オリジン東秀株式会社 半期報告書 第57期(令和4年3月1日－令和5年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第57期(令和4年3月1日－令和5年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジン東秀株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【中間会計期間】 第57期中（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 オリジン東秀株式会社
【英訳名】 ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 弘也
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 安西 博幸
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目18番地１ ＫＤＸ調布ビル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネジャー 竹島 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
営業収益 （千円） 21,484,463 23,389,510 22,232,865 43,462,101 45,580,798
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 221,445 1,579,482 858,222 819,991 2,438,506
中間（当期）純利益
（千円） △ 385,196 1,177,192 462,373 △ 479,205 1,529,786
又は中間（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - - - -
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （千株） 17,769 17,769 17,769 17,769 17,769
純資産額 （千円） 16,857,092 17,674,690 18,224,114 16,763,090 18,027,423
総資産額 （千円） 23,198,360 24,530,856 24,680,213 23,202,393 25,249,752
１株当たり純資産額 （円） 951.01 997.14 1,028.14 945.71 1,017.04
１株当たり中間（当期）純利益金額
又は１株当たり中間（当期）純損失金 （円） △ 21.73 66.41 26.08 △ 27.03 86.30
額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） - - - - -
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - - 15.00 15.00
自己資本比率 （％） 72.7 72.1 73.8 72.2 71.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 357,957 2,752,602 33,083 933,804 4,476,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 645,411 △ 25,440 △ 296,936 △ 867,391 △ 243,443
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 349,951 △ 349,493 △ 349,916 △ 434,029 △ 434,005
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 6,548,457 9,911,747 10,713,806 7,534,516 11,334,459
末）残高
従業員数 609 594 567 569 560
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [4,878 ] [4,605 ] [4,454 ] [4,761 ] [4,529 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの各会計期間における平均人員（１日８時間換算）を記
載しております。
３．第56期中、第57期中及び第56期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第55期中及び第55期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純
利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用
しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
オリジン事業 323（3,851）
40 （381）
外食事業
49 （1）
デリカ融合事業
155 （222）
全社共通
合計 567（4,454）
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会計期間
の平均人員を外数で記載しております。
（２）労働組合の状況
１．結成年月日 2002年３月16日
２．名称 オリジン東秀ユニオン
３．所属上部団体 ＵＡゼンセン
４．労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
５．組合員数 660名 （2022年８月31日現在）
（注）１.組合員数には、臨時雇用者のうち資格該当者（203名）を含んでおります。
２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しました。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当社の事業リスクについて、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和さ
れ、個人消費は回復の兆しがみられました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな脅威として、変異株であ
るオミクロン株の感染拡大にみられるように今後も断続的に変異株の感染拡大が続く恐れがあり、経済活動を積
極的に実施する懸念事項となっております。重ねて、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー資源
や一部の農産物等原材料の相場高騰、日米の金融政策の違いを反映した円安ドル高の進行による家計への影響
等、先行き不透明な状況にあります。
中食・外食産業においては、フードデリバリーやテイクアウトといった中食・外食の垣根を越えた競争が激化
していることで多様なニーズに柔軟に対応することが求められるとともに、エネルギー資源や農産物等原材料の
相場高騰により厳しい経営環境が継続している状況にあります。
このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに
貢献し続ける」を基本理念として、コロナ下での変化や新たに生まれた需要に対する取り組みに注力いたしまし
た。お客さまの新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向への高まりを見据え、オリジン事業では、
『３パックまとめてお買得』や『店内の作り置き弁当の値引きセール』などの価格訴求施策や、夕方以降の売り
場商品を充実させ、新しい生活様式に対応した売り場展開を進めてまいりました。また、オリジン事業がコロナ
前水準に回復したことを受け、店舗への投資を再開いたしました。老朽化した設備の刷新と売り場の惣菜什器を
入れ替える等、店舗の活性化を行い、お客さまがより安心で快適なお買い物ができる店舗環境整備に努めまし
た。一方、更なる競合や人手不足が見込まれる社会環境の変化に対応するため、従来のキッチンオリジン、オリ
ジン弁当よりも人手のかからない店舗モデル構築を目指し、オーダー弁当を取り扱わないオリジンデリカを路面
で展開する実験を開始し、さらには、低投資で郊外でも成立する新たなモデルの検証をしております。当中間会
計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で459店舗、「れんげ食堂
Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業で
は、252拠点となりました。
当中間会計期間における営業収益は、222億32百万円（前年同期比4.9％の減少）となり、既存店の売上高は、
オリジン事業が前年同期比93.2％、外食事業が前年同期比129.0％となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化等取り組みましたが、売上総利益率は前年同期63.3％から1.1
ポイント低下し、62.1％となりました。また、営業総利益は142億16百万円（前年同期比6.3％の減少）となりま
した。経費においては、不採算店舗の閉鎖や継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は133億75百
万円（前年同期比1.7％の減少）となりました。
営業利益は、８億41百万円（前年同期比46.3％の減少）となりました。また、時短営業要請協力金等65百万円
（前年同期比84.3％の減少）の特別利益を計上し、減損損失や閉店費用等１億７百万円（前年同期比44.7％の増
加）の特別損失を計上したことにより、中間純利益は４億62百万円（前年同期比60.7％の減少）となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育活動」等を継続して実施しております。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
新たなモデルの検証も含めた３店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗等５店舗を閉鎖した結果、当
中間会計期間末の店舗数は459店舗となりました。この結果、営業収益は193億49百万円（前年同期比7.4％の
減少）、営業利益は９億67百万円（前年同期比54.9％の減少）となりました。
② 外食事業
当中間会計期間末の店舗数は前事業年度末と変わらず57店舗となりましたが、営業収益は18億27百万円
（前年同期比24.7％の増加）、営業利益は１億48百万円（前年同期は営業損失91百万円）となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに１拠点の展開をした結
果、当中間会計期間末の拠点数は252拠点となりました。この結果、営業収益は10億54百万円（前年同期比
3.9％の増加）、営業利益は６億14百万円（前年同期比4.5％の増加）となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は１百万円（前年同期比45.3％の減少）、営業利益は１百万円（前年同
期比45.3％の減少）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億20百万円
減少し、当中間会計期間末には107億13百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は33百万円（前中間会計期間は27億52百万円の増加）となりました。これは、
非資金費用である減価償却費が５億37百万円及び減損損失が81百万円であり、税引前中間純利益が８億16百万円
であったこと等の一方で、法人税等の支払が８億87百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前中間会計期間は25百万円の減少）となりました。これは、
新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が２億
58百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億49百万円（前中間会計期間は３億49百万円の減少）となりました。これ
は、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が２億65百万円あったこと等によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年３月１日
セグメントの名称 至 2022年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 1,667,676 83.4
外食事業 70,994 95.6
デリカ融合事業 314,131 152.0
合計 2,052,802 90.0
（２）受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
（３）販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
オリジン事業 19,349,717 92.6
外食事業 1,827,172 124.7
デリカ融合事業 1,054,706 103.9
報告セグメント計 22,231,596 95.1
その他 1,269 54.7
合計 22,232,865 95.1
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、246億80百万円であり、前事業年度末から５億69百万円減少しておりま
す。これは現金及び現金同等物が６億20百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、64億56百万円であり、前事業年度末から７億66百万円減少しておりま
す。これは未払法人税等が６億18百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、182億24百万円であり、前事業年度末から１億96百万円増加しておりま
す。これは中間純利益を４億62百万円計上したこと、配当金の支払いにより２億65百万円減少したこと等による
ものであります。
（２）経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要（１）経営成績等の状況の概要」を参照願います。
（３）キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、増加した主要な設備の状況は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業員数
事 業 所 名
セグメントの名称 設備の内容
(所 在 地) 工具、器具
（人）
建 物 合 計
及び備品
新規出店 ３店 3
オリジン事業 店舖 28,666 6,974 35,640
（東京都他１府） (13)
店舗改装 13店
オリジン事業 店舗 22,470 27,099 49,569 －
（東京都他１府２県）
3
合計 51,136 34,074 85,210
(13)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による当中間会計
期間の平均人員を外数で記載しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
（２）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月25日）
（2022年８月31日） 商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 17,769,444 17,769,444 －
100株
計 17,769,444 17,769,444 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 17,769,444 － 100,000 － 3,091,791
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－
16,967,370 95.72
イオンリテール株式会社
１
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 235,400 1.33
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目１－
164,400 0.93
シティグループ証券株式会社
１ 大手町パークビルディング
東京都千代田区内幸町１丁目３－３ 115,100 0.65
アドミラルキャピタル株式会社
ビーエヌワイエム アズ エージー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ティ クライアンツ ノン トリー
NY 10286, U.S.A.
47,800 0.27
ティー ジャスデック
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
１ 決済事業部）
銀行
6,800 0.04
市川 正史 東京都港区
メロン バンク トリーティー ク
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ライアンツ オムニバス
6,400 0.04
（東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人）株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部
5,000 0.03
近藤 喜一 栃木県下野市
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140040 NY 10286，U.S.A.
4,600 0.03
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１
決済営業部
品川インターシティＡ棟）
山口県下関市川中本町１丁目９－16 2,600 0.01
ダイイチ物産株式会社
─── 17,555,470 99.04
計
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,204株、失念株式が8,976株あります。
２．イオン株式会社が保有していた当社の株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社
はイオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きは未完了となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注１） 普通株式 44,100 － －
完全議決権株式（その他） （注２） 普通株式 17,721,300 177,213 －
１単元（100株）未
普通株式 4,044
単元未満株式 （注２） －
満の株式
発行済株式総数 17,769,444 － －
総株主の議決権 － 177,213 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ22,200株（議決権の個数222個）及び４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ヶ丘
オリジン東秀株式会社 一丁目18番地１ 44,100 － 44,100 0.25
ＫＤＸ調布ビル５階
計 － 44,100 － 44,100 0.25
（注）2022年５月18日開催の取締役会において、自己株式の取得を実施することを決議しております。自己株式の取得
期間は2022年７月14日から2022年10月14日までとし、取得上限株式数は757,932株、取得上限価額は
1,694,735,952円としております。
当半期報告書提出日（2022年11月25日）現在の自己株式の取得の状況は以下のとおりです。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 601,868株
取得価額の総額 1,345,776,848円
発行済株式総数に対する取得株式数の割合 3.39％
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長
細田 昌幸 2022年９月６日
管理担当
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年３月１日から2022年８月31日
まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
3,834,459 3,213,806
現金及び預金
35,325 37,262
売掛金
1,265,074 1,402,084
棚卸資産
7,519,018 7,519,138
預け金
1,751,455 2,080,251
未収入金
445,237 509,047
その他
△ 2,752 △ 3,467
貸倒引当金
14,847,817 14,758,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,639,538 ※１ ,※２ 3,434,464
建物（純額）
※１ 994,882 ※１ 859,219
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,313,080 ※２ 1,312,959
土地
※１ 879,185 ※１ 815,970
その他（純額）
6,826,688 6,422,613
有形固定資産合計
無形固定資産 300,272 308,979
投資その他の資産
5,510 5,810
投資有価証券
1,834,763 1,828,642
長期差入保証金
948,432 863,514
繰延税金資産
※１ 375,369 ※１ 373,965
賃貸不動産（純額）
61,869 64,731
前払年金費用
62,006 63,432
その他
△ 12,978 △ 9,599
貸倒引当金
3,274,973 3,190,497
投資その他の資産合計
10,401,934 9,922,090
固定資産合計
25,249,752 24,680,213
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
1,277,658 1,576,392
買掛金
168,120 168,120
１年内返済予定の長期借入金
2,220,878 2,125,784
未払金
887,431 268,658
未払法人税等
348,607 192,511
未払消費税等
245,759 169,264
賞与引当金
35,120 22,720
役員業績報酬引当金
71,934 55,789
その他
5,255,509 4,579,241
流動負債合計
固定負債
809,400 725,340
長期借入金
1,133,535 1,136,858
資産除去債務
23,883 14,659
その他
1,966,818 1,876,857
固定負債合計
7,222,328 6,456,099
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
3,091,791 3,091,791
資本準備金
3,168,756 3,168,756
その他資本剰余金
6,260,547 6,260,547
資本剰余金合計
利益剰余金
402,962 402,962
利益準備金
その他利益剰余金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
6,511,033 6,707,527
繰越利益剰余金
11,763,995 11,960,490
利益剰余金合計
自己株式 △ 99,525 △ 99,525
18,025,018 18,221,512
株主資本合計
評価・換算差額等
2,405 2,602
その他有価証券評価差額金
2,405 2,602
評価・換算差額等合計
18,027,423 18,224,114
純資産合計
25,249,752 24,680,213
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
22,368,806 21,173,439
売上高
8,211,919 8,016,102
売上原価
14,156,887 13,157,336
売上総利益
1,020,703 1,059,425
その他の営業収入
15,177,590 14,216,762
営業総利益
13,610,712 13,375,522
販売費及び一般管理費
1,566,878 841,240
営業利益
※１ 24,952 ※１ 28,590
営業外収益
※２ 12,348 ※２ 11,608
営業外費用
1,579,482 858,222
経常利益
※３ 415,448 ※３ 65,430
特別利益
※４ ,※５ 74,236 ※４ ,※５ 107,443
特別損失
1,920,695 816,210
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 534,211 269,022
209,291 84,814
法人税等調整額
743,503 353,836
法人税等合計
1,177,192 462,373
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,247,126 10,500,089
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
中間純利益 1,177,192 1,177,192
自己株式の取得
資本金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 911,312 911,312
当中間期末残高
100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 6,158,439 11,411,401
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 99,525 16,761,111 1,979 1,979 16,763,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 265,879 △ 265,879
中間純利益 1,177,192 1,177,192
自己株式の取得 －
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 286 286 286
（純額）
当中間期変動額合計
－ 911,312 286 286 911,599
当中間期末残高 △ 99,525 17,672,423 2,266 2,266 17,674,690
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当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 6,511,033 11,763,995
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 265,879 △ 265,879
中間純利益 462,373 462,373
自己株式の取得
資本金から剰余金への
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 196,494 196,494
当中間期末残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 6,707,527 11,960,490
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 99,525 18,025,018 2,405 2,405 18,027,423
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879
中間純利益 462,373 462,373
自己株式の取得
－
資本金から剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
196 196 196
（純額）
当中間期変動額合計 － 196,494 196 196 196,690
当中間期末残高
△ 99,525 18,221,512 2,602 2,602 18,224,114
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,920,695 816,210
税引前中間純利益
773,760 537,283
減価償却費
35,855 81,444
減損損失
店舗家賃等免除益 △ 70,638 △ 8,122
助成金収入 △ 341,384 △ 45,957
140,077
引当金の増減額（△は減少） △ 91,557
23,640 14,908
有形固定資産除売却損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,917 △ 2,596
10,715 4,686
店舗閉鎖損失
16,419
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,937
86,335
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137,009
298,734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,686
15,385
未払金の増減額（△は減少） △ 37,033
135,204
未収入金の増減額（△は増加） △ 329,033
216,715
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 156,096
3,399 2,890
支払利息
△ 324,238 △ 123,354
その他
2,487,922 875,878
小計
1,806 1,933
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,399 △ 2,890
341,384 45,957
助成金の受取額
△ 75,111 △ 887,795
法人税等の支払額
2,752,602 33,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,670 △ 258,618
3,921
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 17,146 △ 57,816
172,404 9,164
長期差入保証金の回収による収入
出店による支出 △ 5,770 △ 3,700
閉店による支出 △ 130,758 △ 1,398
15,581 15,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,440 △ 296,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 84,060 △ 84,060
△ 265,433 △ 265,856
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 349,493 △ 349,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 436 △ 6,884
2,377,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 620,653
7,534,516 11,334,459
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,911,747 ※ 10,713,806
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）原材料
同上
（３）仕掛品
同上
（４）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～59年
工具、器具及び備品 ３年～８年
機械装置 ７年～10年
車両運搬具 ４年
賃貸不動産 ４年～57年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当中間会計期間に負担すべき金額を計上
しております。
（４）退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
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当社の主な収益は、物品の販売による収入、飲食店舗における商品売上、イオングループ各社のデリカ部
門に当社商品を融合する際に発生するロイヤルティ収入となっております。
物品の販売による収入及び飲食店舗における商品売上については、主に直営店舗における一般消費者に対
する取引であり、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。
ロイヤルティ収入については、イオングループ各社へ当社商品を融合させる際に商品製造等の指導に係る
対価であり、契約相手先の売上等を算定基礎として測定しており、その発生時点を考慮して収益を認識して
おります。
７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を当中間
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が中間財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響は、事業によりその影響が
異なりますが、2022年度末まで継続すると仮定しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
有形固定資産 11,800,491 千円 12,206,899 千円
賃貸不動産 91,132 千円 92,536 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保提供資産
前事業年度 当中間会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
建物 240,907千円 236,779千円
土地 829,980千円 829,980千円
計 1,070,888千円 1,066,760千円
上記物件については、担保に係る債務はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
受取家賃 15,307千円 15,374千円
受取利息 1,878千円 2,551千円
貸倒引当金戻入益 598千円 3,377千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
不動産賃貸費用 1,693千円 1,659千円
支払利息 3,399千円 2,890千円
現金過不足 2,849千円 △244千円
営業外減価償却費 3,236千円 1,490千円
為替差損 166千円 4,248千円
退職合意金 － 1,473千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
時短営業要請協力金 341,384千円 45,957千円
店舗家賃等免除益 70,638千円 8,122千円
立退保証金 － 11,350千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減損損失 35,855千円 81,444千円
店舗閉鎖損失 10,715千円 4,686千円
固定資産除却損 27,066千円 14,908千円
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※５ 減損損失
前中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物等 大阪府大阪市他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位
としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしてお
ります。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイ
ナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
建物 32,876
工具、器具及び備品 2,978
合計 35,855
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資
産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.9％
で割り引いて計算しております。
当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
店舗 建物等 東京都大田区他
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位
としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしてお
ります。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイ
ナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
種類 金額（千円）
建物 53,523
工具、器具及び備品 24,111
長期前払費用 2,661
構築物 1,027
土地 121
合計 81,444
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資
産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.8％
で割り引いて計算しております。
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
有形固定資産 713,437千円 467,379千円
無形固定資産 45,940千円 51,413千円
投資その他の資産 19,100千円 18,490千円
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半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,142 － － 44,142
合計 44,142 － － 44,142
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年４月16日
普通株式 265,879 15 2021年２月28日 2021年５月21日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,142 － － 44,142
合計 44,142 － － 44,142
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月13日
普通株式 265,879 15 2022年２月28日 2022年５月20日
取締役会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 5,911,747千円 3,213,806千円
預け金（預託運用） 4,000,000千円 7,500,000千円
現金及び現金同等物 9,911,747千円 10,713,806千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 5,510 5,510 －
長期差入保証金 1,834,763 1,828,627 △6,136
資産計 1,840,274 1,834,137 △6,136
長期借入金（１年内返済予定を含む） 977,520 972,149 △5,370
負債計 977,520 972,149 △5,370
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記
載を省略しております。
負債
「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2022年８月31日）
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券 5,810 5,810 －
長期差入保証金 1,828,642 1,825,047 △3,594
資産計 1,834,452 1,830,857 △3,594
長期借入金（１年内返済予定を含む） 893,460 888,602 △4,857
負債計 893,460 888,602 △4,857
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
「売掛金」「預け金」「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、記
載を省略しております。
負債
「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券 5,810 － － 5,810
資産計 5,810 － － 5,810
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 － 1,825,047 － 1,825,047
資産計 － 1,825,047 － 1,825,047
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 888,602 － 888,602
負債計 － 888,602 － 888,602
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
「長期差入保証金」は各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
「長期借入金」は各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 5,417 1,656 3,760
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 5,417 1,656 3,760
（1）株式 93 175 △82
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 93 175 △82
合計 5,510 1,831 3,678
（注） 当事業年度においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たっては、当
事業年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落し
た場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
その他有価証券
当中間会計期間（2022年８月31日）
中間貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
（1）株式 5,718 1,656 4,062
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 5,718 1,656 4,062
（1）株式 91 175 △83
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 91 175 △83
合計 5,810 1,831 3,978
（注） 当中間会計期間においては減損処理の対象がないため、その計上を行っておりません。減損処理に当たって
は、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～
50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2022年８月31日）
期首残高 885,124千円 1,133,535千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,047 2,556
時の経過による調整額 1,746 766
資産除去債務の履行による減少額 △11,043 0
－
見積りの変更による増加額 255,661
中間期末（期末）残高 1,133,535 1,136,858
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および
時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
当中間会計期間（千円）
顧客との契約から生じた負債（期首残高） 968
顧客との契約から生じた負債（期末残高） －
中間財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が配布した
値引券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当中間会計期間に認識
された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営
会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特
徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」、「外食
事業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営する
ショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウ
ト店を運営しております。
「外食事業」は、定食及び中華料理の飲食店を運営しております。
「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及
び商品の供給等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
デリカ （注）１ （注）２
オリジン 外食 計 （注）３
融合
営業収益
外部顧客への営業
20,907,308 1,465,139 1,014,742 23,387,189 2,320 23,389,510 － 23,389,510
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
20,907,308 1,465,139 1,014,742 23,387,189 2,320 23,389,510 － 23,389,510
計
セグメント利益又は
2,142,609 △ 91,603 588,134 2,639,140 2,301 2,641,441 △ 1,074,562 1,566,878
損失（△）
9,741,243 1,266,740 937,136 11,945,120 46 11,945,167 12,585,688 24,530,856
セグメント資産
その他の項目
613,562 98,336 14,353 726,252 0 726,252 52,226 778,478
減価償却費
有形固定資産及び
303,585 36,070 731 340,386 0 340,386 1,190 341,576
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,074,562千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額12,585,688千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預
金等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額52,226千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
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（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,190千円は、主に報告セグメントに配分して
いない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額であ
り ます。
当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
デリカ （注）１ （注）２
オリジン 外食 計 （注）３
融合
営業収益
顧客との契約から
19,349,717 1,827,172 1,054,706 22,231,596 1,269 22,232,865 － 22,232,865
生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への営業
19,349,717 1,827,172 1,054,706 22,231,596 1,269 22,232,865 － 22,232,865
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
19,349,717 1,827,172 1,054,706 22,231,596 1,269 22,232,865 － 22,232,865
計
967,128 148,738 614,883 1,730,751 1,259 1,732,010 △ 890,770 841,240
セグメント利益
9,134,874 1,010,912 1,040,506 11,186,293 17 11,186,311 13,493,902 24,680,213
セグメント資産
その他の項目
397,610 70,876 17,381 485,868 0 485,868 51,414 537,283
減価償却費
有形固定資産及び
190,380 5,267 3,561 199,209 － 199,209 13,174 212,384
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△890,770千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一
般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,493,902千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預
金等の全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額51,414千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,174千円は、主に報告セグメントに配分し
ていない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウエアの増加額で
あります。
３．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
27,907 7,948 35,855
減損損失 － － －
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
81,323 121 81,444
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり中間純利益 66.41円 26.08円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 1,177,192 462,373
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,177,192 462,373
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,725 17,725
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
１株当たり純資産額 1,017.04円 1,028.14円
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2022年５月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己
株式の取得について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
買主を見つけることが困難な譲渡希望株主に株式売却の機会を付与するため。
２．取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 757,932株（上限）
株式１株あたりの取得価額 2,236円
株式の取得価額の総額 1,694,735,952円（上限）
取得期間 当該取締役会決議の日から６ヶ月以内
株式の譲渡の申込期日 2022年10月14日
取得方法 譲渡希望株主から当社への書面申し込みによる方法
３．自己株式の取得の状況
上記決議に基づき、2022年10月14日に当社普通株式601,868株（取得価額1,345,776,848円）を取得し、当該
決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月１６日
オ リ ジ ン 東 秀 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 卓 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオリジン東秀株式会社の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第５７期事業年度の中間会計期間
（２０２２年３月１日から２０２２年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オリジン東秀株式会社の２０２２年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２２
年３月１日から２０２２年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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オリジン東秀株式会社(E03302)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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