株式会社中国銀行 半期報告書 第142期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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株式会社中国銀行(E03584)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【中間会計期間】 第142期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 剱持 直紀
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 剱持 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店
(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 57,498 60,594 91,459 116,301 128,565
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
連結経常利益 百万円 11,967 15,200 19,967 21,252 25,804
親会社株主に帰属する
百万円 8,226 10,179 13,948 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 14,418 18,374
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 28,706 18,184 △ 20,360 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 55,104 △ 3,079
連結純資産額 百万円 537,849 576,808 528,058 562,197 552,414
連結総資産額 百万円 8,772,702 9,885,477 9,692,450 9,153,162 10,208,209
１株当たり純資産額 円 2,858.94 3,084.75 2,856.58 2,988.31 2,972.57
１株当たり中間純利益 円 43.74 54.35 75.36 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 76.66 98.43
潜在株式調整後
円 43.70 54.28 75.25 ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 76.58 98.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.12 5.83 5.44 6.14 5.40
営業活動による
百万円 314,096 542,012 △ 674,317 656,480 649,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 32,619 69,262 9,106 △ 227,992 111,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,195 △ 3,383 △ 4,131 5,642 △ 6,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 843,954 1,606,703 1,084,046 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 998,813 1,753,389
期末残高
従業員数 3,272 3,172 3,103 3,171 3,080
人
［外、平均臨時
［ 1,650 ］ ［ 1,677 ］ ［ 1,706 ］ ［ 1,647 ］ ［ 1,689 ］
従業員数］
信託財産額 百万円 3,921 6,109 7,943 5,113 7,127
(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 2020年度中間連結会計期間及び2020年度連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保
険の受取配当金の一部については、前中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、2020年
度中間連結会計期間及び2020年度連結会計期間の計数の組替を行っております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第140期 中 第141期 中 第142期 中 第140期 第141期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 49,148 51,869 82,338 99,090 110,337
うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
経常利益 百万円 11,111 14,348 19,225 19,045 23,408
中間純利益 百万円 7,791 9,737 13,672 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 13,007 16,915
資本金 百万円 15,149 15,149 15,149 15,149 15,149
発行済株式総数 千株 195,272 195,272 184,771 195,272 195,272
純資産額 百万円 521,616 557,878 505,392 544,007 529,688
総資産額 百万円 8,741,756 9,854,206 9,660,965 9,122,688 10,177,987
預金残高 百万円 7,154,471 7,479,183 7,695,082 7,511,357 7,661,625
貸出金残高 百万円 5,058,086 5,158,469 5,419,511 5,144,425 5,269,043
有価証券残高 百万円 2,391,352 2,565,358 2,515,409 2,622,547 2,509,806
１株当たり配当額 円 11.00 11.50 14.00 23.00 28.00
自己資本比率 ％ 5.96 5.65 5.22 5.96 5.20
従業員数 2,889 2,818 2,748 2,792 2,725
人
［外、平均臨時
[ 1,440 ］ [ 1,488 ］ [ 1,519 ］ ［ 1,442 ］ ［ 1,503 ］
従業員数］
信託財産額 百万円 3,921 6,109 7,943 5,113 7,127
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 18 18 18 18 18
(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２ 第140期中間会計期間及び第140期事業年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配
当金の一部については、前中間会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、第140期中間会計期間
及び第140期事業年度の計数の組替を行っております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅ
うぎんヒューマンイノベーションズ及び株式会社Ｃキューブ・コンサルティングを連結の範囲に含めております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の連結対象となった会社は次のとおりであります。
当行との関係内容
資本金
主要な 議決権の
又は
役員の
名称 住所 事業の 所有割合
資金 営業上の 設備の 業務
出資金
兼任等
内容 （％）
援助 取引 賃貸借 提携
（百万円）
（人）
株式会社ちゅうぎん 当行所有の
6 )
岡山市
キャピタルパート 50 その他 100.0 ― 預金取引 建物の一部 ―
北区
(1)
ナーズ を賃借
株式会社ちゅうぎん 当行所有の
6 )
岡山市
ヒューマンイノベー 50 その他 100.0 ― 預金取引 建物の一部 ―
北区
(1)
ションズ を賃借
株式会社 当行所有の
7 )
岡山市
Ｃキューブ・コンサ 100 その他 100.0 ― 預金取引 建物の一部 ―
北区
(2)
ルティング を賃借
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 証券業 その他 合計
2,748 45 93 217 3,103
従業員数(人)
〔 1,519 〕 〔 12 〕 〔 14 〕 〔 161 〕 〔 1,706 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,693人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者11名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年９月30日 現在
2,748
従業員数(人)
〔 1,519 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,505人を含んでおりません。
２ 海外の現地採用者11名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 当行には従業員組合は組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、当行は2022年10月３日に持株会社「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立しております。
持株会社体制におけるグループ経営理念および経営計画は以下のとおりであります。
① グループの理念体系
「グループ経営理念」は、中国銀行の長期経営計画「 Vision2027 未来共創プラン」で定めた長期ビジョンのフ
レーズを受け継ぎ、ちゅうぎんフィナンシャルグループが果たすべき使命を真に示すものとして、グループの経営
理念に位置付けております。理念体系は経営理念のほか、目指す姿である「経営ビジョン」、すべての役職員が共
有する価値観である「ちゅうぎんバリュー」で構成しています。
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② 中長期的な経営戦略
当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務軸の拡大」によりサービスメ
ニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実践し、「グループガバナンスの
進化」を追求し続けられる組織体制の構築を目指してまいります。経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社
会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化する
ことによって、企業価値の向上に努めてまいります。
③ 目標とする経営指標
2020 年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プランステージⅡ』（期間：３年間 2020 年４月～
2023 年３月）における指標、2021年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。引き続き、Ｋ
ＰＩ達成を通じて長期的には域内 ( 東瀬戸内経済圏※１ ) 人口とＧＤＰの向上を目指しています。
※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部(備後地域)、兵庫県西部(播磨地域)
※２：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数
※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・
勉強会等の開催件数
※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)
※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益＋人件費)
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、 経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で
先送りされた消費需要の回復が進みました。一方で、欧米を中心とした海外経済の減速や物価上昇を受け、企業収
益や個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、新型コロナウイルス感染症と供給制約の影響が和らいでおり、個人消費や設備投資、
生産動向は増加しており、景気回復傾向にあります。今後は物価上昇や海外経済の減速の影響による企業収益の悪
化や個人消費への影響も懸念され、地域経済の状況に注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題
解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、資金運用収益や株式等売却益の増加により、前年
同期比308億65百万円(50.9％)増収の 914億59百万円 となりました。連結経常利益については、外貨調達コストや国
債等債券売却損が増加したものの、経常収益の増加に加えて、投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま向け
デリバティブ収益の増加により、前年同期比47億67百万円(31.3％)増益の 199億67百万円 となりました。また、親会
社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比37億69百万円(37.0％)増益の 139億48百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔銀行業〕
経常収益は、前述のとおり、前年同期比304億69百万円(58.7％)増収の 823億38百万円 、経常利益は、前年同期比
48億77百万円(33.9％)増益の 192億25百万円 となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース売上高の増加により、前年同期比４億72百万円(7.2％)増収の 70億６百万円 となりました。ま
た、経常利益は、与信コストの減少により、前年同期比１億64百万円(683.3％)増益の １億88百万円 となりました。
〔証券業〕
経常収益は、手数料収入の減少を主因に、前年同期比１億43百万円(8.0％)減収の 16億42百万円 となりました。経
常利益は、前年同期比１億円(31.2％)減益の ２億20百万円 となりました。
〔その他〕
経常収益は、クレジットカード業務や信用保証業務における受取保証料が増加したことなどから、前年同期比36
百万円(1.3％)増収の 27億13百万円 となりました。経常利益は、新設会社の創業費が大きく影響し、前年同期比１億
32百万円(11.8％)減益の ９億82百万円 となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出とも
に増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、地方債を中心に増加しました。また、短期的な資金
運用としては、日銀への預け金、邦貨コールローンが減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総資
産は、前連結会計年度末比 5,158億円減少 し、 ９兆6,924億円 となりました。
「負債の部」につきましては、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が減少したことにより、前連結会
計年度末比 4,914億円減少 し、 ９兆1,643億円 となりました。
「純資産の部」につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比 244億円減少
し、 5,280億円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の減少に
より前年同期比5,227億円減少の １兆840億円 となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の純増
減がマイナスに転じたことを主因に、前年同期比１兆2,163億円減少の マイナス6,743億円 となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加により、前年同期
比601億円減少の 91億円 となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金の増加により、前年同期比８
億円減少の マイナス41億円 となりました。
③ 国内・海外別収支
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 30,666 257 － 30,923
資金運用収支
当中間連結会計期間 33,753 305 － 34,059
前中間連結会計期間 33,144 346 27 33,463
うち資金運用
収益
当中間連結会計期間 41,452 1,175 350 42,277
前中間連結会計期間 2,478 88 27 2,539
うち資金調達
費用
当中間連結会計期間 7,698 870 350 8,218
前中間連結会計期間 0 － － 0
信託報酬
当中間連結会計期間 0 － － 0
前中間連結会計期間 8,095 13 － 8,109
役務取引等収支
当中間連結会計期間 8,591 2 － 8,594
前中間連結会計期間 9,567 20 － 9,588
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 9,896 14 － 9,911
前中間連結会計期間 1,472 7 － 1,479
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 1,305 11 － 1,317
前中間連結会計期間 3,972 0 － 3,973
その他業務収支
当中間連結会計期間 △8,876 △188 － △9,065
前中間連結会計期間 13,704 0 － 13,705
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 21,394 7 － 21,401
前中間連結会計期間 9,731 － － 9,731
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 30,270 196 － 30,466
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間 ３百万円 )を
控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定：平均残高は合計で前年同期比471,656百万円増の 9,151,520百万円 となり、利息は国内で前年同
期比8,308百万円増の 41,452百万円 、海外では前年同期比829百万円増の 1,175百万円 、合計では
前年同期比8,814百万円増の 42,277百万円 となりました。
資金調達勘定：平均残高は合計で前年同期比610,890百万円増の 9,367,049百万円 となり、利息は国内で前年同
期比5,220百万円増の 7,698百万円 、海外で前年同期比782百万円増の 870百万円 、合計で前年同
期比5,679百万円増の 8,218百万円 となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 8,625,153 33,144 0.76
資金運用勘定
当中間連結会計期間 9,080,669 41,452 0.91
前中間連結会計期間 5,123,291 22,454 0.87
うち貸出金
当中間連結会計期間 5,288,659 26,394 0.99
前中間連結会計期間 1,217 3 0.56
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 2,811 4 0.29
前中間連結会計期間 2,382,061 10,260 0.85
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,255,676 13,293 1.17
前中間連結会計期間 650,141 11 0.00
うちコールローン
当中間連結会計期間 712,998 490 0.13
前中間連結会計期間 408,747 300 0.14
うち預け金
当中間連結会計期間 670,801 813 0.24
前中間連結会計期間 8,701,999 2,478 0.05
資金調達勘定
当中間連結会計期間 9,296,013 7,698 0.16
前中間連結会計期間 7,442,034 273 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 7,686,459 747 0.01
前中間連結会計期間 258,942 13 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 306,296 12 0.00
前中間連結会計期間 75,117 △133 △0.35
うちコールマネー
当中間連結会計期間 119,798 269 0.44
前中間連結会計期間 106,512 60 0.11
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 95,213 619 1.29
前中間連結会計期間 55,545 70 0.25
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 60,144 500 1.65
前中間連結会計期間 446,637 219 0.09
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 462,672 238 0.10
前中間連結会計期間 327,410 98 0.06
うち借用金
当中間連結会計期間 576,843 618 0.21
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高
に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,851百万円、当中間連結会計期
間 32,412百万円 )及び利息(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間 ３百万円 )を、それぞれ控除
して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 76,252 346 0.90
資金運用勘定
当中間連結会計期間 109,267 1,175 2.14
前中間連結会計期間 23,707 129 1.09
うち貸出金
当中間連結会計期間 30,047 344 2.28
前中間連結会計期間 － － －
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 52,239 216 0.82
うち有価証券
当中間連結会計期間 78,308 830 2.11
前中間連結会計期間 － － －
うちコールローン
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 0 0 0.20
うち預け金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 75,701 88 0.23
資金調達勘定
当中間連結会計期間 109,452 870 1.58
前中間連結会計期間 54,159 60 0.22
うち預金
当中間連結会計期間 70,923 504 1.41
前中間連結会計期間 － － －
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うちコールマネー
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 0 0 0.42
うち借用金
当中間連結会計期間 112 1 2.60
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
本支店勘定 本支店勘定
利回り
種類 期別
の相殺 の相殺
(％)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
(△) (△)
前中間連結会計期間 8,701,405 21,541 8,679,864 33,491 27 33,463 0.76
資金運用勘定
当中間連結会計期間 9,189,937 38,416 9,151,520 42,628 350 42,277 0.92
前中間連結会計期間 5,146,999 － 5,146,999 22,584 － 22,584 0.87
うち貸出金
当中間連結会計期間 5,318,706 － 5,318,706 26,739 － 26,739 1.00
前中間連結会計期間 1,217 － 1,217 3 － 3 0.56
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 2,811 － 2,811 4 － 4 0.29
前中間連結会計期間 2,434,301 － 2,434,301 10,477 － 10,477 0.85
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,333,984 － 2,333,984 14,124 － 14,124 1.20
前中間連結会計期間 650,141 － 650,141 11 － 11 0.00
うちコールローン
当中間連結会計期間 712,998 － 712,998 490 － 490 0.13
前中間連結会計期間 408,748 － 408,748 300 － 300 0.14
うち預け金
当中間連結会計期間 670,801 － 670,801 813 － 813 0.24
前中間連結会計期間 8,777,700 21,541 8,756,159 2,567 27 2,539 0.05
資金調達勘定
当中間連結会計期間 9,405,465 38,416 9,367,049 8,568 350 8,218 0.17
前中間連結会計期間 7,496,194 － 7,496,194 334 － 334 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 7,757,382 － 7,757,382 1,252 － 1,252 0.03
前中間連結会計期間 258,942 － 258,942 13 － 13 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 306,296 － 306,296 12 － 12 0.00
前中間連結会計期間 75,117 － 75,117 △133 － △133 △0.35
うちコールマネー
当中間連結会計期間 119,798 － 119,798 269 － 269 0.44
前中間連結会計期間 106,512 － 106,512 60 － 60 0.11
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 95,213 － 95,213 619 － 619 1.29
前中間連結会計期間 55,545 － 55,545 70 － 70 0.25
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 60,144 － 60,144 500 － 500 1.65
前中間連結会計期間 446,637 － 446,637 219 － 219 0.09
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 462,672 － 462,672 238 － 238 0.10
前中間連結会計期間 327,410 － 327,410 98 － 98 0.06
うち借用金
当中間連結会計期間 576,956 － 576,956 620 － 620 0.21
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間27,851百万円、当中間連結会計期間
32,412百万円 )及び利息(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間 ３百万円 )を、それぞれ控除して表
示しております。
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⑤ 国内・海外別役務取引の状況
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9,567 20 9,588
役務取引等収益
当中間連結会計期間 9,896 14 9,911
前中間連結会計期間 3,001 16 3,017
うち預金・貸出
業務
当中間連結会計期間 3,720 10 3,730
前中間連結会計期間 2,780 2 2,782
うち為替業務
当中間連結会計期間 2,373 2 2,376
前中間連結会計期間 1,459 － 1,459
うち証券関連
業務
当中間連結会計期間 973 － 973
前中間連結会計期間 803 － 803
うち代理業務
当中間連結会計期間 1,248 － 1,248
前中間連結会計期間 75 － 75
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 72 － 72
前中間連結会計期間 224 2 226
うち保証業務
当中間連結会計期間 217 1 219
前中間連結会計期間 1,472 7 1,479
役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,305 11 1,317
前中間連結会計期間 468 0 468
うち為替業務
当中間連結会計期間 235 0 235
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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⑥ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 7,416,312 52,492 7,468,804
預金合計
当中間連結会計期間 7,616,120 64,778 7,680,898
前中間連結会計期間 5,380,931 1,102 5,382,033
うち流動性預金
当中間連結会計期間 5,609,135 5,739 5,614,875
前中間連結会計期間 1,861,269 51,390 1,912,660
うち定期性預金
当中間連結会計期間 1,836,883 52,522 1,889,406
前中間連結会計期間 174,111 － 174,111
うちその他
当中間連結会計期間 170,100 6,516 176,617
前中間連結会計期間 248,927 － 248,927
譲渡性預金
当中間連結会計期間 307,382 － 307,382
前中間連結会計期間 7,665,239 52,492 7,717,732
総合計
当中間連結会計期間 7,923,502 64,778 7,988,281
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,125,576 100.00 5,376,002 100.00
製造業 672,889 13.13 683,602 12.72
農業，林業 11,048 0.22 11,479 0.21
漁業 2,598 0.05 2,418 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,221 0.04 2,706 0.05
建設業 143,971 2.81 149,173 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 261,169 5.10 288,646 5.37
情報通信業 18,021 0.35 10,923 0.20
運輸業，郵便業 243,588 4.75 248,815 4.63
卸売業，小売業 546,846 10.67 558,402 10.39
金融業，保険業 490,981 9.58 600,919 11.18
不動産業，物品賃貸業 717,065 13.99 735,286 13.68
各種のサービス業 332,809 6.48 328,762 6.12
地方公共団体 454,496 8.87 429,500 7.99
その他 1,227,869 23.96 1,325,366 24.65
海外及び特別国際金融取引勘定分 24,158 100.00 31,866 100.00
政府等 － － － －
金融機関 11,219 46.44 8,036 25.22
その他 12,938 53.56 23,829 74.78
合計 5,149,735 ― 5,407,869 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 676,716 － 676,716
国債
当中間連結会計期間 715,973 － 715,973
前中間連結会計期間 760,299 － 760,299
地方債
当中間連結会計期間 832,631 － 832,631
前中間連結会計期間 320,056 － 320,056
社債
当中間連結会計期間 325,657 － 325,657
前中間連結会計期間 145,488 － 145,488
株式
当中間連結会計期間 106,551 － 106,551
前中間連結会計期間 603,534 54,629 658,164
その他の証券
当中間連結会計期間 448,706 80,431 529,138
前中間連結会計期間 2,506,096 54,629 2,560,725
合計
当中間連結会計期間 2,429,520 80,431 2,509,952
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
す。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 18 0.27 18 0.24
有形固定資産 136 1.91 63 0.80
銀行勘定貸 6,935 97.30 7,825 98.51
現金預け金 37 0.52 36 0.45
合計 7,127 100.00 7,943 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 6,984 98.00 7,875 99.14
土地及びその定着物
142 2.00 68 0.86
の信託
合計 7,127 100.00 7,943 100.00
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 6,284 100.00 7,161 100.00
合計 6,284 100.00 7,161 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
元本 6,284 100.00 7,161 100.00
合計 6,284 100.00 7,161 100.00
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７) 12.76
２．連結Tier１比率(５／７) 12.50
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.50
４．連結における総自己資本の額 5,137
５．連結におけるTier１資本の額 5,031
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 5,031
７．リスク・アセットの額 40,246
８．連結総所要自己資本額 3,219
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日
連結レバレッジ比率 5.65 ％
単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年９月30日
１．単体総自己資本比率(４／７) 12.17
２．単体Tier１比率(５／７) 11.92
３．単体普通株式等Tier１比率(６／７) 11.92
４．単体における総自己資本の額 4,856
５．単体におけるTier１資本の額 4,756
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 4,756
７．リスク・アセットの額 39,878
８．単体総所要自己資本額 3,190
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年９月30日
単体レバレッジ比率 5.36 ％
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 197 204
危険債権 391 489
要管理債権 303 297
正常債権 52,105 54,608
⑩ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容(単体)
〔貸出金〕
貸出金のうち事業性資金につきましては、前事業年度末比1,338億円(3.7％)増加し、３兆6,974億円となりました。
また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前事業年度末比151億円(1.2％)増加し、１兆2,602
億円となりました。以上から貸出金全体では1,505億円(2.8％)増加し、５兆4,195億円となりました。
〔有価証券〕
有価証券は株価や内外金利動向に配意しつつ運用した結果、前事業年度末比56億円(0.2％)増加し、２兆5,154億円
となりました。
〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
預金及び譲渡性預金に関しては、個人・法人預金を中心に増加し、前事業年度末比1,278億円(1.6％)増加の８兆115
億円となりました。
預り資産の状況
前事業年度 当中間会計期間 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預り資産合計 82,811 83,683 872
預金 76,616 76,950 334
譲渡性預金 2,221 3,164 943
公共債 2,397 2,163 △234
投資信託 1,575 1,405 △170
預り資産全体としては、前事業年度比872億円増加の ８兆3,683億円 となりました。これは前述のとおり、個人・
法人預金の増加が主因です。
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③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(単体)
〔損益状況〕
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益(除く債券関係損益) 40,487 46,045 5,558
経費(除く臨時処理分) 25,914 25,330 △584
コア業務純益(※) 14,573 20,714 6,141
コア業務純益(※)(除く投信解約損益) 14,569 18,742 4,173
一般貸倒引当金繰入 466 652 186
債券関係損益 △447 △15,362 △14,915
業務純益 13,659 4,699 △8,960
臨時損益 688 14,525 13,837
株式等関係損益 1,564 15,764 14,200
不良債権処理損失 1,045 661 △384
償却債権取立益 23 30 7
その他臨時損益 145 △607 △752
経常利益 14,348 19,225 4,877
特別損益 △497 △78 419
税引前中間純利益 13,851 19,146 5,295
法人税、住民税及び事業税 3,151 5,391 2,240
法人税等調整額 962 82 △880
中間純利益 9,737 13,672 3,935
※ コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入
〔コア業務純益〕
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、資金運用収益や投資銀行業務などの役務取引等収益、お客さま
向けデリバティブ収益の増加により、前年同期比62億円増益の 207億円 となりました。
貸出金に関しましては、利回りは低下したものの、円安影響による運転資金需要や設備投資需要の持ち直しなどに
より事業性資金平残が増加したため、邦貨貸出金利息は横ばいとなりました。なお、外貨貸出金利息は前期比増加し
ました。
また、有価証券運用に関しては、低利回りの外貨建債券売却により平残は減少したものの、海外金利の上昇や円安
の影響、投信解約損益の増加により、有価証券利息配当金は前年同期比増加となりました。
なお、経費に関しましては、人件費は増加しましたが、システム経費の減少や預金保険料の料率引き下げなどによ
る物件費の削減により、前年同期比減少しました。
〔一般貸倒引当金繰入〕
貸出金残高の増加や引当率の上昇を主因に前年同期比２億円増加し、 ６億円 となりました。
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〔債券関係損益〕
債券関係損益につきましては、米国金利上昇に対応した外貨建債券の売却等により、前年同期比149億円減少し、
153億円の損失 となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 △447 △15,362 △14,915
売却益 3,506 8,817 5,311
償還益 － 40 40
売却損 3,909 24,208 20,299
償却 45 12 △33
〔不良債権処理コスト〕
不良債権処理コストにつきましては、その他の債権売却損の減少により、前年同期比４億円減少の ６億円 となりま
した。
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
個別貸倒引当金繰入額 722 661 △61
その他の債権売却損 322 － △322
不良債権処理コスト ①
1,045 661 △384
(参考)一般貸倒引当金繰入額 ② 466 652 186
(参考)償却債権取立益 ③ 23 30 7
(参考)与信コスト合計(①＋②－③) 1,487 1,283 △204
〔株式関係損益〕
株式関係損益につきましては、前年同期比142億円増加の 157億円の利益 となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
株式関係損益 1,564 15,764 14,200
株式等売却益 2,623 17,149 14,526
株式等売却損 1,058 1,384 326
〔経常利益〕
以上から、経常利益は前年同期比49億円増益の 192億円 となりました。
〔特別損益〕
特別損益につきましては、減損損失の減少により、前年同期比４億円改善の０億円の損失となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
特別損益 △497 △78 419
特別利益 2 39 37
固定資産処分益 2 39 37
特別損失 499 118 △381
固定資産処分損 46 63 17
減損損失 453 54 △399
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〔中間純利益〕
以上から、中間純利益は前年同期比39億円増益の 136億円 となりました。
〔連結子会社の状況等〕
当中間連結会計期間の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
提出会社 連結 差異(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
経常収益 82,338 91,459 9,121
経常利益 19,225 19,967 742
中間純利益
13,672 13,948 276
(親会社株主に帰属する中間純利益)
④ リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)
リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権
売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、前事業年度末比32億円増加し、 989億円 になりました。
また、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前事業年度末比0.01ポイント上昇し、
1.78％ となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示
債権)比率は前事業年度末比0.02ポイント上昇の 1.55％ となります。
増減(億円)
前事業年度 当中間会計期間
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに
209 204 △5
準ずる債権
危険債権 465 489 24
三月以上延滞債権 7 5 △2
リスク管理債権
(再生法開示債権)
貸出条件緩和債権 277 292 15
合計 957 989 32
(部分直接償却後) (826) (862) (36)
総与信残高(末残) 54,080 55,598 1,518
(部分直接償却後) (53,948) (55,470) (1,522)
破産更生債権及びこれらに
0.39 0.37 △0.02
準ずる債権
危険債権 0.86 0.88 0.02
三月以上延滞債権 0.01 0.01 0.00
総与信残高比
(％)
貸出条件緩和債権 0.51 0.52 0.01
合計 1.77 1.78 0.01
(部分直接償却後) (1.53) (1.55) (0.02)
※ 表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償
却後)」として掲載しています。
⑤ セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
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⑥ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから
預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラク
チャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引な
ど、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレート
で調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３ 設備の状況 ２ 設備の新設、除却等の計画」に記載の
とおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提として、2022年10月３日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全
親会社）である「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いた
しました。
なお、2022年６月24日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2022年10月３日付で
持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載の
とおりです。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
その他 (㎡) (㎡)
システム機器 2022年
当行 事務機器 岡山県岡山市 銀行業
－ －
事務機器 ９月
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
システム機器
2022年 2023年
当行 事務機器 購入 銀行業 133 10 自己資金
－
10月 ５月
事務機器
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 売却
店舗名 期末帳簿価額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月
その他 (百万円)
2022年
当行 旧倉敷北支店 岡山県倉敷市 銀行業 旧店舗 66
11月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,000,000
計 391,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月25日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
株主としての権利内容
― に制限のない標準とな
普通株式 184,771,461 184,771,461
(注)１ る株式で単元株式数は
100株であります。
計 184,771,461 184,771,461 ― ―
(注) １ 2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅう
ぎんフィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、2022年９月29日付で東京証券取引所（プライム市
場）から上場廃止となっております。
２ 2022年９月26日取締役会決議に基づき、2022年９月30日に自己株式（1,500,645株）を消却しました。
３ 当社は当中間会計期間末では単元株制度（単元株式数100株）を採用しておりましたが、2022年10月3日開催
の臨時株主総会決議により、2022年10月3日付で単元株制度に関する規定を削除する定款変更を行いました。
よって、提出日現在では単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2022年10月３日を効力発生日として、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの完全子会社となっ
たことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当中間会計期間
末時点における当該新株予約権と同数の株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月３
日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
決議年月日 2009年６月24日 2010年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 15名 当行取締役 15名
新株予約権の数(個) 38(注１) 47(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,800(注２) 4,700(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2010年８月３日～
2009年８月１日～
新株予約権の行使期間
2040年８月２日
2039年７月31日
発行価格 1,197 発行価格 935
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 599 資本組入額 468
新株予約権の行使の条件 (注３) (注３)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当行の取締役会 については、当行の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注４) (注４)
事項
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 14名 当行取締役 14名
新株予約権の数(個) 76(注１) 74(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,600(注２) 7,400(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2011年８月２日～ 2012年８月４日～
新株予約権の行使期間
2041年８月１日 2042年８月３日
発行価格 917 発行価格 926
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 459 資本組入額 463
新株予約権の行使の条件 (注３) (注３)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当行の取締役会 については、当行の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注４) (注４)
事項
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決議年月日 2013年６月25日 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 15名 当行取締役 15名
新株予約権の数(個) 103(注１) 106(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,300(注２) 10,600(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2013年８月３日～ 2014年８月５日～
新株予約権の行使期間
2043年８月２日 2044年８月４日
発行価格 1,281 発行価格 1,483
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 641 資本組入額 742
新株予約権の行使の条件 (注３) (注３)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当行の取締役会 については、当行の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注４) (注４)
事項
決議年月日 2015年６月24日 2016年６月24日
当行取締役 12名
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 12名 (社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。)
新株予約権の数(個) 82(注１) 135(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,200(注２) 13,500(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2015年７月31日～ 2016年８月３日～
新株予約権の行使期間
2045年７月30日 2046年８月２日
発行価格 1,815 発行価格 1,022
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 908 資本組入額 511
新株予約権の行使の条件 (注３) (注３)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当行の取締役会 については、当行の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注４) (注４)
事項
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決議年月日 2017年６月23日 2018年６月26日
当行取締役 ９名 当行取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役及び監査等委員で (社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。) ある取締役を除く。)
新株予約権の数(個) 174(注１) 218(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 17,400(注２) 21,800(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2017年８月３日～ 2018年８月４日～
新株予約権の行使期間
2047年８月２日 2048年８月３日
発行価格 1,508 発行価格 1,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 754 資本組入額 550
新株予約権の行使の条件 (注３) (注３)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当行の取締役会 については、当行の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注４) (注４)
事項
決議年月日 2019年６月26日 2020年６月25日
当行取締役 ８名 当行取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役及び監査等委員で (社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。) ある取締役を除く。)
新株予約権の数(個) 453(注１) 480(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 45,300(注２) 48,000(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2019年８月３日～
2020年７月31日～
新株予約権の行使期間
2049年８月２日
2050年７月30日
発行価格 753 発行価格 800
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 377 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 (注３) (注３)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当行の取締役会 については、当行の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注４) (注４)
事項
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決議年月日 2021年６月25日
当行取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。)
新株予約権の数(個) 540(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 54,000(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2021年７月30日～
新株予約権の行使期間
2051年７月29日
発行価格 728
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 364
新株予約権の行使の条件 (注３)
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当行の取締役会
の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注４)
事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当
行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
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４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものと
し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月20日(注) △9,000 186,272 ― 15,149 ― 6,286
2022年９月30日(注) △1,500 184,771 ― 15,149 ― 6,286
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 22,108 11.96
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,910 4.82
岡山土地倉庫株式会社 岡山市東区光津700番地 5,358 2.89
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
日本生命保険相互会社 4,756 2.57
命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 4,754 2.57
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 4,559 2.46
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 4,478 2.42
中国銀行従業員持株会 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
4,357 2.35
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT,UK 3,473 1.87
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
静林業株式会社 大阪府大阪市西区靭本町２丁目７番４号 2,370 1.28
計 ― 65,127 35.24
(注) １ 発行済株式数の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る
株式数であります。
３ 2022年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2022年７
月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ 9,388 5.04
(Silchester International
ム アンド ライフ ビル５階
Investors LLP)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,846,060 ない標準となる株式で単元株式
184,606,000
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
165,461
発行済株式総数 184,771,461 ― ―
総株主の議決権 ― 1,846,060 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
前事業年度の有価証券報告書（役員の状況）に記載した内容から変更はありません。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 小寺 明 2022年10月２日
取締役(監査等委員)(常勤) 大原 浩之 2022年10月２日
取締役(監査等委員) 西藤 俊秀 2022年10月２日
取締役(監査等委員) 田中 一宏 2022年10月２日
取締役(監査等委員) 清野 幸代 2022年10月２日
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年
９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,757,165 1,087,982
コールローン 446,381 372,393
※７ 20,532 ※７ 21,278
買入金銭債権
※６ 2,834 ※６ 2,726
商品有価証券
金銭の信託 27,600 29,506
※１ ,※３ ,※６ ,※10 2,505,722 ※１ ,※３ ,※６ ,※10 2,509,952
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７
貸出金
5,259,190 5,407,869
※３ 6,282 ※３ 7,731
外国為替
リース債権及びリース投資資産 25,403 25,982
※３ ,※６ ,※12 139,182 ※３ ,※６ ,※12 194,780
その他資産
※８ ,※９ 36,855 ※８ ,※９ 36,193
有形固定資産
無形固定資産 1,484 1,439
退職給付に係る資産 － 846
繰延税金資産 827 15,226
※３ 30,918 ※３ 31,570
支払承諾見返
△ 52,172 △ 53,030
貸倒引当金
資産の部合計 10,208,209 9,692,450
負債の部
※６ 7,650,506 ※６ 7,680,898
預金
譲渡性預金 211,167 307,382
コールマネー 110,709 157,138
※６ 191,006 ※６ 76,874
売現先勘定
※６ 588,355 ※６ 309,528
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 55,017 64,944
※６ 674,134 ※６ 322,309
借用金
外国為替 625 452
※11 10,000 ※11 10,000
社債
信託勘定借 6,935 7,825
※13 122,071 ※13 191,566
その他負債
賞与引当金 1,479 1,474
役員賞与引当金 25 －
退職給付に係る負債 1,804 2,040
役員退職慰労引当金 46 42
睡眠預金払戻損失引当金 60 60
ポイント引当金 108 122
特別法上の引当金 7 7
繰延税金負債 813 152
30,918 31,570
支払承諾
負債の部合計 9,655,795 9,164,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 8,153 8,153
利益剰余金 476,938 475,281
△ 11,623 －
自己株式
株主資本合計 488,618 498,584
その他有価証券評価差額金
67,608 29,962
繰延ヘッジ損益 △ 606 2,428
△ 3,461 △ 3,159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,540 29,231
新株予約権 256 242
純資産の部合計 552,414 528,058
負債及び純資産の部合計 10,208,209 9,692,450
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 60,594 ※１ 91,459
経常収益
資金運用収益 33,463 42,277
（うち貸出金利息） 22,584 26,739
（うち有価証券利息配当金） 10,480 14,128
信託報酬 0 0
役務取引等収益 9,588 9,911
その他業務収益 13,705 21,401
※２ 3,836 ※２ 17,869
その他経常収益
経常費用 45,393 71,492
資金調達費用 2,544 8,221
（うち預金利息） 334 1,252
役務取引等費用 1,479 1,317
その他業務費用 9,731 30,466
※３ 27,989 ※３ 27,496
営業経費
※４ 3,648 ※４ 3,990
その他経常費用
経常利益 15,200 19,967
特別利益
2 39
固定資産処分益 2 39
特別損失 499 119
固定資産処分損 46 65
※５ 453 ※５ 54
減損損失
税金等調整前中間純利益 14,703 19,887
法人税、住民税及び事業税
3,588 5,906
936 32
法人税等調整額
法人税等合計 4,524 5,938
中間純利益 10,179 13,948
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益 10,179 13,948
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 10,179 13,948
その他の包括利益 8,005 △ 34,309
その他有価証券評価差額金 8,120 △ 37,645
繰延ヘッジ損益 △ 497 3,035
381 301
退職給付に係る調整額
中間包括利益 18,184 △ 20,360
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 18,184 △ 20,360
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 463,305 △ 9,622 476,985
会計方針の変更によ
△ 335 △ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,149 8,153 462,969 △ 9,622 476,649
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256 △ 2,256
親会社株主に帰属す
10,179 10,179
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 7,922 △ 1,000 6,922
当中間期末残高 15,149 8,153 470,892 △ 10,623 483,571
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 96,574 △ 5,320 △ 6,258 84,994 217 562,197
会計方針の変更によ
△ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,574 △ 5,320 △ 6,258 84,994 217 561,861
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256
親会社株主に帰属す
10,179
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,120 △ 497 381 8,005 19 8,024
（純額）
当中間期変動額合計 8,120 △ 497 381 8,005 19 14,947
当中間期末残高 104,694 △ 5,817 △ 5,876 93,000 236 576,808
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 476,938 △ 11,623 488,618
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064 △ 3,064
親会社株主に帰属す
13,948 13,948
る中間純利益
自己株式の取得 △ 940 △ 940
自己株式の処分 1 21 23
自己株式の消却 △ 1 △ 12,540 12,542 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1,656 11,623 9,966
当中間期末残高 15,149 8,153 475,281 － 498,584
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 67,608 △ 606 △ 3,461 63,540 256 552,414
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064
親会社株主に帰属す
13,948
る中間純利益
自己株式の取得 △ 940
自己株式の処分 23
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 37,645 3,035 301 △ 34,309 △ 13 △ 34,323
（純額）
当中間期変動額合計 △ 37,645 3,035 301 △ 34,309 △ 13 △ 24,356
当中間期末残高 29,962 2,428 △ 3,159 29,231 242 528,058
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 14,703 19,887
減価償却費 2,169 1,539
減損損失 453 54
株式報酬費用 19 9
貸倒引当金繰入額 1,740 1,697
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △ 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 355 △ 177
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 147 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 21 14
資金運用収益 △ 33,463 △ 42,277
資金調達費用 2,544 8,221
有価証券関係損益（△） △ 1,119 △ 402
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 145 192
為替差損益（△は益） △ 4,258 △ 73,310
固定資産処分損益（△は益） 17 12
商品有価証券の純増（△）減 △ 107 107
その他の資産の増減額（△は増加） 35,401 △ 51,124
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 506 △ 578
増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 27,078 70,405
貸出金の純増（△）減 △ 15,799 △ 149,518
預金の純増減（△） △ 31,025 30,392
譲渡性預金の純増減（△） 81,738 96,214
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
359,383 △ 351,825
（△）
コールローン等の純増（△）減 △ 200,307 73,242
売現先勘定の純増減（△） △ 24,291 △ 114,132
コールマネー等の純増減（△） 14,360 46,428
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 338,578 △ 278,827
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 206 △ 158
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 597 9,927
外国為替（資産）の純増（△）減 735 △ 1,448
外国為替（負債）の純増減（△） 536 △ 172
信託勘定借の純増減（△） 1,059 890
資金運用による収入 35,247 42,463
△ 2,544 △ 8,210
資金調達による支出
小計 547,942 △ 670,495
法人税等の支払額
△ 5,932 △ 3,822
2 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 542,012 △ 674,317
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 413,195 △ 728,281
有価証券の売却による収入 349,635 587,437
有価証券の償還による収入 135,342 152,943
金銭の信託の増加による支出 △ 1,100 △ 7,000
金銭の信託の減少による収入 2 4,900
有形固定資産の取得による支出 △ 1,220 △ 991
有形固定資産の売却による収入 27 246
△ 230 △ 148
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,262 9,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,256 △ 3,064
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 940
リース債務の返済による支出 △ 127 △ 125
ストックオプションの行使による収入 － 0
－ 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,383 △ 4,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 607,890 △ 669,342
現金及び現金同等物の期首残高 998,813 1,753,389
※１ 1,606,703 ※１ 1,084,046
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパー
トナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング
(連結の範囲の変更)
株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃ
キューブ・コンサルティングを新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 8社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有
限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド
１号投資事業有限責任組合、ちゅうぎん未来共創ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有
限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド
１号投資事業有限責任組合、ちゅうぎん未来共創ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 10社
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４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェアについては、当行で
定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気
循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上し
ております。なお、中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に
基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過
去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金
融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提
供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
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(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジに
ついて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年
度に全額償却しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等
債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関し
て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価
額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「注記事項(金融商品関係)」に記載している金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における
投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきまして
は、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
出資金 2,526 百万円 2,594 百万円
株式 108 百万円 108 百万円
２ 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 6,284 百万円 7,161 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,901 百万円 21,345 百万円
危険債権額 46,786 百万円 49,191 百万円
三月以上延滞債権額 650 百万円 480 百万円
貸出条件緩和債権額 27,659 百万円 29,186 百万円
合計額 96,998 百万円 100,204 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、 危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
15,479 百万円 13,143 百万円
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,341 百万円 1,524 百万円
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※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,225,738 百万円 800,512 百万円
貸出金 523,614 百万円 500,761 百万円
その他資産 73 百万円 73 百万円
計 1,749,426 百万円 1,301,347 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 588,355 百万円 309,528 百万円
借用金 656,830 百万円 304,384 百万円
売現先勘定 191,006 百万円 76,874 百万円
預金 32,234 百万円 20,925 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 21,436 百万円 12,814 百万円
商品有価証券 99 百万円 98 百万円
その他資産 25 百万円 25 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金融商品等差入担保金 40,716 百万円 87,534 百万円
中央清算機関差入証拠金 53,928 百万円 51,623 百万円
先物取引差入証拠金 1,387 百万円 2,111 百万円
保証金 793 百万円 805 百万円
※７ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,613,796 百万円 1,642,737 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 1,484,842 百万円 1,513,112 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 81,304 百万円 81,617 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
圧縮記帳額 4,981 百万円 4,909 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
101,798 百万円 100,447 百万円
※11 社債には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
※12 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
764 百万円 868 百万円
※13 その他負債のうち、契約負債の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
8 百万円 104 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却益 2,623 百万円 17,149 百万円
償却債権取立益 23 百万円 30 百万円
※３ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・手当 11,001 百万円 11,129 百万円
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※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,740 百万円 1,697 百万円
株式等売却損 1,056 百万円 1,384 百万円
※５ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 ５カ所
遊休資産 ２カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 263百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 ２カ所
遊休資産 ２カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 190百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿
価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(453百万円)として特別損失に計上し
ております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、
処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額によ
る場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、そ
れぞれ算出しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 ３カ所
遊休資産 １カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 53百万円
(ロ)岡山県外
用途 遊休資産 ２カ所
種類 土地
減損損失額 ０百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿
価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上し
ております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、
処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額によ
る場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて、そ
れぞれ算出しております。
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式 195,272 － － 195,272
合計 195,272 － － 195,272
自己株式
普通株式 7,213 1,148 － 8,361 注
合計 7,213 1,148 － 8,361
注．増加株式数1,148千株のうち、1,148千株は2021年５月14日開催の取締役会による買受けによるもので、残りの０
千株は単元未満株式の買取りによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の
会計期間末
区分 目的となる 摘要
当中間連結会計期間
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 236
新株予約権
合計 ― 236
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,256 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 2,149 利益剰余金 11.50 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式 195,272 － 10,500 184,771 注１
合計 195,272 － 10,500 184,771
自己株式
普通株式 9,520 1,000 10,521 － 注２
合計 9,520 1,000 10,521 －
注．１ 減少株式数10,500千株のうち、9,000千株は2022年５月13日開催の取締役会による消却によるもの、残りの
1,500千株は2022年９月26日開催の取締役会による消却によるものです。
２ 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は2022年５月13日開催の取締役会による買受けによるもので、残り
の０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、9,000千株は2022年５月13日開催の取締役会による消却によるもの、20
千株は新株予約権の行使によるもの、1,500千株は2022年９月26日取締役会決議による消却によるもの、残り
の０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の
会計期間末
区分 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 242
新株予約権
合計 ― 242
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,064 16.50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,586 利益剰余金 14.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 1,608,870 百万円 1,087,982 百万円
その他の預け金 △2,166 百万円 △3,935 百万円
現金及び現金同等物 1,606,703 百万円 1,084,046 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、データセンター、車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 36 116
１年超 － 521
合計 36 638
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(金融商品関係)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注)参照）。また、現金預け金、コー
ルローン、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
2,834 2,834 －
(2) 金銭の信託
27,600 27,600 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 11,398 11,542 144
その他有価証券 2,473,788 2,473,788 －
(4) 貸出金
5,259,190
△50,987
貸倒引当金(※１)
5,208,202 5,250,461 42,259
資産計 7,723,823 7,766,226 42,403
(1) 預金
7,650,506 7,650,761 255
(2) 譲渡性預金
211,167 211,173 6
(3) 借用金
674,134 674,169 35
負債計 8,535,808 8,536,105 296
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されて
(40,726) (40,726) －
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(872) (872) －
いるもの(※３)
デリバティブ取引計 (41,599) (41,599) －
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その
他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(※１)(※２) 4,023
組合出資金(※３) 15,715
私募投資信託(※３)(※４) 795
外貨外国株式(※１) 0
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりま
せん。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 商品有価証券
2,726 2,726 －
(2) 金銭の信託
29,506 29,506 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 11,398 11,514 115
その他有価証券(※１) 2,477,943 2,477,943 －
(4) 貸出金
5,407,869
△51,516
貸倒引当金(※２)
5,356,352 5,394,928 38,576
資産計 7,877,928 7,916,620 38,691
(1) 預金
7,680,898 7,682,518 1,619
(2) 譲渡性預金
307,382 307,389 6
(3) 借用金
322,309 322,347 38
負債計 8,310,590 8,312,254 1,663
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されて
(89,618) (89,618) －
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
3,493 3,493 －
いるもの(※４)
デリバティブ取引計 (86,124) (86,124) －
(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
区分
（2022年９月30日）
非上場株式(※１)(※２) 4,023
組合出資金(※３) 16,585
外貨外国株式(※１) 0
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※３) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円 )
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 23,000 － 23,000
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 324 2,510 － 2,834
その他有価証券(※１)
株式 123,589 － － 123,589
国債 672,055 11,295 － 683,351
地方債 － 754,802 － 754,802
社債 － 209,589 103,581 313,171
その他 121,682 264,531 9,267 395,481
資産計 917,651 1,265,728 112,849 2,296,229
デリバティブ取引(※２)
金利関連 － (578) － (578)
通貨関連 － (41,026) － (41,026)
債券関連 5 － － 5
デリバティブ取引計 5 (41,604) － (41,599)
(※１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託の一部については上表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 24,906 － 24,906
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 297 2,429 － 2,726
その他有価証券(※１)
株式 102,528 － － 102,528
国債 704,574 － － 704,574
地方債 － 832,631 － 832,631
社債 － 222,946 102,711 325,657
その他 162,832 340,562 8,259 511,654
資産計 970,233 1,423,476 110,970 2,504,679
デリバティブ取引(※２)
金利関連 － 3,048 － 3,048
通貨関連 － (89,175) － (89,175)
債券関連 2 － － 2
デリバティブ取引計 2 (86,127) － (86,124)
(※１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は897百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
当期の損益又はその
当期の損益に計
投資信託の 投資信託の
他の包括利益
購入、売 上した額のうち
基準価額を 基準価額を
却、発行 中間連結貸借対
その他の
期首残高 時価とみな 時価とみな 期末残高
及び決済 照表日において
損益に計 包括利益
すこととし さないこと
の純額 保有する投資信
上 に 計 上
た額 とした額
託の評価損益
(※イ)
877 － 21 △1 － － 897
(※イ)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － － 4,600 4,600
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,542 － － 11,542
貸出金 － － 5,250,461 5,250,461
資産計 11,542 － 5,255,061 5,266,604
預金 － 7,650,761 － 7,650,761
譲渡性預金 － 211,173 － 211,173
借用金 － 656,830 17,338 674,169
負債計 － 8,518,766 17,338 8,536,105
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － － 4,600 4,600
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,514 － － 11,514
貸出金 － － 5,394,928 5,394,928
資産計 11,514 － 5,399,528 5,411,043
預金 － 7,682,518 － 7,682,518
譲渡性預金 － 307,389 － 307,389
借用金 － 304,384 17,963 322,347
負債計 － 8,294,291 17,963 8,312,254
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価
額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル２またはレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
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商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごと
の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しており
ます。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いて
いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「割引手形」「手形貸付」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額
と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しており
ます。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレート
に、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日
時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分
類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額
（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連
結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類してお
ります。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合
に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでな
い場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の 信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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（注２ ) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関
する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028％ ～4.963％ 0.215％
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028％ ～ 4.471％ 0.206％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
連結貸借対照表
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 日において保有
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
する金融資産及
の純額 替 振替
上(※１) に 計 上
び金融負債の評
(※２)
価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 104,079 △132 △169 △195 － － 103,581 －
その他 9,318 － 108 △158 － － 9,267 －
(※１)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
中間連結貸借対
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 照表日において
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
保有する金融資
の純額 替 振替
上(※１) に 計 上
産及び金融負債
(※２)
の評価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 103,581 △12 136 △994 － － 102,711 －
その他 9,267 － 131 △1,140 － － 8,259 －
(※１)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び
算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果
に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合に
おいては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価
格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
社債の内、私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであり、当行の内部
格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）
を生じさせます。
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記
載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,542 144
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 11,398 11,542 144
合計 11,398 11,542 144
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借
国債 11,398 11,514 115
対照表計上額を超える
小計 11,398 11,514 115
もの
合計 11,398 11,514 115
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 111,731 52,739 58,991
債券 1,015,527 1,001,114 14,412
国債 477,108 466,690 10,417
地方債 373,108 370,058 3,050
連結貸借対照表計上額が
社債 165,309 164,365 944
取得原価を超えるもの
その他 275,641 222,522 53,118
外国債券 131,488 129,547 1,941
その他 144,152 92,975 51,176
小計 1,402,899 1,276,376 126,522
株式 11,858 14,091 △2,233
債券 735,797 746,328 △10,531
国債 206,242 212,392 △6,149
地方債 381,693 385,206 △3,513
連結貸借対照表計上額が
社債 147,861 148,729 △868
取得原価を超えないもの
その他 328,240 344,387 △16,146
外国債券 272,470 285,889 △13,419
その他 55,770 58,497 △2,727
小計 1,075,895 1,104,807 △28,911
合計 2,478,795 2,381,183 97,611
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 79,736 38,171 41,565
債券 727,430 718,036 9,393
国債 335,545 328,622 6,922
地方債 251,797 250,224 1,572
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 140,087 139,189 898
超えるもの
その他 148,336 109,747 38,588
外国債券 31,798 31,407 390
その他 116,537 78,339 38,197
小計 955,503 865,954 89,548
株式 22,791 26,107 △3,315
債券 1,135,433 1,152,557 △17,124
国債 369,029 377,129 △8,099
地方債 580,834 588,101 △7,267
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 185,569 187,326 △1,756
超えないもの
その他 368,864 394,607 △25,743
外国債券 306,612 327,060 △20,447
その他 62,251 67,547 △5,295
小計 1,527,089 1,573,272 △46,183
合計 2,482,592 2,439,227 43,364
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債12百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施
し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄
について実施しております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,600 4,600 － － －
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
うち中間連結 うち中間連結
中間連結貸借
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額
が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,600 4,600 － － －
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 97,088
その他有価証券 97,088
(△)繰延税金負債 29,480
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 67,608
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 67,608
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 42,871
その他有価証券 42,871
(△)繰延税金負債 12,908
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 29,962
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 29,962
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 49,087 48,687 386 386
受取固定・支払変動 46,320 46,320 △39 △39
合計 ― ― 346 346
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 60,107 56,252 1,261 1,261
受取固定・支払変動 56,944 53,689 △815 △815
合計 ― ― 446 446
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 544,660 445,645 154 154
為替予約
売建 90,700 64,376 △2,100 △2,100
買建 84,413 61,388 3,041 3,041
店頭
通貨オプション
売建 6,294 3,009 △215 107
買建 6,294 3,009 215 △59
合計 － － 1,095 1,143
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 789,933 727,474 100 100
為替予約
売建 102,466 77,253 △5,574 △5,574
買建 91,970 73,301 6,601 6,601
店頭
通貨オプション
売建 5,209 2,401 △61 122
買建 5,209 2,401 61 △93
合計 ― ― 1,126 1,155
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,203 － 5 5
取引所
買建 － － － －
合計 － － 5 5
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,188 － 2 2
取引所
買建 － － － －
合計 － － 2 2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的 貸出金、その他
処理方法 有価証券(債券)
受取変動・支払固定 350,943 242,819 △924
合計 ― ― ― △924
(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的 貸出金、その他
処理方法 有価証券(債券)
受取変動・支払固定 208,639 197,399 2,601
合計 ― ― ― 2,601
(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 83,219 － 555
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 316,756 228,935 △503
合計 － － － 51
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 27,948 － 14
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 408,048 270,855 878
合計 － － － 892
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業経費 19百万円 9百万円
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く。） ８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１) 普通株式54,000株
付与日 2021年７月29日
権利確定条件 該当ありません
対象勤務期間 該当ありません
権利行使期間(注２) 2021年７月30日から2051年７月29日まで
権利行使価格(注３) １円
付与日における公正な評価単価(注３) 728円
(注１) 株式数に換算して記載しております。
(注２) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
(注３) １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連
する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
経常収益 (注１) 60,594 91,459
うち役務取引等収益 (注２) 9,588 9,911
預金・貸出業務 3,017 3,730
為替業務 2,782 2,376
証券関連業務 1,459 973
代理業務 803 1,248
保護預かり・貸金庫業務 75 72
保証業務 226 219
その他業務 1,224 1,289
うち信託報酬 0 0
顧客との契約から生じる経常収益 10,667 9,886
上記以外の経常収益 (注１) 49,926 81,573
経常収益合計 (注１) 60,594 91,459
(注１)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく収益も含んでおります。
(注２)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っており
ます。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業(中国銀
行)」、「リース業(中銀リース)」、「証券業(中銀証券)」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物
品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
50,599 6,373 1,750 58,723 1,870 60,594
経常収益
セグメント間の内部
1,269 160 35 1,465 806 2,272
経常収益
計 51,869 6,534 1,785 60,188 2,677 62,866
セグメント利益 14,348 24 320 14,693 1,114 15,808
セグメント資産 9,850,968 42,010 11,507 9,904,486 28,441 9,932,927
セグメント負債 9,298,967 24,898 6,863 9,330,729 11,755 9,342,484
その他の項目
減価償却費 1,924 205 2 2,132 9 2,141
資金運用収益 33,905 102 1 34,009 89 34,099
資金調達費用 2,528 45 1 2,574 0 2,574
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
81,073 6,814 1,609 89,497 1,962 91,459
経常収益
セグメント間の内部
1,264 192 32 1,490 750 2,240
経常収益
計 82,338 7,006 1,642 90,987 2,713 93,700
セグメント利益 19,225 188 220 19,634 982 20,617
セグメント資産 9,659,204 42,737 12,429 9,714,371 30,397 9,744,769
セグメント負債 9,156,971 25,564 7,679 9,190,216 12,470 9,202,686
その他の項目
減価償却費 1,247 244 3 1,494 7 1,502
資金運用収益 42,783 124 0 42,908 62 42,971
資金調達費用 8,205 52 0 8,258 0 8,258
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
３ 2022年４月１日付、５月30日付、９月１日付でそれぞれ新規設立し、連結子会社とした株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介
業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業として、「その他」に含めております。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 60,188 90,987
「その他」の区分の経常収益 2,677 2,713
セグメント間取引消去 △2,272 △2,240
中間連結損益計算書の経常収益 60,594 91,459
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 14,693 19,634
「その他」の区分の利益 1,114 982
セグメント間取引消去 △607 △649
中間連結損益計算書の経常利益 15,200 19,967
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(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 9,904,486 9,714,371
「その他」の区分の資産 28,441 30,397
セグメント間取引消去 △33,731 △38,197
連結会社株式消去 △13,718 △14,121
中間連結貸借対照表の資産合計 9,885,477 9,692,450
(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位：百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 9,330,729 9,190,216
「その他」の区分の負債 11,755 12,470
セグメント間取引消去 △33,815 △38,293
中間連結貸借対照表の負債合計 9,308,669 9,164,392
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 2,132 1,494 9 7 28 38 2,169 1,539
資金運用収益 34,009 42,908 89 62 △635 △693 33,463 42,277
資金調達費用 2,574 8,258 0 0 △30 △36 2,544 8,221
(注) 減価償却費の調整額は関連会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
22,608 16,610 9,588 11,786 60,594
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
26,769 40,131 9,911 14,647 91,459
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 453 － － 453 － 453
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 54 － － 54 － 54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 2,972円57銭 2,856円58銭
(注) 算定上の基礎
１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 552,414 528,058
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 256 242
うち新株予約権 百万円 256 242
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 552,158 527,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 185,751 184,771
中間期末(期末)の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益 円 54.35 75.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 10,179 13,948
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 10,179 13,948
中間純利益
普通株式の中間期中平均株式数 千株 187,273 185,088
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 54.28 75.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 225 262
うち新株予約権 千株 225 262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2022年10月３日を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移
転」という。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」（以下「持
株会社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2022年６月24日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2022年10月３日付
けで持株会社が設立されました。
１．本株式移転の目的
当行は、「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展す
る」という経営理念を掲げ、これまでお客さまのニーズに的確に対応できる健全な企業文化の醸成を図り、地域
社会の発展に向けた活動を展開してまいりました。
2017年度には期間10年の長期経営計画「Vision2027 未来共創プラン」を策定し、地域社会とともに発展する持
続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。
長期経営計画と同時にスタートした期間３年の中期経営計画「未来共創プラン ステージⅠ」では、営業時間・
人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進し
たほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充も
図ってまいりました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、前中期経営計画の構造改
革の成果のもと、地域やお客さまの課題の解決力の強化に向けて、当行グループの人財と組織力の向上に資する
取組みに注力しております。
一方で、昨今の地域社会を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化に加え、新型コロナウ
イルスの感染拡大やそれを契機としたデジタル化の進展、また、地球温暖化に対する脱炭素に向けた世界的な取
組みの加速など、様々な社会課題とともに急速な変化を遂げております。このような環境下で、個人の生活様式
や企業の事業活動も大きく変容するとともに、地域社会・お客さまが抱える課題は多様化・複雑化し、地域金融
機関が果たすべき役割も大きく変化していくものと考えております。
こうした経営環境のなか、当行グループが地域社会の持続的な発展に貢献するために、これまで以上に「業務
軸の拡大」によりサービスメニューを充実させ、それらを提供し続けられるための「経営資源の適正配分」を実
践し、「グループガバナンスの進化」を追求し続けられる組織体制として、持株会社体制に移行することを決定
いたしました。また、グループとしての一体性を醸成するため、上記経営理念に代えて長期経営計画で定めた長
期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を新たにグループ経営理念として
制定しております。新たな経営理念の下、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、地域社会・お客さまと相互に
発展する持続可能なビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することによって、企業
価値の向上に努めてまいります。
２．本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日（木）
株式移転計画承認取締役会 2022年５月13日（金）
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月24日（金）
当行株式上場廃止日 2022年９月29日（木）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2022年10月３日（月）
持株会社株式上場日 2022年10月３日（月）
(2)本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
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(3)本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 株式会社中国銀行
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 １ １
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記
載された当行の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持
株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移
転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付いた
しました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数
普通株式184,771,461株
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約
権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当ていたしました。なお、当行は新株予約権付社債を発
行しておりません。
３．本株式移転により新たに設立された持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要
(1) 名称 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
(2) 所在地 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
取締役社長 加藤 貞則 （現 中国銀行 取締役頭取）
(3) 代表者及び役員
(代表取締役）
専務取締役 寺坂 幸治 （現 中国銀行 専務取締役）
(代表取締役）
専務取締役 原田 育秀 （現 中国銀行 専務取締役）
(代表取締役）
取締役会長 宮長 雅人 （現 中国銀行 取締役会長）
取締役 小寺 明
取締役（監査等委員） 大原 浩之
取締役（監査等委員） 西藤 俊秀
取締役（監査等委員） 田中 一宏
取締役（監査等委員） 清野 幸代
（注）取締役のうち、小寺明氏及び取締役(監査等委員)のうち、西藤俊秀氏、田中
一宏氏、清野幸代氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
(4) 事業内容 ・ 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯
関連する一切の業務
・ 前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(5) 資本金 16,000百万円
(6) 決算期 ３月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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(現物配当による子会社等の異動)
当行は、2022年10月３日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社である中銀リース株式会社、中銀証券
株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナー
ズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの７社並びに当行
の非連結子会社である株式会社せとのわ１社の計８社について、当行が保有する全株式を、当行の完全親会社であ
る株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当することを決議し、同日付けで実施しました。
これにより、上記８社は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの直接出資会社となりました。
(2) 【その他】
該当ありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,757,035 1,087,911
コールローン 446,381 372,393
※７ 18,681 ※７ 18,723
買入金銭債権
※６ 2,834 ※６ 2,726
商品有価証券
金銭の信託 23,000 24,906
※１ ,※３ ,※６ ,※９ 2,509,806 ※１ ,※３ ,※６ ,※９ 2,515,409
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７
貸出金
5,269,043 5,419,511
※３ 6,282 ※３ 7,731
外国為替
※３ ,※６ 122,829 ※３ ,※６ 177,232
その他資産
その他の資産 122,829 177,232
※８ 34,722 ※８ 34,038
有形固定資産
無形固定資産 1,386 1,336
前払年金費用 3,550 3,994
繰延税金資産 － 12,661
※３ 30,918 ※３ 31,570
支払承諾見返
△ 48,486 △ 49,183
貸倒引当金
資産の部合計 10,177,987 9,660,965
負債の部
※６ 7,661,625 ※６ 7,695,082
預金
譲渡性預金 222,167 316,432
コールマネー 110,709 157,138
※６ 191,006 ※６ 76,874
売現先勘定
※６ 588,355 ※６ 309,528
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 55,017 64,944
※６ 663,152 ※６ 312,494
借用金
外国為替 625 452
※10 10,000 ※10 10,000
社債
信託勘定借 6,935 7,825
その他負債 104,047 171,376
未払法人税等 1,870 4,119
リース債務 1,570 1,462
その他の負債 100,606 165,793
賞与引当金 1,353 1,345
退職給付引当金 100 361
睡眠預金払戻損失引当金 60 60
ポイント引当金 75 86
繰延税金負債 2,149 －
30,918 31,570
支払承諾
負債の部合計 9,648,299 9,155,572
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 6,286 6,286
資本準備金 6,286 6,286
利益剰余金 454,193 452,260
利益準備金 15,149 15,149
その他利益剰余金 439,043 437,111
固定資産圧縮積立金 535 535
別途積立金 403,600 403,600
繰越利益剰余金 34,908 32,975
△ 11,623 －
自己株式
株主資本合計 464,005 473,696
その他有価証券評価差額金
66,033 29,025
△ 606 2,428
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 65,426 31,453
新株予約権 256 242
純資産の部合計 529,688 505,392
負債及び純資産の部合計 10,177,987 9,660,965
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 51,869 82,338
資金運用収益 33,905 42,783
（うち貸出金利息） 22,595 26,758
（うち有価証券利息配当金） 10,920 14,624
信託報酬 0 0
役務取引等収益 10,321 10,560
その他業務収益 3,772 11,085
※１ 3,869 ※１ 17,908
その他経常収益
経常費用 37,521 63,113
資金調達費用 2,528 8,205
（うち預金利息） 334 1,252
役務取引等費用 1,479 1,317
その他業務費用 3,954 24,228
※２ 26,464 ※２ 25,824
営業経費
※３ 3,094 ※３ 3,537
その他経常費用
経常利益 14,348 19,225
特別利益
2 39
固定資産処分益 2 39
特別損失 499 118
固定資産処分損 46 63
453 54
減損損失
税引前中間純利益 13,851 19,146
法人税、住民税及び事業税
3,151 5,391
法人税等調整額 962 82
4,113 5,473
法人税等合計
中間純利益 9,737 13,672
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 393,600 32,734 442,019
会計方針の変更によ
△ 335 △ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,149 6,286 6,286 15,149 535 393,600 32,398 441,683
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256 △ 2,256
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
中間純利益 9,737 9,737
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 10,000 △ 2,518 7,481
当中間期末残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 403,600 29,879 449,164
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,622 453,831 95,279 △ 5,320 89,958 217 544,007
会計方針の変更によ
△ 335 △ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,622 453,496 95,279 △ 5,320 89,958 217 543,671
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256 △ 2,256
別途積立金の積立 － －
中間純利益 9,737 9,737
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,203 △ 497 7,705 19 7,725
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,000 6,481 8,203 △ 497 7,705 19 14,206
当中間期末残高 △ 10,623 459,977 103,482 △ 5,817 97,664 236 557,878
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,149 6,286 － 6,286 15,149 535 403,600 34,908 454,193
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064 △ 3,064
中間純利益 13,672 13,672
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 12,540 △ 12,540
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － △ 1,932 △ 1,932
当中間期末残高 15,149 6,286 － 6,286 15,149 535 403,600 32,975 452,260
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,623 464,005 66,033 △ 606 65,426 256 529,688
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064 △ 3,064
中間純利益 13,672 13,672
自己株式の取得 △ 940 △ 940 △ 940
自己株式の処分 21 23 23
自己株式の消却 12,542 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 37,007 3,035 △ 33,972 △ 13 △ 33,986
（純額）
当中間期変動額合計 11,623 9,690 △ 37,007 3,035 △ 33,972 △ 13 △ 24,295
当中間期末残高 － 473,696 29,025 2,428 31,453 242 505,392
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気
循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績率に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７ 収益の計上基準
顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行ってお
り、当行が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分を前提
として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託
及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損
に計上しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 8,967 百万円 9,367 百万円
出資金 2,503 百万円 2,573 百万円
２ 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭信託 6,284 百万円 7,161 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,918 百万円 20,376 百万円
危険債権額 46,492 百万円 48,879 百万円
三月以上延滞債権額 650 百万円 480 百万円
貸出条件緩和債権額 27,659 百万円 29,186 百万円
合計額 95,721 百万円 98,923 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、 危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
15,479 百万円 13,143 百万円
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,341 百万円 1,524 百万円
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 1,225,738 百万円 800,512 百万円
貸出金 523,614 百万円 500,761 百万円
その他資産 73 百万円 73 百万円
計 1,749,426 百万円 1,301,347 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 588,355 百万円 309,528 百万円
借用金 656,830 百万円 304,384 百万円
売現先勘定 191,006 百万円 76,874 百万円
預金 32,234 百万円 20,925 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 21,436 百万円 12,814 百万円
商品有価証券 99 百万円 98 百万円
その他資産 25 百万円 25 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金融商品等差入担保金 40,716 百万円 87,534 百万円
中央清算機関差入証拠金 53,928 百万円 51,623 百万円
先物取引差入証拠金 1,387 百万円 2,111 百万円
保証金 523 百万円 528 百万円
※７ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,610,075 百万円 1,639,272 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの(又は任意の時期に無条件 1,481,137 百万円 1,509,672 百万円
で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
圧縮記帳額 4,981 百万円 4,909 百万円
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
101,798 百万円 100,447 百万円
※10 社債には、以下のものが含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株式等売却益 2,623 百万円 17,149 百万円
償却債権取立益 23 百万円 30 百万円
※２ 減価償却実施額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 1,184 百万円 1,065 百万円
無形固定資産 740 百万円 181 百万円
※３ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,188 百万円 1,313 百万円
株式等売却損 1,058 百万円 1,384 百万円
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(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度( 2022年３月31日 現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 11,432
関連会社株式(出資) 38
合計 11,471
Ⅱ 当中間会計期間( 2022年９月30日 現在)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 11,903
関連会社株式(出資) 38
合計 11,941
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(現物配当による子会社等の異動)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第142期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,586百万円
１株当たりの中間配当金 14.00円
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月17日
(1)
その添付書類、確認書 ( 第141期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
2022年６月17日
内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日
(2)
関東財務局長に提出。
その添付書類 ( 第141期 ) 至 2022年３月31日
2022年８月10日
自 2022年４月１日
(3) 四半期報告書及び確認書 第142期 第１四半期
関東財務局長に提出。
至 2022年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６ 2022年５月13日
(4) 臨時報告書
号の３(株式移転の決定)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2022年７月１日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
関東財務局長に提出。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３
2022年10月３日
号及び第４号(提出会社の親会社の異動及び提出会社
中国財務局長に提出。
の主要株主の異動)に基づく臨時報告書
有価証券報告書の訂正報告書及 事業年度 自 2020年４月１日 2022年５月６日
(5)
び確認書 (第140期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書の訂正報告書及び 自 2021年７月１日 2022年５月６日
(6) 第141期第２四半期
確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年５月１日 2022年６月13日
(7) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日 2022年７月13日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年８月９日
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社中国銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
102/103
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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