株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月24日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 主計部長 納富 勤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 842,159 893,378 1,118,640 1,783,369 1,781,952
資産運用収益 (百万円) 197,376 172,673 336,245 453,706 476,904
保険金等支払金 (百万円) 651,681 653,769 1,092,486 1,308,157 2,174,187
経常利益又は
(百万円) 79,113 66,988 △ 114,930 174,649 57,029
経常損失（△）
契約者配当準備金
(百万円) 12,633 12,121 11,473 24,429 24,284
繰入額
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 45,104 31,718 △ 148,314 108,512 14,180
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
中間包括利益又は
(百万円) 209,286 102,638 △ 380,848 418,061 △ 36,079
包括利益
純資産額 (百万円) 1,319,803 1,579,166 987,020 1,501,796 1,389,506
総資産額 (百万円) 17,075,906 18,181,082 17,398,428 17,826,238 17,813,408
１株当たり純資産額 (円) 2,183.81 2,694.78 1,755.03 2,530.07 2,461.66
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は
(円) 75.07 54.12 △ 265.42 181.54 24.39
１株当たり中間
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) 74.98 54.06 － 181.34 24.36
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.7 8.6 5.6 8.4 7.8
営業活動による
(百万円) 199,137 239,638 59,245 500,485 △ 396,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,267 △ 118,768 57,487 △ 261,463 283,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 45,157 △ 7,174 △ 16,725 △ 72,125 △ 57,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,030,610 1,199,122 1,017,306 1,085,565 915,275
中間期末(期末)残高
従業員数 （内務職員) 7,445 7,545 7,559 7,373 7,409
（営業職員) (名) 12,099 12,356 12,375 12,242 12,236
[外、平均臨時従業員]
[ 1,027 ] [ 980 ] [ 986 ] [ 995 ] [ 960 ]
(注)１ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３ 「第４ 経理の状況－１ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、Fortitude Group
Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、
旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されてお
り、第17期中間連結会計期間、第18期中間連結会計期間及び第17期連結会計年度に係る各数値は当該取扱い
を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 41,590 56,790 32,084 44,136 132,007
経常利益 (百万円) 39,289 54,137 29,405 39,424 126,932
中間(当期)純利益 (百万円) 39,196 54,129 29,322 39,277 126,842
資本金 (百万円) 207,111 207,111 207,111 207,111 207,111
発行済株式総数 (千株) 633,000 589,000 589,000 633,000 589,000
純資産額 (百万円) 762,491 765,271 795,299 736,345 787,217
総資産額 (百万円) 934,401 910,203 1,002,303 913,299 957,122
１株当たり配当額 (円) 22.00 28.00 31.00 46.00 56.00
自己資本比率 (％) 81.5 84.0 79.3 80.5 82.2
118 118 126 118 117
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員］
[ 7 ] [ 5 ] [ 6 ] [ 4 ] [ 5 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（子会社の新設）
2022年９月15日に株式会社All Rightを設立いたしました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況－１ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティ
テュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２
日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前第２四半期連結累計期間は当該取扱いを
反映した遡及適用後の数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
(連結経営成績)
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 1兆1,186億円 （前年同期比 25.2％増 ）、資産運用収益
3,362億円 （同 94.7％増 ）、その他経常収益 419億円 （同 0.4％増 ）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比
べ 3,890億円増加 し、 1兆4,968億円 （同 35.1％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 1兆924億円 （同 67.1％増 ）、責任準備金等繰入額 646億円 （同 66.5％減 ）、資
産運用費用 918億円 （同 210.2％増 ）、事業費 1,237億円 （同 10.3％増 ）、その他経常費用 384億円 （同 11.2％増 ）、
持分法による投資損失 2,006億円 （同－％）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 5,709億円増加 し、 1
兆6,117億円 （同 54.9％増 ）となりました。 なお、持分法による投資損失は主に、米国金利上昇に伴い再保険持株会
社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常 損益は、 1,149億円の経常損失 （前年同期は669億円の経常利益）となり
ました。
特別利益は 12億円 （前年同期比 265.1％増 ）となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益 12億円 （同
271.1％増 ）によります。
特別損失は 49億円 （同 6.4％増 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 41億円 （同 3.2％減 ）に
よります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中
間純 損益は、 1,483億円の親会社株主に帰属する中間純損失 （前年同期は317億円の親会社株主に帰属する中間純利
益）となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第２四半期連結累計期間に比べ97億円増加し、654億円（前年同期比17.4％
増）となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整した
グループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 17兆3,984億円 （前連結会計年度末比 2.3％減 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆3,872億円 （同 4.3％減 ）、貸付金 1兆7,201億円 （同 1.5％
増 ）、金銭の信託 1兆3,533億円 （同 2.1％増 ）、現金及び預貯金 9,789億円 （同 9.9％増 ）であります。
負債合計は 16兆4,114億円 （同 0.1％減 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆5,678億円 （同
0.4％増 ）となっております。
純資産合計は 9,870億円 （同 29.0％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,358億円
（同 53.7％減 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は 889.5％ （前連結会計年度末は 1,026.3％ )となりました。また、連結実
質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は 1兆7,703億円 （同 2兆
6,675億円 ）となりました。
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(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッ
シュアウトが大半を占めております。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 2,396億円の収
入 から 592億円の収入 （ 1,803億円 の収入減）となりました。
これは主に、保険金等支払金が増加したことによります。
なお、保険金等支払金は、前第２四半期連結累計期間から 4,387億円増加 し、 1兆924億円 となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資
産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 1,187億円の支
出 から 574億円の収入 （ 1,762億円 の収入増）となりました。
これは、有価証券の売却・償還による収入が増加したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 71億円の支出
から 167億円の支出 （ 95億円 の支出増）となりました。
支出は主に、配当金の支払額 157 億円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間からの支出の増加は、前期に借入による収入があったことの反動によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 1,020億円増加 し、 1兆173億円
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2023年３月期より、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）の計算方法が変更されるた
め、生命保険会社３社の当第２四半期累計期間及び前年同期の基礎利益及び順ざや額（又は逆ざや額）はいずれも
変更後の計算方法による数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,230億円 （前年同期比 0.1％増 ）、資産運用収益 1,367億円
（同 75.6％増 ）、その他経常収益 576億円 （同 941.8％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 1,111億円増加 し、
5,173億円 （同 27.4％増 ）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 3,834億円 （同 34.4％増 ）、責任準備金等繰入額 82億円 （同 75.7％減 ）、資
産運用費用 425億円 （同 179.7％増 ）、事業費 434億円 （同 10.8％増 ）、その他経常費用 131億円 （同 8.2％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 1,050億円増加 し、 4,908億円 （同 27.2％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 61億円増加 し、 264億円 （同 30.0％増 ）となりました。
特別利益は 12億円 （同 410.4％増 ）となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益 12億円 （同 410.4％増 ）
によります。
特別損失は 19億円 （同 3.4％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 17億円 （同 10.1％減 ）
によります。
中間純利益は、前年同期に比べ 56億円増加 し、 144億円 （同 64.1％増 ）となりました。
なお、基礎利益は 163億円 （同 32.6％減 ）となりました。また、順ざや額は 362億円 （同 146.3％増 ）となりまし
た。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,959億円 （前年同期比 0.7％増 ）、資産運用収益 1,134億円
（同 22.1％増 ）、その他経常収益 156億円 （同 23.6％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 184億円増加 し、 5,249
億円 （同 3.6％増 ）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 2,700億円 （同 5.8％増 ）、責任準備金等繰入額 921億円 （同 10.9％減 ）、資
産運用費用 439億円 （同 204.7％増 ）、事業費 599億円 （同 5.3％増 ）、その他経常費用 122億円 （同 6.0％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 367億円増加 し、 4,783億円 （同 8.3％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 182億円減少 し、 466億円 （同 28.2％減 ）となりました。
特別損失は 26億円 （同 20.3％増 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 20億円 （同 7.6％増 ）
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によります。
中間純利益は、前年同期に比べ 138億円減少 し、 268億円 （同 34.0％減 ）となりました。
なお、基礎利益は 446億円 （同 32.9％減 ）となりました。また、順ざや額は 178億円 （同 39.0％減 ）となりまし
た。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,948億円 （前年同期比 127.9％増 ）、資産運用収益 867億円
（同－％）、その他経常収益 23億円 （同 13.9％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 3,032億円増加 し、 4,839億
円 （同 167.8％増 ）となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 4,363億円 （同 293.9％増 ）、責任準備金等繰入額 115億円 （同 79.3％減 ）、
資産運用費用 57億円 （同 207.3％増 ）、事業費 152億円 （同 48.6％増 ）、その他経常費用 29億円 （同 55.6％増 ）を
合計した結果、前年同期に比べ 2,909億円増加 し、 4,718億円 （同 160.9％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 122億円増加 し、 121億円 （前年同期は 1億円の経常損失 ）となりまし
た。
特別損失は 3億円 （前年同期比 18.3％減 ）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 3億円 （同
18.3％減 ）によります。
中間純利益は 81億円 （前年同期は4億円の純損失）となりました。
なお、基礎利益は 47億円 （前年同期は △31億円 ）となりました。また、逆ざや額は 10億円 （前年同期比 40.3％
減 ）となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 7兆3,975億円 （前事業年度末比 3.8％減 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆3,340億円 （同 7.9％減 ）、貸付金 1兆594億円 （同 1.4％
増 ）、現金及び預貯金 5,042億円 （同 28.4％増 ）であります。
負債の部合計は 7兆1,988億円 （同 2.1％減 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 5兆9,619億円
（同 0.7％減 ）となっております。
純資産の部合計は 1,987億円 （同 41.8％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 440億
円 （同 77.1％減 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は 601.3％ （前事業年度末は
734.2％ ）となりました。また、実質純資産額は 5,432億円 （同 8,520億円 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 7兆8,063億円 （前事業年度末比 0.4％減 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆6,193億円 （同 0.4％増 ）、貸付金 7,385億円 （同 11.0％増 ）
であります。
負債の部合計は 7兆324億円 （同 0.8％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆7,147億円
（同 1.4％増 ）となっております。
純資産の部合計は 7,739億円 （同 9.9％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,328億
円 （同 28.7％減 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 1,094.4％ （前事業年度末は 1,203.8％ ）となりました。また、実質純資産額は 1
兆2,394億円 （同 1兆5,661億円 ）となりました。
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Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 2兆428億円 （前事業年度末比 1.8％増 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆3,465億円 （同 2.4％増 ）、公社債を中心とする有価証券 4,049億円 （同 0.0％
増 ）であります。
負債の部合計は 1兆9,888億円 （同 2.3％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆8,867億円
（同 0.6％増 ）となっております。
純資産の部合計は 540億円 （同 15.5％減 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は △282億
円 （前事業年度末は △101億円 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は 495.9％ （同 749.5％ ）となりました。また、実質純資産額は 112億円 （同 1,097
億円 ）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により、 187億
円 （前年同期比 8.7％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約
年換算保険料についても、 116億円 （同 22.4％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,782億円
（同 0.8％減 、前事業年度末比 0.3％減 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1,420億円 （前年同期比 58.7％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 13兆7,701億円 （同
10.7％減 、前事業年度末比 5.2％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合
わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客様の保障ニーズに的確にお応えしたことで、 341億円
（前年同期比 9.6％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年
換算保険料についても、 90億円 （同 13.2％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 8,016億円
（同 0.2％増 、前事業年度末比 0.3％増 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1兆5,878億円 （前年同期比 6.0％
増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 36兆6,883億円 （同
0.4％減 、前事業年度末比 0.1％減 ）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調
等により、 252億円 （前年同期比 95.6％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の
第三分野の新契約年換算保険料については、 1億円 （同 52.4％減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,735億円
（同 11.1％増 、前事業年度末比 5.7％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 3,441億円 （前年同期比 66.1％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 3兆1,594億円 （同
12.7％増 、前事業年度末比 5.4％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
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②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
主に米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことにより、
親会社株主に帰属する中間純損益は、1,978億円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は176億円の親会社
株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、修正利益については、前年同期から84億円増加し、149億円（前年同期比130.6％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない提出会社にお
普通株式 589,000,000 589,000,000
(プライム市場)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 589,000,000 589,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 589,000 ― 207,111 ― 89,420
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 88,577 15.84
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 41,670 7.45
託口）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常 13,076 2.34
１１１（東京都中央区日本橋三丁目11－
任代理人香港上海銀行東京支店）
１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
Ｅ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 9,260 1.66
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港
（常任代理人株式会社みずほ銀
南二丁目15－１品川インターシティＡ棟）
行）
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 8,775 1.57
ビルディング
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常 Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ 8,408 1.50
任代理人株式会社みずほ銀行） ＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15－１品
川インターシティＡ棟）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
7,165 1.28
ＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任
Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15－
代理人株式会社みずほ銀行）
１ 品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 6,422 1.15
託口４）
ＡＩＧ損害保険株式会社（常任代
東京都港区虎ノ門四丁目３番20号（東京都
理人株式会社日本カストディ銀 6,000 1.07
中央区晴海一丁目８－12）
行）
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
5,718 1.02
０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目
ＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任
代理人株式会社みずほ銀行）
15－１ 品川インターシティＡ棟）
計 ― 195,074 34.88
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式29,796千株があります。
２ 2022年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
(1) 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
その共同保有者である２社が、2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 20,085 3.41
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,146 0.87
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 596 0.10
券株式会社
計 ― 25,828 4.39
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(2) 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株
式会社が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 29,786 5.06
社
計 ― 29,786 5.06
(3) 2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ
41,680 7.08
（Wellington Management Company
州ボストン、コングレス・ストリート280
LLP）
ウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッド
英国、SW1E 5JL、ロンドン、ビクトリア・
8,714 1.48
（Wellington Management
ストリート80、カーディナル・プレイス
International Ltd）
ウエリントン・マネージメント・
ジャパン・ピーティーイー・リミ
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレ
テッド
2,364 0.40
スビル７階
（Wellington Management Japan
Pte Ltd）
計 ― 52,759 8.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,796,700
普通株式 557,978,800
完全議決権株式(その他) 5,579,788 ―
普通株式 1,224,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 589,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,579,788 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,363,300株
（議決権の数13,633個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 29,796,700 ― 29,796,700 5.06
７番１号
計 ― 29,796,700 ― 29,796,700 5.06
(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,363,300株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 松田 千恵子 2022年９月15日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 890,674 978,924
コールローン 504 10,938
買入金銭債権 170,920 153,981
金銭の信託 1,324,898 1,353,356
※6 ,※11 ,※12 12,948,127 ※6 ,※11 ,※12 12,387,249
有価証券
※1 ,※5 1,695,200 ※1 ,※5 1,720,163
貸付金
※2 372,668 ※2 377,643
有形固定資産
無形固定資産 35,138 34,703
代理店貸 396 332
再保険貸 34,298 107,076
※12 340,540 ※12 197,842
その他資産
退職給付に係る資産 2,851 2,568
繰延税金資産 505 76,868
△ 3,316 △ 3,220
貸倒引当金
資産の部合計 17,813,408 17,398,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
保険契約準備金 14,505,391 14,567,817
支払備金 72,683 90,140
責任準備金 14,359,852 14,407,012
※4 72,856 ※4 70,664
契約者配当準備金
代理店借 1,676 3,017
再保険借 13,917 51,892
短期社債 4,999 5,999
※7 157,000 ※7 157,000
社債
※8 ,※12 1,413,188 ※8 ,※12 1,312,953
その他負債
役員賞与引当金 305 152
株式給付引当金 1,221 1,425
退職給付に係る負債 42,145 41,149
役員退職慰労引当金 48 44
特別法上の準備金 259,979 264,129
価格変動準備金 259,979 264,129
繰延税金負債 19,538 1,358
※9 4,488 ※9 4,465
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 16,423,901 16,411,408
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 64,000 63,966
利益剰余金 670,203 505,309
△ 43,013 △ 48,379
自己株式
株主資本合計 898,301 728,008
その他有価証券評価差額金
509,632 235,802
繰延ヘッジ損益 △ 2,527 1,573
※9 △ 35,062 ※9 △ 34,234
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 10,906 41,010
－ 6,864
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 482,949 251,016
新株予約権
659 570
7,596 7,425
非支配株主持分
純資産の部合計 1,389,506 987,020
負債及び純資産の部合計 17,813,408 17,398,428
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 1,107,806 1,496,807
保険料等収入 893,378 1,118,640
資産運用収益 172,673 336,245
利息及び配当金等収入 161,320 176,194
金銭の信託運用益 － 79,575
売買目的有価証券運用益 100 －
有価証券売却益 8,482 45,911
有価証券償還益 263 369
為替差益 － 32,343
貸倒引当金戻入額 122 95
その他運用収益 1,141 1,756
特別勘定資産運用益 1,242 －
その他経常収益 41,755 41,921
経常費用 1,040,818 1,611,737
保険金等支払金 653,769 1,092,486
保険金 202,438 233,159
年金 130,298 147,560
給付金 70,884 94,494
解約返戻金 181,501 347,364
その他返戻金 21,386 54,700
再保険料 47,261 215,206
責任準備金等繰入額 192,926 64,625
支払備金繰入額 － 17,457
責任準備金繰入額 192,918 47,160
契約者配当金積立利息繰入額 8 7
資産運用費用 29,606 91,823
支払利息 824 895
金銭の信託運用損 576 －
売買目的有価証券運用損 － 175
有価証券売却損 9,265 15,148
有価証券評価損 2,722 2,531
金融派生商品費用 2,563 56,148
為替差損 2,780 －
貸付金償却 5 －
賃貸用不動産等減価償却費 2,943 2,867
その他運用費用 7,923 10,322
特別勘定資産運用損 － 3,733
事業費 112,205 123,756
その他経常費用 34,564 38,442
17,746 200,603
持分法による投資損失
経常利益又は経常損失（△） 66,988 △ 114,930
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益 351 1,284
固定資産等処分益 338 1,256
国庫補助金 13 27
特別損失 4,639 4,939
固定資産等処分損 337 624
※1 87
減損損失 －
価格変動準備金繰入額 4,288 4,150
その他特別損失 13 76
12,121 11,473
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
50,578 △ 130,058
失（△）
法人税及び住民税等
19,693 15,534
△ 914 2,447
法人税等調整額
法人税等合計 18,779 17,982
中間純利益又は中間純損失（△） 31,799 △ 148,040
非支配株主に帰属する中間純利益
80 274
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
31,718 △ 148,314
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 31,799 △ 148,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,432 △ 259,575
繰延ヘッジ損益 76 4,101
為替換算調整勘定 1 27
6,327 22,638
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 70,838 △ 232,808
中間包括利益 102,638 △ 380,848
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 102,401 △ 381,075
非支配株主に係る中間包括利益 237 226
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 125,260 686,525 △ 58,882 960,015 574,292 △ 2,681
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186 △ 14,186
親会社株主に帰属する
31,718 31,718
中間純利益
自己株式の取得 △ 11,051 △ 11,051
自己株式の処分 △ 4 68 64
自己株式の消却 △ 61,256 61,256 －
土地再評価差額金の取
12 12
崩
連結範囲の変動 1 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 62,107 76
額）
当中間期変動額合計 － △ 61,260 17,546 50,272 6,559 62,107 76
当中間期末残高 207,111 64,000 704,072 △ 8,609 966,574 636,399 △ 2,604
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 35,018 △ 2,951 533,641 689 7,449 1,501,796
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186
親会社株主に帰属する
31,718
中間純利益
自己株式の取得 △ 11,051
自己株式の処分 64
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取
12
崩
連結範囲の変動 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 12 8,496 70,667 △ 29 172 70,810
額）
当中間期変動額合計 △ 12 8,496 70,667 △ 29 172 77,369
当中間期末残高 △ 35,030 5,545 604,309 659 7,622 1,579,166
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 64,000 670,203 △ 43,013 898,301 509,632 △ 2,527
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751 △ 15,751
親会社株主に帰属する
△ 148,314 △ 148,314
中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,599 △ 5,599
自己株式の処分 △ 33 233 200
土地再評価差額金の取
△ 827 △ 827
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 273,830 4,101
額）
当中間期変動額合計 － △ 33 △ 164,893 △ 5,366 △ 170,293 △ 273,830 4,101
当中間期末残高 207,111 63,966 505,309 △ 48,379 728,008 235,802 1,573
その他の包括利益累計額
非支配
在外関係会社に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
おける債務評価 包括利益
差額金 調整勘定
調整額 累計額合計
当期首残高 △ 35,062 10,906 － 482,949 659 7,596 1,389,506
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751
親会社株主に帰属する
△ 148,314
中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,599
自己株式の処分 200
土地再評価差額金の取
△ 827
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 827 30,104 6,864 △ 231,932 △ 89 △ 170 △ 232,193
額）
当中間期変動額合計 827 30,104 6,864 △ 231,932 △ 89 △ 170 △ 402,486
当中間期末残高 △ 34,234 41,010 6,864 251,016 570 7,425 987,020
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
50,578 △ 130,058
純損失（△）
賃貸用不動産等減価償却費 2,943 2,867
減価償却費 6,959 7,676
減損損失 － 87
支払備金の増減額（△は減少） △ 3,552 17,457
責任準備金の増減額（△は減少） 192,918 47,160
契約者配当準備金積立利息繰入額 8 7
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 12,121 11,473
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 96
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 142 △ 152
株式給付引当金の増減額（△は減少） 323 203
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 748 283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,396 △ 996
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 3
価格変動準備金の増減額（△は減少） 4,288 4,150
利息及び配当金等収入 △ 161,320 △ 176,194
有価証券関係損益（△は益） 1,899 △ 24,690
支払利息 824 895
為替差損益（△は益） 2,622 △ 31,975
有形固定資産関係損益（△は益） △ 50 △ 653
持分法による投資損益（△は益） 17,746 200,603
代理店貸の増減額（△は増加） 323 64
再保険貸の増減額（△は増加） △ 3,794 △ 69,876
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 9,450 △ 3,974
連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 1,651 1,341
再保険借の増減額（△は減少） △ 5,240 37,975
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
858 2,526
連）の増減額（△は減少）
10,019 △ 14,800
その他
小計 116,945 △ 118,698
利息及び配当金等の受取額
162,519 166,722
利息の支払額 △ 784 △ 892
契約者配当金の支払額 △ 14,135 △ 13,663
その他 △ 2,008 △ 1,170
△ 22,897 26,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,638 59,245
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 150 19,900
買入金銭債権の取得による支出 △ 29,648 △ 2,523
買入金銭債権の売却・償還による収入 15,567 4,507
金銭の信託の増加による支出 △ 153,213 △ 28,156
金銭の信託の減少による収入 94,700 55,000
有価証券の取得による支出 △ 810,492 △ 909,982
有価証券の売却・償還による収入 667,164 1,461,372
貸付けによる支出 △ 120,859 △ 151,170
貸付金の回収による収入 138,418 140,521
79,997 △ 521,969
その他
資産運用活動計 △ 118,216 67,499
営業活動及び資産運用活動計 121,422 126,745
有形固定資産の取得による支出
△ 1,342 △ 11,738
有形固定資産の売却による収入 888 2,120
△ 97 △ 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,768 57,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少） 0 999
借入れによる収入 23,800 9,900
借入金の返済による支出 △ 5,334 △ 5,673
非支配株主からの払込みによる収入 170 2
非支配株主への払戻による支出 △ 185 △ 365
リース債務の返済による支出 △ 295 △ 321
自己株式の取得による支出 △ 11,051 △ 5,599
自己株式の処分による収入 － 110
配当金の支払額 △ 14,227 △ 15,743
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 34
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,174 △ 16,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 139 2,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,556 102,031
現金及び現金同等物の期首残高 1,085,565 915,275
※1 1,199,122 ※1 1,017,306
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメ
ント㈱、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、T&D United Capital North America
Inc.、Ｔ＆Ｄカスタマーサービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、太陽信用
保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日本システム収納㈱、
㈱全国ビジネスセンター、㈱All Right、及びその他２社であります。
当中間連結会計期間において、新たに設立した㈱All Right及びＴ＆Ｄイノベーション投資事業有限責任組合の２
社を、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、Capital Taiyo
Life Insurance, Ltd.、FGH Parent, L.P.及びその他１社であります。
当中間連結会計期間において、当社グループからの役員派遣を終了したこと等により、Fortitude International
Reinsurance Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.、Fortitude
International Ltd.、Fortitude International Group Holdings Ltd.の５社を持分法適用の関連会社から除いてお
ります。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。 中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財
務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法（定額法）
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法（定額法）
d その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
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その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価
の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ること
を目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分
としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険
及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老
保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をた
て、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュ
レーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッ
シュ・フローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運
用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致し
ていることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２～50年
器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱（以下「生命保険会社３社」とい
う。）の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則
り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記
直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した
貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は346百万円（前連結会計年度は353百万円）であります。
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実
施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期
間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株
式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当
中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出
した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資
産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に
よっております 。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
ｄ．ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
ｅ．ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動
リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処
理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨
の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取
引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
( 「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理
・ヘッジ手段 金利スワップ
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・ヘッジ対象 貸付金
・ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(イ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予
約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及
び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。た
だし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジ
の有効性の判定を省略しております。
(ウ) Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル ㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式（予定取引）としております 。
③ ヘッジ方針
外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジして
おります 。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性
の判定を省略しております 。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資（定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等）からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法
に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについて
は、発生期間に費用処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、 当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
③ 保険料等収入
生命保険会社３社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開
始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
④ 保険金等支払金・支払備金
生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に
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基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又
は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険
金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
⑤ 再保険収入・再保険料
生命保険会社３社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金
等の支払時等に計上しております。
生命保険会社３社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収
納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部と
して受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契
約期間にわたって償却しております。
また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項及び
同規則第73条第３項に基づき不積立としております。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「保険金等支払金」の「その他返戻金」に含めていた「再保険料」は、金額的
重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に 表示しておりました「その他返戻金」68,647百万 円
は、「その他返戻金」21,386百万円、「再保険料」47,261百万円と表示しております。
⑥ 責任準備金
生命保険会社３社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険
契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の
算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において、投資信託に関する
注記を行うこととしております。ただし、時価算定適用指針第27－３項の取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並び
に生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬Ｂ
ＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,055百万円（前連結会計年度
は2,165百万円）、株式数は1,363,300株（同1,436,300株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
( 旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「 旧フォーティテュード社」）は、グローバルのクローズドブック市場
における一層の競争力強化に向けて、2021年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）を実施し
ました。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債
が新たな計算方式で再評価されております。
当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月
２日に遡って同様の会計処理を行っており、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっ
ております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ
802百万円増加、法人税等調整額が74百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は727百万円増加しております。
また、利益剰余金の期末残高は53,076百万円減少、その他有価証券評価差額金は228百万円減少、為替換算調整勘定
は347百万円減少しております。
( フォーティテュード社への追加出資)
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、
「フォーティテュード社」）に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限と
してコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年４月25日に262.5百万ドルの出資
を実施いたしました。
また、コミットメント残額262.5百万ドルについても、今後、フォーティテュード社からの出資要請に応じて、追
加出資を行う予定です。
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( 在外関係会社における債務評価調整額の計上)
フォーティテュード社は、米国変額年金のクローズドブックを 取得するため、2022年４月に米国保険グループ
Prudential Financial, Inc.から同社子会社であるPrudential Annuities Life Assurance Corporationの全株式の
取得を完了いたしました。
フォーティテュード社は、上記の米国変額年金に係る保険負債につき公正価値オプションを適用したため、同社の
第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から６月30日）より、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商
品」の定めに従い、公正価値オプションを適用する保険負債の時価の変動のうち自己の信用リスクに起因する部分を
その他の包括利益に計上しております。
当社においても、フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり当中間連結会計期間より同様の会計処
理を行ったことにより、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に6,864百万円を計上して
おります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれ
186 228
らに準ずる債権
危険債権 781 773
三月以上延滞債権 1,242 1,114
貸付条件緩和債権 20 20
合計 2,230 2,136
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付
金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれ
147 144
らに準ずる債権
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
249,019 253,934
３ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
48,602 63,023
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※４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
期首残高 74,748 72,856
契約者配当金支払額 26,225 13,663
利息による増加等 16 7
その他による増加額 32 －
その他による減少額 － 10
契約者配当準備金繰入額 24,284 11,473
期末残高 72,856 70,664
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 42,110 43,453
貸出実行残高 18,650 20,946
差引額 23,460 22,507
※６ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
1,753,919 1,644,894
※７ 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
157,000 157,000
※８ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
26,500 26,500
※９ 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公
示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づ
き、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
太陽生命保険㈱ 63,158 63,158
大同生命保険㈱ 10,836 10,836
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※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株式 1,112 1,214
出資金 155,551 21,988
※12 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券(国債) 1,400,183 1,455,391
有価証券(外国証券) 613,214 454,393
金融商品等差入担保金 51,952 16,045
計 2,065,350 1,925,830
これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付
債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
債券貸借取引受入担保金 1,001,890 1,000,070
13 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
自由処分権を有する担保受入金融資産 － 41,595
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループ
とし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしてお
ります。
なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに
１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
遊休不動産等 青森県八戸市など２件 61 25 87
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて
算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
633,000,000 － 44,000,000 589,000,000
普通株式
自己株式
42,638,106 7,471,372 44,046,200 6,063,278
普通株式
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,730,400株
役員報酬ＢＩＰ信託による取得732,600株
単元未満株式の買取り8,372株
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株
ストック・オプションの行使24,600株
役員報酬ＢＩＰ信託による減少21,600株
４ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,453,900株
（当連結会計年度期首は742,900株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
(単位：百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 659
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月25日
普通株式 14,186 百万円 24.0 円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年11月12日
普通株式 16,362 百万円 利益剰余金 28.0 円 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
589,000,000 － － 589,000,000
普通株式
自己株式
27,894,797 3,418,112 152,870 31,160,039
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,408,600株
単元未満株式の買取り9,512株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストックオプションの行使79,700株
役員報酬ＢＩＰ信託による交付62,900株
役員報酬ＢＩＰ信託による売却10,100株
単元未満株式の買増請求170株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,363,300株
（当連結会計年度期首は1,436,300株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
(単位：百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 570
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月28日
普通株式 15,751 百万円 28.0 円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年11月14日
普通株式 17,335 百万円 利益剰余金 31.0 円 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預貯金 1,142,940 978,924
うち預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △37,160 △5,360
コールローン 30,641 10,938
買入金銭債権 199,980 153,981
うち現金同等物以外の買入金銭債権 △140,981 △127,981
金銭の信託 1,204,177 1,353,356
うち現金同等物以外の金銭の信託 △1,200,474 △1,346,552
現金及び現金同等物 1,199,122 1,017,306
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 11 21
１年超 29 21
合計 40 42
＜貸主側＞
１ リース投資資産の内訳
その他資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース料債権部分 45,003 46,695
見積残存価額部分 165 177
受取利息相当額 △3,766 △3,750
リース投資資産 41,402 43,122
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,624 1,364 1,112 852 591 1,085
リース投資資産 12,355 10,484 8,415 6,492 4,576 6,303
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,586 1,333 1,079 800 575 1,060
リース投資資産 12,816 10,520 8,680 6,712 4,614 6,837
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注1)及び(注2)を参照ください。）。
また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金
と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 130,921 130,999 78
①有価証券として取り扱うもの 127,915 127,912 △2
・満期保有目的の債券 73,342 73,340 △2
・その他有価証券 54,572 54,572 －
②上記以外 3,006 3,086 80
(2)金銭の信託 1,315,540 1,305,398 △10,142
①運用目的の金銭の信託 4,773 4,773 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,331 30,162 △168
③責任準備金対応の金銭の信託 1,022,045 1,012,072 △9,973
④その他の金銭の信託 258,390 258,390 －
(3)有価証券 12,409,201 12,706,459 297,257
①売買目的有価証券 46,510 46,510 －
②満期保有目的の債券 905,730 1,036,075 130,345
③責任準備金対応債券 4,546,557 4,713,469 166,912
④その他有価証券 6,910,404 6,910,404 －
(4)貸付金 1,693,169 1,712,179 19,009
①保険約款貸付(*1) 100,044 108,488 8,451
②一般貸付(*1) 1,595,156 1,603,691 10,558
③貸倒引当金(*2) △2,030 － －
資産計 15,548,833 15,855,037 306,203
(1)社債 157,000 157,171 171
(2)その他負債中の借入金 67,156 67,097 △59
負債計 224,156 224,269 112
デリバティブ取引(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 509 509 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (172,048) (171,785) 262
デリバティブ取引計 (171,538) (171,276) 262
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)買入金銭債権 127,981 126,633 △1,348
①有価証券として取り扱うもの 125,094 123,697 △1,397
・満期保有目的の債券 73,529 72,131 △1,397
・その他有価証券 51,565 51,565 －
②上記以外 2,887 2,936 49
(2)金銭の信託 1,346,552 1,271,549 △75,002
①運用目的の金銭の信託 4,744 4,744 －
②満期保有目的の金銭の信託 30,407 28,775 △1,631
③責任準備金対応の金銭の信託 1,034,815 961,444 △73,371
④その他の金銭の信託 276,584 276,584 －
(3)有価証券 11,919,808 11,886,366 △33,441
①売買目的有価証券(*1) 59,083 59,083 －
②満期保有目的の債券 904,582 990,433 85,850
③責任準備金対応債券 4,570,568 4,451,276 △119,291
④その他有価証券(*1) 6,385,573 6,385,573 －
(4)貸付金 1,718,075 1,731,642 13,567
①保険約款貸付(*2) 98,838 106,411 7,579
②一般貸付(*2) 1,621,324 1,625,230 5,987
③貸倒引当金(*3) △2,088 － －
資産計 15,112,416 15,016,192 △96,224
(1)社債 157,000 156,071 △928
(2)その他負債中の借入金 71,383 71,278 △104
負債計 228,383 227,350 △1,033
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの (5,894) (5,894) －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) (84,982) (84,792) 189
デリバティブ取引計 (90,876) (90,687) 189
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託については上記表に含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(注1)前連結会計年度において、 市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は 次
のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
関連会社株式等 156,664
非上場株式等(*1) 1,112
組合出資金等(*2) 155,551
その他有価証券 382,260
非上場株式等(*1)(*3) 41,433
組合出資金等(*2)(*3) 340,827
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注2)当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
区分
( 2022年９月30日 )
関連会社株式等 23,203
非上場株式等(*1) 1,214
組合出資金等(*2) 21,988
その他有価証券 444,238
非上場株式等(*1)(*3) 35,633
組合出資金等(*2)(*3) 408,605
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、593百万円減損処理を行っております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 52,932 1,640 54,572
52,932
その他有価証券 － 1,640 54,572
57,744
金銭の信託 4,627 － 62,371
145
運用目的の金銭の信託 4,627 － 4,773
57,598
その他の金銭の信託 － － 57,598
1,768,752
有価証券 2,691,075 33,797 4,493,624
1,768,752
その他有価証券 2,691,075 33,797 4,493,624
1,234,270
公社債 323,488 388 1,558,147
－
国債 302,430 － 302,430
47,566
地方債 － － 47,566
1,186,703
社債 21,058 388 1,208,150
－
株式 745,326 － 745,326
534,481
外国証券 1,619,472 33,409 2,187,363
534,481
外国公社債 1,596,186 33,409 2,164,077
－
外国株式 23,286 － 23,286
－
その他の証券 2,788 － 2,788
14,084
デリバティブ取引 484 － 14,568
3,040
通貨関連 － － 3,040
11,043
金利関連 － － 11,043
－
株式関連 484 － 484
資産計 2,696,187 1,893,512 35,437 4,625,137
デリバティブ取引 － 186,107 － 186,107
通貨関連 － 186,107 － 186,107
負債計 － 186,107 － 186,107
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措
置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 49,978 1,586 51,565
その他有価証券 － 49,978 1,586 51,565
金銭の信託 4,595 276,734 － 281,329
運用目的の金銭の信託 4,595 149 － 4,744
その他の金銭の信託 － 276,584 － 276,584
有価証券 2,863,990 3,013,870 243 5,878,104
売買目的有価証券 － 58,010 － 58,010
外国証券 － 49 － 49
外国その他の証券 － 49 － 49
その他の証券 － 57,960 － 57,960
その他有価証券 2,863,990 2,955,860 243 5,820,094
公社債 410,584 1,017,663 243 1,428,492
国債 361,558 － － 361,558
地方債 － 43,761 － 43,761
社債 49,026 973,901 243 1,023,171
株式 674,338 － － 674,338
外国証券 1,519,995 1,831,305 － 3,351,300
外国公社債 1,150,860 485,554 － 1,636,415
外国株式 23,367 － － 23,367
外国その他の証券 345,767 1,345,751 － 1,691,518
その他の証券 259,071 106,890 － 365,962
デリバティブ取引 16 15,998 － 16,015
通貨関連 － 10,062 － 10,062
金利関連 － 5,935 － 5,935
株式関連 16 － － 16
資産計 2,868,602 3,356,582 1,830 6,227,014
デリバティブ取引 － 106,892 － 106,892
通貨関連 － 106,892 － 106,892
負債計 － 106,892 － 106,892
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみ
なしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。
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(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 73,340 3,086 76,427
買入金銭債権
73,340
満期保有目的の債券 － － 73,340
－
有価証券として取り扱うもの以外 － 3,086 3,086
－
金銭の信託 1,042,234 － 1,042,234
－
満期保有目的の金銭の信託 30,162 － 30,162
－
責任準備金対応の金銭の信託 1,012,072 － 1,012,072
1,746,512
有価証券 4,001,957 1,074 5,749,544
235,768
満期保有目的の債券 799,233 1,074 1,036,075
209,570
公社債 799,233 － 1,008,803
－
国債 799,233 － 799,233
52,703
地方債 － － 52,703
156,867
社債 － － 156,867
26,197
外国証券 － 1,074 27,271
26,197
外国公社債 － 1,074 27,271
1,510,744
責任準備金対応債券 3,202,724 － 4,713,469
1,498,704
公社債 3,160,426 － 4,659,131
－
国債 3,160,426 － 3,160,426
322,860
地方債 － － 322,860
1,175,844
社債 － － 1,175,844
12,039
外国証券 42,297 － 54,337
12,039
外国公社債 42,297 － 54,337
－
貸付金 － 1,712,179 1,712,179
－
保険約款貸付 － 108,488 108,488
－
一般貸付 － 1,603,691 1,603,691
262
デリバティブ取引 － － 262
金利関連 － 262 － 262
資産計 5,044,192 1,820,116 1,716,340 8,580,649
120,150
社債 － 37,021 157,171
13,395
その他負債中の借入金 － 53,702 67,097
負債計 － 133,545 90,723 224,269
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 72,131 2,936 75,068
満期保有目的の債券 － 72,131 － 72,131
有価証券として取り扱うもの以外 － － 2,936 2,936
金銭の信託 990,219 － － 990,219
満期保有目的の金銭の信託 28,775 － － 28,775
責任準備金対応の金銭の信託 961,444 － － 961,444
有価証券 3,812,012 1,629,696 － 5,441,709
満期保有目的の債券 766,143 224,289 － 990,433
公社債 765,473 198,442 － 963,916
国債 765,473 － － 765,473
地方債 － 50,260 － 50,260
社債 － 148,182 － 148,182
外国証券 670 25,846 － 26,516
外国公社債 670 25,846 － 26,516
責任準備金対応債券 3,045,869 1,405,407 － 4,451,276
公社債 3,017,142 1,398,624 － 4,415,767
国債 3,017,142 － － 3,017,142
地方債 － 306,560 － 306,560
社債 － 1,092,064 － 1,092,064
外国証券 28,726 6,782 － 35,509
外国公社債 28,726 6,782 － 35,509
貸付金 － － 1,731,642 1,731,642
保険約款貸付 － － 106,411 106,411
一般貸付 － － 1,625,230 1,625,230
デリバティブ取引 － 189 － 189
金利関連 － 189 － 189
資産計 4,802,232 1,702,018 1,734,578 8,238,830
社債 － 119,060 37,011 156,071
その他負債中の借入金 － 13,317 57,960 71,278
負債計 － 132,377 94,972 227,350
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価
としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額を
もって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、
構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、
時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは
レベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレ
ベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しており
ます。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスク
のプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、
そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としてお
り、市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類して
おります。
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保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価
を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引
いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）
における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から貸倒見積額を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割
り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル２の時価、そうでない場合には当
該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当
該割引率が観察可能な場合にはレベル２の時価、そうでない場合にはレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オ
プション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基
づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 割引率 1.53 ％～ 1.73 ％ 1.62 ％
有価証券(公社債) 割引現在価値法 割引率 0.58 ％～ 0.58 ％ 0.58 ％
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 割引率 1.59 ％～ 1.59 ％ 1.59 ％
有価証券(公社債) 割引現在価値法 割引率 0.50 ％～ 0.50 ％ 0.50 ％
(2)期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
買入金銭債権 公社債 外国証券 合計
期首残高 1,877 726 － 2,603
当連結会計年度の損益又はその他の
△0 △0 － △1
包括利益
損益に計上(*1) － 0 － 0
その他の包括利益に計上(*2) △0 △1 － △2
購入、売却、発行及び決済の純額 △235 △337 － △573
レベル３の時価への振替(*3) － － 33,409 33,409
レベル３の時価からの振替 － － － －
期末残高 1,640 388 33,409 35,437
当期の損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融資産 － － － －
及び金融負債の評価損益
(*1) 連結損益計算書の 「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプッ
トの観察可能性の変化によるものであります。 当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間( 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
買入金銭債権 公社債 外国証券 合計
期首残高 1,640 388 33,409 35,437
当中間連結会計期間の損益又はその
△5 0 2,601 2,595
他の包括利益
損益に計上(*1) － 0 5,176 5,176
その他の包括利益に計上(*2) △5 △0 △2,574 △2,580
購入、売却、発行及び決済の純額 △47 △144 △5,191 △5,383
レベル３の時価への振替 － － － －
レベル３の時価からの振替(*3) － － △30,818 △30,818
中間期末残高 1,586 243 － 1,830
当中間連結会計期間の損益に計上した
額のうち中間連結貸借対照表日におい
－ － － －
て保有する金融資産及び金融負債の評
価損益
(*1) 中間連結損益計算書の 「資産運用収益」及び「資産運用費用」 に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプッ
トの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
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(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価
は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引
率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著し
い下落（上昇）を生じさせます。
３ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託について
は、２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の中間連結貸
借対照表における金額は金融資産 566,552 百万円であります。
(1)投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間( 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
売買目的有価証券 その他有価証券
合計
外国その他の証券 外国その他の証券
期首残高 1,321 419,087 420,409
当中間連結会計期間の損益又はその他の
△175 67,576 67,401
包括利益
37,313
損益に計上(*1) △175 37,137
その他の包括利益に計上(*2)
－ 30,263 30,263
購入、売却及び償還の純額 △72 17,933 17,860
投資信託の基準価額を時価と
－ － －
みなすこととした額
投資信託の基準価額を時価と
－ － －
みなさないこととした額
中間期末残高 1,073 504,597 505,670
当中間連結会計期間の損益に計上した額の
7,586
うち中間連結貸借対照表日において保有す △153 7,433
る投資信託の評価損益(*1)
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2)投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
売買目的有価証券 その他有価証券
合計
外国その他の証券 外国その他の証券
解約又は買戻請求の申込可能日
1,073 473,511 474,584
の頻度等に制限があるもの
上記以外 － 31,086 31,086
合計 1,073 504,597 505,670
(3)投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間( 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
その他有価証券
合計
外国その他の証券 その他の証券
期首残高 6,554 51,212 57,767
当中間連結会計期間の損益又は
1,836 583 2,419
その他の包括利益
損益に計上 －
－ －
その他の包括利益に計上(*)
1,836 583 2,419
購入、売却及び償還の純額 － 694 694
投資信託の基準価額を時価と
－ － －
みなすこととした額
投資信託の基準価額を時価と
－ － －
みなさないこととした額
中間期末残高 8,391 52,490 60,882
当中間連結会計期間の損益に計上した額の
－ －
うち中間連結貸借対照表日において保有す －
る投資信託の評価損益
(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 800,086 937,083 136,997
①国債 661,803 774,418 112,614
②地方債 28,200 34,264 6,064
③社債 110,081 128,400 18,318
(2)外国証券 932 933 0
①外国公社債 932 933 0
(3)その他の証券 19,903 20,931 1,028
小計 820,922 958,948 138,025
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 76,715 71,720 △4,995
①国債 26,406 24,814 △1,591
②地方債 19,182 18,439 △743
③社債 31,126 28,466 △2,659
(2)外国証券 27,995 26,338 △1,657
①外国公社債 27,995 26,338 △1,657
(3)その他の証券 65,438 64,408 △1,030
小計 170,149 162,467 △7,682
合計 991,072 1,121,415 130,343
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借
対照表計上額11,999百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額73,342百万円）を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 793,285 896,468 103,183
①国債 657,034 741,201 84,167
②地方債 27,914 32,743 4,828
③社債 108,336 122,523 14,187
(2)その他の証券 14,443 15,230 786
小計 807,728 911,698 103,969
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 79,291 67,448 △11,843
①国債 28,396 24,272 △4,124
②地方債 19,112 17,516 △1,595
③社債 31,782 25,658 △6,123
(2)外国証券 32,006 26,516 △5,489
①外国公社債 32,006 26,516 △5,489
(3)その他の証券 65,085 62,901 △2,183
小計 176,383 156,866 △19,516
合計 984,112 1,068,565 84,453
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（中
間連結貸借対照表計上額5,999百万円）及び信託受益権証書（中間連結貸借対照表計上額73,529百万円）を含ん
でおります。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 2,341,920 2,656,310 314,389
①国債 1,572,496 1,792,004 219,507
②地方債 150,057 167,400 17,343
③社債 619,367 696,905 77,538
(2)外国証券 30,771 31,664 893
①外国公社債 30,771 31,664 893
小計 2,372,691 2,687,974 315,282
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 2,150,240 2,002,821 △147,419
①国債 1,468,562 1,368,422 △100,140
②地方債 167,342 155,459 △11,882
③社債 514,335 478,939 △35,396
(2)外国証券 23,624 22,673 △951
①外国公社債 23,624 22,673 △951
小計 2,173,865 2,025,494 △148,370
合計 4,546,557 4,713,469 166,912
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 2,085,067 2,330,199 245,131
①国債 1,437,919 1,608,070 170,151
②地方債 124,548 138,029 13,481
③社債 522,599 584,098 61,499
小計 2,085,067 2,330,199 245,131
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 2,447,949 2,085,567 △362,381
①国債 1,666,768 1,409,071 △257,696
②地方債 192,770 168,530 △24,240
③社債 588,409 507,965 △80,444
(2)外国証券 37,551 35,509 △2,041
①外国公社債 37,551 35,509 △2,041
小計 2,485,500 2,121,076 △364,423
合計 4,570,568 4,451,276 △119,291
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 1,117,903 1,071,921 45,981
①国債 147,227 132,430 14,796
②地方債 43,851 41,018 2,833
③社債 926,824 898,472 28,352
(2)株式 653,835 365,239 288,595
(3)外国証券 2,732,590 2,450,671 281,918
①外国公社債 1,216,470 1,159,792 56,677
②外国株式 23,581 20,806 2,774
③外国その他の証券 1,492,539 1,270,073 222,466
(4)その他の証券 431,860 363,824 68,036
小計 4,936,190 4,251,657 684,532
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 440,243 458,025 △17,781
①国債 155,203 166,775 △11,572
②地方債 3,715 3,808 △92
③社債 281,325 287,441 △6,115
(2)株式 91,490 101,710 △10,219
(3)外国証券 1,448,062 1,513,499 △65,437
①外国公社債 947,606 993,745 △46,138
②外国株式 171 178 △7
③外国その他の証券 500,283 519,575 △19,291
(4)その他の証券 132,989 135,335 △2,346
小計 2,112,785 2,208,571 △95,785
合計 7,048,976 6,460,228 588,747
(注) １ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（連結貸借対照
表計上額56,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額
27,999百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額54,572百万円）を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて148百万円減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則30％以
上下落したものを対象としております。
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 700,361 672,414 27,947
①国債 120,970 109,456 11,513
②地方債 30,174 27,975 2,198
③社債 549,216 534,981 14,234
(2)株式 590,194 341,008 249,186
(3)外国証券 1,658,856 1,447,251 211,605
①外国公社債 421,506 396,212 25,293
②外国株式 23,568 21,498 2,070
③外国その他の証券 1,213,781 1,029,540 184,241
(4)その他の証券 318,343 276,350 41,992
小計 3,267,756 2,737,024 530,732
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 728,130 767,261 △39,131
①国債 240,588 263,462 △22,873
②地方債 13,587 13,884 △297
③社債 473,955 489,915 △15,960
(2)株式 84,143 96,037 △11,894
(3)外国証券 2,205,433 2,464,936 △259,502
①外国公社債 1,214,908 1,390,204 △175,295
②外国株式 185 185 －
③外国その他の証券 990,338 1,074,545 △84,207
(4)その他の証券 184,674 191,858 △7,184
小計 3,202,382 3,520,094 △317,712
合計 6,470,138 6,257,119 213,019
(注) １ その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（中間連結
貸借対照表計上額13,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（中間連結貸借
対照表計上額19,999百万円）及び信託受益権証書（中間連結貸借対照表計上額51,565百万円）を含んでおり
ます。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,937百万円減損処理を行っ
ております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則
30％以上下落したものを対象としております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,331 30,162 △168
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,407 28,775 △1,631
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 1,022,045 1,012,072 △9,973
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 1,034,815 961,444 △73,371
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 267,748 255,685 12,062
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 283,389 271,377 12,012
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
為替予約
売建 324,606 － △12,174 △12,174
買建 70,618 － 364 364
市場取引
通貨
以外の取引
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 6,480 － △663 △663
外貨受取/円貨支払 14,431 － 1,455 1,455
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 15,873 14,849 11,043 11,043
株価指数オプション
株式 市場取引
買建 プット 44,999 －
（オプション料） ( 846 ) ( － ) 484 △362
合計 ――― ――― ――― △337
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建
金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除
いております。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
為替予約
売建 327,479 － △9,677 △9,677
買建 54,590 － 169 169
通貨オプション
売建 コール 131,007 －
市場取引
通貨 （オプション料） ( 1,109 ) ( － ) 2,640 △1,530
以外の取引
買建 プット 116,576 －
（オプション料） ( 1,109 ) ( － ) 587 △522
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 1,610 － △336 △336
外貨受取/円貨支払 9,284 － 50 50
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 11,703 10,859 5,935 5,935
株価指数オプション
株式 市場取引
買建 プット 30,000 －
（オプション料） ( 157 ) ( － ) 16 △140
合計 ――― ――― ――― △6,051
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除
いております。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 2,128 2,173
時の経過による調整額 45 26
期末残高 2,173 2,199
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の
連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
271,658 △1,033 270,624 374,605
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。な
お、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が2百万円含まれております。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得3,822百万円であり、主な減少額は減価償却5,606百万円であり
ます。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社で
あり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生
命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、
「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のも
と、異なる販売商品を有しております。
また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」の推進主体として、生命保
険事業と親和性の高い新たな事業領域への投資を通じ、中長期的なグループ収益の拡大に取り組んでおります。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナ
イテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
（旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用）
（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォー
ティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社に
おいても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に
遡って同様の会計処理を行ったことにより、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となって
おります。
当該取扱いに伴い、前中間連結会計期間は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連
結）」のセグメント利益又は損失(△)及び持分法投資利益（△は損失）は802百万円増加、セグメント資産は
53,257百万円減少し、セグメント負債は395百万円増加、税金費用は74百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
Ｔ＆Ｄユナ
Ｔ＆Ｄフィ
その他 合計 調整額
財務諸表
太陽生命 大同生命 イテッド
ナンシャル 計
計上額
保険 保険 キャピタル
生命保険
（連結）
経常収益 405,435 506,184 180,745 48 1,092,413 18,436 1,110,850 △ 3,043 1,107,806
セグメント間の
763 346 － － 1,110 69,643 70,753 △ 70,753 －
内部振替高
計 406,199 506,530 180,745 48 1,093,523 88,080 1,181,604 △ 73,797 1,107,806
セグメント利益
20,382 64,890 △ 113 △ 18,906 66,252 55,172 121,424 △ 54,436 66,988
又は損失(△)
セグメント資産 8,393,896 7,659,886 1,901,215 127,462 18,082,461 1,067,109 19,149,571 △ 968,488 18,181,082
セグメント負債 7,866,501 6,755,787 1,825,811 82,257 16,530,357 261,931 16,792,289 △ 190,372 16,601,916
その他の項目
賃貸用不動産等
1,836 1,372 － － 3,208 － 3,208 △ 265 2,943
減価償却費
減価償却費 3,266 2,747 395 0 6,410 324 6,734 225 6,959
責任準備金繰入額
33,809 103,490 55,679 － 192,979 △ 61 192,918 － 192,918
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,333 5,788 0 － 12,121 － 12,121 － 12,121
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
74,563 84,430 3,397 － 162,391 54,871 217,263 △ 55,943 161,320
収入
支払利息 517 4 2 387 912 657 1,570 △ 745 824
持分法投資利益
－ － － △ 17,803 △ 17,803 － △ 17,803 56 △ 17,746
(△は損失)
特別利益 246 92 － － 338 13 351 － 351
特別損失 1,985 2,167 473 － 4,626 13 4,639 △ 0 4,639
(減損損失) － － － － － － － － －
(価格変動準備金
1,935 1,879 473 － 4,288 － 4,288 － 4,288
繰入額)
税金費用 3,512 16,286 △ 103 △ 1,254 18,441 341 18,782 △ 3 18,779
持分法適用会社
900 365 － 78,743 80,009 － 80,009 － 80,009
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
3,248 4,390 498 35 8,173 228 8,401 △ 57 8,343
増加額
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △3,043百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益991百万円、退職給付引当金戻入
額803百万円、為替差益623百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当
金繰入額、為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △54,436百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △968,488百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △190,372百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
Ｔ＆Ｄユナ
Ｔ＆Ｄフィ
その他 合計 調整額
財務諸表
太陽生命 大同生命 イテッド
ナンシャル 計
計上額
キャピタル
保険 保険
生命保険
（連結）
経常収益 516,656 524,584 483,992 195 1,525,428 18,457 1,543,886 △ 47,079 1,496,807
セグメント間の
715 392 － － 1,107 46,387 47,494 △ 47,494 －
内部振替高
計 517,371 524,976 483,992 195 1,526,536 64,844 1,591,381 △ 94,573 1,496,807
セグメント利益
26,497 46,619 12,140 △ 200,726 △ 115,469 30,714 △ 84,755 △ 30,175 △ 114,930
又は損失(△)
セグメント資産 7,397,579 7,806,396 2,042,894 48,026 17,294,897 1,169,225 18,464,123 △ 1,065,695 17,398,428
セグメント負債 7,198,845 7,032,449 1,988,882 158,733 16,378,910 331,279 16,710,190 △ 298,782 16,411,408
その他の項目
賃貸用不動産等
1,833 1,303 － － 3,137 － 3,137 △ 270 2,867
減価償却費
減価償却費 3,160 3,427 469 0 7,058 385 7,443 233 7,676
責任準備金繰入額
△ 47,520 87,606 6,879 － 46,965 194 47,160 － 47,160
(△は戻入額)
契約者配当準備金
5,832 5,640 0 － 11,473 － 11,473 － 11,473
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
91,446 82,808 3,053 184 177,492 30,040 207,532 △ 31,338 176,194
収入
支払利息 538 15 1 539 1,095 794 1,889 △ 994 895
持分法投資利益
－ － － △ 199,917 △ 199,917 － △ 199,917 △ 686 △ 200,603
(△は損失)
特別利益 1,256 － － － 1,256 27 1,284 － 1,284
特別損失 1,918 2,606 386 － 4,911 27 4,939 △ 0 4,939
(減損損失) 87 － － － 87 － 87 － 87
(価格変動準備金
1,740 2,023 386 － 4,150 － 4,150 － 4,150
繰入額)
税金費用 5,566 11,481 3,596 △ 2,886 17,756 382 18,139 △ 157 17,982
持分法適用会社
900 365 － 110,732 111,998 － 111,998 － 111,998
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,179 13,057 568 2 15,808 410 16,219 △ 26 16,192
増加額
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △47,079百万円 は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額47,520百万円を、連結損益計算
書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △30,175百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △1,065,695百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △298,782百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：百万円）
Ｔ＆Ｄフィナ Ｔ＆Ｄユナイ
太陽生命 大同生命
ンシャル テッドキャピ その他 計
保険 保険
生命保険 タル（連結）
保険料等収入 322,820 393,171 173,292 － 4,093 893,378
保険料 322,767 392,071 162,996 － 4,093 881,930
個人保険、個人年金保険 259,806 365,593 162,928 － － 788,328
団体保険 13,199 8,840 － － － 22,039
団体年金保険 49,236 17,059 67 － － 66,364
その他 524 578 0 － 4,093 5,197
再保険収入 52 1,099 10,295 － － 11,448
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を
超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（経常収益）のうち、中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：百万円）
Ｔ＆Ｄフィナ Ｔ＆Ｄユナイ
太陽生命 大同生命
ンシャル テッドキャピ その他 計
保険 保険
生命保険 タル（連結）
保険料等収入 323,008 395,921 394,885 － 4,823 1,118,640
保険料 276,580 395,274 309,338 － 4,823 986,017
個人保険、個人年金保険 224,951 368,799 309,270 － － 903,021
団体保険 13,251 9,017 － － － 22,269
団体年金保険 37,879 16,856 67 － － 54,803
その他 497 600 0 － 4,823 5,922
再保険収入 46,428 647 85,547 － － 132,622
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を
超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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四半期報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（経常収益）のうち、中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第
３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収
益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 2,461円66銭 1,755円03銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,389,506 987,020
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,255 7,995
(うち新株予約権(百万円)) ( 659 ) ( 570 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 7,596 ) ( 7,425 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百
1,381,251 979,024
万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
561,105,203 557,839,961
末(期末)の普通株式の数(株)
２ １株当たり中間純利益金額 又は１株当たり中間純損失金額 及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益金額又は
54円12銭 △265円42銭
１株当たり中間純損失金額 （△）
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 54円06銭 －
(注) １ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益金額又は
１株当たり中間純損失金額 （△）
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
31,718 △148,314
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は
31,718 △148,314
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失（△）(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 586,110,481 558,794,591
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 573,794 －
(うち新株予約権(株)) ( 573,794 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
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３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間
純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で1,385,906株（前中間連結会計
期間は895,565株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計
期間で1,363,300株（前連結会計年度は1,436,300株）です。
４ （追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧
フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。
当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２
日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値となっておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額はそれぞれ１円24銭増加しております。
(重要な後発事象)
(決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益)
当中間連結会計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第２四半期連結累計期間
（2022年１月１日から６月30日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社の第３四半期連結会計期間（2022年７月
１ 日から９月30日）に係る持分法投資損失を37,000百万円程度計上する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定
めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日
(5) 取得方法 取引一任方式による市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,693 37,178
64,051 9,249
その他
流動資産合計 68,744 46,428
固定資産
有形固定資産 195 184
投資その他の資産
関係会社株式 758,177 759,677
関係会社出資金 － 2,000
関係会社長期貸付金 129,400 193,400
605 613
その他
投資その他の資産合計 888,183 955,690
固定資産合計 888,378 955,875
資産合計 957,122 1,002,303
負債の部
流動負債
リース債務 4 3
未払法人税等 148 134
34,592 7,517
その他
流動負債合計 34,745 7,655
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 13,500 13,500
関係会社長期借入金 － 64,000
リース債務 8 7
株式給付引当金 1,221 1,425
429 415
その他
固定負債合計 135,159 199,348
負債合計 169,905 207,003
純資産の部
株主資本
資本金 207,111 207,111
資本剰余金
資本準備金 89,420 89,420
319,310 319,276
その他資本剰余金
資本剰余金合計 408,730 408,697
利益剰余金
その他利益剰余金
213,728 227,300
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 213,728 227,300
自己株式 △ 43,013 △ 48,379
株主資本合計 786,558 794,729
新株予約権 659 570
純資産合計 787,217 795,299
負債純資産合計 957,122 1,002,303
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 54,167 29,185
関係会社受入手数料 1,934 2,059
688 840
関係会社貸付金利息
営業収益合計 56,790 32,084
営業費用
2,016 1,987
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,016 1,987
営業利益 54,773 30,096
※1 163 ※1 107
営業外収益
※2 799 ※2 798
営業外費用
経常利益 54,137 29,405
特別損失 0 －
税引前中間純利益 54,136 29,405
法人税、住民税及び事業税
0 90
6 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 6 82
中間純利益 54,129 29,322
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 380,571 469,991 117,435 117,435
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186 △ 14,186
中間純利益 54,129 54,129
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式の消却 △ 61,256 △ 61,256
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 61,260 △ 61,260 39,943 39,943
当中間期末残高 207,111 89,420 319,310 408,730 157,378 157,378
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 58,882 735,656 689 736,345
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186 △ 14,186
中間純利益 54,129 54,129
自己株式の取得 △ 11,051 △ 11,051 △ 11,051
自己株式の処分 68 64 64
自己株式の消却 61,256 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 29 △ 29
（純額）
当中間期変動額合計 50,272 28,955 △ 29 28,925
当中間期末残高 △ 8,609 764,611 659 765,271
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 319,310 408,730 213,728 213,728
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751 △ 15,751
中間純利益 29,322 29,322
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 33 △ 33 13,571 13,571
当中間期末残高 207,111 89,420 319,276 408,697 227,300 227,300
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 43,013 786,558 659 787,217
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,751 △ 15,751
中間純利益 29,322 29,322
自己株式の取得 △ 5,599 △ 5,599 △ 5,599
自己株式の処分 233 200 200
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 89 △ 89
（純額）
当中間期変動額合計 △ 5,366 8,171 △ 89 8,082
当中間期末残高 △ 48,379 794,729 570 795,299
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８～38年
器具備品 ３～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に
よ り行っております。
３ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を
計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております 。
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従って
おります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適
用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価
をもって中間貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
未払配当金除斥益 143 87
還付加算金 － 18
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 636 766
支払手数料 162 31
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 12 11
(有価証券関係)
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、こ
れらは市場価格のない株式（非上場株式）及び組合出資金であります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式及び出資金 758,177 761,677
非上場株式 758,177 759,677
組合出資金 － 2,000
関連会社株式 － －
合 計 758,177 761,677
(収益認識関係)
売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。)第３
項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要
性に乏しいため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定
めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日
(5) 取得方法 取引一任方式による市場買付
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４ 【その他】
第19期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
17,335百万円
(2) １株当たり中間配当金
31円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月６日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１９期事業年度の
中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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