リベレステ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高（千円） 1,967,550 3,845,045 6,064,928
経常利益又は経常損失（△）（千円） △ 3,516 813,993 1,018,559
四半期(当期)純利益（千円） 24,106 564,302 835,031
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 10,789,800 10,789,800 10,789,800
純資産額（千円） 10,520,355 11,464,095 11,109,518
総資産額（千円） 18,078,486 18,096,227 18,948,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額
2.28 53.29 78.85
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
― ― ―
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 20 20 40
自己資本比率（％） 58.2 63.4 58.6
営業活動による
△ 678,702 686,994 1,270,815
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
213,729 △ 76,795 771,469
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△ 778,532 △ 1,241,002 △ 486,816
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
4,728,894 6,901,942 7,531,064
四半期末（期末）残高（千円）
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
△ 6.92 17.98
たり四半期純損失金額（△）（円）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当 第２四半期累計期間におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしま
した。開発事業につきましては、分譲マンション及び分譲仕様の賃貸マンションの売却、不動産販売事業につきまし
ては、都内の物件を複数売却いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,845百万円（前年同期比95.4％増）、営業利益は801百万円
（前年同期比546.8％増）、経常利益は813百万円（前年同期は経常損失3百万円）となり、四半期純利益は564百万円
（前年同期比2,240.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、 前期から販売している「ベルドゥムール草加金明通り」及び11月完成の「ベルドゥ
ムール秋田千秋公園」並びに分譲マンション以上に高級感のある高級賃貸物件「ベルジューレ越谷」を収益物件
として投資家に１棟売却し、売上高が2,582百万円（前年同期比465.7％増）、セグメント利益674百万円（前年同
期比2,464.6％増）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、請負工事を主体とした売上高が257百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失
が20百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、都内の物件を複数売却したことによる売上高が726百万円（前年同期比12.9％
減）、セグメント利益が257百万円（前年同期比100.3％増）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が278百万円（前
年同期比1.7％減）、セグメント利益が23百万円（前年同期比78.4％減）となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第２四半期末における総資産は18,096百万円となり、前事業年度末に比べ851百万円減少いたしました。このう
ち、流動資産は13,828百万円となり前事業年度末に比べ897百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債の返
済に伴い現金及び預金（629百万円）及び棚卸資産（197百万円）などが減少したことによります。また、固定資産
は前事業年度末に比べ45百万円増加いたしました。
（負 債）
当第２四半期末における負債は 6,632百万円となり、前事業年度末に比べ1,206百万円減少いたしました。このう
ち、流動負債は2,388百万円となり前事業年度末に比べ1,581百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債
（1,445百万円）及び契約負債（136百万円）が減少したことによります。また、固定負債は4,244百万円となり前事
業年度末に比べ375百万円増加いたしました。主な要因は、長期の有利子負債（419百万円）が増加したことにより
ます。
（純資産）
当第２四半期末における純資産は11,464百万円となり、前事業年度末に比べ354百万円増加いたしました。主な要
因は、四半期純利益（564百万円）を計上したものの、剰余金の配当（211百万円）などを行ったことによります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ629百万円減
少し、6,901百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前四半期純利益（814百万円）を計
上しましたが法人税等の支払（215百万円）等により686百万円の収入となり、前年同期と比べ1,365百万円の収入
増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得（64百万円）及び
投資有価証券の取得（24百万円）等により76百万円の支出となり、前年同期と比べ290百万円の支出増加となりま
した。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払（212百万円）及び有利子
負債（1,026百万円）の返済等により1,241百万円の支出となり、前年同期と比べ462百万円の支出増加となりまし
た。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,789,800 10,789,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 10,789,800 10,789,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日
― 10,789,800 ― 2,000,792 ― 1,972,101
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 ジュンプランニング 埼玉県草加市金明町389番地１ 1,668,400 15.75
株式会社 武蔵野銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８
310,000 2.93
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11-3）
ラスト信託銀行）
山本 和典 茨城県水戸市 295,900 2.79
河合 信和 千葉県浦安市 264,400 2.50
ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 242,000 2.29
河合 純二 埼玉県越谷市 224,000 2.12
東京東信用金庫 東京都墨田区東向島２丁目36－10 200,200 1.89
河栄会持株会 埼玉県草加市金明町389番地１ 91,000 0.86
小沼 正 神奈川県横浜市南区 81,000 0.76
東京都中央区日本橋１丁目4-1
BofA証券株式会社 80,000 0.76
日本橋一丁目三井ビルディング
計 ― 3,456,900 32.64
（注）上記のほか当社所有の自己株式200,000株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,782 ―
10,578,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,600
発行済株式総数 10,789,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,782 ―
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
200,000 ― 200,000 1.85
リベレステ株式会社 金明町389番地１
計 ― 200,000 ― 200,000 1.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,113,564 7,484,442
※2 21,236
受取手形、売掛金及び契約資産 29,680
販売用不動産 2,897,782 2,684,061
開発用不動産 3,378,744 3,396,950
未成工事支出金 835 149
その他の棚卸資産 27,129 25,428
前渡金 41,886 28,361
前払費用 25,265 24,817
短期貸付金 215,301 215,725
１年内回収予定の長期貸付金 3,386 2,942
その他 142,538 76,153
△ 141,773 △ 140,016
貸倒引当金
流動資産合計 14,725,896 13,828,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 416,901 409,862
車両運搬具（純額） 4,797 3,915
土地 1,987,024 1,987,024
リース資産（純額） 5,141 4,233
建設仮勘定 58,500 117,830
1,691 1,663
その他（純額）
有形固定資産合計 2,474,056 2,524,530
無形固定資産
3,540 3,509
投資その他の資産
投資有価証券 287,477 324,071
関係会社株式 66,539 66,539
出資金 48,764 48,764
リース投資資産 1,204,458 1,166,976
長期貸付金 14,440 12,930
長期前払費用 3,475 5,332
繰延税金資産 55,837 58,542
その他 84,617 77,103
貸倒引当金 △ 20,949 △ 20,771
1,744,662 1,739,489
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,222,259 4,267,529
資産合計 18,948,156 18,096,227
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 93,380 22,013
工事未払金 224,431 82,370
買掛金 20,916 33,322
短期借入金 1,000,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 1,445,076 364,192
1年内償還予定の社債 425,000 510,000
リース債務 76,951 76,951
未払金 89,011 125,647
未払費用 6,342 5,857
未払法人税等 236,000 275,000
未払消費税等 ― 85,010
契約負債 214,474 78,395
預り金 108,401 108,777
前受収益 18,828 18,648
完成工事補償引当金 1,210 1,607
工事損失引当金 ― 32,388
9,840 17,940
その他
流動負債合計 3,969,864 2,388,122
固定負債
社債 715,000 910,000
長期借入金 1,391,582 1,615,642
役員退職慰労引当金 368,433 368,433
退職給付引当金 83,435 75,219
債務保証損失引当金 205 188
リース債務 1,208,087 1,169,611
102,030 104,914
預り保証金
固定負債合計 3,868,774 4,244,009
負債合計 7,838,638 6,632,132
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,286,885 7,639,391
△ 161,947 △ 161,947
自己株式
株主資本合計 11,097,831 11,450,338
評価・換算差額等
11,686 13,757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,686 13,757
純資産合計 11,109,518 11,464,095
負債純資産合計 18,948,156 18,096,227
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 1,967,550 3,845,045
1,461,598 2,620,938
売上原価
売上総利益 505,952 1,224,107
※ 382,013 ※ 422,452
販売費及び一般管理費
営業利益 123,938 801,654
営業外収益
受取利息 8,907 841
受取配当金 35,723 768
受取手数料 2,342 5,851
投資事業組合運用益 33,683 14,839
16,509 20,878
雑収入
営業外収益合計 97,166 43,179
営業外費用
支払利息 16,146 18,084
社債利息 2,440 2,086
社債発行費 4,770 6,324
貸倒引当金繰入額 186,599 ―
14,664 4,344
雑損失
営業外費用合計 224,621 30,839
経常利益又は経常損失（△） △ 3,516 813,993
特別利益
固定資産売却益 430 133
122,250 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 122,680 133
特別損失
9 ―
固定資産除却損
特別損失合計 9 ―
税引前四半期純利益 119,153 814,127
法人税、住民税及び事業税
80,156 253,113
14,889 △ 3,289
法人税等調整額
法人税等合計 95,046 249,824
四半期純利益 24,106 564,302
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 119,153 814,127
減価償却費 14,823 13,907
無形固定資産償却費 234 231
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△
△ 16,401 △ 8,216
は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 97 396
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 32,388
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186,603 △ 1,936
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 221 △ 16
投資事業組合運用損益（△は益） △ 33,683 △ 14,839
受取利息及び受取配当金 △ 58,440 △ 1,609
支払利息 18,586 20,171
関係会社株式売却損益（△は益） △ 122,250 ―
為替差損益（△は益） 182 424
固定資産除売却損益（△は益） △ 420 △ 133
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 374,395 △ 8,444
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 478,365 197,899
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 122,094 77,814
仕入債務の増減額（△は減少） 10,951 △ 201,021
契約負債の増減額（△は減少） 248,666 △ 136,078
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44,711 130,988
11,716 3,878
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 550,737 919,933
利息及び配当金の受取額
52,480 1,347
利息の支払額 △ 17,615 △ 18,960
△ 162,829 △ 215,325
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 678,702 686,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 582,500 △ 582,500
定期預金の払戻による収入 582,500 582,500
有形固定資産の取得による支出 △ 59,233 △ 64,381
無形固定資産の取得による支出 △ 171 △ 200
有形固定資産の売却による収入 454 145
投資事業組合からの分配による収入 30,400 4,320
投資事業組合の払込による支出 △ 10,000 △ 24,000
関係会社株式の売却による収入 207,250 ―
貸付金の回収による収入 50,027 1,679
△ 4,997 5,641
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 213,729 △ 76,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 310,000 △ 450,000
リース債務の返済による支出 △ 993 △ 1,987
長期借入れによる収入 470,100 1,241,600
長期借入金の返済による支出 △ 730,402 △ 2,098,424
社債の発行による収入 250,000 500,000
社債の償還による支出 △ 245,000 △ 220,000
△ 212,236 △ 212,190
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 778,532 △ 1,241,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 802 1,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,242,703 △ 629,122
現金及び現金同等物の期首残高 5,971,598 7,531,064
※ 4,728,894 ※ 6,901,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年５月31日 ） （ 2022年11月30日 ）
物件購入者（ 67人） 89,936千円 物件購入者（ 66人） 82,620千円
※２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年５月31日 ） （ 2022年11月30日 ）
受取手形裏書譲渡高 2,500 千円 ― 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
販売手数料 12,275 千円 84,342 千円
販売促進費 40,919 42,610
広告宣伝費 10,935 10,527
役員報酬 81,028 67,100
給料手当 67,054 67,140
減価償却費 7,032 6,190
租税公課 57,104 42,101
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ） 至 2022年11月30日 ）
現金及び預金勘定 5,311,394千円 7,484,442千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △582,500 △582,500
現金及び現金同等物 4,728,894 6,901,942
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 211,796 20 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 211,796 20 2021年11月30日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で、自己株式200,200株の消却を実施し
ております。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ162,109千円減少し、当
第２四半期会計期間末において利益剰余金が6,687,757千円、自己株式が161,947千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年８月30日
211,796 20
普通株式 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年12月20日
211,796 20
普通株式 2022年11月30日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 (注)
売上高
一時点で移転される財 456,429 21,524 834,633 283,755 1,596,341
一定の期間にわたり移転
― 371,209 ― ― 371,209
される財
顧客との契約から生じる
456,429 392,733 834,633 283,755 1,967,550
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 456,429 392,733 834,633 283,755 1,967,550
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 456,429 392,733 834,633 283,755 1,967,550
セグメント利益 26,283 12,115 128,633 109,769 276,802
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 276,802
全社費用（注） △152,863
四半期損益計算書の営業利益 123,938
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 (注)
売上高
2,582,026 726,600 278,902
一時点で移転される財 14,828 3,602,356
一定の期間にわたり移転
― ― ―
242,688 242,688
される財
顧客との契約から生じる
2,582,026 257,517 726,600 278,902 3,845,045
収益
― ― ― ― ―
その他の収益
外部顧客への売上高 2,582,026 257,517 726,600 278,902 3,845,045
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,582,026 257,517 726,600 278,902 3,845,045
セグメント利益又はセグ
674,061 △ 20,573 257,678 23,717 934,884
メント損失（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
934,884
報告セグメント計
△133,230
全社費用（注）
801,654
四半期損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 2円28銭 53円29銭
(算定上の基礎)
564,302
四半期純利益金額（千円） 24,106
564,302
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 24,106
普通株式の期中平均株式数（株） 10,589,800 10,589,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………211,796千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年１月30日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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