,848,575 △ 1,877 138,751 △ 180 136,694 1,985,270
89/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価
損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に対応して定額法によ
り、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
90/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
32百万円(前事業年度末は32百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、年金資産の
額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前
払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の
差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14~15年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12~15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
91/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
6.収益の認識基準
(1) 収益の認識方法
顧客 との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年
以内の回収を原則としております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代
行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行
及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供さ
れた時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務
であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及
び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義
務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基
づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時
点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付
業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収
益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者
の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提
供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATMの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構
成され、ATMの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間に
わたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構
成されております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換
算額を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッ
ジ取引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
92/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
8.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会
実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日
日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商
品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又
は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は
特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第
25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認
会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨
の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延
ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに
当中間会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
93/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
94/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委
員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会。以下、「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
95/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式及び出資金 825,978百万円 864,132百万円
※2.無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
20,608百万円 20,559百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
再担保に差し入れている
1,304,359百万円 1,201,401百万円
有価証券
再貸付に供している有価証券 132,398百万円 160,679百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 69,065百万円 74,018百万円
有価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
142百万円 47百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,618百万円 1,537百万円
危険債権額
―百万円 ―百万円
要管理債権額
―百万円 ―百万円
三月以上延滞債権額
―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額
1,761百万円 1,585百万円
小計額
2,952,474百万円 3,238,907百万円
正常債権額
2,954,236百万円 3,240,493百万円
合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
96/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券
1,504,579百万円 15,027百万円
貸出金
531,493百万円 108,292百万円
担保資産に対応する債務
預金
13,900百万円 13,900百万円
借用金
1,838,700百万円 96,200百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券
1,225,783百万円 1,705,997百万円
貸出金
576,244百万円 1,225,042百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券
4,957,336百万円 4,646,386百万円
対応する債務
売現先勘定 4,906,357百万円 4,528,014百万円
債券貸借取引受入担保金 973百万円 100百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 3,216,568百万円 3,416,118百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.当社が委託者兼受益者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出金 462,268百万円 493,172百万円
97/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
※7.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付借入金 860,309百万円 1,036,166百万円
※8.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
劣後特約付社債 110,000百万円 30,000百万円
9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 7,064,123百万円 5,449,219百万円
10. 当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited(以下、「当該子会社」という。)に適
用される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められ
ていることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,000百万米ドル 1,000百万米ドル
(122,370百万円) (144,810百万円)
11. 海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う
金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ4件(前事業年
度末は4件)差し入れております。
98/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 20,456百万円 18,635百万円
※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 2,264百万円 2,161百万円
無形固定資産 12,955百万円 12,695百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却損 485百万円 1,146百万円
株式等償却 899百万円 1,118百万円
※4.特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
固定資産処分益 641百万円 646百万円
子会社株式売却益 334百万円 118百万円
※5.特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減損損失 1,426百万円 2,161百万円
固定資産処分損 496百万円 457百万円
99/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 68,203 72,715 4,512
関連会社株式 ― ― ―
合計 68,203 72,715 4,512
当中間会計期間( 2022年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 88,946 96,846 7,900
関連会社株式 ― ― ―
合計 88,946 96,846 7,900
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 752,065 769,477
関連会社株式 5,708 5,708
合計 757,774 775,186
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
100/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
(2) 【その他】
中間配当
2022年11月14日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 24,345百万円
1株当たりの中間配当金 普通株式 7円88銭
効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日
101/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
第17期 2022年6月27日
102/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
三菱UFJ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶋 大 士
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱UFJ信託銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対
照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー
計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三菱UFJ信託銀行株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
104/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
105/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
三菱UFJ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶋 大 士
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱UFJ信託銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の中間
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三菱UFJ信託銀行株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
106/107
EDINET提出書類
三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
107/107