クレディ・アグリコル・エス・エー 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の 2 第 1 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 11 月 29 日
【事業年度】 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 佐 野 美 由 香
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
06-6485-5731
03-6775-1673
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券報告書
１ 【提出理由】
2022 年 5 月 31 日に提出いたしました 有価証券報告書（事業年度 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日） の記
載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
訂正箇所は下線を付して表示しております（なお、当初提出いたしました有価証券報告書において付さ
れていた下線は、訂正箇所の明示のため、本有価証券報告書の訂正報告書においては表示しておりませ
ん。）。
第一部 【企業情報】
第２ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
(ⅲ) 消費者金融 ならびに リーシングおよびファクタリングを含む「専門金融サービス」
（中 略 ）
資産収集
（中 略 ）
資産運用
事業および組織
顧客重視型モデル
（中 略 ）
アムンディは、主要な国際金融市場に進出し、すべての投資領域を通じてそのノウハウを広めており、そ
の事業には、「アルファ」運用（債券、株式またはマルチ・アセット）を含むアクティブ運用戦略、パッシ
ブ運用（ ETF 、インデックス運用およびスマート・ベータ）および 不動産 運用（土地、プライベート・エクイ
ティ、民間債、インフラ）ならびにサービスおよびコンサルティングがある。
（中 略 ）
大口顧客
法人営業および投資銀行業務
事業および組織
（ 中略 ）
顧客関係は上級バンカーの監督下にある。 2019 年度、単一事業体への再編成が、顧客中心組織の導入にお
ける新たなステップとなった。投資銀行部門との連携の強化もまた、顧客との戦略的対話の強化を可能にし
ている。同時に、 持続可能な バンキング・チームは、長年にわたり市場で認められてきた専門知識を提供し
て、顧客の持続可能な金融活動の助言および支援をしている。
（ 中略 ）
コーポレート・センター
（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ
決済は顧客との関係の中心であり、 愛着 を持たせ新規顧客を獲得するための重要な手段である。クレ
ディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ（ CAPS ）は、クレディ・アグリコルの顧客のために決済ソ
リューションを設計し、当行グループの銀行によるそれらの市場展開を支援し、取引処理を行う。 CAPS は、
安全性と使いやすさを兼ね備え、市場の最高水準を満たす革新的なサービスを開発している。
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（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム
（ 中略 ）
2021 年度の重要な出来事
（ 中略 ）
・ CA-GIP は IT 関連職業における女性の 拡大 を推進するために取り組み、「エル・ブジョン」協会およびウィ
ミン・イン・テックの 5 人の従業員アンバサダーとの提携を締結した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(ⅲ) 消費者金融 、 リーシングおよびファクタリング ならびにエネルギーおよび地方向け融資 を含む「専門
金融サービス」
（中 略 ）
資産収集
（ 中略 ）
資産運用
事業および組織
顧客重視型モデル
（中 略 ）
アムンディは、主要な国際金融市場に進出し、すべての投資領域を通じてそのノウハウを広めており、そ
の事業には、「アルファ」運用（債券、株式またはマルチ・アセット）を含むアクティブ運用戦略、パッシ
ブ運用（ ETF 、インデックス運用およびスマート・ベータ）および 現物資産 運用（土地、プライベート・エク
イティ、民間債、インフラ）ならびにサービスおよびコンサルティングがある。
（中 略 ）
大口顧客
法人営業および投資銀行業務
事業および組織
（ 中略 ）
顧客関係は上級バンカーの監督下にある。 2019 年度、単一事業体への再編成が、顧客中心組織の導入にお
ける新たなステップとなった。投資銀行部門との連携の強化もまた、顧客との戦略的対話の強化を可能にし
ている。同時に、 サステナブル・ バンキング・チームは、長年にわたり市場で認められてきた専門知識を提
供して、顧客の持続可能な金融活動の助言および支援をしている。
（ 中略 ）
コーポレート・センター
（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ
決済は顧客との関係の中心であり、 ロイヤリティ を持たせ新規顧客を獲得するための重要な手段である。
クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ（ CAPS ）は、クレディ・アグリコルの顧客のために決済ソ
リューションを設計し、当行グループの銀行によるそれらの市場展開を支援し、取引処理を行う。 CAPS は、
安全性と使いやすさを兼ね備え、市場の最高水準を満たす革新的なサービスを開発している。
（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム
（ 中略 ）
2021 年度の重要な出来事
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（ 中略 ）
・ CA-GIP は IT 関連職業における女性の 活躍 を推進するために取り組み、「エル・ブジョン」協会およびウィ
ミン・イン・テックの 5 人の従業員アンバサダーとの提携を締結した。
（後略）
４ 【関係会社の状況】
(2) 子会社および関連会社
(ⅰ) 子会社
＜訂正前＞
（前略）
2021 年 12 月 31 日現在
当行が保有する子会社
資本金
子会社の名称 設立地および営業地 主要事業 の議決権比率
（単位：百万ユーロ）
（％）
フランス国内リテー
クレディ・リヨネ銀行 フランス・リヨン 2,798 95.56
ル・バンキング
クレディ・アグリコル・ 国際リテール・バン
イタリア・パルマ 979 75.60
イタリア キング
クレディ・アグリコル・
コンシューマー・ファイ フランス・マシー 554 専門金融サービス 99.99
ナンス
アムンディ・グループ フランス・パリ 508 資産収集 67.76
クレディ・アグリコル・
フランス・パリ 1,490 資産収集 100
アシュランス（ CAA ）
クレディ・アグリコル・ フランス・モンルー
7,851 大口顧客 97.33
CIB ジュ
CACEIS フランス・パリ 941 大口顧客 69.50
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2021 年 12 月 31 日現在
当行が保有する子会社
資本金
子会社の名称 設立地および営業地 主要事業 の議決権比率
（単位：百万ユーロ）
（％）
フランス国内リテー
クレディ・リヨネ銀行 フランス・リヨン 2,798 95.56
ル・バンキング
クレディ・アグリコル・ 国際リテール・バン
イタリア・パルマ 979 75.60
イタリア キング
クレディ・アグリコル・
コンシューマー・ファイ フランス・マシー 554 専門金融サービス 99.99
ナンス
アムンディ・グループ フランス・パリ 508 資産収集 67.76
クレディ・アグリコル・
フランス・パリ 1,490 資産収集 100
アシュランス（ CAA ）
クレディ・アグリコル・ フランス・モンルー
7,851 大口顧客 97.8
CIB ジュ
CACEIS フランス・パリ 941 大口顧客 69.50
（後略）
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1 ．クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク要因
1.1 クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因
＜訂正前＞
（前 略 ）
1.1.1 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
（ 中略 ）
f ）クレディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国におい
てはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業務を行う国の経
済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらされている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整および
リスク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化する
と、クレディ・アグリコル・エス・エーは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されてい
た金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、絶対
値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされている。 2021 年 12 月 31 日現
在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出コミットメントは、フランスが 607 十億ユーロ、イタリア
が 11 十億ユーロで、期間中のクレディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポージャーのそれぞれ 57 ％およ
び 11 ％を占めていた。両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリコル・エス・エーに
対しても特別重大な影響を有することになる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 OECD に加盟し
ていない国々に対しても大きなエクスポージャーを有しており、これらの国々は 中 進国ではさほど見られな
い政情不安、予測不可能な規制および課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらさ
れている。
（ 中略 ）
1.1.2 財務リスク
（ 中略 ）
b ）クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終了して
も影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。しかし、 欧州中央銀行 および米国連邦準備制度は、 2022 年度に利
上げする可能性があると示唆している。金利が徐々に上昇するシナリオでは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業績は、資産の金利費用（当局による金融緩和政策の縮小、短期金利の上昇およびインフレの持
続的上昇という複合的影響の下で規制対象の負債に対して支払われる報酬の増加、負債に対する報酬を受け
られない顧客の乗換リスク）によって、ならびに新規生産の減少と競争の激化という複合的影響の下で、オ
リジネートされた貸出金に市場金利の上昇が一部または繰延方式で転嫁されるリスクによって、マイナスの
影響を受けるおそれがある。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性は引き
続き重大な影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向にあり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った貸出しからの利
益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリコル・エス・エーの
本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制貯蓄商品（住宅貯蓄制度
（ Plan d'Epargne Logement － PEL ）等）の普及率によって制約を受ける可能性がある。また低金利により、
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子会社の保険業務が、一部の保険商品に対して支払われた金額をカバーするだけの投資利益を得られないな
ど、収益性にマイナスの影響が生じる可能性がある。
（ 中略 ）
1.1.4 クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク
（ 中略 ）
b ）現在進行中のコロナウイルス（ COVID-19 ）のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・エス・エーの
事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
（ 中略 ）
一部の欧州諸国では、経済活動を制限し、消費意欲に悪影響を及ぼす可能性のある新たな規制（最大収容
人数、外出禁止令、国境閉鎖、さらなるロックダウンなど）が導入されている。ワクチン接種率が高い国に
おいても、さらなる対策の導入は否定できない。さらに、現在財政および金融面での経済支援策が足かせと
なっている生産能力低下（企業の債務超過、世界のサプライ・チェーンのボトルネック）や労働市場危機
（失業）による実際の被害以外にも、依然として大きな不確実性が存在する。各国政府（特にフランス政府
およびイタリア政府）や中央銀行（特に 欧州中央銀行 ）が、これらの措置をどのように管理し、どのような
解除目標を設定するかが重要である。
（ 中略 ）
5. 特に法人顧客による 信用状 のドローダウンの増加を含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グ
ループの流動性の悪化（短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）に影響を与える。）
（後 略 ）
＜訂正後＞
（前 略 ）
1.1.1 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
（ 中略 ）
f ）クレディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国におい
てはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業務を行う国の経
済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらされている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整および
リスク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化する
と、クレディ・アグリコル・エス・エーは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されてい
た金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、絶対
値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされている。 2021 年 12 月 31 日現
在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出コミットメントは、フランスが 607 十億ユーロ、イタリア
が 11 十億ユーロで、期間中のクレディ・アグリコル・エス・エーの総エクスポージャーのそれぞれ 57 ％およ
び 11 ％を占めていた。両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリコル・エス・エーに
対しても特別重大な影響を有することになる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 OECD に加盟し
ていない国々に対しても大きなエクスポージャーを有しており、これらの国々は 先 進国ではさほど見られな
い政情不安、予測不可能な規制および課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらさ
れている。
（ 中略 ）
1.1.2 財務リスク
（ 中略 ）
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b ）クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終了して
も影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。しかし、 ECB および米国連邦準備制度は、 2022 年度に利上げする
可能性があると示唆している。金利が徐々に上昇するシナリオでは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
業績は、資産の金利費用（当局による金融緩和政策の縮小、短期金利の上昇およびインフレの持続的上昇と
いう複合的影響の下で規制対象の負債に対して支払われる報酬の増加、負債に対する報酬を受けられない顧
客の乗換リスク）によって、ならびに新規生産の減少と競争の激化という複合的影響の下で、オリジネート
された貸出金に市場金利の上昇が一部または繰延方式で転嫁されるリスクによって、マイナスの影響を受け
るおそれがある。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性は引き続き重大な
影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向にあり、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った貸出しからの利益減少を相殺で
きない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリコル・エス・エーの本国市場である
フランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制貯蓄商品（住宅貯蓄制度（ Plan
d'Epargne Logement － PEL ）等）の普及率によって制約を受ける可能性がある。また低金利により、子会社の
保険業務が、一部の保険商品に対して支払われた金額をカバーするだけの投資利益を得られないなど、収益
性にマイナスの影響が生じる可能性がある。
（ 中略 ）
1.1.4 クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク
（ 中略 ）
b ）現在進行中のコロナウイルス（ COVID-19 ）のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・エス・エーの
事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
（ 中略 ）
一部の欧州諸国では、経済活動を制限し、消費意欲に悪影響を及ぼす可能性のある新たな規制（最大収容
人数、外出禁止令、国境閉鎖、さらなるロックダウンなど）が導入されている。ワクチン接種率が高い国に
おいても、さらなる対策の導入は否定できない。さらに、現在財政および金融面での経済支援策が足かせと
なっている生産能力低下（企業の債務超過、世界のサプライ・チェーンのボトルネック）や労働市場危機
（失業）による実際の被害以外にも、依然として大きな不確実性が存在する。各国政府（特にフランス政府
およびイタリア政府）や中央銀行（特に ECB ）が、これらの措置をどのように管理し、どのような解除目標を
設定するかが重要である。
（ 中略 ）
5. 特に法人顧客による クレジットライン のドローダウンの増加を含む様々な要因による、クレディ・アグ
リコル・グループの流動性の悪化（短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）に影響を与える。）
（後 略 ）
2 ．リスク管理
2.1 リスク選好、リスク管理の統制および組織
リスクの概要
＜訂正前＞
（前 略 ）
全体的なリスク特性：
（中 略 ）
■ 信用リスク：第 2 .4 部 （リスク管理）および第 3 .4.2 部 （第 3 の柱に基づく開示）
■ 市場リスク：第 2 .5 部 （リスク管理）および第 3 .4.4 部 （第 3 の柱に基づく開示）
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■ 財務リスク（金利、為替、流動性およびファイナンス）：第 1 .1.2 部 （リスク要因）ならびに第 3 .6 部お
よび第 3.7 部 （第 3 の柱に基づく開示）
■ 業務リスク：第 2 .8 部 （リスク管理）および第 3 .4.5 部 （第 3 の柱に基づく開示）
（後 略 ）
＜訂正後＞
（前 略 ）
全体的なリスク特性：
（中 略 ）
■ 信用リスク：第 2 （リスク管理） － 4 部 および第 3 （第 3 の柱に基づく開示） － 4.2 部
■ 市場リスク：第 2 （リスク管理） － 5 部 および第 3 （第 3 の柱に基づく開示） － 4.4 部
■ 財務リスク（金利、為替、流動性およびファイナンス）：第 1 （ クレディ・アグリコル・エス・エーの リ
スク要因） － 1.2 部 ならびに第 3 （第 3 の柱に基づく開示） － 6 部および 7 部
■ 業務リスク：第 2 （リスク管理） － 8 部 および第 3 （第 3 の柱に基づく開示） － 4.5 部
（後 略 ）
2.3 内部統制およびリスク管理手続
＜訂正前＞
（前 略 ）
Ⅰ ．内部統制に関する記述
(1)
内部統制に関する記述は、フランス通貨金融法典の規定 、 金融健全性規制監督・破綻処理機構（ ACPR ）
の規制を受ける銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の会社の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付法令
（その後の改正を含む。）、フランス金融市場機関（ AMF ）一般規則ならびにバーゼル委員会が発表した内部
統制、リスク管理およびソルベンシーに関する提言、ならびにそれらを欧州に適用したもの（ CRR Ⅱ／ CRD
Ⅴ）に基づいている。
（ 中略 ）
Ⅱ．内部統制システムの組織の原則
（中 略 ）
グループ全体で運用される 3 つの機能
（ 中略 ）
また、 金融健全性規制監督・破綻処理機構 の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の
企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付法令（その後の改正を含む。）に基づき、グループ最高リスク責任
者は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループのリスク管理責任者に任
命されている。
（ 中略 ）
取締役会の役割
（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会委員長は、当該委員会の活動、特に内部統制ならびに
リスク測定および監督についての年次報告について、取締役会に報告する。株主総会の開催日までに、年次
報告書はリスク委員会に提出され、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ Autorité de contrôle
prudentiel et de résolution － ACPR ） および法定監査人に対して遅滞なく送られる予定である。また、取締
役会に対しても提出される予定である。
（ 中略 ）
Ⅲ．クレディ・アグリコル・エス・エー固有の内部統制システムならびにリスクの統制および監督システム
（中 略 ）
リスク管理および恒常的統制部門
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リスク管理事業部門は、規則第 97-02 号の改正（ 金融健全性規制監督・破綻処理機構 の監督下にある銀行、
支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付命令（その後の改正を含
む。） によって廃止された。）により 2006 年に設置された。
（ 中略 ）
経営 データ
（ 中略 ）
さらに、外部の情報源（ 欧州中央銀行 およびフランス銀行）からの情報が、特に市場占有率の計算におい
て、経営データに利用される場合がある。
（ 中略 ）
定期的統制
（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・エス・エーの管理・監査部門、監査管理ユニットまたは外部監査（規制当局、場
合により外部企業）が行う任務は、規制当局の統制を受けた監督任務のための正式な監督システムの対象で
あり、少なくとも年 2 回策定される監査計画に含まれている。これらの任務の終了時に行われる各提言につ
き、当該システムにより、詳細な日程で優先順位に従って実施される是正措置計画の進捗を確認することが
可能となり、グループ管理・監査部門責任者は必要に応じて、 金融健全性規制監督・破綻処理機構 の監督下
にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付命令（その後
の改正を含む。）（第 26b 条）に基づき、監督当局およびリスク委員会に警告する義務を行使することが可能
となる。
（ 後略 ）
＜訂正後＞
（前 略 ）
Ⅰ ．内部統制に関する記述
(1)
内部統制に関する記述は、フランス通貨金融法典の規定 、 ACPR の規制を受ける銀行、支払サービスおよ
び投資サービス部門の会社の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付法令（その後の改正を含む。）、フランス金
融市場機関（ AMF ）一般規則ならびにバーゼル委員会が発表した内部統制、リスク管理およびソルベンシーに
関する提言、ならびにそれらを欧州に適用したもの（ CRR Ⅱ／ CRD Ⅴ）に基づいている。
（ 中略 ）
Ⅱ．内部統制システムの組織の原則
（中 略 ）
グループ全体で運用される 3 つの機能
（ 中略 ）
また、 ACPR の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関する 2014 年
11 月 3 日付法令（その後の改正を含む。）に基づき、グループ最高リスク責任者は、クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループのリスク管理責任者に任命されている。
（ 中略 ）
取締役会の役割
（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会委員長は、当該委員会の活動、特に内部統制ならびに
リスク測定および監督についての年次報告について、取締役会に報告する。株主総会の開催日までに、年次
報告書はリスク委員会に提出され、 ACPR および法定監査人に対して遅滞なく送られる予定である。また、取
締役会に対しても提出される予定である。
（ 中略 ）
Ⅲ．クレディ・アグリコル・エス・エー固有の内部統制システムならびにリスクの統制および監督システム
（中 略 ）
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リスク管理および恒常的統制部門
リスク管理事業部門は、規則第 97-02 号の改正（ ACPR の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービ
ス部門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付命令（その後の改正を含む。）によって廃止された。）に
より 2006 年に設置された。
（ 中略 ）
経営 データ
（ 中略 ）
さらに、外部の情報源（ ECB およびフランス銀行）からの情報が、特に市場占有率の計算において、経営
データに利用される場合がある。
（ 中略 ）
定期的統制
（ 中略 ）
クレディ・アグリコル・エス・エーの管理・監査部門、監査管理ユニットまたは外部監査（規制当局、場
合により外部企業）が行う任務は、規制当局の統制を受けた監督任務のための正式な監督システムの対象で
あり、少なくとも年 2 回策定される監査計画に含まれている。これらの任務の終了時に行われる各提言につ
き、当該システムにより、詳細な日程で優先順位に従って実施される是正措置計画の進捗を確認することが
可能となり、グループ管理・監査部門責任者は必要に応じて、 ACPR の監督下にある銀行、支払サービスおよ
び投資サービス部門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付命令（その後の改正を含む。）（第 26b 条）
に基づき、監督当局およびリスク委員会に警告する義務を行使することが可能となる。
（ 後略 ）
2.4 信用リスク
＜訂正前＞
（前 略 ）
Ⅰ．目的および方針
（ 中略 ）
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの質の悪化に関するリスクを
削減するため、当行グループは、特にクレジット・デリバティブの購入を行うヘッジ戦略を適用する場合が
ある（信用リスクについては 2.4. Ⅱ . － 4.3 ．「クレジット・デリバティブの使用」、市場リスクについては
2.5. Ⅲ. － 2 ． 「 クレジット・デリバティブの使用 」、ならびに資産および負債の管理については 2.6. Ⅴ．
「ヘッジ政策」の項を参照。）。
（ 中略 ）
Ⅱ．信用リスク管理
1 ．リスク・テーキングの一般原則
すべての 信用 取引には、顧客の債務返済能力および最も効率のよい取引構造（特に担保および満期）につ
いて、徹底的な分析が必要である。この分析は、当該事業部門または事業体のリスク戦略、ならびに個別お
よび全体のすべての制限に従って行わなければならない。最終的なコミットメントの決断は、内部格付に基
づくものとし、コミットメント・ユニットまたは信用委員会が、リスク管理および恒常的統制事業部門の代
表者が所定の承認システムの一環として述べた独自の意見に基づいて行う。グループ・リスク委員会および
その委員長は、当行グループの最終的な意思決定機関である。
（ 中略 ）
2 ．リスク測定方法およびシステム
2.1 ．内部格付システムおよび信用リスク連結システム
（ 中略 ）
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
訂正有価証券報告書
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ ACPR ） は、クレディ・アグリコル・グループが、グルー
プの大半の小口顧客および大口顧客ローン・ポートフォリオについて、信用リスクの自己資本規制要件を計
算する際に内部格付システムを使用することを承認した。 2021 年度、 欧州中央銀行 は、当行グループに対
し、 不動産専門家専用のデフォルト率モデルを使用すること、ならびにレバレッジド・バイアウト（ LBO ）に
関連するデフォルト率モデルの使用を CRCA および LCL にも拡大することを承認した。
（ 中略 ）
2.2 ．信用リスクの測定
（ 中略 ）
この規制体系によって認められるとおり、 フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ ACPR ） は、
2014 年 3 月 31 日付で、クレディ・アグリコル・ CIB がカウンターパーティー・リスクに関する資本要件の計算
に内部モデルに基づく方法を使用することを承認した。このモデルは、実質期待ポジティブ・エクスポー
ジャー（ EEPE ）を用いるもので、すべてのデリバティブに適用される。同じモデルは、信用評価調整（ CVA ）
リスクに対処するために必要な資本の決定に用いる、債務不履行時信用エクスポージャーの計算に使用され
る。
（ 中略 ）
これらの市場取引に関する信用リスクは、当行グループが定めたルールに従って管理されている。カウン
ターパーティー・リスクの制限設定方針は、上記Ⅱ . － 1 ．「リスク・テーキングの一般原則」の項を参照。
クレディ・アグリコル・ CIB による市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを軽減するために用いる
テクニックについては、下記「信用リスク軽減メカニズム」の項を参照。
（ 中略 ）
Ⅲ．エクスポージャー
（中 略 ）
2 ．集中
（中 略 ）
2.2 ．ポートフォリオの産業部門別分散
（ 中略 ）
■ 「消費財 の製造および販売 」部門は、世界展開するフランスの大手販売会社が中心である。営業する競
争環境にもかかわらず、引き続き格付は高かった。
（ 中略 ）
Ⅳ． IFRS 第 9 号の適用
1 ．信用リスク格付測定
（中 略 ）
この中央シナリオにおける金融前提
（ 中略 ）
- ユーロ圏：依然として緩和的な ECB （欧州中央銀行） 政策：
（ 中略 ）
信用リスクの著しい悪化がなくなったことを評価する際に使用する基準
これは、ステージ 2 への分類を決定する基準と対称である。財政難による貸出条件緩和によってこれが適
用される場合、著しい悪化がなくなったということは、財務書類に記載された、財政難による貸出条件緩和
を終了する条件を示した方法（ 2021 年度末現在の CA 財務書類「 1.2. 金融商品」を参照。）に従って猶予期
間が適用されたことを意味する。
（後略）
＜訂正後＞
（前 略 ）
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訂正有価証券報告書
Ⅰ．目的および方針
（ 中略 ）
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの質の悪化に関するリスクを
削減するため、当行グループは、特にクレジット・デリバティブの購入を行うヘッジ戦略を適用する場合が
ある（信用リスクについては 2.4. Ⅱ . － 4.3 ．「クレジット・デリバティブの使用」、市場リスクについては
2.5. 「 市場リスク 」、ならびに資産および負債の管理については 2.6. Ⅴ．「ヘッジ政策」の項を参照。）。
（ 中略 ）
Ⅱ．信用リスク管理
1 ．リスク・テーキングの一般原則
すべての クレジット物の 取引には、顧客の債務返済能力および最も効率のよい取引構造（特に担保および
満期）について、徹底的な分析が必要である。この分析は、当該事業部門または事業体のリスク戦略、なら
びに個別および全体のすべての制限に従って行わなければならない。最終的なコミットメントの決断は、内
部格付に基づくものとし、コミットメント・ユニットまたは信用委員会が、リスク管理および恒常的統制事
業部門の代表者が所定の承認システムの一環として述べた独自の意見に基づいて行う。グループ・リスク委
員会およびその委員長は、当行グループの最終的な意思決定機関である。
（ 中略 ）
2 ．リスク測定方法およびシステム
2.1 ．内部格付システムおよび信用リスク連結システム
（ 中略 ）
ACPR は、クレディ・アグリコル・グループが、グループの大半の小口顧客および大口顧客ローン・ポート
フォリオについて、信用リスクの自己資本規制要件を計算する際に内部格付システムを使用することを承認
した。 2021 年度、 ECB は、当行グループに対し、不動産専門家専用のデフォルト率モデルを使用すること、な
らびにレバレッジド・バイアウト（ LBO ）に関連するデフォルト率モデルの使用を CRCA および LCL にも拡大す
ることを承認した。
（ 中略 ）
2.2 ．信用リスクの測定
（ 中略 ）
この規制体系によって認められるとおり、 ACPR は、 2014 年 3 月 31 日付で、クレディ・アグリコル・ CIB がカ
ウンターパーティー・リスクに関する資本要件の計算に内部モデルに基づく方法を使用することを承認し
た。このモデルは、実質期待ポジティブ・エクスポージャー（ EEPE ）を用いるもので、すべてのデリバティ
ブに適用される。同じモデルは、信用評価調整（ CVA ）リスクに対処するために必要な資本の決定に用いる、
債務不履行時信用エクスポージャーの計算に使用される。
（ 中略 ）
これらの市場取引に関する信用リスクは、当行グループが定めたルールに従って管理されている。カウン
ターパーティー・リスクの制限設定方針は、上記Ⅱ . － 1 ．「リスク・テーキングの一般原則」の項を参照。
クレディ・アグリコル・ CIB による市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを軽減するために用いる
テクニックについては、下記 4 ． 「信用リスク軽減メカニズム」の項を参照。
（ 中略 ）
Ⅲ．エクスポージャー
（中 略 ）
2 ．集中
（中 略 ）
2.2 ．ポートフォリオの産業部門別分散
（ 中略 ）
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■ 「消費財 産業 」部門は、世界展開するフランスの大手販売会社が中心である。営業する競争環境にもか
かわらず、引き続き格付は高かった。
（ 中略 ）
Ⅳ． IFRS 第 9 号の適用
1 ．信用リスク格付測定
（中 略 ）
この中央シナリオにおける金融前提
（ 中略 ）
- ユーロ圏：依然として緩和的な ECB 政策：
（ 中略 ）
信用リスクの著しい悪化がなくなったことを評価する際に使用する基準
これは、ステージ 2 への分類を決定する基準と対称である。財政難による貸出条件緩和によってこれが適
用される場合、著しい悪化がなくなったということは、財務書類に記載された、財政難による貸出条件緩和
を終了する条件を示した方法（ 2021 年度末現在の CA 財務書類 に対する注記 「 1.2. 会計方針および会計原則
－ 金融商品」を参照。）に従って猶予期間が適用されたことを意味する。
（後略）
2.5 市場リスク
Ⅳ．エクスポージャー
＜訂正前＞
（前 略 ）
ストレス・シナリオに関する影響
2021 年度末現在、ヒストリカル法および仮定のストレス・シナリオを用いて評価したクレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびその子会社のリスクレベルは、以下のとおりであった。例として、 2020 年度末現在は
マイナス（ 59 百万ユーロの損失）であった「 経済 回復」のシナリオは、 2021 年度末現在はプラスの影響を有
している（ 103 百万ユーロの利益）。
（後略）
＜訂正後＞
（前 略 ）
ストレス・シナリオに関する影響
2021 年度末現在、ヒストリカル法および仮定のストレス・シナリオを用いて評価したクレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびその子会社のリスクレベルは、以下のとおりであった。例として、 2020 年度末現在は
マイナス（ 59 百万ユーロの損失）であった「 景気 回復」のシナリオは、 2021 年度末現在はプラスの影響を有
している（ 103 百万ユーロの利益）。
（後略）
2.6 資産および負債管理
Ⅳ．流動性およびファイナンス・リスク
4 ．定量的情報
4.1 2021 年 12 月 31 日現在のキャッシュ・バランスシート
＜訂正前＞
（前 略 ）
当行グループは、 COVID-19 危機に関連して実施された 欧州中央銀行 の T-LTRO Ⅲ中長期資金供給オペレー
ションに積極的に参加してその恩恵を享受し、安定資金の水準向上に寄与している。クレディ・アグリコ
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(1)
ル・グループの T-LTRO Ⅲ合計残高は、 2021 年 12 月 31 日現在 162 十億ユーロ であった（これらのオペレー
ションの資金供給レートに適用される補助金は貸出実行期間に発生することは、注意が必要である。）。こ
れ らのオペレーションの第 2 期（ 2021 年 6 月から 2022 年 6 月）の借換え金利に適用される追加補助金が考慮され
ている。
（ 中略 ）
担保付優先債の増加は、当行グループが 欧州中央銀行 の T-LTRO Ⅲオペレーションに参加したことによ
る。さらに、非上位優先債務の増加（プラス 5 十億ユーロ）は、将来整理が必要となる事態に備えるためであ
る。
（後略）
＜訂正後＞
（前 略 ）
当行グループは、 COVID-19 危機に関連して実施された ECB の T-LTRO Ⅲ中長期資金供給オペレーションに積
極的に参加してその恩恵を享受し、安定資金の水準向上に寄与している。クレディ・アグリコル・グループ
(1)
の T-LTRO Ⅲ合計残高は、 2021 年 12 月 31 日現在 162 十億ユーロ であった（これらのオペレーションの資金供
給レートに適用される補助金は貸出実行期間に発生することは、注意が必要である。）。これらのオペレー
ションの第 2 期（ 2021 年 6 月から 2022 年 6 月）の借換え金利に適用される追加補助金が考慮されている。
（ 中略 ）
担保付優先債の増加は、当行グループが ECB の T-LTRO Ⅲオペレーションに参加したことによる。さらに、
非上位優先債務の増加（プラス 5 十億ユーロ）は、将来整理が必要となる事態に備えるためである。
（後略）
2.7 保険部門のリスク
Ⅳ．保険リスク
4 ．新興リスク
＜訂正前＞
（前 略 ）
この監督は、複数のソース（経済調査、内部および外部の分析（特にコンサルティング会社によるも
の）、ならびに フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ ACPR ） および欧州の規制当局 EIOPA （欧州保
険・年金監督局）が発表した調査等）によって行う。
（後略）
＜訂正後＞
（前 略 ）
この監督は、複数のソース（経済調査、内部および外部の分析（特にコンサルティング会社によるも
の）、ならびに ACPR および欧州の規制当局 EIOPA （欧州保険・年金監督局）が発表した調査等）によって行
う。
（後略）
2.8 業務リスク
Ⅱ．方法
＜訂正前＞
先進的計測アプローチ（ AMA ）を利用しているクレディ・アグリコル・エス・エーの主要な事業体は、ク
レディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、アムンディ、 LCL 、クレディ・ア
グリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびアゴスである。これらの事業体における先進的計測アプ
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ローチの利用は、 2007 年度、 フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ ACPR ） によって承認された。
これらの事業体は現在、業務リスクの資本要件の 66 ％に相当する。
（後略）
＜訂正後＞
先進的計測アプローチ（ AMA ）を利用しているクレディ・アグリコル・エス・エーの主要な事業体は、ク
レディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、アムンディ、 LCL 、クレディ・ア
グリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびアゴスである。これらの事業体における先進的計測アプ
ローチの利用は、 2007 年度、 ACPR によって承認された。これらの事業体は現在、業務リスクの資本要件の
66 ％に相当する。
（後略）
2.9 法的リスクの変化
訴訟および例外的事由
外国資産管理室（ OFAC ）
＜訂正前＞
（前 略 ）
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である 欧州中央銀行 および 金融健全性規制監督・
破綻処理機構（ ACPR ） と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協力してい
く。
（後 略 ）
＜訂正後＞
（前 略 ）
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である ECB および ACPR と、ならびに世界ネットワー
クにおける他の規制当局と、今後も十分に協力していく。
（後 略 ）
3 ．第 3 の柱に基づく開示
3.1 資本の構成および管理
＜訂正前＞
（前 略 ）
3.1.2 監督および規制の範囲
（ 中略 ）
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ ACPR ） は、当行グループの子会社の一部が、単独でまた
は（場合によって）子会社の連結ベースで、 CRR 第 7 条に規定された条件に基づき免除対象となり得ることを
承認した。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ACPR により単独ベースで適用免除を受けて
いる。
2014 年 11 月 4 日、 欧州中央銀行 単独による監督に移行しても、 ACPR によって従前認められた個別の免除は
問題にされない。
（中略）
3.1.6 適正資本
（中略）
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3.1.6.1 ソルベンシー比率
（中略）
3.1.6.1.1 健全性要件
（中略）
第 2 の柱に関する最低要件
欧州中央銀行（ ECB ） は毎年、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー
に対して、監督上の検証・評価プロセス（ SREP ）の結果に基づく最低資本要件を通知する。
（中略）
3.1.6.2 レバレッジ比率
3.1.6.2.1 規制の枠組み
（中略）
規則 CRR Ⅱは、マクロ経済状況により認められる場合には、特定の中央銀行のエクスポージャーを全体の
レバレッジ比率エクスポージャーから除外することができる、と定めている。この除外を適用するには、機
関は調整後レバレッジ比率が 3 ％を超えていなければならない。 2021 年 6 月 18 日、 欧州中央銀行 は、監督下の
金融機関が、 2019 年 12 月 31 日以降の例外的な状況に照らして、この除外を適用することができると宣言し
た。この措置は、 2022 年 3 月 31 日（同日を含む。）まで適用される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、
この規定を適用するため、この期間中、レバレッジ比率 3.18 ％という要件を満たさなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
3.1.2 監督および規制の範囲
（ 中略 ）
ACPR は、当行グループの子会社の一部が、単独でまたは（場合によって）子会社の連結ベースで、 CRR 第 7
条に規定された条件に基づき免除対象となり得ることを承認した。したがって、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、 ACPR により単独ベースで適用免除を受けている。
2014 年 11 月 4 日、 ECB 単独による監督に移行しても、 ACPR によって従前認められた個別の免除は問題にされ
ない。
（中略）
3.1.6 適正資本
（中略）
3.1.6.1 ソルベンシー比率
（中略）
3.1.6.1.1 健全性要件
（中略）
第 2 の柱に関する最低要件
ECB は毎年、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーに対して、監督上
の検証・評価プロセス（ SREP ）の結果に基づく最低資本要件を通知する。
（中略）
3.1.6.2 レバレッジ比率
3.1.6.2.1 規制の枠組み
（中略）
規則 CRR Ⅱは、マクロ経済状況により認められる場合には、特定の中央銀行のエクスポージャーを全体の
レバレッジ比率エクスポージャーから除外することができる、と定めている。この除外を適用するには、機
関は調整後レバレッジ比率が 3 ％を超えていなければならない。 2021 年 6 月 18 日、 ECB は、監督下の金融機関
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が、 2019 年 12 月 31 日以降の例外的な状況に照らして、この除外を適用することができると宣言した。この措
置は、 2022 年 3 月 31 日（同日を含む。）まで適用される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、この規定を
適 用するため、この期間中、レバレッジ比率 3.18 ％という要件を満たさなければならない。
（後略）
3.4 リスク加重資産の構成および変化
＜訂正前＞
（前略）
3.4.2 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
（中略）
3.4.2.3 CCR
（中略）
受渡リスク： 任意の日に取引相手先が借りている資産を受け渡す場合に、当該日に当該取引相手先から
（ 受け取る現金または有価証券） 資産 の価値（たとえば、 CLS 決済（多通貨同時決済）のように手形交換所以
外で決済される受渡可能な外国為替取引、または支払なしに受渡しを行う有価証券貸借等）。
（中略）
3.4.4 市場リスク
3.4.4.1 内部モデルに基づく市場リスク測定および管理方法
内部手法による市場リスクの測定および管理については、「 2 ．リスク管理－市場リスク－市場リスクの測
定および監督方法」の項に記載されている。
（中略）
3.4.4.2 トレーディング勘定の評価規則および手続
（中略）
測定モデルは、「 2 ． リスク管理－市場リスク－市場リスクの測定および監督方法」の項に記載のとおり、
定期的に見直される。
（中略）
3.4.5 業務リスク
3.4.5.1 先進的計測アプローチ
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構（ ACPR ） は、 2008 年 1 月 1 日以降、主要なクレディ・アグリ
コル・エス・エーの事業体に対し、業務リスクの規制資本要件の計算に先進的計測アプローチ（ AMA ）を使用
することを承認した。その他の当行グループの事業体は、規定どおり標準的アプローチを利用する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
3.4.2 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
（中略）
3.4.2.3 CCR
（中略）
受渡リスク： 任意の日に取引相手先が借りている資産を受け渡す場合に、当該日に当該取引相手先から受
け取る 資産（ 現金または有価証券）の価値（たとえば、 CLS 決済（多通貨同時決済）のように手形交換所以外
で決済される受渡可能な外国為替取引、または支払なしに受渡しを行う有価証券貸借等）。
（中略）
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3.4.4 市場リスク
3.4.4.1 内部モデルに基づく市場リスク測定および管理方法
内部手法による市場リスクの測定および管理については、「 2 ．リスク管理－ 2.5 市場リスク－ Ⅲ． 市場
リスクの測定および監督方法」の項に記載されている。
（中略）
3.4.4.2 トレーディング勘定の評価規則および手続
（中略）
測定モデルは、「 2 ． リスク管理－ 2.5 市場リスク－ Ⅲ． 市場リスクの測定および監督方法」の項に記載
のとおり、定期的に見直される。
（中略）
3.4.5 業務リスク
3.4.5.1 先進的計測アプローチ
ACPR は、 2008 年 1 月 1 日以降、主要なクレディ・アグリコル・エス・エーの事業体に対し、業務リスクの規
制資本要件の計算に先進的計測アプローチ（ AMA ）を使用することを承認した。その他の当行グループの事業
体は、規定どおり標準的アプローチを利用する。
（後略）
3.6 流動性要件モデルに関する情報
＜訂正前＞
3.6.1 信用リスク管理
（中略）
h ．管理およびガバナンス
（中略）
当行グループは、流動性リスク管理システムの妥当性に関する年次報告書を作成し、実施されている流動
性リスク管理システムが当行グループの特性および戦略に適切であることを保証している。この報告書は、
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会により承認され、当行グループの監督者の資格としての 欧州
中央銀行 に送付される。
（中略）
3.6.2 規制上の短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）
（中略）
LCR 比率に関する定性的情報（ EU LIQ B ）
行番号 定性的情報
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの LCR は、大部分が中央
銀行に再投資されている多額の余剰流動性および高水準の証券ポート
フォリオにより、安定した水準にある。
四半期末の平均比率は、 2021 年度にわたり継続的に増加しており、これ
LCR の結果の主な要因および
は、キャッシュ・アウトフロー純額の増加を上回る比率である、余剰流
LCR の計算に対するインプッ
(a)
動性およびその結果としての流動性準備金の大幅な増加によるものであ
トの寄与の経時的変化に関す
る。
る説明
実際に、流動性準備金は、特に 欧州中央銀行 の T-LTRO への当行グループ
の積極的な参加および顧客資金活動の力強さの影響を受けて、良好な進
展を見せた。
キャッシュ・アウトフローは、主に顧客預金からの流出に関するストレ
ス負荷された仮定によるものであり、（顧客資金の増加に沿って）年間
を通じて増加したが、余剰流動性準備金と比較するとその程度は小さ
かった。オフバランスシート・コミットメントの引出しに関連する
LCR の経時的変化に関する説
キャッシュ・アウトフロー（信用限度額および信用供与契約）は、年間
(b)
明
を通じて限定的かつ安定的に推移した。
キャッシュ・インフローは、主に顧客資産の返済によるものであり、
（貸出金の増加に沿って） 2021 年度においても増加したが、キャッ
シュ・アウトフローの増加よりも影響は限定的である。
（後略）
＜訂正後＞
3.6.1 信用リスク管理
（中略）
h ．管理およびガバナンス
（中略）
当行グループは、流動性リスク管理システムの妥当性に関する年次報告書を作成し、実施されている流動
性リスク管理システムが当行グループの特性および戦略に適切であることを保証している。この報告書は、
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会により承認され、当行グループの監督者の資格としての ECB に
送付される。
（中略）
3.6.2 規制上の短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）
（中略）
LCR 比率に関する定性的情報（ EU LIQ B ）
行番号 定性的情報
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの LCR は、大部分が中央
銀行に再投資されている多額の余剰流動性および高水準の証券ポート
フォリオにより、安定した水準にある。
四半期末の平均比率は、 2021 年度にわたり継続的に増加しており、これ
LCR の結果の主な要因および
は、キャッシュ・アウトフロー純額の増加を上回る比率である、余剰流
LCR の計算に対するインプッ
(a)
動性およびその結果としての流動性準備金の大幅な増加によるものであ
トの寄与の経時的変化に関す
る。
る説明
実際に、流動性準備金は、特に ECB の T-LTRO への当行グループの積極的
な参加および顧客資金活動の力強さの影響を受けて、良好な進展を見せ
た。
キャッシュ・アウトフローは、主に顧客預金からの流出に関するストレ
ス負荷された仮定によるものであり、（顧客資金の増加に沿って）年間
を通じて増加したが、余剰流動性準備金と比較するとその程度は小さ
かった。オフバランスシート・コミットメントの引出しに関連する
LCR の経時的変化に関する説
キャッシュ・アウトフロー（信用限度額および信用供与契約）は、年間
(b)
明
を通じて限定的かつ安定的に推移した。
キャッシュ・インフローは、主に顧客資産の返済によるものであり、
（貸出金の増加に沿って） 2021 年度においても増加したが、キャッ
シュ・アウトフローの増加よりも影響は限定的である。
（後略）
3.7 グローバル金利リスク
＜訂正前＞
（前略）
3.7.1 銀行ポートフォリオにおける金利リスク管理に関する定性的情報（ EU IRRBBA 基準）
（中略）
i ．その他の関連情報
欧州中央銀行（ ECB ） から引き出された TLTRO Ⅲの下で実行された借換取引は、追加期間の終了日である
2022 年 6 月 23 日まで、マイナス 1 ％のキャップ・オプションを考慮して、固定金利負債としてモデル化され
る。
（中略）
3.7.2 金利リスクに関する定量的情報
（中略）
1 年目の純利息収益の感応度は、 欧州中央銀行 から調達した TLTRO Ⅲの影響を強く受けている。 50 ベーシ
ス・ポイントの特別手当およびマイナス 1 ％の上限金利がなければ、並行上方ショック・シナリオの感応度は
（ 100 ％のパス・スルー率について） 1 年目で 0.4 十億ユーロとなっていたであろう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
3.7.1 銀行ポートフォリオにおける金利リスク管理に関する定性的情報（ EU IRRBBA 基準）
（中略）
i ．その他の関連情報
ECB から引き出された TLTRO Ⅲの下で実行された借換取引は、追加期間の終了日である 2022 年 6 月 23 日ま
で、マイナス 1 ％のキャップ・オプションを考慮して、固定金利負債としてモデル化される。
（中略）
3.7.2 金利リスクに関する定量的情報
（中略）
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1 年目の純利息収益の感応度は、 ECB から調達した TLTRO Ⅲの影響を強く受けている。 50 ベーシス・ポイン
トの特別手当およびマイナス 1 ％の上限金利がなければ、並行上方ショック・シナリオの感応度は（ 100 ％の
パス・スルー率について） 1 年目で 0.4 十億ユーロとなっていたであろう。
（後略）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営および財務情報
経済および財務環境
2021 年度の概要
＜ 訂正前 ＞
（前略）
2020 年度に 8 ％の 不況の影響を受けた後、 フランス は 2020 年度下半期において強い回復を始め、 2021 年度
においても回復を続けた。感染の新たな波およびオミクロン変異株の拡大は、短期的な回復の強さについて
新たな懸念を引き起 こしたが、過剰な制限措置を講じない ことで影響を制限することが可能となった。第 3 四
半期における著しい機械的回復の後、成長は第 4 四半期に減速したが、持続性は維持されたことで 2021 年度の
GDP は 7 ％上昇した。コモディティ価格の上昇（特に価格上昇の半分超を占めるエネルギー）に牽引され、 12
月現在、総インフレ率は 12 ヶ月間で 2.8 ％まで加速した（平均 1.6 ％）。
（中略）
6 月の米国連邦公開市場委員会（ FOMC ）金融政策会合において、米国連邦準備制度は最初の変更を行っ
た。かかる変更には、成長およびインフレの上方修正に加え、フェデラル・ファンド・レート予測の引き上
げが含まれていた。米国連邦準備制度は、テーパリング計画をどのように実施するかを 11 月に明らかにする
と述べ、市場に準備を促した。 11 月初め、米国連邦準備制度は月間購入額を 15 十億ドル削減すると発表し、
テーパリングは、ペースを調整する可能性はあるが、 2022 年 6 月に終了することを示唆した。最終的に、 12 月
中旬の FOMC 会合では、金融の正常化がさらに加速し、テーパリングは 2 倍のスピードで進んでいるため、 2022
年 3 月に終了することが確認された。かかる 速度増加 の理由は、低調な労働力率は多少持続されたものの、イ
ンフレの広がりおよび完全雇用に向けた急速な進展にあった。ジェローム・パウエル氏はまた、インフレ圧
(2)
力が懸念される限り、完全雇用が達成される前に利上げが可能であるとも述べた。また、ドットプロット
は、主要金利のより積極的な上昇傾向を示した。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（前略）
2020 年度に不況の影響を受け 8 ％縮小し た後、 フランス は 2020 年度下半期において強い回復を始め、 2021
年度においても回復を続けた。感染の新たな波およびオミクロン変異株の拡大は、短期的な回復の強さにつ
いて新たな懸念を引き起 こしたが、過剰な制限措置を講じない ことで影響を制限することが可能となった。
第 3 四半期における著しい機械的回復の後、成長は第 4 四半期に減速したが、持続性は維持されたことで 2021
年度の GDP は 7 ％上昇した。コモディティ価格の上昇（特に価格上昇の半分超を占めるエネルギー）に牽引さ
れ、 12 月現在、総インフレ率は 12 ヶ月間で 2.8 ％まで加速した（平均 1.6 ％）。
（中略）
6 月の米国連邦公開市場委員会（ FOMC ）金融政策会合において、米国連邦準備制度は最初の変更を行っ
た。かかる変更には、成長およびインフレの上方修正に加え、フェデラル・ファンド・レート予測の引き上
げが含まれていた。米国連邦準備制度は、テーパリング計画をどのように実施するかを 11 月に明らかにする
と述べ、市場に準備を促した。 11 月初め、米国連邦準備制度は月間購入額を 15 十億ドル削減すると発表し、
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テーパリングは、ペースを調整する可能性はあるが、 2022 年 6 月に終了することを示唆した。最終的に、 12 月
中旬の FOMC 会合では、金融の正常化がさらに加速し、テーパリングは 2 倍のスピードで進んでいるため、 2022
年 3 月に終了することが確認された。かかる 加速 の理由は、低調な労働力率は多少持続されたものの、インフ
レの広がりおよび完全雇用に向けた急速な進展にあった。ジェローム・パウエル氏はまた、インフレ圧力が
(2)
懸念される限り、完全雇用が達成される前に利上げが可能であるとも述べた。また、ドットプロット は、
主要金利のより積極的な上昇傾向を示した。
（後略）
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務および連結業績
＜ 訂正前 ＞
（前略）
当期純利益－当行グループの持分（参考値）をもとに計算されるその他 Tier 1 資本に係る利息費用の控除
後の 有形自己資本利益率（参考値） （無形資本を除外した有形自己資本利益率－当行グループの持分）は、
2021 年度通年において 13.1 ％ に達し、 2020 年度通年（ 9.3 ％）から増加した。当年度の RoNE （自己資本利益
率）は、業績の向上に伴い、 2020 年度と比較して増加した。
（中略）
リスク費用はクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての事業 分野 において減少した。 LCL の 2021 年度
のリスク費用はマイナス 222 百万ユーロ（ 2020 年度と比較して 43 ％減）となり、 2021 年度の残高に対するリス
ク費用の割合は 15 ベーシス・ポイントとなった。 CA イタリアの 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較し
て 19 ％減のマイナス 347 百万ユーロとなり、 2021 年度の残高に対するリスク費用の割合は 63 ベーシス・ポイン
トとなった。 CACF の 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較して 30 ％減のマイナス 445 百万ユーロとなり、
2021 年 12 月末現在の残高に対するリスク費用の割合は 128 ベーシス・ポイントとなった。最後に、ファイナン
ス業務においては、 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較して 91 ％減のマイナス 74 百万ユーロとなり、
2021 年度の残高に対するリスク費用の割合は 6 ベーシス・ポイントとなった。
（中略）
＜ソルベンシー＞
（中略）
( 注 3) CRR Ⅱに基づき、銀行は、例外的なマクロ経済の状況により正当化される場合には、レバレッジ比率の総エクス
ポージャーから特定の中央銀行のエクスポージャーを除外することができる。この除外が適用される場合、金融
機関は調整後のレバレッジ比率の要件（ 3 ％超）を満たさなくてはならない。 2021 年 6 月 18 日、 欧州中央銀行 は、
2019 年 12 月 31 日以降の例外的な状況の存在を理由として、同行の監督下にある金融機関はこの除外を適用するこ
とができると発表した。この措置は、 2022 年 3 月 31 日まで適用される。クレディ・アグリコル・エス・エーはか
かる規定を適用しているため、当該期間中は 3.18 ％のレバレッジ比率の要件を遵守しなくてはならない。
＜流動性＞
（中略）
当行グループは、引き続き、 COVID-19 による危機を背景に実施された 欧州中央銀行 の中長期借換取引であ
る「 T-LTRO Ⅲ」に積極的に参加することにより利益を享受している。当該取引により、当行グループの安定
的な資金源は増加した。 T-LTRO Ⅲのクレディ・アグリコル・グループに対する残高合計は、 2021 年 12 月 31 日
(1)
現在 162 十億ユーロ となった。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（前略）
当期純利益－当行グループの持分（参考値）をもとに計算されるその他 Tier 1 資本に係る利息費用の控除
後の 有形自己資本利益率（参考値） （無形資本を除外した有形自己資本利益率－当行グループの持分）は、
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2021 年度通年において 13.1 ％ に達し、 2020 年度通年（ 9.3 ％）から増加した。当年度の RoNE （ 正常 自己資本利
益率）は、業績の向上に伴い、 2020 年度と比較して増加した。
（中略）
リスク費用はクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての事業 部門 において減少した。 LCL の 2021 年度
のリスク費用はマイナス 222 百万ユーロ（ 2020 年度と比較して 43 ％減）となり、 2021 年度の残高に対するリス
ク費用の割合は 15 ベーシス・ポイントとなった。 CA イタリアの 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較し
て 19 ％減のマイナス 347 百万ユーロとなり、 2021 年度の残高に対するリスク費用の割合は 63 ベーシス・ポイン
トとなった。 CACF の 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較して 30 ％減のマイナス 445 百万ユーロとなり、
2021 年 12 月末現在の残高に対するリスク費用の割合は 128 ベーシス・ポイントとなった。最後に、ファイナン
ス業務においては、 2021 年度のリスク費用は、 2020 年度と比較して 91 ％減のマイナス 74 百万ユーロとなり、
2021 年度の残高に対するリスク費用の割合は 6 ベーシス・ポイントとなった。
（中略）
＜ソルベンシー＞
（中略）
( 注 3) CRR Ⅱに基づき、銀行は、例外的なマクロ経済の状況により正当化される場合には、レバレッジ比率の総エクス
ポージャーから特定の中央銀行のエクスポージャーを除外することができる。この除外が適用される場合、金融
機関は調整後のレバレッジ比率の要件（ 3 ％超）を満たさなくてはならない。 2021 年 6 月 18 日、 ECB は、 2019 年 12
月 31 日以降の例外的な状況の存在を理由として、同行の監督下にある金融機関はこの除外を適用することができ
ると発表した。この措置は、 2022 年 3 月 31 日まで適用される。クレディ・アグリコル・エス・エーはかかる規定
を適用しているため、当該期間中は 3.18 ％のレバレッジ比率の要件を遵守しなくてはならない。
＜流動性＞
（中略）
当行グループは、引き続き、 COVID-19 による危機を背景に実施された ECB の中長期借換取引である「 T-
LTRO Ⅲ」に積極的に参加することにより利益を享受している。当該取引により、当行グループの安定的な資
金源は増加した。 T-LTRO Ⅲのクレディ・アグリコル・グループに対する残高合計は、 2021 年 12 月 31 日現在
(1)
162 十億ユーロ となった。
（後略）
事業セグメント別業務および業績
＜訂正前＞
（前略）
＜専門金融サービス（ SFS ）＞
（中略）
CACF の収益は、商業活動での増収および保険収入の伸びにより、 2021 年度において 5.3 ％増の総額 2,098 百
万ユーロとなった。同期間において、単一破綻処理基金への拠出を除く費用は、活動の好調な傾向に沿って
9.4 ％増加した。全体を通じては、 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率は 1.9 パーセン
ト・ポイント改善して 50.9 ％となった（ 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出は 10 百万ユーロとなっ
た。）。リスク費用は、 2020 年度のマイナス 637 百万ユーロと比較して 30.1 ％減のマイナス 445 百万ユーロと
なったが、これは貸倒懸念債権および係争債 券 の割合が 0.2 パーセント・ポイント減少した（ 5.5 ％となっ
た。）ことに関連する。リスク費用／平均残高は 2021 年度に 128 ベーシス・ポイントに達した。持分法適用会
社の寄与は、 2020 年度の 255 百万ユーロと比較して 18.8 ％増の 302 百万ユーロとなったが、これは特に、ワ
ファサラフからの寄与の増加によるものであった。
（中略）
＜国際リテール・バンキング（ IRB ）＞
（中略）
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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上記の特別項目を除くと、 2021 年度のクレディ・アグリコル・イタリアの収益（参考値）は、通年で
24.8 ％増の 2,279 百万ユーロ（連結範囲の変更による影響を除くと 4.5 ％増）となった。単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費用は統制下にあり（ 24.3 ％増、連結範囲の変更による影響を除いた営業費用は 1.7 ％
増）、 恒常的範囲における単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考値）は 62.3 ％となった（同
一条件の下で前年 12 月比はマイナス 1.8 パーセント・ポイントの改善、連結範囲の変更による影響を除いた営
業費用はマイナス 0.2 パーセンテージ ・ポイント改善した。）。 2021 年度には、リスク費用（参考値）が大幅
に減少して 347 百万ユーロ（連結範囲の変更による影響を除くと 18.9 ％減および 40.9 ％減）となり、 2020 年の
水準が非常に高かったことから恩恵を受けた。この結果、 CA イタリアの当該会計年度中の寄与は非常に力強
く、収益（参考値）は 244 百万ユーロ、すなわち 2020 年度と比較して 69.3 ％増、同一条件の下での収益（参考
値）は 61.7 ％増となった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜専門金融サービス（ SFS ）＞
（中略）
CACF の収益は、商業活動での増収および保険収入の伸びにより、 2021 年度において 5.3 ％増の総額 2,098 百
万ユーロとなった。同期間において、単一破綻処理基金への拠出を除く費用は、活動の好調な傾向に沿って
9.4 ％増加した。全体を通じては、 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率は 1.9 パーセン
ト・ポイント改善して 50.9 ％となった（ 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出は 10 百万ユーロとなっ
た。）。リスク費用は、 2020 年度のマイナス 637 百万ユーロと比較して 30.1 ％減のマイナス 445 百万ユーロと
なったが、これは貸倒懸念債権および係争債 権 の割合が 0.2 パーセント・ポイント減少した（ 5.5 ％となっ
た。）ことに関連する。リスク費用／平均残高は 2021 年度に 128 ベーシス・ポイントに達した。持分法適用会
社の寄与は、 2020 年度の 255 百万ユーロと比較して 18.8 ％増の 302 百万ユーロとなったが、これは特に、ワ
ファサラフからの寄与の増加によるものであった。
（中略）
＜国際リテール・バンキング（ IRB ）＞
（中略）
上記の特別項目を除くと、 2021 年度のクレディ・アグリコル・イタリアの収益（参考値）は、通年で
24.8 ％増の 2,279 百万ユーロ（連結範囲の変更による影響を除くと 4.5 ％増）となった。単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費用は統制下にあり（ 24.3 ％増、連結範囲の変更による影響を除いた営業費用は 1.7 ％
増）、恒常的範囲における単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率（参考値）は 62.3 ％となった（同
一条件の下で前年 12 月比はマイナス 1.8 パーセント・ポイントの改善、連結範囲の変更による影響を除いた営
業費用はマイナス 0.2 パーセント ・ポイント改善した。）。 2021 年度には、リスク費用（参考値）が大幅に減
少して 347 百万ユーロ（連結範囲の変更による影響を除くと 18.9 ％減および 40.9 ％減）となり、 2020 年の水準
が非常に高かったことから恩恵を受けた。この結果、 CA イタリアの当該会計年度中の寄与は非常に力強く、
収益（参考値）は 244 百万ユーロ、すなわち 2020 年度と比較して 69.3 ％増、同一条件の下での収益（参考値）
は 61.7 ％増となった。
（後略）
最近の動向および展望
＜最近の出来事＞
グループ・プロジェクトの 2022 年度中期計画の主な目的
2022 年度中期計画の戦略目標
＜訂正前＞
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クレディ・アグリコル・エス・エー－ 2022 年度に向けた主要な財務目標
年間プラス 3 ％超（ 2018 年度から 2022 年度の CAGR ）
当期純利益－当行グループの持分の増加
から 5 十億ユーロ超 まで
有形自己資本利益率（ ROTE ） 11 ％
費用収益比率（単一破綻処理基金への拠出を除く。） 60 ％未満
前提とされているリスク費用 40 ベーシス・ポイントまで
(1)
11 ％
CET1
クレディ・アグリコル・グループについては 16 ％超
配当性向 50 ％
スイッチメカニズムの解消 50 ％
（後略）
＜訂正後＞
クレディ・アグリコル・エス・エー－ 2022 年度に向けた主要な財務目標
年間プラス 3 ％超（ 2018 年度から 2022 年度の CAGR ）
当期純利益－当行グループの持分の増加
5 十億ユーロ超
有形自己資本利益率（ ROTE ） 11 ％
費用収益比率（単一破綻処理基金への拠出を除く。） 60 ％未満
前提とされているリスク費用 40 ベーシス・ポイントまで
(1)
11 ％
CET1
クレディ・アグリコル・グループについては 16 ％超
配当性向 50 ％
スイッチメカニズムの解消 50 ％
（後略）
第５ 【提出会社の状況】
２ 【配当政策】
＜訂正前＞
（前略）
2013 年度から 2017 年度まで、支払日に適格条件を満たす一定の有価証券もまた、 10 ％のロイヤリティ配当
の対象となった。 欧州中央銀行 からの要求に応じるため、 2018 年 5 月 16 日の株主総会において定款のロイヤリ
ティ配当に関する条項の削除および受益者に対して支払われる補償の条件について採決した。
（ 中略 ）
2019 事業年度の配当の支払の意向は、公衆衛生危機に関する 欧州中央銀行 の勧告と相容れないようであっ
た。これらの状況を受け、 COVID-19 の世界的流行下における審議機関の機能に係る法律の規定に従って 2020
年 4 月 1 日に書面で諮問を受けたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2020 年 5 月 13 日の年次株主
総会において 2019 年度の利益の全体を準備金勘定に割り当てることを提案した。
（後略）
＜訂正後＞
（ 前略 ）
2013 年度から 2017 年度まで、支払日に適格条件を満たす一定の有価証券もまた、 10 ％のロイヤリティ配当
の対象となった。 ECB からの要求に応じるため、 2018 年 5 月 16 日の株主総会において定款のロイヤリティ配当
に関する条項の削除および受益者に対して支払われる補償の条件について採決した。
（中略）
2019 事業年度の配当の支払の意向は、公衆衛生危機に関する ECB の勧告と相容れないようであった。これら
の状況を受け、 COVID-19 の世界的流行下における審議機関の機能に係る法律の規定に従って 2020 年 4 月 1 日に
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訂正有価証券報告書
書面で諮問を受けたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2020 年 5 月 13 日の年次株主総会におい
て 2019 年度の利益の全体を準備金勘定に割り当てることを提案した。
（後略）
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 ．取締役会の報告
1.1 取締役会の構成および機能に関する情報
＜訂正前＞
1.1.1 取締役会の概要
（中略）
定款の上述の規定に加えて、フランス商法第 L.22-10-11 条に従って、クレディ・アグリコル・エス・
エーの取締役会のメンバーの任命および交代について適用される規則は、フランス商法およびフランス通
貨金融法典（特に第 L.511-51 条）に規定される通常法の規則であることが明確化されている。クレディ・
アグリコル・エス・エーは、 欧州中央銀行 が直接的に監督する機関であるため、その取締役会もまた、単
一監督制度の下に置かれている（ 2014 年 4 月 16 日付 SSM 枠組み規制）。かかる趣旨により、株主総会で取締
役が任命（または再任）された後、 欧州中央銀行 が被任命者の評判、専門知識および就任可能性を検討し
た上で、通知を発行する。現在まで、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役に関して 欧州中央銀行
から異議通知が発行された事例はない。
（ 中略 ）
1.1.3 ガバナンスおよび多様性に関する方針
（中略）
取締役会の多様性に関する方針
（中略）
年齢および任期の更新
（ 中略 ）
取締役会は、年齢の下限または年齢構成に関する方針は設けていない。ただし、銀行部門の取締役のプ
ロフィールおよび専門知識に関する規制上の要件によって、明確な職務経歴に基づいて候補者が選定され
ている。金融機関の業務執行役員および取締役の能力および適切性を評価するための 欧州中央銀行 の 2017
年 5 月の指針（同指針は 2021 年 12 月に改定された。）で、 欧州中央銀行 は、取締役について、その職務を全
うするうえで十分な知識、能力および経験を有していることを義務付けている。例えば「銀行業界におい
て、近年、上位経営ポジションを 3 年間務めた実質的経験（銀行業務に関する理論的経験を含む。）を有し
ていること」をもって、個人の能力を推定している。上席経営者としての経験を取締役任命承認の基準と
することによって、監督当局は、豊富な経歴を有する取締役を選択するよう指導している。
（後略）
＜訂正後＞
1.1.1 取締役会の概要
（ 中略 ）
定款の上述の規定に加えて、フランス商法第 L.22-10-11 条に従って、クレディ・アグリコル・エス・
エーの取締役会のメンバーの任命および交代について適用される規則は、フランス商法およびフランス通
貨金融法典（特に第 L.511-51 条）に規定される通常法の規則であることが明確化されている。クレディ・
アグリコル・エス・エーは、 ECB が直接的に監督する機関であるため、その取締役会もまた、単一監督制度
の下に置かれている（ 2014 年 4 月 16 日付 SSM 枠組み規制）。かかる趣旨により、株主総会で取締役が任命
（または再任）された後、 ECB が被任命者の評判、専門知識および就任可能性を検討した上で、通知を発行
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する。現在まで、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役に関して ECB から異議通知が発行された事例
はない。
（ 中略 ）
1.1.3 ガバナンスおよび多様性に関する方針
（中略）
取締役会の多様性に関する方針
（中略）
年齢および任期の更新
（中略）
取締役会は、年齢の下限または年齢構成に関する方針は設けていない。ただし、銀行部門の取締役のプ
ロフィールおよび専門知識に関する規制上の要件によって、明確な職務経歴に基づいて候補者が選定され
ている。金融機関の業務執行役員および取締役の能力および適切性を評価するための ECB の 2017 年 5 月の指
針（同指針は 2021 年 12 月に改定された。）で、 ECB は、取締役について、その職務を全うするうえで十分な
知識、能力および経験を有していることを義務付けている。例えば「銀行業界において、近年、上位経営
ポジションを 3 年間務めた実質的経験（銀行業務に関する理論的経験を含む。）を有していること」をもっ
て、個人の能力を推定している。上席経営者としての経験を取締役任命承認の基準とすることによって、
監督当局は、豊富な経歴を有する取締役を選択するよう指導している。
（後略）
第６ 【経理の状況】
４ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ａ．日本基準と IFRS との連結会計原則の相違
(8) 金融資産の減損
＜訂正前＞
（前略）
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに 晒 される最長の契約期間
（延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、契約上の通知期間ではなく、企業が
信用リスクに 晒 される期間にわたり測定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに さら される最長の契約期間
（延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、契約上の通知期間ではなく、企業が
信用リスクに さら される期間にわたり測定される。
（後略）
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