ワンダープラネット株式会社 有価証券報告書 第10期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年9月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | ワンダープラネット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ワンダープラネット株式会社(E36661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【事業年度】 第10期(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 ワンダープラネット株式会社
【英訳名】 WonderPlanet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 常川 友樹
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期
決算年月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
3,434,910
売上高 (千円) - -
312,018
経常利益 (千円) - -
親会社株主に帰属する当期純
224,235
(千円) - -
利益
224,235
包括利益 (千円) - -
1,043,559
純資産額 (千円) - -
2,377,370
総資産額 (千円) - -
1株当たり純資産額 (円) △ 2,535.82 - -
110.87
1株当たり当期純利益 (円) - -
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - -
期純利益
43.9
自己資本比率 (%) - -
24.1
自己資本利益率 (%) - -
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッシュ・
532,935
(千円) - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 45,562 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 17,315 - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,063,838
(千円) - -
高
186
従業員数 - -
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 21 ] [ -] [ -]
(注)1.当社は第8期は連結財務諸表を作成しておりますが、第9期より連結財務諸表を作成しておりませんので、
第9期以降の連結経営指標等については記載しておりません。
2.第8期の1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E
種優先株式、F種優先株式、G種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除
して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第8期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.第8期の従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間
の平均就労人員を[ ]内に外数で記載しております。
6.第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
2,664,911 2,856,258 3,433,893 3,585,606 3,422,040
売上高 (千円)
331,997 261,057
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 793,198 △ 136,974 △ 1,291,273
当期純利益又は当期純損失
12,030 224,235 825,457
(千円) △ 835,966 △ 1,887,307
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
1,210,845 100,000 100,000 348,207 354,219
資本金 (千円)
発行済株式総数
805,000 805,000 805,000 2,189,712 2,200,412
普通株式
95,000 95,000 95,000
A種優先株式 - -
150,000 150,000 150,000
B種優先株式 - -
249,000 249,000 249,000
C種優先株式 (株) - -
214,000 214,000 214,000
D種優先株式 - -
278,700 278,700 278,700
E種優先株式 - -
51,300 51,300 51,300
F種優先株式 - -
179,488 179,488
G種優先株式 - - -
107,289 819,323 1,043,559 2,365,456 427,868
純資産額 (千円)
1,270,990 1,740,602 2,377,306 3,711,265 2,999,589
総資産額 (千円)
1,080.25 198.84
1株当たり純資産額 (円) △ 2,829.32 △ 2,814.37 △ 2,535.82
3.50
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
6.37 110.87 397.24
(円) △ 459.90 △ 876.24
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
393.17
(円) - - - -
期純利益
8.4 47.1 43.9 63.7 14.3
自己資本比率 (%)
2.6 24.1 48.4
自己資本利益率 (%) - -
4.9
株価収益率 (倍) - - - -
0.9
配当性向 (%) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
17,034
(千円) - △ 448,667 - △ 890,000
フロー
投資活動によるキャッシュ・
10,109 83,518
(千円) - - △ 399,567
フロー
財務活動によるキャッシュ・
754,945 684,908 645,745
(千円) - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
593,779 1,847,322 1,203,499
(千円) - -
高
128 178 185 204 199
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 18 ] [ 21 ] [ 15 ] [ 14 ]
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回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月
81.9
株主総利回り (%) - - - -
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 102.5 )
み))
最高株価 (円) - - - 5,490 3,910
最低株価 (円) - - - 1,825 985
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期、第9期及び第10期は関連会社が存在しないため、第
6期は連結計算書類を作成しているため、また第8期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりませ
ん。
2.第6期から第8期の1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優
先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合
計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.第6期から第8期及び第10期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記
載しておりません。
4.2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる無償割当を実施しましたが、第6期の期首に
当該無償割当が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を記載しております。
5.第6期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、第6期及び第10期は1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
6.当社は2021年6月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、新規上場日から第9期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
7.第6期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.第6期から第8期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、また、第10期の株価収益率
については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
9.第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、第8期については連結キャッシュ・フロー
計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均就
労人員を[ ]内に外数で記載しております。
11.提出会社の経営指標等のうち、第6期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき
算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けておりません。
12.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
13.第6期において、法人税等に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該
誤謬の訂正による累積的影響額は第6期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第6
期の期首利益剰余金が45,165千円増加しております。
14.第6期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年6月10日をもって東京証券取引所マ
ザーズ市場に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、東京証券取引所の市
場区分見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行しており
ます。
なお、2021年6月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社代表取締役社長CEOの常川友樹は、2012年9月に当社を設立し、当社事業を本格的に開始しております。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2012年9月 スマートフォン向けアプリケーション事業を目的として、名古屋市中区栄四丁目16番8号にワンダー
プラネット株式会社(資本金10万円)を設立
「くるるファンタズマ」をリリース(2015年5月配信終了)
2013年5月 「パニックファーム」をリリース(2015年5月配信終了)
2013年10月 本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転
2014年1月 「スラッシュオブドラグーン」をリリース(2015年8月配信終了)
2015年7月 「クラッシュフィーバー」を国内にてリリース
2015年12月 東京オフィスを東京都港区に開設
2016年4月 東京オフィスを東京都新宿区に移転
2016年5月 「クラッシュフィーバー」の繁体字版をリリース
2016年10月 「クラッシュフィーバー」の英語版をリリース
2016年12月 タノシム株式会社を子会社化
本社を名古屋市中区三丁目23番31号に移転
東京オフィスを東京都渋谷区桜丘町9-8に移転し渋谷オフィスに改称
「LINE グラングリッド」を国内にてリリース(配信:LINE株式会社)(2017年8月配信終了)
2018年3月 「ジャンプチ ヒーローズ」を国内にてリリース(配信:LINE株式会社)
2018年8月 渋谷オフィスを東京都渋谷区桜丘町8-9に移転
2018年9月 タノシム株式会社を吸収合併
2019年4月 株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「VALKYRIE ANATOMIA-THE ORIGIN-」英語版・
繁体字版をリリース(2020年8月配信終了)
2019年6月 「ジャンプチ ヒーローズ」繁体字版をリリース(配信:LINE株式会社)
2020年2月 本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転
2020年4月 「DecoLu(デコル)」を国内にてリリース(配信:株式会社ジャニーズアイランド)(2021年11月配
信終了)
2020年8月 渋谷オフィスを東京都品川区に移転し東京オフィスに改称
2020年9月 「この素晴らしい世界に祝福を!ファンタスティックデイズ」繁体字版をリリース(2022年11月配信
終了)
2020年12月 「おねがい、俺を現実に戻さないで!シンフォニアステージ」を国内にてリリース(2021年6月配信
終了)
2021年6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年5月 子会社としてシンガポール法人WPBC Pte. Ltd.を設立
2022年7月 「アリスフィクション」を世界同時リリース
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3【事業の内容】
当社は、「楽しいね!を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げております。世界中の一人でも多くの人々
の日常に、家族や友達と「楽しいね!」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁
を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げ
ることを目指しております。
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売を行うエン
ターテインメントサービス事業を主たる事業とし、Apple Inc.、Google LLCが運営するプラットフォーム等を通じて
ユーザーに提供しております。
また、当社は、「エンターテインメントサービス事業」の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を
記載しております。
1.エンターテインメントサービス事業について
当社の提供するタイトルは、ユーザーが無料でダウンロードして楽しむことができ、アプリ・ゲーム内での一部
アイテムの獲得や機能拡張を行う際や月額での課金が必要となるフリーミアムモデルとしており、課金により得ら
れた金額が当社の収入となります。
なお、当社が直接配信を行うサービスは、課金収入から協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を当社売
上高として計上しており、プラットフォームからは課金収入より手数料を除いた金額を受領しております。一方
で、当社が開発・運営等を担当し協業パートナーが配信を行うタイトルは、当社が契約に基づき協業パートナーか
ら受領する金額を当社売上高としております。サービス毎にリスクやリターンの見極めを行い、配信の方式や協業
の内容を検討のうえ事業展開を行っております。
また、他社から受託したアプリ・ゲームの開発・運営により収入を得ております。
<運営中のタイトル(協業タイトル含む)>
タイトル 配信元 協業パートナー 言語 サービス内容
明るくポジティブな仮想世界
日本語
を舞台に、画面をタップする
クラッシュフィーバー 当社 なし(注) 繁体字
だけの簡単操作で楽しめる
英語
ブッ壊し!ポップ☆RPG
「週刊少年ジャンプ」の創刊
日本語 50周年を記念した友情・努
ジャンプチ ヒーローズ
LINE株式会社 同左
繁体字 力・勝利!体感プチプチRP
G
日本語 仮想空間「ALICE」を舞台
繁体字 に、かんたん爽快なハイス
アリスフィクション 当社 なし
英語 ピードパズルバトルが楽しめ
その他 るヤミツキ高速パズルRPG
(注)2022年5月1日に「クラッシュフィーバー」における協業パートナーであるプラスユー株式会社との業務提携を解
消し、当社単独での運営に移行しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.ユーザーへの提供は、当社がプラットフォームを通じて直接ユーザーにサービス提供を行う場合と、
協業パートナーを通じて行う場合があります。
2.ユーザーが購入したアイテム等の代金のうち、プラットフォーム利用にかかる手数料や協業パート
ナーへの収益分配額を控除した金額を受領しております。
2.当社の特徴及び強みについて
(注3)
当社は、自社開発によるオリジナルタイトル及び他社IP タイトルの日本国内及び海外での展開、他社開発
によるIPタイトルの海外での展開を行っております。
以下に記載のタイトル分類にてバランスの良いポートフォリオを形成することで高い成長性の確保と安定的な収
益基盤の構築に努めております。
a 自社開発タイトル(オリジナル)(「アリスフィクション」、「クラッシュフィーバー」)
企画・開発・運営のすべてを自社で一貫して行うことができる強みがあると考えております。タイトルにか
かるコストの多くを当社で負担する必要がある一方で、得られる収益分配の割合も多くなるためヒット時に
会社の成長に大きく寄与する特徴があります。
b 自社開発タイトル(他社IP)(「ジャンプチ ヒーローズ」)
既に存在する他社IPのファンのうち一定数をタイトルのユーザーとして獲得できる可能性があり、それらの
ファンに満足いただける企画・開発・運営を行うことができる強みがあると考えております。協業パート
ナーとの費用負担や役務分担、収益分配の内訳はタイトル毎に異なるものの、収益分配の割合がオリジナル
タイトルに比べると低くなる一方で、費用負担が抑えられリスクを低減できる特徴があります。
c 他社開発タイトル(海外)(「この素晴らしい世界に祝福を!ファンタスティックデイズ」)
当社オリジナルタイトルの展開市場拡大による収益性の向上だけでなく、これまでの日本及び海外での配信
経験により、他社が日本で実績があり海外未配信のタイトルを短期間で海外向けに開発を行い、リリース後
も安定した運営を行うことができる強みがあると考えております。IPを保有する協業パートナーへの収益分
配が必要となるものの、新規開発と異なり開発費用が抑えられ、短期間でリリース可能である特徴がありま
す。なお、「この素晴らしい世界に祝福を!ファンタスティックデイズ」につきましては、2022年11月30日
にサービス提供を終了することを決定しております。
また、当社では独立した2つのスタジオ(名古屋スタジオ、東京スタジオ)によるアプリ・ゲームの企画・開
発・運営体制を採用しておりましたが、2022年9月1日にスタジオ制度を廃止し、「ユニバーサルゲーム事業部」
と「グローバルマーケティング&クリエイティブ事業部」を新設し、全社横断的な組織構造にすることによって、
拠点にとらわれず事業の強みを発揮できる体制の実現を目指しております。
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①ユニバーサルゲーム事業部
ユニバーサルゲーム事業部は、ゲーム・アプリの企画・開発・運営の最適化を目的としたワンチーム構造の組
織を実現するため、名古屋スタジオの新規開発及び長期運営のノウハウと、東京スタジオの持つ海外展開力を掛
け合わせることで、一層の組織強化を図る目的で新設された事業部となっております。
②グローバルマーケティング&クリエイティブ事業部
グローバルマーケティング&クリエイティブ事業部は、ゲーム・アプリの企画・開発・運営をマーケティング
及びクリエイティブ面から支えるために新設しました。自社タイトル及び他社タイトルの海外展開で培った、各
国のトレンドや文化を踏まえた企画立案力を活かし、当社タイトルの世界規模での成功を目指す事業部となって
おります。
それぞれの事業部が持つ方針や特徴を活かし、過去のサービスや施策から得られた経験やノウハウを蓄積し、
新しい挑戦に繋げることで長期的にユーザーに楽しんでいただけるものづくりを行っております。運営にあたっ
ては、実際にサービスを利用するユーザーからの声を聞くことを重視しており、寄せられた意見や要望等を参考
に、課題や優先順位の把握、機能改修、施策への活用等に繋げております。継続的な改善を実施することで、
2015年7月にリリースしたクラッシュフィーバーは7年を、2018年3月にリリースした「ジャンプチ ヒーロー
ズ」は4年を超えて楽しんでいただけるサービスとなっております。
(注)3.Intellectual Propertyの略。著作権等の知的財産権のこと。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、2022年5月30日付で当社100%出資により、ブロックチェーンゲームの海外パブリッシング事業を中心に、協
業、業務提携、出資などの検討、事業展開の推進を目的として、シンガポール法人である「WPBC Pte. Ltd.」を設立
しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
199 32.5 3.8 4,710
[ 14 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(アルバイトを含み、派遣社員を除く)は年間の平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。
2.当社は、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、「楽しいね!を、世界中の日常へ。」というミッションの実現に向け、国内市場及びグローバル市場を
ターゲットにしたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うエンターテインメント
サービス事業に今後も注力していく方針であります。このような方針に基づき、既存タイトル・サービスについて
は中長期にわたる安定運営による収益の維持、新規タイトル・サービスについては、世界中の人々へさまざまな楽
しさや感動、新しい体験を届けるため、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合ったプロダクトの開発・提
供、効果的なプロモーション、多種多様なパートナーとの協業による事業機会の拡大を積極的に推進するととも
に、開発スケジュールや費用の管理を徹底します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長フェーズにある企業であるため、短期的な経営指標の変動ではなく、中長期的な成長を図るため、
既存タイトル・サービスの維持・拡大と、新規タイトル・サービスや成長領域への戦略的な投資を両立したうえ
で、売上・利益ともに拡大し企業価値の向上を図ることを重視しております。また、経営上の指標として、タイト
ル・サービス毎のユーザー数を重視しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に努めておりま
す。
(3)経営環境
2021年のPCやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体は全世界で約21兆円の市場と言われており
ます。また、ゲーム市場のうち最も大きな割合を占めるモバイル向けゲーム市場は全世界で約9.1兆円(2021
年)、アジア全体では約4.8兆円、うち日本が約1.3兆円となり、今後もモバイル向けゲーム市場全体の成長が予想
されております。
(出典:newzoo「The Games Market and Beyond in 2021: The Year in Numbers」、角川アスキー総合研究所
「ファミ通モバイルゲーム白書2022」をもとに1ドル=120円で当社算出)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うエンターテインメントサービ
ス事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。
① 魅力的なプロダクト・サービスの提供
当社では、ミッションである「楽しいね!を、世界中の日常へ。」を念頭に、国・言語・文化・年齢・性別な
どあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを提供し続け、コミュニケーションを通じた「笑
顔」を世界の隅々まで広げることで、収益基盤の拡大と安定化を図ることが重要な課題だと考えております。
② 海外市場展開の強化
当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、趣味嗜好の多様化やグローバル化
がより一層進行し、近年、日本並びに世界のモバイル向けゲーム市場を取り巻く競合環境の変化が以前にも増し
て著しくなってきております。その市場環境において当社が事業成長を進めていくためには、国内だけでなく、
今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社のプロダクト・サービスを提供していく必要があると考えてお
ります。具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、今後もプロダクト・サービス
の企画、開発、運営に取り組んでいく方針であります。また、当社単独での展開のみでなく、国内外の有力な
パートナーとの協業による展開も積極的に推進し、リスクの低減を図ります。
③ ゲームの安全性及び健全性の強化
スマートデバイス向けアプリ・ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買
するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による高額課
金問題等が社会的な問題となっております。当社は、こうした状況を踏まえ、ソーシャルゲーム業界の健全性や
成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界
団体のガイドラインを遵守しております。
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④ ユーザー獲得及びエンゲージメントの強化
当社が提供するタイトル・サービスのユーザー数の増加及び維持が、業績拡大のための重要な要素であると考
えております。そのため、既存プロダクト・サービスについてはユーザーからの継続的な愛着を醸成することを
意識し、中長期にわたる安定運営による利益の維持を図っていく方針であります。新規タイトル・サービスにつ
いては、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合った企画、開発、運営、並びに効果的なプロモーションを
積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底し、収益力の向上を図ります。
⑤ 組織体制強化のための人材採用と教育
当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたっては、優秀な人材や成長ポテンシャルの高い人材の採用を幅
広く継続的に行っていくこと及び従業員の更なる育成・維持に努める必要性を強く認識しております。開発部
門・管理部門ともに高度な専門性を有する人材が必要であり一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用
できるよう取り組んでまいります。従業員の育成・維持につきましては、早期離職を防ぎ、早期の定着・戦力化
をスムーズに進めるための1on1ミーティングの推進や、従業員のモチベーションを引き出す人事評価制度や福
利厚生等の人事制度構築や各種研修の実施、管理職の育成に努めることで、業務遂行能力、人格、当社の企業文
化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の育成に取り組んでまいります。
⑥ 内部統制及びコンプライアンス体制、リスクマネジメントの強化
当社は、公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の整備が必須であると考えており
ます。これまで、内部統制及びコンプライアンスの整備・運用や内部統制評価プロセスに関する課題が継続的に
発生しており、急速な事業の展開や拡大、外部環境やユーザーの嗜好の変化、技術革新等に迅速に対応するため
には、ガバナンス体制・内部管理体制の一層の強化とともに、状況に応じた対策に取り組む必要があります。
2022年8月期において、早期での事業成功や規模拡大に向けた事業推進を背景に、本来であれば取締役会にて
十分な投資リスクの共有・議論・決裁のプロセスを経るべきであったにもかかわらず、本プロセスを経ることな
く多額の広告宣伝費が予算外に投資される内部統制上の不備がありました。調査の結果、取引先選定や取引条
件、請求金額に関する不正は識別されませんでしたが、予算外での広告宣伝費の利用により生じ得るリスクの把
握や評価、リスクが顕在化した際の回避・低減策に関する事前検討や備えが適切に行われておらず、リスクマネ
ジメントが不十分であった事実を重く受け止めております。
事前申請の徹底を図るべく社内での再発防止に向けた体制整備や権限委譲については既に着手しております
が、今後は、決裁権限の見直しにより多額の予算外費用の利用を取締役会決議とする職務権限規程の改訂や、当
該投資により想定される費用対効果のみでなく、顕在化する恐れのあるリスクやその対策についても十分な説
明・協議を行うことをルール化することに取り組んでまいります。その他には、コンプライアンス意識の向上と
周知徹底を推進し、業務フローの見直しを含む管理体制や牽制機能の強化、潜在的なリスクの識別・評価・対策
を実施し、企業価値向上を図ってまいります。
⑦ システム基盤の強化
当社は、アプリ・ゲームをスマートデバイス向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働
の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、ユーザー数増加に伴うシス
テムの負荷分散や稼働状況の監視等の取り組みが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においても
システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。
⑧ 技術革新への対応
当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、技術革新が常に行われており、先
端的なテクノロジーを基盤にした新たなサービスやデバイス等の普及に伴う技術革新への対応を適時かつ適切に
進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しており、継続的な対応を図っていく方針であります。
⑨ 財務基盤の安定化
当社は、収益基盤の維持・拡大とともに、費用対効果を慎重に検討し、各種コストの見直し及び必要な資金の
確保を継続的に行うことで財務基盤の強化を図ります。そのためには、当社事業における業績の営業黒字化が最
も重要であると認識しています。2023年8月期の業績見通しは営業黒字化を想定しており、直近の資金繰りにお
いて大きな支障はないものと考えています。
しかしながら、既存タイトルの売上、利益進捗が想定を下回った場合には、新規開発投資の金額の一部抑制等
による一層の経費コントロールを図ることも視野に入れております。これらの施策により資金や純資産の減少を
止めることができない場合や、新たに手元資金を上回る資金需要が発生した場合には、資本・負債両面での資金
調達や純資産の拡充を検討、実施してまいりたいと考えております。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、こ
れらのリスクが顕在化する可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあり
ますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が
有ると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)スマートフォン関連市場について
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けの事業を主たる事業領域としていることから、ス
マートフォン関連市場の動向が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が属するスマートデバイス向けのゲーム業界を取り巻く環境については、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。
当社では、上記の経営環境に関する統計に基づき、今後もスマートフォン関連市場が安定的に推移することを事
業展開の前提とし、ユーザーニーズを的確に捉え、これまでに培ったアプリ・ゲームの開発・運営のノウハウを活
かすことで市場での競争力を高めていくことを想定しております。しかしながら、今後、当社の予期せぬ要因によ
りスマートフォン関連市場に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)プラットフォーム事業者について
当社のアプリ・ゲームは、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等のプラット
フォームを通じて海外を含む多くのユーザーに提供しております。当該プラットフォーム事業者の事業戦略の転
換、手数料率の変更等が実行された場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対
し、プラットフォーム事業者の動向については、業界団体等からの情報収集を行うことで適切に対応することを想
定しております。
(3)競合について
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行っ
ておりますが、類似サービスを提供する企業等は多数存在しており競争は激化しております。当社ではこれまでに
培ったアプリ・ゲームの開発・運営のノウハウを活かし、ユーザーニーズを的確に捉え、競合他社と差別化した
サービスを提供することを想定します。しかしながら、今後、競争激化によりユーザー数の減少等の変化が生じた
場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)ユーザーの嗜好の変化について
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行っ
ておりますが、競合となるアプリ・ゲームは多数存在しております。ユーザーの嗜好の変化に対応するため、ユー
ザーニーズの的確な把握や、それに対応するサービスの提供に努めておりますが、それらが何らかの要因により困
難となった場合には、想定していた収益が得られず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(5)協業パートナー等の動向について
当社は、アプリ・ゲームの開発、運営を行う際、第三者との協業によりこれらを推進することがあります。協業
タイトルは、自社単独での開発、運営に比べて収益性は低下するものの、各種役務や費用を協業パートナーと分担
することでリスクの低減を図ることができるほか、強みの異なるパートナーと組むことでより魅力的なタイトルを
生み出すことに繋がると考えております。
次に、当社では第三者が権利を保有するキャラクター等の利用に関するライセンス契約等を版権所有者と締結し
たうえで、アプリ・ゲーム内で使用することがあり、当社アプリ・ゲームと親和性の高いIPの開拓を継続的に行
い事業機会の拡大やユーザー満足度の向上を図っております。
また、当社ではアプリ・ゲームに使用するイラストやサウンド等の制作工程の一部を外部クリエイターに委託す
ることで機動的な開発・運営体制とするため、外部クリエイターの開拓を継続的に行い複数のクリエイターへの委
託の分散を図っております。
しかしながら、これらの協業パートナー等の事業戦略の転換並びに動向、新規開拓の状況によっては、アプリ・
ゲームの運営や開発方針に変更が生じること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。ま
た、協業パートナーと当社間で契約内容の変更が行われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。今後も協業での開発・運営を行う際には、そういったリスクへの対応も十分に検討したうえで実施してまいり
ます。
(6)特定タイトルへの依存について
当社は、「クラッシュフィーバー」及び「ジャンプチ ヒーローズ」の2本のタイトルの売上高に占める割合が
2021年8月期において83.8%、2022年8月期において73.4%となり、大きな割合を占めております。このような状
況への対応として今後は、他の既存タイトルの維持・拡大及び新規アプリ・ゲームの開発・運営による収益拡大に
より当該タイトルへの依存度を低減していく方針であります。しかしながら、事業環境の変化等により、当該タイ
トルの売上高が縮小し、想定していた計画値を下回った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)開発費及び広告宣伝費の回収について
近年、スマートデバイスの高性能化及びユーザーニーズの高度化や多様化に伴い、アプリ・ゲーム開発における
期間の長期化及び開発費の高騰が顕著となっているほか、事業の特性上、サービスリリース後の運営においても継
続的にアップデートを行うことが長期的なユーザー満足度の向上には欠かせない要素となっております。また、効
果的なユーザー獲得のため、様々なメディアを活用した高額な広告宣伝費が必要なケースが増加しており、これら
により多額の運転資金が必要になる可能性があります。
当社では、既存タイトルで培った各種ノウハウを活かし、タイトル単位での開発状況の進捗管理や、費用対効果
を見極めた広告宣伝の実行により、安定した財務基盤の構築に努めております。
しかしながら、事業を継続していくにあたって、新規開発スケジュールやアップデートの遅延、もしくは開発中
止となった場合や期待した成果が得られない場合、広告宣伝の効果が得られない場合には、開発費及び広告宣伝費
の回収ができず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)システム障害について
当社の事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自
然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の
事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセン
ターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウ
ンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避する
よう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当
社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9)個人情報管理について
当社は、当社が運営するサイト利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では個人情報取扱規程を策定
のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の適切な管理を行っております。このような対策にも
関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等
により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(10)海外展開について
当社は、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政
治、経済、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在しております。
また、当社における外貨建ての主な取引は、エンターテインメントサービス事業における海外での課金アイテム
の販売でありますが、発生する債権については、契約上ほとんどが円建てでの回収となっております。今後、海外
市場での事業拡大を積極的に進めていくなかで、外貨建ての取引が増加した場合には、為替動向を注視し必要な対
策を講じることを想定しております。
当社は、当該リスクを認識のうえ、影響を最小限にするために、事前に十分な調査及び対策を講じて海外展開を
推進しております。しかしながら、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
(11)特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである常川友樹は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役
割を担ってまいりました。同氏は、アプリ・ゲームだけでなく、インターネットサービスの企画から開発、運用に
至るまで豊富な経験と知識を有しております。当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行におい
て重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や執行役員会、進捗報告会等において役員及び従業員への
情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めて
おります。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
(12)人材の採用・育成について
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、優秀な人材や成長ポテンシャルの高
い人材の採用を幅広く継続的に行っていくこと及び従業員の更なる育成・維持に努める必要性を強く認識しており
ます。開発部門・管理部門ともに高度な専門性を有する人材が必要であり一定以上の水準を満たす優秀な人材を継
続的に採用できるよう取り組むこと及び従業員の更なる育成・維持に積極的に努めていくことが必須であると認識
しております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合に
は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。今後も優秀な人材の採用・育成のため、採用活動の継
続的な推進や、研修制度の充実等に努めてまいります。
(13)内部管理体制及びコンプライアンス体制の整備について
当社は、公正で透明な事業推進のため、内部管理体制の整備が必須であると考えております。しかしながら、急
速な事業の展開や拡大、外部環境やユーザーの嗜好の変化、技術革新等に伴い、コンプライアンスやコーポレー
ト・ガバナンス、内部統制に関する課題が継続的に発生し、状況に応じた対策に取り組む必要があります。当社で
は、法令遵守や内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守に十分留意しており
ますが、十分な体制整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
今後は、決裁権限の見直しにより多額の予算外費用の利用を取締役会決議とする職務権限規程の改訂や、当該投
資により想定される費用対効果のみでなく、顕在化する恐れのあるリスクやその対策についても十分な説 明・協
議を行うことをルール化することに取り組んでまいります。その他には、コンプライアンス意識の向上と 周知徹
底を推進し、業務フローの見直しを含む管理体制や牽制機能の強化、潜在的なリスクの識別・評価・対策 を実施
してまいります。
アプリ・ゲームの開発・運営においては、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」における有利誤
認・優良誤認の防止や過度な射幸性の抑止、「資金決済に関する法律(資金決済法)」におけるゲーム内通貨の取
扱い等を法令に沿って実施する必要があります。これらの対策として、顧問弁護士への相談や情報交換、当社が所
属する一般社団法人日本オンラインゲーム協会が定める各種ガイドラインの遵守や同協会のセミナー参加等による
最新動向の把握に努めております。
また、ユーザーが安心してアプリ・ゲームを利用できるよう利用規約等において、ゲーム内アイテム等をオーク
ションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準で有料アイテムを出現させる行為等
を禁止しているほか、ユーザーの不適切行為のモニタリングにより当該行為を把握した場合には、注意喚起やアカ
ウント停止等の措置を行うことで、安全かつ健全なサービス提供の維持に努めております。
当社では、今後ユーザーや社会から信頼を獲得し企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に
機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象として、事業活動における法
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令やガイドライン、社内規程の遵守を全役員及び全従業員を対象として啓蒙し、全社的なコンプライアンス意識の
向上を図っております。
しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクや、ユーザーの不適切行為等を完全
に把握・解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、新た
な法令・規制等の制定、既存の法令・規制等の改訂・解釈の変更が行われた場合、法令等に抵触せずとも当社のレ
ピュテーションに関わる事象が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14)技術革新への対応について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発
及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード
面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開され
ております。このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに
関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じ
た場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、
新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合に
は、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(15)知的財産権の管理について
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財
産権の侵害を防ぐため、必要に応じて当社コーポレート部及び顧問弁護士等の外部専門家への委託による事前調査
を行っております。
しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差
止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、
当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化が
出来ない場合もあります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(16)資金調達について
当社は、タイトルの開発・運営費用につきましてはエクイティでの調達に加え、直近では銀行借入や社債発行に
より調達していることから、有利子負債の残高は増加しております。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動
した場合や当社の信用力が低下した場合には、支払利息の増加等、当社の事業及び業績、財政状態に影響を与える
可能性があります。
(17)その他
① 配当政策について
当社は、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を
勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、現状では事業拡大のための
投資に充当していくことが最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから、当面の間は内部留保
の充実を図る方針であり、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効に活用してい
く予定であります。現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。
② ストック・オプションについて
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブプランの一環として、ストック・オプションとして新株予約
権を付与しております。当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式の合計は212,784株であり、
発行済株式総数の9.7%に相当しております。これらのストック・オプションが行使されると、当社株式の1株
当たりの価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止
又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊
や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販
売を行う当社事業への直接的な影響は現時点で軽微であると判断しております。しかしながら、当該感染症の収
束時期や、その他感染症等の状況により、ユーザーの消費動向や当社事業の開発・運営体制、取引先企業等への
影響が生じることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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④ 繰延税金資産について
当社は、事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出して
おります。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積られた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に
検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や更なる税務
上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、当期純利益
に影響を与える可能性があります。
⑤ 税務上の繰越欠損金について
2022年8月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。繰越欠損金は、将来の課税所得
から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。
しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限が設けられております。よって計画どお
りに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、所定の税率に基づく法
人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。一方で、
当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基
づく納税負担が発生するため、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、行動制限の緩和が進んだことにより、個人
消費を中心に景気は回復基調の兆しが見られました。しかし一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロ
ナ政策に加えて、世界的な金融引き締め政策に伴う急激な為替の変動などにより、物価上昇が進行し今後の国内
経済の回復は不透明な状況にあります。当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場において
は、趣味嗜好の多様化やグローバル化がより一層進行し、市場内での競争も激化することが予想されます。
当社は「楽しいね!を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常
に、家族や友達と「楽しいね!」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を
越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広
げることを目指しております。
このような中、当社のエンターテインメントサービス事業においては、2022年7月に、当社初のチャレンジと
なる『全世界同時配信・同時運営』の自社開発(オリジナル)タイトルとなる「アリスフィクション」をリリー
スいたしました。リリース後、一定規模のユーザー獲得に向けた施策の一環として大型の広告投資も行いました
が、想定していたユーザー数を獲得することができず、また、リリース後に発生した不具合の影響もあり、同タ
イトルの今期売上高は約1,140百万円と想定しておりましたが約480百万円となり想定を下回りました。費用面で
は、リリースまでの開発投資は期初想定内で推移いたしましたが、前述の広告投資によるユーザー基盤の確保を
優先した結果、通期で広告宣伝費を約440百万円と想定しておりましたが、約830百万円となり想定を上回りまし
た。
当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」は、ユーザー満足度向上に努め、日本版、繁体字版、英語
版によるグローバル展開を推進するとともに、同タイトルの中長期的な運営に取り組んでおり、全世界のダウン
ロード数は1,400万を突破いたしました。2022年5月には「クラッシュフィーバー」における協業パートナーで
あるプラスユー株式会社との業務提携を解消し、当社単独での運営に移行しております。同タイトルのMAU(注
1)については、他社IP(注2)とのコラボイベントが堅調に推移したものの、第3四半期までの下方トレンド
を挽回するには至りませんでした。
LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」は、日本版及び繁体字版を配信しており、全世界
のダウンロード数は2,000万を突破しておりますが、MAUは日本版の周年イベント等で堅調に推移し、概ね計画ど
おりとなりました。
また、2020年9月に株式会社サムザップとの協業タイトルとして配信開始した「この素晴らしい世界に祝福
を!ファンタスティックデイズ繁体字版」は、MAUの減少傾向が続いており、2022年11月にサービス提供を終了
することを決定しております。受託開発を進めていた株式会社サイバーエージェント等と共同のメディアミック
スプロジェクト「テクノロイド」のスマートフォンゲーム「テクノロイド ユニゾンハート」は2022年1月に配
信を開始しております。
中長期的な収益の拡大に向けた新規開発としては、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規
タイトルの開発も開始しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,422,040千円(前年同期比4.6%減)、営業損失は1,272,138千円(前事
業年度は営業利益260,618千円)、経常損失は1,291,273千円(前事業年度は経常利益261,057千円)となりまし
た。当期純損失は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人
税等調整額を591,419千円計上したことにより、1,887,307千円(前事業年度は当期純利益825,457千円)となり
ました。
なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(注)1.MAU:Monthly Active Userの略。月に1回以上利用があったユーザー数。
(注)2.IP:Intellectual Propertyの略。著作権等の知的財産権のこと。
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② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は2,232,678千円となり、前事業年度に比べ458,661千円減少しました。これは主に、
2022年7月に「アリスフィクション」をリリースしたことにより売掛金が249,925千円増加したものの、「②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動及び投資活動の結果使用した資金が、財務活動の結果獲
得した資金を上回る結果となり、現金及び預金が643,822千円減少したことによるものであります。
固定資産は766,910千円となり、前事業年度に比べ253,014千円減少しました。これは主に、「クラッシュ
フィーバー」に係る共同運営権譲受により運営権が326,666千円増加したものの、繰延税金資産の回収可能性に
ついて慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額を591,419千円計上したこと等によ
り、繰延税金資産が611,411千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,999,589千円となり、前事業年度に比べ711,676千円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は1,820,460千円となり、前事業年度に比べ682,996千円増加しました。これは主に、
前受金が274,870千円減少したものの、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等により未払金が
788,543千円増加し、さらに1年内償還予定の社債が194,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は751,261千円となり、前事業年度に比べ542,916千円増加しました。これは、財務体質の強化を図
り、中長期的な事業成長に向けた必要資金を確保することを目的とした資金調達を実施したことにより、社債が
326,000千円、長期借入金が216,916千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,571,721千円となり、前事業年度に比べ1,225,912千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は427,868千円となり、前事業年度に比べ1,937,588千円減少しました。これは主に、当
期純損失の計上及び配当金の支払い等により、繰越利益剰余金が1,852,620千円減少したことによるものであり
ます。
上記説明には、収益認識会計基準等の適用による影響額が含まれており、当期首残高への影響額は主に、仕掛
品219,803千円の減少、前受金285,137千円の減少、利益剰余金45,342千円の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ643,822千円減
少し、1,203,499千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、890,000千円(前事業年度は17,034千円の獲得)となりました。これは主
に、未払金の増加額789,958千円による収入があったものの、税引前当期純損失の計上1,291,273千円、売上債権
の増加額249,925千円による支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、399,567千円(前事業年度は83,518千円の獲得)となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出350,000千円、有形固定資産の取得による支出30,321千円、敷金及び保証金
の差入による支出19,402千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、645,745千円(前事業年度は684,908千円の獲得)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出263,209千円、自己株式の取得による支出99,958千円、社債の償還による支出
80,000千円があったものの、社債の発行による収入584,650千円、長期借入れによる収入500,000千円があったこ
とによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお
ります。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略してお
ります。
c.販売実績
販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
販売高(千円) 前期比(%)
3,422,040 95.4
(注)1.当社の報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
相手先 至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Apple Inc.
1,144,129 31.9 1,089,534 31.8
Google LLC
1,208,053 33.7 1,074,954 31.4
LINE株式会社 1,204,185 33.6 1,017,190 29.7
(注)主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記
載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な
基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当社の報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,422,040千円(前期比4.6%減)となりました。詳細につきましては、「第2 事業
の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ① 経営成績の状況」をご確認ください。
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(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、主に新規タイトルリリースに伴う外注費の増加により3,243,281千円(前期比
16.7%増)となりました。これらの結果、売上総利益は178,759千円(前期比77.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主に新規タイトルリリースに伴う広告宣伝費等の増加により
1,450,897千円(前期比166.0%増)となりました。これらの結果、営業損失は1,272,138千円(前事業年度は営
業利益260,618千円)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご確認
ください。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、主に補助金収入、為替差益が減少したことにより4,294千円(前期比63.4%減)
となりました。営業外費用は、主に社債発行に伴う費用が増加したことにより23,429千円(前期比107.4%増)
となりました。これらの結果、経常損失は1,291,273千円(前事業年度は経常利益261,057千円)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。
また、2022年8月期において企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
おける会社分類の変更を行い、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性に
ついて慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額591,419千円を計上しました。これら
の結果、当期純損失は1,887,307千円(前事業年度は当期純利益825,457千円)となりました。
③ 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」をご確認ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等の
リスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、アプリ・ゲームの開発・運営に係る人件費や外注費、広告宣伝費等であります。これ
らの資金需要に対しては、自己資金のほか、金融機関からの借入や社債の発行及び新株発行による調達を併用し
十分な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
新株予約権の権利行使により、当事業年度において12,024千円の資金調達を行っております。
また、運転資金として金融機関より総額500,000千円の長期借入及び総額600,000千円の社債の発行を実施して
おります。
なお、調達した資金は、流動性確保のために主に普通預金で運用することとしており、当事業年度末における
現金及び現金同等物の残高は1,203,499千円となっております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度は、「アリスフィクション」の計画未達を主因に、会社全体で当初計画を下回ることとなり
ました。この結果を厳粛に受け止め、2023年8月期は「通期の営業黒字化」の徹底を目指します。「アリスフィ
クション」の売上高の年間フル寄与による通期での当事業年度比増収、また、上半期において「アリスフィク
ション」の費用圧縮の移行途中でありますが、通期では投資対効果に見合った運営費と効果的な広告投資に努
め、新規開発投資等を含め費用コントロールに努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(業務提携の解消及び固定資産の取得)
当社は、2022年5月1日付でプラスユー株式会社(以下「プラスユー」という。)との「クラッシュフィーバー
(以下「本タイトル」という。)」に関する業務提携の解消及び同社からの固定資産の取得を行いました。
(1)解消及び取得の理由
当社とプラスユーの親会社であるユナイテッド株式会社(以下「ユナイテッド」という。)は、2015年3月及び
7月に両社の共同事業として本タイトルの日本及び海外での企画・開発・運営を実施し、両社で役務の分担や収
益・費用の分配を行うことを目的とした業務提携(2021年2月にユナイテッドの会社分割によりプラスユーが権利
義務を承継、以下「本業務提携」という。)について合意しました。
本業務提携以降、当社が主に開発・運営を担い、プラスユーがプロモーションや他社IPとのコラボイベントの各
種サポートを担ってきましたが、2015年7月に日本版をリリースした本タイトルは運営8年目を迎え、ユーザーの
皆さまに長く楽しんでいただけるタイトルとなっております。
本タイトルの今後の展開や収益見通しを鑑み、運営体制の最適化について両社で協議を行った結果、本業務提携
を解消し、当社単独での運営を行っていくことが本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営に、また両社の企業
価値向上にも資するものと判断し合意に至りました。
なお、プラスユー担当業務であるプロモーションや他社IPとのコラボイベントの企画、運営については、従来か
ら両社で協議のうえ実施しており、当社でもノウハウを蓄積していること、また、業務引継ぎも実施することか
ら、今後の本タイトルの運営に大きな支障はないものと考えております。
また、本業務提携の解消に伴い、当社はプラスユーが保有する固定資産たる本タイトルに関する企画、開発及び
運営の一切を行い収益を収受する権利のプラスユー持分を譲り受けております。
(2)取得資産の内容
① 対象資産の名称 共同運営権持分
② 所在地 -
本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い収益を収受する権利
③ 資産の概要
本タイトルを構成する知的財産権
譲渡の価額 350百万円
④ 譲渡の価額及び決済方法
決済方法 銀行振込
(3)日程
①取締役会決議日 2022年4月28日
②契約締結日 2022年4月28日
③効力発生日及び取得日 2022年5月1日
(4)解消した業務提携契約の内容
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約名称 契約内容 契約期間
2015年3月1日か
プラスユー株式 企画、開発及び運 本タイトル日本版における ら2016年7月7日
当社 日本
会社(注) 営に関する契約書 協業に関する契約 (以降1年ごとの
自動更新)
2015年7月30日か
プラスユー株式 企画、開発及び運 本タイトル海外版における ら2017年5月25日
当社 日本
会社(注) 営に関する契約書 協業に関する契約 (以降1年ごとの
自動更新)
(注)2021年2月に会社分割により設立されたユナイテッド株式会社の子会社であり、ユナイテッド株式会社からゲー
ム事業に属する権利義務を承継した会社であります。
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(スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約)
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約名称 契約内容 契約期間
Apple iOS搭載端末向けアプリ
契約期間は定めら
Apple Inc.
当社 米国 Developer ケーションの配信及び販売
れておりません。
Agreement に関する規約
Google Play デベ
Android搭載端末向けアプ
契約期間は定めら
Google LLC
当社 米国 リケーションの配信及び販
ロッパー販売/配
れておりません。
売に関する規約
布契約書
(業務提携契約)
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約名称 契約内容 契約期間
2016年11月1日か
「ジャンプチ ヒーロー
ら2023年3月27日
当社 LINE株式会社 日本 事業提携契約
ズ」日本版、繁体字版にお
(以降1年ごとの
ける協業に関する契約
自動更新)
2020年3月11日か
「この素晴らしい世界に祝
らリリース後2年
株式会社サム パブリッシング契 福を!ファンタスティック
当社 日本 が経過する日まで
ザップ 約 デイズ」繁体字版における
(以降1年ごとの
協業に関する契約(注)
自動更新)
(注)「この素晴らしい世界に祝福を!ファンタスティックデイズ繁体字版」は、2022年11月30日にサービス提供を終
了することを決定しております。
5【研究開発活動】
既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、当事業年度において研究開発費の計上
はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当事業年度における無形固定資産の取得を含む設備投資の総額は 378,905 千円で、その主な内容は、「クラッシュ
フィーバー」に関する共同運営権持分の取得、東京オフィス増床に伴う建物附属設備の増設及びPC購入に係るもので
あります。当事業年度において東京オフィス増床に伴い旧設備の除却を行っております。
2【主要な設備の状況】
2022年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 運営権 合計
及び備品
「クラッ
シュフィー
本社 エンターテインメン 138
バー」に係
12,627 7,394 326,666 346,688
(名古屋市中区) トサービス事業 (9)
る運営権、
業務施設
東京オフィス エンターテインメン 61
業務施設 21,828 7,424 - 29,252
(東京都品川区) トサービス事業 (5)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
3.本社、東京オフィスは賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む)は55,374千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月25日)
(2022年8月31日) 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,200,412 2,200,412
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,200,412 2,200,412
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
第1回新株予約権
決議年月日 2013年8月29日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1
当社従業員 22
新株予約権の数(個) ※ 371(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 37,100(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 120(注)4
自 2015年8月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年8月29日
発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 60(注)4
格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の目的となる株式が、東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場さ
れ、取引が開始される日までは、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員
の地位にあることを要する。
③ 新株予約権者の相続は、これを認めない。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。)(以下「組織再編行為」と総称する。)をする場合、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、
会社法第236条第1項第8号イ、ニ又はホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株
予約権を、次の条件にて交付するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但
し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上表の「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項及び行使条件
取得条項
(ア)新株予約権者が(注)2の新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合その他理由の如何を
問わず権利を行使することができなくなった場合は、無償で新株予約権を取得することができ
る。
(イ)新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議に
より承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合)
は、当社取締役会決議により別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
行使条件
(注)2に準じて決定する。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てる。
4.2018年8月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき99株を割り当てる無償割当を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第2回新株予約権
決議年月日 2015年11月18日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 23
新株予約権の数(個) ※ 152(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 15,200(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,000(注)2、5
自 2017年11月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,000
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 500(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌
日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
② 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記第1項第1号
の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
② 当社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。)の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に
従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原
因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定
の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因
の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行(処分)株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
1株あたり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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③ 本項目の第2号の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、
当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した
場合を除く。
④ 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に
定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第3号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
5.2018年8月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき99株を割り当てる無償割当を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第3回新株予約権
決議年月日 2016年2月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※ 60(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 6,000(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,000(注)2、5
自 2018年2月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年2月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,000
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 500(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌
日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
② 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記第1項第1号
の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
② 当社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。)の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に
従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原
因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定
の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因
の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行(処分)株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
1株あたり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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③ 本項目の第2号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。
④ 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に
定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第3号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
5.2018年8月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき99株を割り当てる無償割当を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第4回新株予約権
決議年月日 2016年8月30日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 42
新株予約権の数(個) ※ 520(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 52,000(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,500(注)2、5
自 2018年8月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,500
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,250(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌
日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
② 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記第1項第1号
の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
② 当社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。)の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に
従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原
因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定
の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因
の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行(処分)株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
1株あたり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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ワンダープラネット株式会社(E36661)
有価証券報告書
③ 本項目の第2号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。
④ 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に
定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第3号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
5.2018年8月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき99株を割り当てる無償割当を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
31/107
EDINET提出書類
ワンダープラネット株式会社(E36661)
有価証券報告書
第6回新株予約権
決議年月日 2017年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 20(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 2,000(注)5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,500(注)2、5
自 2019年8月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,500
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,250(注)5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌
日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
② 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記1.①の調整
後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
② 当社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。)の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に
従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原
因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定
の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因
の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行(処分)株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
1株あたり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
32/107
EDINET提出書類
ワンダープラネット株式会社(E36661)
有価証券報告書
③ 本項目の第2号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。
④ 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に
定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第3号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
5.2018年8月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき99株を割り当てる無償割当を行ってお
ります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第7回新株予約権
決議年月日 2018年8月30日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 120
新株予約権の数(個) ※ 44,030(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 44,030
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,500(注)2
自 2020年8月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,500
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,250
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌
日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
② 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記1①の調整後
の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
② 当社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。)の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に
従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原
因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定
の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因
の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行(処分)株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
1株あたり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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③ 本項目の第2号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。
④ 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に
定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第3号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
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第9回新株予約権
決議年月日 2019年8月30日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 70
新株予約権の数(個) ※ 40,474(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 40,474
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,500(注)2
自 2021年8月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,500
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,250
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌
日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
② 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記1①の調整後
の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
② 当社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。)の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に
従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原
因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定
の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因
の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行(処分)株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
1株あたり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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③ 本項目の第2号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。
④ 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に
定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第3号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
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第10回新株予約権
決議年月日 2020年8月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 38
新株予約権の数(個) ※ 15,980(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 15,980
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,500(注)2
自 2022年8月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年8月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 2,500
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,250
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年10月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌
日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
② 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認め
る本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記1①の調整後
の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
② 当社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うも
のを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等
(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社
の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味
する。以下同じ。)の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に
従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原
因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定
の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因
の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行(処分)株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
1株あたり時価
調整後払込金額=調整前払込金額×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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有価証券報告書
③ 本項目の第2号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。
④ 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
⑤ 当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合におい
て、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に
定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない
ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下
記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第2項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第3号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新
株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
⑦ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
普通株式
8,050
A種優先株式
950
B種優先株式
1,500
2018年2月28日 F種優先株式 C種優先株式
100,035 1,210,845 100,035 1,210,745
(注)1 513株 2,490
D種優先株式
2,140
E種優先株式
2,787
F種優先株式
513
普通株式 普通株式
796,950 805,000
A種優先株式 A種優先株式
94,050 95,000
B種優先株式 B種優先株式
148,500 150,000
2018年8月30日 C種優先株式 C種優先株式
- 1,210,845 - 1,210,745
(注)2 246,510 249,000
D種優先株式 D種優先株式
211,860 214,000
E種優先株式 E種優先株式
275,913 278,700
F種優先株式 F種優先株式
50,787 51,300
40/107
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
普通株式
805,000
A種優先株式
95,000
B種優先株式
150,000
C種優先株式
2019年5月31日 G種優先株式 249,000
350,001 1,560,846 350,001 1,560,746
(注)3 179,488 D種優先株式
214,000
E種優先株式
278,700
F種優先株式
51,300
G種優先株式
179,488
普通株式
805,000
A種優先株式
95,000
B種優先株式
150,000
C種優先株式
2019年8月31日 249,000
- △1,460,846 100,000 △853,454 707,292
(注)4 D種優先株式
214,000
E種優先株式
278,700
F種優先株式
51,300
G種優先株式
179,488
普通株式
805,000
A種優先株式
95,000
B種優先株式
150,000
C種優先株式
2021年2月25日 G種優先株式 249,000
150,001 250,001 150,001 857,294
(注)5 76,924 D種優先株式
214,000
E種優先株式
278,700
F種優先株式
51,300
G種優先株式
256,412
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
普通株式
1,418,000
A種優先株式
95,000
B種優先株式
150,000
C種優先株式
2021年2月25日 普通株式 249,000
- 250,001 - 857,294
(注)6 613,000 D種優先株式
214,000
E種優先株式
278,700
F種優先株式
51,300
G種優先株式
256,412
普通株式
681,412
A種優先株式
△95,000
B種優先株式
△150,000
C種優先株式
2021年3月15日 △249,000 普通株式
- 250,001 - 857,294
(注)7 D種優先株式 2,099,412
△214,000
E種優先株式
△278,700
F種優先株式
△51,300
G種優先株式
△256,412
2021年6月9日 普通株式 普通株式
58,880 308,881 58,880 916,174
(注)8 50,000 2,149,412
2021年7月12日 普通株式 普通株式
33,326 342,207 33,326 949,500
(注)9 28,300 2,177,712
2021年8月20日 普通株式 普通株式
6,000 348,207 6,000 955,500
(注)5 12,000 2,189,712
2021年12月24日 普通株式 普通株式
- 348,207 - 955,500
(注)10 △1,500 2,188,212
2021年9月1日~
普通株式 普通株式
2022年8月31日 6,012 354,219 6,012 961,512
12,200 2,200,412
(注)5
(注)1.有償第三者割当
割当先 NVCC8号投資事業有限責任組合
発行価格 390,000円
資本組入額 195,000円
2.株式無償割当(1:99)によるものであります。
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3.有償第三者割当
割当先 株式会社海外需要開拓支援機構
発行価格 3,900円
資本組入額 1,950円
4.欠損填補によるものであります。
5.新株予約権の行使によるものであります。
6.2021年2月25日付の取締役会決議により、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式を自己株式として取
得し、対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
7.2021年2月25日付の取締役会決議に基づき、A種優先株式、E種優先株式、F種優先株式、G種優先株式を
自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付
で全ての優先株式を消却しております。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,560円
引受価額 2,355.20円
資本組入額 1,177.60円
払込金総額 117,760千円
9.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 大和証券株式会社
割当価格 2,355.20円
資本組入額 1,177.60円
10.自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
金融機関 計 (株)
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 1 27 34 17 13 2,071 2,163 -
所有株式数(単元) - 17 1,792 1,508 761 36 17,878 21,992 1,212
所有株式数の割合
- 0.1 8.1 6.9 3.5 0.2 81.2 100 -
(%)
(注) 自己株式48,632株は、「個人その他」に486単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
375 17.43
常川友樹 愛知県名古屋市中区
225 10.46
石川篤 東京都世田谷区
105 4.88
久手堅憲彦 東京都世田谷区
100 4.65
西條晋一 東京都目黒区
90 4.20
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
LINE Ventures Japan有限責任事業
60 2.79
東京都千代田区紀尾井町1番3号
組合
51 2.35
株式会社海外需要開拓支援機構 東京都港区六本木六丁目10番1号
43 2.01
NVCC8号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
40 1.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
38 1.76
ワンダープラネット従業員持株会 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
1,127 52.37
計 -
(注)1.所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第3
位を四捨五入して算出しております。
3.2022年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、松井証券株式会社
が2022年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年8月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
の数(株)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 111,000 5.04
計 - 111,000 5.04
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
48,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,150,600 21,506
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,212
単元未満株式 普通株式 - -
2,200,412
発行済株式総数 - -
21,506
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ワンダープラネット株式 愛知県名古屋市中区錦
48,600 48,600 2.21
-
会社 三丁目23番18号
48,600 48,600 2.21
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月13日)での決議状況
100,000 100,000,000
(取得期間 2021年10月14日~2022年1月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,100 99,883,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 49,900 116,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 49.90 0.12
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 49.90 0.12
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 75,392
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 1,500 2,991,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 48,632 - 48,632 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案
して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、現状では事業拡大のための投資に充
当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。
このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた
運転資金として有効に活用していく予定であります。現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等につき
ましては未定とさせていただきます。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年一回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
上記の方針を踏まえた上で、当事業年度の配当につきましては無配としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を
整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービス
を通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏ま
え、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング
体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。ま
た、取締役会の諮問機関として社外役員を委員とする報酬委員会を、日常的に業務を監視する機関として内部監
査室を設置しております。その他に業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し執行役員を選任して
おります。これらの各機関が相互に連携し、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保す
ることが、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。
イ 会社の機関の内容
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計
画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る権限を有しております。取締役会は、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取
締役会を都度開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長CEOが務めております。構成員の氏名
については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。
b.監査役会
当社は常勤監査役を1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役3名)を選任しており、監査役会規程に従
い、原則月1回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役が務めて
おります。構成員の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。監査
役会では、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を
行っております。社外監査役は、職務経験や専門的な見地より経営監視をしております。また、常勤監査役
は取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。
c.報酬委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の独立性、客観性、説明責任を強化することを目的として、報酬委員会を
設置しております。有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。
委員長 社外取締役 和田洋一
委員 社外取締役 手嶋浩己
委員 社外監査役 森 志帆
d.執行役員
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会に
よって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は
4名おり、任期は2年となっております。また、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成される執行役
員会を原則として毎週1回開催し、事業の状況及び業務執行上の課題や対策について報告、協議を行ってお
ります。執行役員の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
e.内部監査室
取締役会の直轄組織として他の機関等から独立して内部監査室を設置し、監査を実施しております。ま
た、内部監査室と監査役、監査法人は適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
f.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年12月13日の取締役会にて「内部統制システム構築
の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりま
す。その概要は以下のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(b)取締役は、毎月1回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営
事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
(c)取締役及び使用人に対し、「リスクコンプライアンス管理規程」に準拠した行動が身につくよう継続的
に指導する。
(d)内部通報制度を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築
する。
(e)金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(f)反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(g)使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重
大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
(h)内部監査を実施し、結果を代表取締役及び各部門に報告するとともに、その改善を促すことにより、当
社のコンプライアンス体制の適正を確保する。
(i)当社における協力の推進、並びに業務の整合性の確保及び効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規
程」を定める。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「機密漏洩防止規程」及び「文書管理規程」を遵
守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
(b)「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、
契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コーポレート部担当役員がリスク管理の主管部門と
して、「リスクコンプライアンス管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
(b)大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長と
する対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。
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d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社の取締役会の手続及び権限範囲等を「取締役会規程」で明確にし、定期的に開催される取締役会
で、当社の取締役の職務の状況を報告する。
(b)「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率
化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定
を実現する。
(c)経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」等に基づき、当社の取締役会において当社の
中期経営計画を策定する。当社の中期経営計画の進捗状況及び推進結果は、定期的に当社の取締役会に
報告するものとする。また、原則として事業年度毎に1回、当社の取締役会において中期経営計画の
ローリングを行う。
(d)当社は当社の経営方針を子会社に周知し、法令等に抵触しない範囲内で子会社の業務運営に反映させる
とともに、子会社の業務運営状況を把握する。
e.当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社への定期的
な事業計画や実績の報告を求めるとともに子会社において経営上重要な事項を決定する場合に、当社へ
の事前承認を求める。
(b)当社子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告すること
ができる体制を整備する。
(c)当社子会社の業務については、当社子会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査責任者が定
期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。また、当社の監査役はこれらの結
果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。
(d)反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、当社子会社を指導するとともに、
当社、子会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a)監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理
部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
(b)当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人
は取締役の指揮・命令を受けない。
(c)補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得る
ものとする。
g.監査役の報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(a)当社の監査役は、当社の取締役会のほか経営上重要な会議に出席し、当社の取締役及び使用人から職務
執行状況の報告を求めることができる。
(b)当社の監査役は、重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等を閲覧し、当社の取締役及び使
用人に対し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。
(c)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実、当社又は子会社の取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反す
る重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、監査のため求めら
れた事項を、遅滞なく当社の監査役会に報告する。
(d)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査役会に報告を行ったことを
理由とした不利益な処遇は、一切行わないものとする。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役は監査役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査の環境整
備等について意見を交換する。
(b)内部監査人は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
(c)稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料・情報に、監査役が容易にア
クセスできる体制を整備する。
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(d)当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行(監査役の職務の執行に関する
ものに限る。)に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
ロ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが
有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを
「反社会的勢力対策規程」等の各種社内規程に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、
団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
b.コーポレート部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使
用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための
対応方法等を整備し周知を図る。
c.反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、有事
の際の協力体制を構築する。
ニ リスク管理体制の整備の状況
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部
の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹
底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コン
ピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっておりま
す。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対する管理は、以下の3点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。
a.関係会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループの経営理念に従い、経営の効率化を追求す
る。
b.当社と関係会社の間に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決する。
c.当社は、関係会社に対し積極的に指導を行い、その育成強化を図る。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
チ 取締役及び監査役の責任の免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
リ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。これは、取締役及び監査役が職務
を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものであります。
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ヌ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取
締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者
が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正
性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等の一定の免責事
由があります。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新
時には同内容での更新を予定しております。
ル 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
ヲ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項
の規定により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ワ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 株式会社エムラボ 執行役員
2004年4月 株式会社オープンキューブ設立、代表
取締役
代表取締役社長CEO
常川 友樹 1981年6月18日 (注)3 375,000
2012年9月 当社設立、代表取締役社長CEO(現
(Chief Executive Officer)
任)
2022年5月 WPBC Pte. Ltd. Director(現任)
2012年10月 当社 入社
取締役CPO
鷲見 政明 1982年5月29日 2016年9月 当社執行役員 (注)3 1,500
(Chief Product Officer)
2021年11月 当社取締役CPO(現任)
2007年4月 ドリームキューブ株式会社 入社
2009年3月 ビットキャッシュ株式会社 入社
取締役CGO
2011年1月 ジンガジャパン株式会社 入社
久手堅 憲彦 1982年4月18日 (注)3 105,000
(Chief Global Officer)
2013年2月 当社取締役(現任)
2019年9月 当社CGO(現任)
2008年4月 株式会社大和総研 入社
2009年8月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株
式会社)
取締役CFO
2012年4月 株式会社大和証券グループ本社
佐藤 彰紀 1984年8月22日 (注)3 24,000
(Chief Financial Officer)
2013年10月 大和証券株式会社
2016年1月 当社取締役CFO(現任)
2022年5月 WPBC Pte. Ltd. Director(現任)
1998年10月 株式会社サイバーエージェント 入社
2005年2月 ウノウ株式会社 代表取締役
取締役会長 石川 篤 1975年12月27日 2010年8月 ジンガジャパン株式会社 GM (注)3 225,000
2013年4月 当社取締役
2016年9月 当社取締役会長(現任)
1984年4月 野村證券株式会社 入社
2000年4月 株式会社スクウェア 入社
2001年9月 株式会社スクウェア 代表取締役社長
2003年4月 株式会社スクウェア・エニックス(現
スクウェア・エニックス・ホールディ
ングス) 代表取締役社長
2006年6月 株式会社タイトー 代表取締役社長
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス・
ホールディングス 代表取締役社長
2013年6月 株式会社スクウェア・エニックス 取
締役会長
2015年5月 株式会社メタップス 取締役
2016年8月 当社社外取締役(現任)
2016年12月 ペイデザイン株式会社(現株式会社メ
取締役 和田 洋一 1959年5月28日 (注)3 -
タップスペイメント) 取締役
2017年10月 ペイデザイン株式会社(現株式会社メ
タップスペイメント) 代表取締役
2017年11月 株式会社メタップス 取締役(現任)
2018年3月 株式会社マイネット 社外取締役
2019年3月 株式会社マイネット 社外取締役監査
等委員(現任)
2021年4月 株式会社GENDA 社外取締役(現任)
2021年9月 株式会社夢真ビーネックスグループ
社外取締役(現任)
2022年6月 カバー株式会社 社外取締役(現任)
2022年8月 株式会社メタップスペイメント 取締
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 株式会社博報堂 入社
2005年4月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム株式会社 入社
2006年3月 株式会社インタースパイア(現ユナイ
テッド株式会社) 取締役
2009年5月 株式会社スパイア(現ユナイテッド株
式会社) 取締役
取締役 手嶋 浩己 1976年7月20日 (注)3 -
2012年12月 ユナイテッド株式会社 取締役
2013年9月 株式会社メルカリ 社外取締役
2018年8月 株式会社Gunosy 社外取締役
2018年8月 当社社外取締役(現任)
2018年8月 XTech Ventures株式会社 共同創業者
兼ジェネラルパートナー(現任)
2019年10月 株式会社LayerX 取締役(現任)
2008年4月 シャープ株式会社 入社
2012年2月 有限責任監査法人トーマツ 入所
2018年1月 株式会社M&Aセンター 入社
常勤監査役 森 志帆 1985年6月3日 (注)4 -
2021年8月 森志帆公認会計士事務所 代表(現
任)
1987年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田
生命保険相互会社) 入社
1990年9月 エヌイーディー株式会社 入社
1999年4月 安田企業投資株式会社 入社
2009年4月 Y's Associates 設立、代表(現任)
2012年3月 株式会社エイベック研究所(現クオン
株式会社) 社外監査役
2013年6月 株式会社日本動物高度医療センター
社外監査役
監査役 吉島 彰宏 1964年1月9日 (注)5 200
2013年8月 当社社外監査役(現任)
2015年10月 株式会社生体分子計測研究所 社外監
査役
2016年6月 株式会社日本動物高度医療センター
社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年3月 Dr.JOY株式会社 社外監査役(現任)
2018年3月 株式会社トレタ 取締役(監査等委
員)
2020年1月 株式会社トレタ 取締役(現任)
2002年10月 弁護士登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本
法律事務所)入所
2008年1月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 岡田 淳 1979年3月11日 2012年1月 森・濱田松本法律事務所 パートナー
(注)5 -
(現任)
2016年11月 当社社外監査役(現任)
2020年4月 セーフィー株式会社 社外監査役(現
任)
計 730,700
(注)1.取締役 和田洋一、手嶋浩己は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 森志帆及び監査役 吉島彰宏、岡田淳は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2022年11月25日の定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
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4.常勤監査役 森志帆の任期は2022年11月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5.監査役 吉島彰宏、岡田淳の任期は2021年2月25日開催の臨時株主総会終結の時から2024年8月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の4名で構成されております。
執行役員 VPoE兼EDMO管掌 開 哲一
執行役員 人事広報部管掌 村田 知常
執行役員 経営企画室管掌 青田 径春
執行役員 コーポレート部管掌 高宮 啓
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選
任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の和田洋一氏は、ゲーム業界における豊富な経験と企業経営における幅広い見識を有し、当社経営
に対し多角的な観点から提言をいただき、取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督機能の実効性強化に十
分な役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は、当社新株予約権5,000株相当分を保有し
ております。
社外取締役の手嶋浩己氏は、インターネット業界及びベンチャーキャピタル業界における豊富な経験と幅広い
見識を有し、当社経営に対し幅広い助言をいただき、当社の今後の事業成長に十分な役割を果たしていただける
ものと考えております。なお、同氏は、当社新株予約権5,000株相当分を保有しております。
社外監査役の森志帆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計、内部統制等に関する専門的な見地
から監査役として職責を発揮していただけるものと考えております。
社外監査役の吉島彰宏氏は、複数の企業における取締役、監査役としての豊富な経験と見識を有しており、当
社社外監査役として職責を発揮していただけるものと考えております。なお、同氏は、当社株式200株を保有し
ております。
社外監査役の岡田淳氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と見識を有しており、当社社外監査
役として職責を発揮していただけるものと考えております。
上記の他に当社と取締役及び監査役個人との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の一員として、原則月1回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会に出席し、取締
役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会において、内部監査及び監査役監査の実施状況について
報告を受けております。
社外監査役は、取締役会に出席して取締役会の職務執行状況を監視するほか、原則月1回開催する監査役会に
おいて、常勤監査役から監査役監査の状況及び内部監査の状況の情報共有を受け、監査役監査として必要な対応
を検討しております。また、定期的に会計監査人から監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるととも
に、監査結果の報告を受けております。この他、常勤監査役は、重要な会議に出席し、取締役の職務執行につい
て監視を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と綿密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向
上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤の社外監査役1名、非常勤の社外監査役2名を選任しております。
第10期における監査役監査の状況は以下のとおりであります。
常勤監査役毛利泰康は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門家として、専門的見地
から当社の業務に関する提言及び助言を行っております。社外監査役吉島彰宏は、複数の企業における取締
役、監査役としての豊富な経験と見識を有しており、当社の経営全般に関する提言及び助言を行っておりま
す。社外監査役岡田淳は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と見識を有しており、専門的見地か
ら当社の業務に関する提言及び助言を行っております。なお、2022年11月25日開催の第10期定時株主総会で選
任された常勤監査役森志帆は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計、内部統制等に関する専門的な
知識を有しております。
監査役は、監査役会が決議した監査計画に基づき、取締役会を含む社内の重要会議へ出席するほか、稟議書
及び契約書をはじめとする重要書類の閲覧、取締役及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、取締
役の経営判断や職務執行の状況を監査しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況、取
締役の職務執行及び経営判断の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、会計監査人の再任・不再
任の判断、監査役会の監査報告書の作成等であります。当事業年度の監査役会の開催状況及び各監査役の出席
状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 毛利泰康 14回 14回
監査役(社外) 吉島彰宏 14回 14回
監査役(社外) 岡田淳 14回 14回
(注)森志帆は、2022年11月25日開催の第10期定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、
当事業年度における出席状況は記載しておりません。
また、常勤監査役の活動状況としましては、各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役及び従業員か
らの聴取並びに会計監査人、内部監査室との連携を行っており、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。
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② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、当社の事業規模等に鑑み、監査の実施を外部専門家に委託しております。当該専
門家は監査結果を取締役会及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び
改善状況の確認を行います。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査の実効性を高めることを目的として監査役及び会計監査人並びに内部監査委託先である外部専門家、当
社取締役間にて相互連携を図り、定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:今泉誠
指定有限責任社員 業務執行社員:後藤泰彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、会計監査人候補者の選定・評価に関する方針を策定しております。会計監査人候補者の選
定にあたっては、業務執行者がリストアップした候補者から監査法人の概要、監査の実施体制及び品質管理体
制、監査報酬の見積額及び当該見積額の策定根拠等を入手した上で当該方針に照らして評価を行い、株主総会
に上程する会計監査人の選任議案を決定しております。
また、監査役会は、当該方針に基づき、毎事業年度末に会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、職務
遂行状況等を評価し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の提出の要否を決定しておりま
す。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人候補者の選定・評価に関する方針に基づき、会計監査人の評価を行っておりま
す。監査役会は、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を
理解し、監査の品質確保が可能であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,000 1,200 22,000
-
(注)前事業年度における非監査業務の内容は 、 新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であります 。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツグループ)に属する組織に対する報酬
(aを除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役
会の同意を得たうえで、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の会計監査の実施状況、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見
積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の監査品質の確保の観点か
ら、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、役員報酬における取締役の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する方針を定めております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬額の内容の決定方法及び決定
された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬委員会が業績連動報酬の原案につ
いて多角的な検討を行っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬については、監査役会において監査役間の協議により決定し、基本報酬のみを支給してお
ります。
1)基本方針
当社の取締役の報酬については、企業価値向上に資することを原則として、経済情勢、業績、従業員に対す
る処遇との整合性を考慮したうえで、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。
2)当社の取締役の報酬制度
当社の取締役の報酬は、固定報酬である役位や職責、市場動向等を総合的に判断したうえで決定する「基本
報酬」、長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして「事後交付型業績連動型株
式報酬」(業績連動報酬・非金銭報酬)により構成されており、社外取締役については、基本報酬のみを支給
しております。なお、当社の取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、事後交付型業績連動型株式については
年額240百万円以内としております。
a)基本報酬
取締役の個人別としての役位、職責、当社の業績及び市場動向等を総合的に判断したうえで決定をし、取締
役会にて決定されております。なお、社外取締役については、固定報酬のみを支給しております。
b)事後交付型業績連動型株式報酬(業績連動報酬・非金銭報酬)
1.制度の概要
当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)(以下「本制
度」という。)を導入しております。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。)(以下「対象取締
役」という。)に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有
を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」
という。)中の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算
定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度でありま
す。なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の報酬委員会に諮問し、全委員
一致で適正である旨の回答を得ております。
2.当社株式及び金銭の算定方法
以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付株式数及び支給する金銭を決定します。
(ⅰ)交付する株式数(最終交付株式数)及び支給する金銭の算定方法
ア.交付株式数及び金銭の額(100円又は単元株未満を切り捨て)
各対象取締役に交付される最終交付株式数及び支給する金銭の額は、以下の算定式に従って、以下
の上限数の範囲で算定されます。
[算定式]
・最終交付株式数=基準報酬額(※1)÷当社株式の時価(ホ)
・金銭の額=基準報酬額-金銭報酬債権額(※2)
(※1)基準報酬額=基準比率(イ)×支給率(ロ)×経常利益(ハ)×役務提供期間比率(ニ)
(※2)金銭報酬債権額=最終交付株式数×当社株式の時価(ホ)
[上限数]
各対象取締役に係る基準報酬額及び最終交付株式数が以下の上限数を超える場合、以下の上限数
を、各対象取締役に係る基準報酬額及び最終交付株式数とします。但し、計算の結果、100円又は単元
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。
各対象取締役の基準比率
・基準報酬額 = 240,000千円 ×
全対象取締役の基準比率の合計
各対象取締役の基準比率
・最終交付株式数 = 15,000株 ×
全対象取締役の基準比率の合計
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但し、全対象取締役に係る金銭報酬債権及び金銭の合計並びに最終交付株式数の合計は下記の上限
に服するものとします。なお、かかる最終交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の
併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて
調整されます。
記
全対象取締役に付与する金銭報酬債権及び金銭の総額並びに最終交付株式数の総数の1年あたりの
上限は、それぞれ、240,000千円及び15,000株とします。
イ.個別の算定項目の説明
(イ) 基準比率
基準比率は、対象取締役毎に当社取締役会において決定し、各対象取締役に係る基準比率の合計
は3%以内にするものとしております。これを受けて、当社取締役会は、評価期間における基準比
率を、以下のとおり定めております。
役位 基準比率
代表取締役社長CEO 0.85%
取締役CPO 0.45%
取締役CGO 0.45%
取締役CFO 0.45%
取締役会長 0.2%
(ロ) 支給率
支給率は、評価期間における当社業績等の各数値目標の達成割合に応じて、0%から100%までの
範囲で、当社の取締役会で定めることとしております。これをうけて当社取締役会は、評価期間に
おける支給率を、以下のとおり定めております。
業績目標 支給率
下記の業績目標を達成できなかった場合 0%
経常利益が50,000千円を超えた場合 100%
(ハ) 経常利益
経常利益は、評価期間における当社の経常利益とします。
(ニ) 役務提供期間比率
役務提供期間比率は、以下のとおりとします。
在任月数
役務提供期間比率 =
評価期間の月数
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役、執行役員又は従業員として在任又は在籍
した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任(退職)する場合には、1月在任又は在
籍したものとみなします。
(ホ) 当社株式の時価
当社株式の時価は、本制度に基づく当社株式の発行又は処分に係る取締役会決議(以下「交付取
締役会決議」という。)の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同
日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
(ヘ) その他
対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式及び金銭を受ける権利
を喪失します。
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(ⅱ)評価期間
2022年9月1日から2023年8月31日までの1事業年度
(ⅲ)支給時期
上記計算式にて算定された交付株式数の当社株式及び支給金額の金銭を、権利確定日(※)から2か
月以内に交付又は支給します。
(※)権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に
基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。
3.株式の交付方法及び金銭の支給方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、当社が上記2の計算式にて算定された
金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式の
新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。また、対象取締役に対する金銭の支給は、当該対象取締
役に対して、当社が上記2の計算式にて算定された額の金銭を対象取締役が通知した金融機関の口座に対し
て振り込む方法とします。
当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直
近取引日の終値)を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。
4.対象取締役が異動した場合の取扱い等について
(ⅰ)評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合
対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合であっても、当該対象取締役
については、異動前に決定した基準比率を用いて報酬等を算定します。
(ⅱ)評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に次の各号に掲げる事項(以下「組織再編等」という。)が当社の株主総会(ただし、当
社の株主総会による承認を要さない場合及び第5号においては、当社の取締役会)で承認された場合
(ただし、次の各号に定める日(以下「組織再編等効力発生日」という。)が当社株式の交付時より前
に到来することが予定されているときに限る。)、対象取締役は、最終交付株式数の株式の代わりに、
上記2(ⅰ)アに従い、(イ)基準比率に(ロ)当該承認の日(以下「組織再編等承認日」という。)の直近
の四半期報告書の提出時点における数値目標の達成割合に応じた支給率、(ハ)当該四半期報告書に記載
の経常利益及び(ニ)役務提供期間比率を乗じて得られた額の金銭の支給を受けることができる。但し、
かかる金銭の支給は、上記2(ⅰ)の基準報酬額の上限額の範囲内で行われるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画(当社が、会社分割の効力発生日におい
て、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限
る。) 会社分割の効力発生日
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
④ 当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取
得 会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
⑤ 当社株式を対象とする株式売渡請求(会社法第179条第2項に定める株式売渡請求を意味す
る。) 会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
(ⅲ)端数処理その他の調整
最終交付株式数の算定その他制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する
株式数又は支給する金銭の額に単元株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることと
します。なお、株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分
割(株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。)によって増減する場合は、併合・
分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。
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5.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標 目標 実績 達成率
経常利益 50,000千円 △1,291,273千円 -
c)報酬等の種類ごとの割合
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、経済情勢、業績、役位、職責を考慮し決定すること
としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 (名)
非金銭報酬等
取締役
72,210 72,210 5
- -
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
30,240 30,240 5
社外役員 - -
(注)1.取締役及び監査役の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第4期定時株主総会において、それぞれ、年額
200,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)、年額50,000千円以内と決議されております。当該
株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役
は3名)となっております。
2.2021年11月26日開催の第9期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する事後交
付型業績連動型株式報酬制度(対象取締役に対して当社普通株式の付与のために支給する金銭報酬債権の各
総額は年額240,000千円以内、交付する株式数は合計年15,000株以内)の導入について決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は5名となっております。
3.当事業年度に係る事後交付型業績連動型株式報酬に関する金銭等の支給や株式の付与はありませんでした。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式を取得する
ことがあります。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて
取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
1 574
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年9月1日から2022年8月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年内閣府令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、
変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、随時社内研修の実施や外部研修への参加等を行ってお
ります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
1,847,322 1,203,499
現金及び預金
568,746 818,672
売掛金
219,803
仕掛品 -
3,300 18,473
前渡金
37,855 52,250
前払費用
14,312 139,783
その他
2,691,340 2,232,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,703 34,455
建物(純額)
18,772 14,818
工具、器具及び備品(純額)
※1 35,476 ※1 49,274
有形固定資産合計
無形固定資産
326,666
-
運営権
326,666
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
574 574
投資有価証券
0
関係会社株式 -
704
長期前払費用 -
952,805 341,394
繰延税金資産
30,364 49,000
その他
984,448 390,969
投資その他の資産合計
1,019,925 766,910
固定資産合計
3,711,265 2,999,589
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
90,469 156,113
買掛金
194,000
1年内償還予定の社債 -
228,742 248,617
1年内返済予定の長期借入金
266,473 1,055,016
未払金
721 322
未払費用
105,457
未払法人税等 -
※2 156,014
430,885
前受金
9,731 10,335
預り金
4,984
賞与引当金 -
41
-
その他
1,137,464 1,820,460
流動負債合計
固定負債
326,000
社債 -
208,345 425,261
長期借入金
208,345 751,261
固定負債合計
1,345,809 2,571,721
負債合計
純資産の部
株主資本
348,207 354,219
資本金
※3 24
新株式申込証拠金 -
資本剰余金
955,500 961,512
資本準備金
955,500 961,512
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,061,723
△ 790,896
繰越利益剰余金
1,061,723
利益剰余金合計 △ 790,896
自己株式 - △ 96,967
2,365,456 427,868
株主資本合計
2,365,456 427,868
純資産合計
3,711,265 2,999,589
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※1 3,422,040
3,585,606
売上高
2,779,566 3,243,281
売上原価
806,040 178,759
売上総利益
※2 545,422 ※2 1,450,897
販売費及び一般管理費
260,618
営業利益又は営業損失(△) △ 1,272,138
営業外収益
3,066 2,352
為替差益
7,412 989
補助金収入
816 69
物品売却益
756
ポイント還元収入 -
441 127
その他
11,736 4,294
営業外収益合計
営業外費用
2,875 4,033
支払利息
1,666
社債利息 -
15,349
社債発行費 -
1,050 114
株式交付費
7,371
上場関連費用 -
※3 1,766
固定資産除却損 -
499
-
その他
11,297 23,429
営業外費用合計
261,057
経常利益又は経常損失(△) △ 1,291,273
261,057
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,291,273
77,223 4,614
法人税、住民税及び事業税
591,419
△ 641,622
法人税等調整額
596,033
法人税等合計 △ 564,399
825,457
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,887,307
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 1,022,490 35.6 955,765 29.5
1,850,761 2,287,515
Ⅱ 経費 ※1 64.4 70.5
当期総製造費用 100.0 100.0
2,873,251 3,243,281
126,117 -
期首仕掛品棚卸高 ※2
合計
2,999,369 3,243,281
219,803 -
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
2,779,566 3,243,281
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
プラットフォーム手数料(千円) 870,936 739,965
外注費(千円) 836,505 1,189,510
※2 後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基
準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、219,803千円減少しておりま
す。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 新株式申込証拠金
資本準備金 資本剰余金合計
100,000 707,292 707,292
当期首残高 -
当期変動額
92,206 92,206 92,206
新株の発行
156,001 156,001 156,001
新株の発行(新株予約権の行使)
24
新株式申込証拠金の払込
当期純利益
248,207 24 248,207 248,207
当期変動額合計
348,207 24 955,500 955,500
当期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
236,266 236,266 1,043,559 1,043,559
当期首残高
当期変動額
184,412 184,412
新株の発行
312,003 312,003
新株の発行(新株予約権の行使)
24 24
新株式申込証拠金の払込
825,457 825,457 825,457 825,457
当期純利益
825,457 825,457 1,321,897 1,321,897
当期変動額合計
1,061,723 1,061,723 2,365,456 2,365,456
当期末残高
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 新株式申込証拠金
資本準備金 資本剰余金合計
348,207 24 955,500 955,500
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
348,207 24 955,500 955,500
高
当期変動額
6,012 6,012 6,012
新株の発行(新株予約権の行使) △ 24
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
6,012 6,012 6,012
当期変動額合計 △ 24
354,219 961,512 961,512
当期末残高 -
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,061,723 1,061,723 2,365,456 2,365,456
当期首残高 -
会計方針の変更による累積的影響
45,342 45,342 45,342 45,342
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,107,066 1,107,066 2,410,798 2,410,798
-
高
当期変動額
12,000 12,000
新株の発行(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 7,663 △ 7,663 △ 7,663 △ 7,663
当期純損失(△) △ 1,887,307 △ 1,887,307 △ 1,887,307 △ 1,887,307
自己株式の取得 △ 99,958 △ 99,958 △ 99,958
2,991
自己株式の消却 △ 2,991 △ 2,991 - -
当期変動額合計 △ 1,897,962 △ 1,897,962 △ 96,967 △ 1,982,930 △ 1,982,930
427,868 427,868
当期末残高 △ 790,896 △ 790,896 △ 96,967
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
261,057
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,291,273
12,887 36,628
減価償却費
4,984
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,984
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 17
2,875 5,699
支払利息及び社債利息
15,349
社債発行費 -
1,050 114
株式交付費
7,371
上場関連費用 -
補助金収入 △ 7,412 △ 989
ポイント還元収入 - △ 756
物品売却益 △ 816 △ 69
1,766
固定資産除却損 -
34,628
売上債権の増減額(△は増加) △ 249,925
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 93,685 -
23,146
未収入金の増減額(△は増加) △ 6,236
65,644
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,281
789,958
未払金の増減額(△は減少) △ 231,584
36,187 10,267
前受金の増減額(△は減少)
△ 17,490 △ 143,496
その他
15,904
小計 △ 772,318
利息及び配当金の受取額 13 17
利息の支払額 △ 2,875 △ 6,224
7,412 989
補助金の受取額
756
ポイント還元金の受取額 -
△ 3,420 △ 113,219
法人税等の支払額
17,034
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 890,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,998 △ 30,321
427 86
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 350,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,834 △ 19,402
108,108
敷金及び保証金の回収による収入 -
816 69
その他
83,518
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 177,247 -
500,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 125,863 △ 263,209
584,650
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 80,000
495,365 11,886
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 99,958
配当金の支払額 - △ 7,622
上場関連費用の支出 △ 7,371 -
24
-
その他
684,908 645,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
785,460
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 643,822
1,061,861 1,847,322
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,847,322 ※ 1,203,499
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~24年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、運営権についてはその効果の及ぶ期間(5年)に基づいておりま
す。
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上
しております。
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7.収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益の計上基準は、以下のとおりであります。なお、約束した対
価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(自社パブリッシングアプリ・ゲーム内課金)
「アリスフィクション」、「クラッシュフィーバー」等のアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を
行っております。当該サービスにおいて顧客との契約における履行義務は、アプリ・ゲーム内キャラク
ター等をユーザーが使用できる環境を維持・提供することであると判断しております。そのため、提供す
るアイテムの性質に応じて顧客の見積り利用期間に基づいて履行義務が充足されると判断し、収益を認識
しております。ただし、ユーザーが継続して利用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定さ
れており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であることから、ユー
ザーがアプリ・ゲーム内通貨を消費した時点で収益として認識する場合と比較して収益の額に重要な差異
は生じないものと判断しております。なお、他社と共同で開発・運営を行っているタイトルについては、
協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を収益として認識しております。
(他社パブリッシングアプリ・ゲームの役務提供に係る収益)
「ジャンプチ ヒーローズ」等のアプリ・ゲームは他社と共同で開発・運営しております。当該サービ
スの顧客との契約における履行義務は、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務提供を行
うことであると判断しております。そのため、当社から顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金収入
に応じて算定されております。
(受託開発・運営に係る収益)
他社から受託しアプリ・ゲームの開発・運営を行っております。受託開発における履行義務は、顧客で
ある企業に対し一定期間かけて開発するアプリ・ゲームの提供であると判断しております。そのため、開
発の進捗度(見積総原価に対する発生原価の割合)に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間
にわたり収益を認識しております。
また、受託運営における履行義務は、顧客である企業に対しアプリ・ゲームの運営に係る受託したサー
ビスの提供であると判断しております。そのため、受託サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、契約に定められた固定報酬
及び、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 952,805 341,394
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を
算出しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を
踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の
経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
(2)に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事
業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(無形固定資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
運営権 326,666千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
2022年5月1日付でプラスユー株式会社との「クラッシュフィーバー」に関する業務提携の解消及び
同社からの固定資産の取得を行いました。運営権は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却して
おります。運営権の減損の兆候の把握においては、事業計画における「クラッシュフィーバー」の損
益、経営環境や市場動向の変化など当社が利用可能な情報を用いて検討しております。検討の結果、当
事業年度において減損の兆候を識別しておりません。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
運営権の減損の兆候の把握に利用した事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の
予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び
現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
(2)に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事
業年度の財務諸表において運営権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(自社パブリッシングアプリ・ゲーム内課金)
ユーザーからの課金収入について、従来はユーザーがアプリ・ゲーム内通貨を消費した時点で収益として認
識しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じて顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法
に変更しております。ただし、ユーザーが継続して利用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定
されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であることから、従前の
収益の認識時点と比較して重要な差異はなく影響は軽微であります。
(受託開発)
受託開発に係る収益に関して、履行義務の充足に係る進捗度(見積総原価に対する発生原価の割合)に応
じ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は285,137千円減少し、売上原価は219,803千円減少し、営業損失、経常損失
及び税引前当期純損失はそれぞれ65,334千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は45,342千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「固定資産売却益」△426千円、「その他」△17,063千円は、「その他」△17,490千円として組み
替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 33,495 千円 44,351 千円
※2 前受金のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務
の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との
契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契
約負債の残高等」に記載しております。
※3 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
株式の発行数 200株 -株
資本金増加の日 2021年9月6日 -日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 12千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
役員報酬 83,820 千円 102,450 千円
102,556 181,657
給料及び手当
175,607 910,192
広告宣伝費
65,300 105,147
支払手数料
986
賞与引当金繰入額 -
1,516 2,172
減価償却費
おおよその割合
販売費 32% 63%
一般管理費 68% 37%
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
建物 -千円 1,766千円
工具、器具及び備品 - 0
計 - 1,766
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 805,000 1,384,712 - 2,189,712
A種優先株式(注)2 95,000 - 95,000 -
B種優先株式(注)3 150,000 - 150,000 -
C種優先株式(注)4 249,000 - 249,000 -
D種優先株式(注)5 214,000 - 214,000 -
E種優先株式(注)6 278,700 - 278,700 -
F種優先株式(注)7 51,300 - 51,300 -
G種優先株式(注)8、9 179,488 76,924 256,412 -
合計 2,022,488 1,461,636 1,294,412 2,189,712
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,384,712株は、各種優先株式の取得事由の発生に伴う交付による増加
1,294,412株、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)に伴う増資による増加50,000株、有償
第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)に伴う増資による増加
28,300株、新株予約権の行使による増加12,000株であります。
2.A種優先株式の発行済株式総数の減少95,000株は、A種優先株式の消却によるものであります。
3.B種優先株式の発行済株式総数の減少150,000株は、B種優先株式の消却によるものであります。
4.C種優先株式の発行済株式総数の減少249,000株は、C種優先株式の消却によるものであります。
5.D種優先株式の発行済株式総数の減少214,000株は、D種優先株式の消却によるものであります。
6.E種優先株式の発行済株式総数の減少278,700株は、E種優先株式の消却によるものであります。
7.F種優先株式の発行済株式総数の減少51,300株は、F種優先株式の消却によるものであります。
8.G種優先株式の発行済株式総数の増加76,924株は、新株予約権の行使によるものであります。
9.G種優先株式の発行済株式総数の減少256,412株は、G種優先株式の消却によるものであります。
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2.自己株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
自己株式
普通株式 - - - -
A種優先株式(注)1、2 - 95,000 95,000 -
B種優先株式(注)3、4 - 150,000 150,000 -
C種優先株式(注)5、6 - 249,000 249,000 -
D種優先株式(注)7、8 - 214,000 214,000 -
E種優先株式(注)9、10 - 278,700 278,700 -
F種優先株式(注)11、12 - 51,300 51,300 -
G種優先株式(注)13、14 - 256,412 256,412 -
合計 - 1,294,412 1,294,412 -
(注)1.A種優先株式の自己株式数の増加95,000株は、A種優先株式の取得事由の発生によるものであります。
2.A種優先株式の自己株式数の減少95,000株は、A種優先株式の消却によるものであります。
3.B種優先株式の自己株式数の増加150,000株は、B種優先株式の取得事由の発生によるものであります。
4.B種優先株式の自己株式数の減少150,000株は、B種優先株式の消却によるものであります。
5.C種優先株式の自己株式数の増加249,000株は、C種優先株式の取得事由の発生によるものであります。
6.C種優先株式の自己株式数の減少249,000株は、C種優先株式の消却によるものであります。
7.D種優先株式の自己株式数の増加214,000株は、D種優先株式の取得事由の発生によるものであります。
8.D種優先株式の自己株式数の減少214,000株は、D種優先株式の消却によるものであります。
9.E種優先株式の自己株式数の増加278,700株は、E種優先株式の取得事由の発生によるものであります。
10.E種優先株式の自己株式数の減少278,700株は、E種優先株式の消却によるものであります。
11.F種優先株式の自己株式数の増加51,300株は、F種優先株式の取得事由の発生によるものであります。
12.F種優先株式の自己株式数の減少51,300株は、F種優先株式の消却によるものであります。
13.G種優先株式の自己株式数の増加256,412株は、G種優先株式の取得事由の発生によるものであります。
14.G種優先株式の自己株式数の減少256,412株は、G種優先株式の消却によるものであります。
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3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
第1回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第4回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第5回自社株式オプショ
- - - - - (注)-
ンとしての新株予約権
提出会社
第6回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第7回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第8回自社株式オプショ
- - - - - (注)-
ンとしての新株予約権
第9回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第10回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
合計 - - - - - -
(注) 当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権、自社株式オプションとしての新株予約権
を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額
もゼロであります。詳細につきましては、「注記事項(ストック・オプション等関係)」をご参照ください。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月26日
普通株式 7,663 利益剰余金 3.5 2021年8月31日 2021年11月29日
株主総会
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 2,189,712 12,200 1,500 2,200,412
合計 2,189,712 12,200 1,500 2,200,412
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加12,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少1,500株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
自己株式
普通株式(注)1、2 - 50,132 1,500 48,632
合計 - 50,132 1,500 48,632
(注)1.普通株式の自己株式数の増加50,132株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加50,100株、単元
未満株式の買取りによる増加32株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少1,500株は、自己株式の消却によるものであります。
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3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
第1回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第4回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
提出会社
第6回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第7回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第9回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
第10回ストック・オプ
ションとしての新株予約 - - - - - (注)-
権
合計 - - - - - -
(注) 当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付
与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、
「注記事項(ストック・オプション等関係)」をご参照ください。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月26日
普通株式 7,663 3.5 2021年8月31日 2021年11月29日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 1,847,322千円 1,203,499千円
現金及び現金同等物 1,847,322 1,203,499
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について社債の発行及
び銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、1年以内の支払期日となっております。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であ
り、金利変動リスクに晒されております。
これらの金融負債は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
金利変動リスクについては、定期的な金利動向の把握と、一部の借入金については金利を固定化するこ
とにより、リスク低減を図っております。
流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年8月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(※)3 437,087 437,419 332
負債計 437,087 437,087 332
(※)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「預り金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
2.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、上表には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2021年8月31日)
投資有価証券(非上場株式) 574
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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当事業年度(2022年8月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債(※)3 520,000 520,006 6
長期借入金(※)4 673,878 673,905 27
負債計 1,193,878 1,193,912 34
(※)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」並びに「預り金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2022年8月31日)
投資有価証券(非上場株式) 574
関係会社株式 0
3.1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
4.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,847,322 - - -
売掛金 568,746 - - -
合計 2,416,069 - - -
当事業年度(2022年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,203,499 - - -
売掛金 818,672 - - -
合計 2,022,171 - - -
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(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 228,742 108,337 100,008 - - -
合計 228,742 108,337 100,008 - - -
当事業年度(2022年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 194,000 194,000 132,000 - - -
長期借入金 248,617 240,288 112,503 40,280 32,190 -
合計 442,617 434,288 244,503 40,280 32,190 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年8月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 520,006 - 520,006
長期借入金 - 673,905 - 673,905
負債計 - 1,193,912 - 1,193,912
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に
分類しております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発
行又は借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年8月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額574千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(2022年8月31日)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 0
2.その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額574千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役1名
当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名
当社監査役1名
当社従業員23名
当社従業員22名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式50,000株 普通株式21,800株 普通株式30,000株
ションの数(注)
付与日 2013年8月30日 2015年11月19日 2016年2月19日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
しております。 しております。 しております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2015年8月30日 自 2017年11月19日 自 2018年2月19日
権利行使期間
至 2023年8月29日 至 2025年11月18日 至 2026年2月18日
第4回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役4名 当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員3名
当社従業員42名 当社従業員120名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式69,700株 普通株式6,000株 普通株式49,440株
ションの数(注)
付与日 2016年8月31日 2017年8月31日 2018年8月31日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
しております。 しております。 しております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2018年8月31日 自 2019年8月31日 自 2020年8月31日
権利行使期間
至 2026年8月30日 至 2027年8月30日 至 2028年8月30日
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第9回新株予約権 第10回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員38名
当社従業員70名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式41,564株 普通株式15,980株
ションの数(注)
付与日 2019年8月31日 2020年8月17日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
しております。 しております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2021年8月31日 自 2022年8月17日
権利行使期間
至 2029年8月30日 至 2030年8月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第6回新株予約権以前のものは2018年8月30日付株式無償割当
(各種類株式1株に対して99株を割り当て)による割当後の株式に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第
6回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - - - - -
付与 - - - - - -
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - -
未確定残 - - - - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 37,300 15,200 18,000 52,000 2,000 44,030
権利確定 - - - - - -
権利行使 200 - 12,000 - - -
失効 - - - - - -
未行使残 37,100 15,200 6,000 52,000 2,000 44,030
第9回 第10回
新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - 15,980
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 15,980
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 40,474 -
権利確定 - 15,980
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 40,474 15,980
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② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第6回 第7回 第9回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価
(円) 120 1,000 1,000 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
格
行使時平均
(円) 1,934 - 1,053 - - - - -
株価
付与日にお
ける公正な (円) - - - - - - - -
評価単価
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基
礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 66,986千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
998千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 130,084千円 284,440千円
ソフトウエア 802,303 1,038,061
未払事業税 11,692 -
9,384 4,672
その他
繰延税金資産小計
953,465 1,327,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △280,703
(注)2
△659 △704,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△659 △985,045
繰延税金資産合計 952,805 342,129
繰延税金負債
未収事業税 - △735
繰延税金負債合計
- △735
繰延税金資産純額 952,805 341,394
(注)1.評価性引当額が前事業年度より984,385千円増加しております。この主な内容は、当事業年度
及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結
果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会
社分類の変更を行ったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 9,111 5,439 6,817 108,715 130,084
(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
130,084
繰延税金資産 - - 9,111 5,439 6,817 108,715
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 9,104 5,439 6,817 77,407 185,671 284,440
(※1)
評価性引当額 - △5,367 △5,439 △6,817 △77,407 △185,671 △280,703
3,737
繰延税金資産 - 3,737 - - - -
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年8月31日) (2022年8月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
住民税均等割
1.8 -
税額控除
△4.0 -
評価性引当額の増減
△251.6 -
税率変更による期末繰延税金資産の増減
10.6 -
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
△3.5 -
その他 △0.1 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△216.2 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内 2,450,432
海外 971,608
顧客との契約から生じる収益 3,422,040
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,422,040
(注)配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運
営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 568,746
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 818,672
契約負債(期首残高) 77,983
契約負債(期末残高) 152,297
契約負債は主に、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務、受託開発において進捗度の
測定に基づいて認識した収益に係る前受金であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,983千円であ
ります。また、新規タイトルリリースに伴いアイテム課金に係る未消費残高が増加したことにより、当事
業年度において、契約負債の残高が74,313千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 台湾 その他 合計
2,411,509 698,277 475,820 3,585,606
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社のサービス提供先は、アプリ・ゲームの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高
の10%を超える主要な顧客は存在しません。なお、Google LLC及びApple Inc.はプラットフォーム提供会
社、LINE株式会社は協業パートナーであり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利
用者(一般ユーザー)の利用料等が入金されております。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Google LLC
1,208,053
LINE株式会社 1,204,185
Apple Inc.
1,144,129
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当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 台湾 その他 合計
2,540,366 409,305 472,369 3,422,040
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社のサービス提供先は、アプリ・ゲームの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高
の10%を超える主要な顧客は存在しません。なお、Google LLC及びApple Inc.はプラットフォーム提供会
社、LINE株式会社は協業パートナーであり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利
用者(一般ユーザー)の利用料等が入金されております。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc.
1,089,534
Google LLC
1,074,954
LINE株式会社 1,017,190
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり純資産額 1,080.25円 198.84円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
397.24円 △876.24円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 393.17円 -円
(注)1.当社は2021年6月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
2.2021年2月25日付及び2021年3月15日付で、全ての優先株式を自己株式として取得し、対価として当該優先
株主に各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2021年3月15日付で当該優先株式を
消却しております。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当事業年度の1株当たり当期純損失は、21.05円増加しております。なお、1株当たり純資
産額への影響はありません。
5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 825,457 △1,887,307
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
825,457 △1,887,307
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,077,965 2,153,882
(うち普通株式(株)) (1,453,963) (2,153,882)
(うちA種優先株式(株)) (50,753) (-)
(うちB種優先株式(株)) (72,740) (-)
(うちC種優先株式(株)) (120,748) (-)
(うちD種優先株式(株)) (103,775) (-)
(うちE種優先株式(株)) (148,895) (-)
(うちF種優先株式(株)) (27,407) (-)
(うちG種優先株式(株)) (99,684) (-)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 21,524 -
(うち新株予約権(株)) (21,524) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 新株予約権5種類(新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - の数101,024個(普通株式
の概要 154,484株))。
(注)1株当たり当期純利益の算定上、種類株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っている
ことから、普通株式に含めて計算しております。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の調達)
当社は、財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長に向けた必要資金を確保することを目的とし、2022年
8月17日開催の取締役会決議に基づき、社債を発行しております。
社債の発行
(1)発行体名 ワンダープラネット株式会社
(2)社債の名称 ワンダープラネット株式会社 第3回無担保社債
(3)社債総額 200,000千円
(4)利率 年0.23%
(5)発行価額 額面100円につき金100円
(6)償還金額 額面100円につき金100円
(7)社債の期間 3年間
(8)発行日 2022年9月12日
(9)償還日 2025年9月12日
(10)償還方法 半年毎定時償還
(11)担保等の有無 無担保
(12)保証人 株式会社十六銀行
(13)財務代理人 株式会社十六銀行
(14)総額引受人 株式会社十六銀行
(15)振替機関 株式会社証券保管振替機構
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 17,959 21,001 1,944 37,016 2,560 1,482 34,455
工具、器具及び備品
51,012 7,904 2,307 56,609 41,790 11,812 14,818
有形固定資産計 68,971 28,905 4,252 93,625 44,351 13,295 49,274
無形固定資産
運営権 - 350,000 - 350,000 23,333 23,333 326,666
無形固定資産計 - 350,000 - 350,000 23,333 23,333 326,666
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京オフィス増床(21,002千円)によるものであります。
工具、器具及び備品 東京オフィス増床(3,127千円)及びPC購入(4,777千円)によるものであります。
運営権 クラッシュフィーバー共同運営権譲受(350,000千円)によるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
420,000
第1回無担保社債 なし
2022.1.25 - 0.31 2025.1.24
(160,000)
100,000
第2回無担保社債 2022.3.15 - 0.14 なし 2025.3.14
(34,000)
520,000
合計 - - - - -
(194,000)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
194,000 194,000 132,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 228,742 248,617 0.93 -
2023年9月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 208,345 425,261 1.08
2027年6月
合計 437,087 673,878 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,288 112,503 40,280 32,190
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,984 - 4,984 - -
【資産除去債務明細表】
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 17
預金
普通預金 1,203,481
小計 1,203,481
合計 1,203,499
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Apple Inc.
374,906
LINE株式会社 272,284
Google LLC
157,464
株式会社サイバーエージェント 13,200
Soft-World International Corporation
757
その他 59
合計 818,672
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
568,746 3,220,948 2,971,023 818,672 78.4 78.6
ハ.繰延税金資産
繰延税金資産は、341,394千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
(税効果会計関係)」に記載しております。
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② 負債の部
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社デジタルハーツ 14,054
株式会社プリアップパートナーズ 13,970
レバテック株式会社 12,149
アディッシュ株式会社 10,831
株式会社STAND 6,402
その他 98,705
合計 156,113
ロ.未払金
相手先 金額(千円)
株式会社セプテーニ 685,334
役員・従業員 84,665
三菱UFJニコス株式会社 57,551
Google Japan G.K.
56,560
株式会社ゲームフリーク 39,370
その他 131,534
合計 1,055,016
ハ.前受金
相手先 金額(千円)
一般顧客(個人) 152,297
LINE株式会社 3,716
合計 156,014
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 668,959 1,409,391 2,140,780 3,422,040
税引前四半期(当期)純損失
△131,899 △286,747 △530,694 △1,291,273
(△)(千円)
四半期(当期)純損失(△)
△92,559 △202,113 △371,925 △1,887,307
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△42.69 △93.75 △172.62 △876.24
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△42.69 △51.10 △78.92 △704.24
(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年9月1日から翌年8月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ケ月以内
基準日 毎年8月31日
剰余金の配当の基準日 毎年2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
株主名簿管理人
行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法とする。
https://wonderpla.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)2021年11月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月12日東海財務局長に提出
(第10期第2四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月13日東海財務局長に提出
(第10期第3四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年11月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2021年11月1日 至2021年11月30日)2021年12月3日東海財務局長に提出
報告期間(自2021年12月1日 至2021年12月31日)2022年1月7日東海財務局長に提出
報告期間(自2022年1月1日 至2022年1月31日)2022年8月17日東海財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2021年12月9日東海財務局長に提出
報告期間(自2021年11月1日 至2021年11月30日)の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月25日
ワンダープラネット株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 泰 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワンダープラネット株式会社の2021年9月1日から2022年8月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワンダー
プラネット株式会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ワンダープラネット株式会社の貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
延税金資産341,394千円が計上されている。 注記事項(重 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係) に記載のと
おり、繰延税金負債との相殺前金額は342,129千円であ
・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
税金資産の総額1,327,174千円から評価性引当額985,045千
制の整備及び運用状況を検討した。
円が控除されている。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可
会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に照らし
能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基
て会社分類が適切に行われているかどうかを検討するた
準適用指針第26号)に示されている要件に基づく会社分
め、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移の分析、
類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解
将来減算一時差異の解消見込額について検討した。
消見込年度のスケジューリング等に依存しているが、特に
・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会に
将来の課税所得の見積りが重要である。
よって承認された中期事業計画との整合性を検討した。
会社は将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承
・中期事業計画に含まれる主要な仮定であるユーザー数や
認された中期事業計画を基礎としている。課税所得の見積
平均課金額の予測については、主要なタイトル毎にユー
りの基礎となる中期事業計画における主要な仮定は、ユー
ザー数や平均課金額の予測について過去の実績からの趨
ザー数や平均課金額の予測を踏まえた売上高に関する計画
勢分析により合理性を評価した。
であり、ユーザー数や平均課金額の予測にあたっては、過
・将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の残高及びその
去の実績及び現在の経営環境を考慮して見積もっている。
解消見込年度のスケジューリングの適切性について検討
ユーザー数や平均課金額の予測については不確実性が高
した。
く、経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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