東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(令和4年3月18日－令和4年9月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(令和4年3月18日－令和4年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【計算期間】 第22特定期間（自 2022年３月18日 至 2022年９月20日）（注１）
第22期（自 2022年３月18日 至 2022年９月20日）（注２）
第19特定期間（自 2022年３月18日 至 2022年９月20日）（注３）
【ファンド名】 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）マネープール・ファンド
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）「円コース（毎月分配型）」、「米ドルコース（毎月分配型）」、「ユーロコース（毎月分配型）」、「豪
ドルコース（毎月分配型）」、「ブラジル・レアルコース（毎月分配型）」、「資源国通貨バスケットコース（毎月
分配型）」についての計算期間です。
（注２）「マネープール・ファンド」についての計算期間です。
（注３）「メキシコ・ペソコース（毎月分配型）」、「トルコ・リラコース（毎月分配型）」、「ロシア・ルーブル
コース（毎月分配型）についての計算期間です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
●各コース
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
●マネープール・ファンド
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
②基本的性格
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファ あり
一般 年6回 ンド （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産（投資信託証券 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（債券（その他債券))）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
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● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配
型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配
型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分
配型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファン あり
一般 年6回 ド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・
その他資産（投資信託証券 （ ） アフリカ ファンズ
（債券（その他債券))）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産（投資信託証券 （ ）
（債券（一般))） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
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商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その
追加型 後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
地域 たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
資産 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動
産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ジメント・ファンド） 則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ブ・ファンド） 則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動す
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
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社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
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中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
③信託金の限度額
各コースの信託金限度額は、信託約款の定めにより各2,000億円となっています。また、「マネープー
ル・ファンド」の信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。上記の各限度額
は、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
④ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
各コース（メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコースを除く）およびマ
ネープール・ファンド
2011年11月８日 ファンドの設定、運用開始
2020年12月18日 信託期間を「2021年９月17日まで」から「2026年９月17日まで」に変更
メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコース
2013年９月４日 ファンドの設定、運用開始
2020年12月18日 信託期間を「2021年９月17日まで」から「2026年９月17日まで」に変更
ロシア・ルーブルコース
2022年12月27日 繰上償還（予定）
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
●各コース
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
●マネープール・ファンド
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＜ファミリーファンドの仕組み＞
※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベ
ビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンド
が、マザーファンドへ投資することがあります。
②委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円 （2022年９月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2022年９月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
●各コース
１．基本方針
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主に世界の金融機関が発行するハイブリッド証券（劣後債、優先出資証券など）等を投資対象と
する外国投資信託「東京海上ストラテジック・トラスト－東京海上Roggeグローバル・ハイブリッ
ド・セキュリティーズ・ファンド」の受益証券と、主に円建て短期公社債およびコマーシャル・
ペーパー等に投資する親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」の受益証券を主要投資対象
とします。
(2) 投資態度
①外国投資信託「東京海上ストラテジック・トラスト－東京海上Roggeグローバル・ハイブリッ
ド・セキュリティーズ・ファンド」の受益証券および親投資信託「東京海上マネーマザーファ
ンド」の受益証券への投資を通じて、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等に実質的
に投資します。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含みま
す。以下同じ。）のうち、「東京海上ストラテジック・トラスト－東京海上Roggeグローバ
ル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」の組入比率を高位に保つことを基本としま
す。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
●マネープール・ファンド
１．基本方針
主として「東京海上マネーマザーファンド」（以下「マザーファンド」 ということがありま
す。 ）受益証券に投資を行い、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の
資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とするマザーファン
ド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があり
ます。
(2) 【投資対象】
●各コース
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② 金銭債権（①③に掲げるものに該当するものを除きます。）
③ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として次の(1)および(2)に掲げる投資信託証券ならびに(3)から(6)に
掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)
コース名 投資対象（外国投資信託）
東京海上ストラテジック・トラスト－
円コース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－日本円クラス
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東京海上ストラテジック・トラスト－
米ドルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－米ドルクラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
ユーロコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ユーロクラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
豪ドルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－豪ドルクラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
ブラジル・レアルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ブラジル・レアルクラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
メキシコ・ペソコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ メキシコ・ペソ クラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
トルコ・リラコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ トルコ・リラ クラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
ロシア・ルーブルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ ロシア・ルーブル クラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
資源国通貨バスケット
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
コース（毎月分配型）
ファンド－資源国通貨バスケットクラス
(2) 「東京海上マネーマザーファンド」の受益証券
(3) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(4) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(3)の証券の性質を有するもの
(5) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
(6) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記(5)の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
東京海上ストラテジック・トラスト－
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
（日本円クラス／米ドルクラス／ユーロクラス／豪ドルクラス／ブラジル・レアルクラス／
メキシコ・ペソクラス／トルコ・リラクラス／ロシア・ルーブルクラス／
資源国通貨バスケットクラス）
正式名称：Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund
形態 ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／円建て
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用方針 世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とし、安定した
インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指します。
また、為替取引を用いて、各クラスで定められた通貨（日本円クラス＝日本
円、米ドルクラス＝米ドル、ユーロクラス＝ユーロ、豪ドルクラス＝豪ドル、
ブラジル・レアルクラス＝ブラジル・レアル、メキシコ・ペソクラス＝メキシ
コ・ペソ、トルコ・リラクラス＝トルコ・リラ、ロシア・ルーブルクラス＝ロ
シア・ルーブル、資源国通貨バスケットクラス＝豪ドル／ブラジル・レアル／
南アフリカ・ランド（比率は概ね３分の１ずつ））への投資効果を追求しま
す。
主な投資制限 原則として、純資産総額の10％を超える借入れは行わないものとします。
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
信託期間 原則として2026年９月10日まで
決算日 原則として毎年２月末日
信託報酬等 ファンドの純資産総額に対し年率0.667％を乗じて得た額が投資顧問会社、副投
資顧問会社、管理会社、副管理会社、保管銀行ならびに事務代行会社への報酬
の合計額としてファンドから支払われます。またファンドの純資産総額に対し
年率0.01％（ただし、年額10,000米ドルを下回らないものとします。）を乗じ
て得た額が受託会社への報酬としてファンドから支払われます。この他、ファ
ンドは、ファンドの設立に係る費用（ファンドの３会計期間にわたり償却）、
組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に
要する費用、信託財産に関する租税、監査報酬、法的費用等を負担します。
受託会社： FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman)
関係法人
Limited
管理会社、保管銀行 、事務代行会社：ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスター
サービス銀行Ｓ．Ａ．
副管理会社 ：ＭＵＦＧルクスマネジメントカンパニーＳ．Ａ．
投資顧問会社： 東京海上アセットマネジメント株式会社
＊
副投資顧問会社：Allianz Global Investors GmbH
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
＊当局の承認後、移行期間を経て、「Allianz Global Investors GmbH」のUK Branchが「Allianz Global
Investors UK Ltd」となるタイミングで副投資顧問会社を「Allianz Global Investors UK Ltd」に変更する予
定です。なお、ファンドの投資哲学、投資プロセス等に変更ありません。
東京海上マネーマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の
確保をはかります。
主な投資制限 ・株式への投資は、 行いません。
・外貨建資産への投資は、円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生
じないもの）に限ります。
収益分配 無分配
信託設定日 2008 年３月28日
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年８月15日
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が
信託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ベンチマーク なし
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
●マネープール・ファンド
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
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③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上マネーマザーファンド」の受益
証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得した株券および新株引受
権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性
質を有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を
有するものを「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)
から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を「公社債」といい、(13)の証
券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行わ
れます。（リスク管理についての詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2022年９月末日現在）
(4) 【分配方針】
●各コース
月１回（原則として毎月17日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目指し
ます。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、
信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●マネープール・ファンド
年２回（原則として、３月および９月の各17日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に
原則として以下の通り収益分配を行う方針です。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の
全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●各コース／マネープール・ファンド 共通
①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいま
す。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
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（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）、
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社の立替えた立
替 金の利息をいいます。（「マネープール・ファンド」は、監査費用がかかりません。）
②計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
③分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、お支払いします。なお、分配金を再投資する場合は、分配金は税金を差し引いた後、自動的に
無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(5) 【投資制限】
●各コース
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の借入（約款第19条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
③特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第20条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引（約款第21条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限（約款第21条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑥資金の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
●マネープール・ファンド
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
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a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約
権の行使により取得する場合に限ります。）
b.外貨建資産への投資は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行
された有価証券について、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資
産の為替リスクのヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただしこの
場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の
純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場
し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換
等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法
第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
②投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
③信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うこ
との指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
④先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとし
ます（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることがで
きます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとし
ます。
⑨有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うこと
の指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑩有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑬資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
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b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら 信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドを組み入れることによ
り、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。
各コース（「マネープール・ファンド」を除きます。）は、主に投資信託証券への投資を通じてハイ
ブリッド証券等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、
「マネープール・ファンド」は、主に公社債等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、
基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●各コース
①ハイブリッド証券への投資に伴うリスク
ハイブリッド証券への投資には次のような特有のリスクがあり、信用リスクや流動性リスクは普通
社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。
・弁済の劣後リスク
一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。したがっ
て、発行体が経営破たん等に陥り、普通社債等が全額支払われない場合、ハイブリッド証券は元
利金の支払いを受けられないことがあります。また、ハイブリッド証券は、一般的に普通社債と
比較して低い格付が格付機関により付与されていますが、その格付がさらに下落する場合には、
ハイブリッド証券の価格が普通社債以上に大きく下落する場合があります。
・トリガーイベントに伴うリスク
ハイブリッド証券には、金融監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合等のトリ
ガーイベントが発生した場合、当該証券の元本が削減されるリスク等があります。この場合、当
該証券の価格が大きく下落することがあります。
・繰上償還延期リスク
一般的にハイブリッド証券には、繰上償還（コール）条項が付与されており、この繰上償還の実
施は発行体が決定することとなっています。市場環境等の要因によって予定された期日に繰上償
還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく
下落することがあります。
・利息・配当繰り延べリスク
利息または配当の支払い繰り延べ条項を有するハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収益動
向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
この場合、期待されるインカムゲインが得られないこととなり、ハイブリッド証券の価格が下落
する可能性があります。
・制度変更等に関わるリスク
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な
変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等
の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
＜円コース＞
主要投資対象である外国投資信託は、原資産通貨売り／円買いの為替ヘッジにより、為替変動リ
スクの低減を図ります。ただし、追加設定・解約の影響等により、為替変動リスクを完全に排除
できるものではありません。また、原資産通貨の金利が円金利より高い場合、これらの金利差相
当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差
相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。
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＜円コース以外の各コース＞
主要投資対象である外国投資信託は、原資産通貨売り／各コースの通貨買い（資源国通貨バス
ケットコースは豪ドル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドを概ね３分の１ずつ）の為替取
引を行います。これにより、各コース通貨の為替レートの変動の影響を受け、各コースの通貨の
為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。当該為替取引
は、追加設定・解約の影響等により、原資産通貨売りの額と各コースの通貨買いの額を完全に一
致させることができるものではありません。また、原資産通貨の金利が各コース通貨の金利より
高い場合、これらの金利差相当分のコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響
等によっては、金利差相当分以上のコストがかかる場合があります。
※各コースの主要投資対象である外国投資信託の組入資産は、米ドルやユーロ等複数の通貨（原資産
通貨）で構成されています。外国投資信託における米ドル建以外の組入資産に関しては、原則とし
て原資産通貨売り／米ドル買いの為替取引を行った上で、各クラス（「日本円クラス」を除く）で
は米ドル売り／各コースの通貨買いの為替取引を行い、「日本円クラス」では米ドル売り／円買い
の為替ヘッジを行います。その際、取引のタイミングや金額のずれが生じる場合があり、必ずしも
完全な為替取引および為替ヘッジの効果が得られない場合があります。
※外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用することにより、為替取引を行う
ことがあります。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該対象通貨に対する期待等により、当該通貨の金
利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、当ファンドの基準価
額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合
があります。
③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った
運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透
明な場合もあり、金融危機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導
入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがありま
す。さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変
動が大きくなることがあります。
④特定の業種への集中投資リスク
投資対象とする投資信託証券を通じて、金融機関が発行するハイブリッド証券に集中的に投資する
ため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる場合があり
ます。
●各コース、マネープール・ファンド共通
①金利変動リスク
ハイブリッド証券や公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落し
た場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
②信用リスク
一般に、ハイブリッド証券や公社債、短期金融商品等の発行体にデフォルトが生じた場合、または
デフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。した
がって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価
額が下落する要因となります。
③流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
なお、各コースが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、比較的流動性が低いため、より流
動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性が
あります。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
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・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じてハイブリッド証券等を実質的な投資
対象としています。また、「マネープール・ファンド」は、主に国内の公社債を実質的な投資対象
としています。当ファンドの基準価額は、組入れたハイブリッド証券や公社債の値動きやそれらハ
イブリッド証券や公社債の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますの
で、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているもので
はありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
①取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
②一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
⑦「マネープール・ファンド」は、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、「マネー
プール・ファンド」が投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加
設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場
合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧各コースが投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを
繰上償還させます。
⑨店頭デリバティブ取引等について、規制強化等が行われています。各コースが投資対象とする外国
投資信託で行われる為替予約取引および直物為替先渡取引（ＮＤＦ）が規制強化により、取引の担
保として現金等を差し入れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有することがありま
す。その場合、各コースの実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と
比較して、期待される投資成果が得られない場合があります。
⑩「マネープール・ファンド」は、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあ
り、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
３．管理体制
＜リスク管理体制＞
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。（なお、当ファンドは、比較
的流動性の低い資産にも投資するため、流動性リスクにも配慮した管理を行っています。）
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
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＜流動性リスク管理＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
①発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
ただし、各コースから「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくもの
です。
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②収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
●各コース
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
1.0153％（税抜0.923％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.28％ 年率0.62％ 年率0.023％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年率
1.6923％程度（税込）となります。（本書作成日現在）
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬 （本書作成日現在）
信託報酬率
投資信託証券の名称
（年率）
外国投資信託（ケイマン諸島籍）
0.677％ （※）
「東京海上ストラテジック・トラスト－
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」
親投資信託 信託報酬は
「東京海上マネーマザーファンド」 ありません
（※）信託報酬等として受託会社、投資顧問会社、副投資顧問会社、管理会社、保管銀行ならびに事務代行会社
に対して支払われます。ただし、投資対象とする外国投資信託の信託報酬のうち受託会社に支払う報酬
（年率0.01％）が10,000米ドルに満たない場合は10,000米ドルとなりますので、外国投資信託の純資産総
額によっては上記報酬率を超える場合があります。
上記のほか、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用も別途かかります。なお、当
ファンドが上記の各投資信託の受益証券を取得するに際しては、申込手数料はかかりません。
●マネープール・ファンド
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②信託報酬率（年率）は月次で見直すものとし、前月の最終営業日の翌日から、当月の最終営業日ま
での信託報酬率は、当該期間の直前の５営業日間の当該信託または当該信託が投資する親投資信託
の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート（以下、
「コールレート」といいます。）に応じて以下に定める率とします。
信託報酬率
＊１ ＊２ ＊３
コールレート
委託会社 販売会社 受託会社
合計
( 税抜) ( 税抜) ( 税抜)
年率0.2475％
0.45 ％以上 年 率 0.065 ％ 年 率 0.15 ％ 年 率 0.01 ％
（税抜0.225％）
年率0.165％
0.3 ％以上0.45％未満 年 率 0.045 ％ 年 率 0.1 ％ 年 率 0.005 ％
（税抜0.15％）
年率0.11％
0.2 ％以上0.3％未満 年 率 0.03 ％ 年 率 0.065 ％ 年 率 0.005 ％
（税抜0.1％）
年率0.055％
0.1 ％以上0.2％未満 年 率 0.015 ％ 年 率 0.034 ％ 年 率 0.001 ％
（税抜0.05％）
年率0.0275％
0.05 ％以上0.1％未満 年 率 0.007 ％ 年 率 0.017 ％ 年 率 0.001 ％
（税抜0.025％）
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年率0.011％
0.01 ％以上0.05％未満 年 率 0.003 ％ 年 率 0.006 ％ 年 率 0.001 ％
（税抜0.01％）
年率0.0011％
0.01 ％未満 年 率 0.0003 ％ 年 率 0.0006 ％ 年 率 0.0001 ％
（税抜0.001％）
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払うファ
ンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た
金額（ただし、年66万円（税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計算期末ま
たは信託終了のときに信託財産中から支弁します。（「マネープール・ファンド」は監査費用がかか
りません。）
②信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受
託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する
費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て
等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から
支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下
の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの
詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
※
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
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外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2022年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
以下は2022年9月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 5,632,761,708 98.62
親投資信託受益証券 日本 1,003,173 0.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 77,606,571 1.35
合計（純資産総額） 5,711,371,452 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 4,939,474,131 98.04
親投資信託受益証券 日本 10,031 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 98,269,979 1.95
合計（純資産総額） 5,037,754,141 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 4,753,645 97.66
親投資信託受益証券 日本 10,031 0.20
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 103,827 2.13
合計（純資産総額） 4,867,503 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 979,958,008 98.68
親投資信託受益証券 日本 1,003,173 0.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 12,037,743 1.21
合計（純資産総額） 992,998,924 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,037,097,693 98.23
親投資信託受益証券 日本 1,003,173 0.09
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 17,657,232 1.67
合計（純資産総額） 1,055,758,098 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 504,529,124 98.11
親投資信託受益証券 日本 10,014 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,659,980 1.87
合計（純資産総額） 514,199,118 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 891,413,848 98.96
親投資信託受益証券 日本 10,014 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,290,224 1.03
合計（純資産総額） 900,714,086 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 379,902,132 99.50
親投資信託受益証券 日本 10,014 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 1,872,966 0.49
合計（純資産総額） 381,785,112 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 26,480,676 97.94
親投資信託受益証券 日本 10,031 0.03
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 546,276 2.02
合計（純資産総額） 27,036,983 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,101,811 100.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 0 0.00
合計（純資産総額） 2,101,811 100.00
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（ご参考：親投資信託の投資状況）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界
ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券 ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通
貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラ
ジル・レアルコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシ
コ・ペソコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ
コース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコー
ス（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコー
ス（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンドが
主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上マネーマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 3,002,040 35.57
特殊債券 日本 3,004,770 35.60
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,431,547 28.81
合計（純資産総額） 8,438,357 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 847,541.6354 6,930 5,873,463,533 6,646 5,632,761,708 98.62
Securities Fund JPY 受益証券
Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 991,474 1.0118 1,003,173 1.0118 1,003,173 0.01
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 329,298.2754 15,423.6800 5,078,992,397 15,000 4,939,474,131 98.04
Securities Fund USD 受益証券
Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 9,915 1.0118 10,031 1.0118 10,031 0.00
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 478.1377 10,526 5,032,877 9,942 4,753,645 97.66
Securities Fund EUR 受益証券
Class Units
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東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 9,915 1.0118 10,031 1.0118 10,031 0.20
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 135,054.8523 7,743 1,045,729,721 7,256 979,958,008 98.68
Securities Fund AUD 受益証券
Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 991,474 1.0118 1,003,173 1.0118 1,003,173 0.10
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 415,837.0866 2,627 1,092,404,026 2,494 1,037,097,693 98.23
Securities Fund BRL 受益証券
Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 991,474 1.0118 1,003,173 1.0118 1,003,173 0.09
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 94,357.42 5,541 522,834,464 5,347 504,529,124 98.11
Securities Fund MXN 受益証券
Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 9,898 1.0118 10,014 1.0118 10,014 0.00
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 1,371,405.9211 676 927,070,402 650 891,413,848 98.96
Securities Fund TRY 受益証券
Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 9,898 1.0118 10,014 1.0118 10,014 0.00
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 65,556.8823 5,662 371,183,067 5,795 379,902,132 99.50
Securities Fund RUB 受益証券
Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 9,898 1.0118 10,014 1.0118 10,014 0.00
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
Securities Fund
1 ケイマン 5,667.9531 4,931.6600 27,952,461 4,672 26,480,676 97.94
受益証券
Resources Currency
Basket Class Units
東京海上マネーマ 親投資信託
2 日本 9,915 1.0118 10,031 1.0118 10,031 0.03
ザーファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
東京海上マネーマ 親投資信託
1 日本 2,077,299 1.0118 2,101,812 1.0118 2,101,811 100.00
ザーファンド 受益証券
b. 投資有価証券の種類
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.62
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.64
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.04
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.04
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.66
親投資信託受益証券 0.20
合 計 97.86
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.68
親投資信託受益証券 0.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.78
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.23
親投資信託受益証券 0.09
合 計 98.32
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.11
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.12
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.96
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.50
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.50
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.94
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.97
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上マネーマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
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第４３回政府保証地
1 方公共団体金融機構 日本 特殊債券 0.734 2022/12/16 3,000,000 100.17 3,005,160 100.15 3,004,770 35.60
債券
平成２４年度第１回
2 日本 地方債証券 0.800 2022/10/31 3,000,000 100.08 3,002,520 100.06 3,002,040 35.57
大分県公募公債
b. 投資有価証券の種類
東京海上マネーマザーファンド
種類 投資比率(％)
地方債証券 35.57
特殊債券 35.60
合 計 71.18
②投資不動産物件
東京海上マネーマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上マネーマザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第3特定期間末 （2013年 3月18日） 58,532 59,857 1.0895 1.1295
第4特定期間末 （2013年 9月17日） 73,032 75,853 1.0366 1.0786
第5特定期間末 （2014年 3月17日） 60,604 63,295 1.0591 1.1011
第6特定期間末 （2014年 9月17日） 51,027 53,200 1.0448 1.0868
第7特定期間末 （2015年 3月17日） 44,830 46,723 1.0347 1.0767
第8特定期間末 （2015年 9月17日） 38,389 40,165 0.9684 1.0104
第9特定期間末 （2016年 3月17日） 30,721 32,253 0.9313 0.9733
第10特定期間末 （2016年 9月20日） 26,958 28,246 0.9316 0.9736
第11特定期間末 （2017年 3月17日） 22,528 23,688 0.8817 0.9237
第12特定期間末 （2017年 9月19日） 19,978 20,936 0.8795 0.9195
第13特定期間末 （2018年 3月19日） 14,823 15,419 0.8356 0.8656
第14特定期間末 （2018年 9月18日） 11,981 12,469 0.7890 0.8190
第15特定期間末 （2019年 3月18日） 10,721 10,973 0.7808 0.7988
第16特定期間末 （2019年 9月17日） 10,744 10,988 0.8017 0.8197
第17特定期間末 （2020年 3月17日） 9,515 9,749 0.7588 0.7768
第18特定期間末 （2020年 9月17日） 9,939 10,164 0.8015 0.8195
第19特定期間末 （2021年 3月17日） 8,166 8,370 0.7911 0.8091
第20特定期間末 （2021年 9月17日） 7,952 8,135 0.7923 0.8103
第21特定期間末 （2022年 3月17日） 6,617 6,790 0.7016 0.7196
第22特定期間末 （2022年 9月20日） 5,967 6,079 0.6242 0.6362
2021 年 9月末日 7,798 ― 0.7863 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 月末日 7,590 ― 0.7779 ―
11 月末日 7,467 ― 0.7702 ―
12 月末日 7,381 ― 0.7686 ―
2022 年 1月末日 7,192 ― 0.7492 ―
2 月末日 6,866 ― 0.7203 ―
3 月末日 6,604 ― 0.7036 ―
4 月末日 6,228 ― 0.6772 ―
5 月末日 6,105 ― 0.6690 ―
6 月末日 6,134 ― 0.6383 ―
7 月末日 6,270 ― 0.6545 ―
8 月末日 6,079 ― 0.6381 ―
9 月末日 5,711 ― 0.5988 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第3特定期間末 （2013年 3月18日） 3,609 3,660 1.3526 1.3926
第4特定期間末 （2013年 9月17日） 14,387 14,731 1.3508 1.3928
第5特定期間末 （2014年 3月17日） 11,769 12,170 1.4248 1.4668
第6特定期間末 （2014年 9月17日） 8,587 8,863 1.5034 1.5454
第7特定期間末 （2015年 3月17日） 8,440 8,664 1.7162 1.7582
第8特定期間末 （2015年 9月17日） 7,633 7,837 1.6253 1.6673
第9特定期間末 （2016年 3月17日） 5,883 6,062 1.5073 1.5493
第10特定期間末 （2016年 9月20日） 4,930 5,084 1.3873 1.4293
第11特定期間末 （2017年 3月17日） 4,662 4,801 1.4965 1.5385
第12特定期間末 （2017年 9月19日） 3,957 4,077 1.5027 1.5447
第13特定期間末 （2018年 3月19日） 3,535 3,642 1.3861 1.4281
第14特定期間末 （2018年 9月18日） 3,282 3,381 1.4104 1.4524
第15特定期間末 （2019年 3月18日） 3,446 3,546 1.3987 1.4407
第16特定期間末 （2019年 9月17日） 3,841 3,961 1.3962 1.4422
第17特定期間末 （2020年 3月17日） 4,351 4,521 1.2853 1.3393
第18特定期間末 （2020年 9月17日） 4,742 4,927 1.3340 1.3880
第19特定期間末 （2021年 3月17日） 4,727 4,917 1.3490 1.4030
第20特定期間末 （2021年 9月17日） 4,879 5,076 1.3373 1.3913
第21特定期間末 （2022年 3月17日） 4,519 4,715 1.2601 1.3141
第22特定期間末 （2022年 9月20日） 4,884 5,082 1.3358 1.3898
2021 年 9月末日 4,950 ― 1.3551 ―
10 月末日 4,897 ― 1.3542 ―
11 月末日 4,887 ― 1.3399 ―
12 月末日 4,924 ― 1.3492 ―
2022 年 1月末日 4,815 ― 1.3143 ―
2 月末日 4,534 ― 1.2645 ―
3 月末日 4,791 ― 1.3031 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4 月末日 4,834 ― 1.3193 ―
5 月末日 4,735 ― 1.2889 ―
6 月末日 4,854 ― 1.3173 ―
7 月末日 4,880 ― 1.3238 ―
8 月末日 4,776 ― 1.3303 ―
9 月末日 5,037 ― 1.2988 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第3特定期間末 （2013年 3月18日） 37 38 1.2875 1.3245
第4特定期間末 （2013年 9月17日） 62 63 1.3063 1.3453
第5特定期間末 （2014年 3月17日） 104 106 1.4464 1.4854
第6特定期間末 （2014年 9月17日） 110 113 1.4208 1.4598
第7特定期間末 （2015年 3月17日） 49 51 1.3246 1.3636
第8特定期間末 （2015年 9月17日） 35 36 1.3306 1.3696
第9特定期間末 （2016年 3月17日） 32 33 1.2004 1.2394
第10特定期間末 （2016年 9月20日） 30 31 1.1001 1.1391
第11特定期間末 （2017年 3月17日） 28 29 1.1207 1.1597
第12特定期間末 （2017年 9月19日） 31 32 1.2327 1.2717
第13特定期間末 （2018年 3月19日） 34 35 1.1491 1.1881
第14特定期間末 （2018年 9月18日） 33 34 1.0897 1.1287
第15特定期間末 （2019年 3月18日） 33 34 1.0268 1.0658
第16特定期間末 （2019年 9月17日） 27 28 0.9827 1.0217
第17特定期間末 （2020年 3月17日） 24 25 0.8973 0.9363
第18特定期間末 （2020年 9月17日） 23 24 0.9778 1.0168
第19特定期間末 （2021年 3月17日） 17 18 0.9892 1.0282
第20特定期間末 （2021年 9月17日） 16 17 0.9666 1.0056
第21特定期間末 （2022年 3月17日） 15 15 0.8676 0.9066
第22特定期間末 （2022年 9月20日） 5 5 0.8303 0.8693
2021 年 9月末日 16 ― 0.9666 ―
10 月末日 16 ― 0.9705 ―
11 月末日 15 ― 0.9217 ―
12 月末日 16 ― 0.9333 ―
2022 年 1月末日 15 ― 0.9024 ―
2 月末日 15 ― 0.8837 ―
3 月末日 5 ― 0.9118 ―
4 月末日 5 ― 0.8678 ―
5 月末日 5 ― 0.8618 ―
6 月末日 5 ― 0.8609 ―
7 月末日 5 ― 0.8376 ―
8 月末日 5 ― 0.8252 ―
9 月末日 4 ― 0.7851 ―
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( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第3特定期間末 （2013年 3月18日） 7,891 8,439 1.3366 1.4056
第4特定期間末 （2013年 9月17日） 4,706 5,020 1.1746 1.2466
第5特定期間末 （2014年 3月17日） 4,738 5,038 1.1873 1.2593
第6特定期間末 （2014年 9月17日） 4,947 5,234 1.2299 1.3019
第7特定期間末 （2015年 3月17日） 5,762 6,080 1.1690 1.2410
第8特定期間末 （2015年 9月17日） 5,845 6,210 1.0167 1.0837
第9特定期間末 （2016年 3月17日） 4,686 4,902 0.9662 1.0082
第10特定期間末 （2016年 9月20日） 4,212 4,413 0.8836 0.9256
第11特定期間末 （2017年 3月17日） 4,046 4,235 0.9647 1.0067
第12特定期間末 （2017年 9月19日） 3,445 3,604 0.9970 1.0390
第13特定期間末 （2018年 3月19日） 2,759 2,893 0.8746 0.9166
第14特定期間末 （2018年 9月18日） 2,318 2,445 0.8095 0.8515
第15特定期間末 （2019年 3月18日） 2,008 2,122 0.7732 0.8152
第16特定期間末 （2019年 9月17日） 1,889 1,997 0.7303 0.7723
第17特定期間末 （2020年 3月17日） 1,428 1,535 0.5849 0.6269
第18特定期間末 （2020年 9月17日） 1,626 1,728 0.7008 0.7428
第19特定期間末 （2021年 3月17日） 1,574 1,668 0.7349 0.7769
第20特定期間末 （2021年 9月17日） 1,352 1,439 0.6705 0.7125
第21特定期間末 （2022年 3月17日） 1,204 1,273 0.6208 0.6558
第22特定期間末 （2022年 9月20日） 1,058 1,096 0.6109 0.6319
2021 年 9月末日 1,347 ― 0.6707 ―
10 月末日 1,405 ― 0.7015 ―
11 月末日 1,286 ― 0.6518 ―
12 月末日 1,301 ― 0.6665 ―
2022 年 1月末日 1,216 ― 0.6232 ―
2 月末日 1,206 ― 0.6199 ―
3 月末日 1,266 ― 0.6667 ―
4 月末日 1,178 ― 0.6379 ―
5 月末日 1,143 ― 0.6271 ―
6 月末日 1,107 ― 0.6160 ―
7 月末日 1,131 ― 0.6279 ―
8 月末日 1,084 ― 0.6227 ―
9 月末日 992 ― 0.5728 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第3特定期間末 （2013年 3月18日） 19,436 20,870 1.1261 1.2181
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間末 （2013年 9月17日） 13,228 14,742 0.9336 1.0296
第5特定期間末 （2014年 3月17日） 12,724 14,120 0.9198 1.0158
第6特定期間末 （2014年 9月17日） 10,491 11,556 0.9585 1.0545
第7特定期間末 （2015年 3月17日） 11,512 12,748 0.7762 0.8722
第8特定期間末 （2015年 9月17日） 13,159 15,036 0.5983 0.6873
第9特定期間末 （2016年 3月17日） 9,282 10,288 0.5545 0.6085
第10特定期間末 （2016年 9月20日） 8,409 9,238 0.5726 0.6266
第11特定期間末 （2017年 3月17日） 7,467 8,205 0.6441 0.6981
第12特定期間末 （2017年 9月19日） 5,377 5,887 0.6303 0.6843
第13特定期間末 （2018年 3月19日） 4,462 4,937 0.5302 0.5842
第14特定期間末 （2018年 9月18日） 2,946 3,366 0.3931 0.4471
第15特定期間末 （2019年 3月18日） 2,915 3,178 0.4096 0.4456
第16特定期間末 （2019年 9月17日） 2,557 2,810 0.3666 0.4026
第17特定期間末 （2020年 3月17日） 1,688 1,924 0.2609 0.2969
第18特定期間末 （2020年 9月17日） 1,456 1,688 0.2314 0.2674
第19特定期間末 （2021年 3月17日） 1,210 1,433 0.1932 0.2292
第20特定期間末 （2021年 9月17日） 1,209 1,441 0.1779 0.2139
第21特定期間末 （2022年 3月17日） 1,129 1,297 0.1605 0.1845
第22特定期間末 （2022年 9月20日） 1,105 1,227 0.1630 0.1810
2021 年 9月末日 1,198 ― 0.1751 ―
10 月末日 1,150 ― 0.1648 ―
11 月末日 1,122 ― 0.1590 ―
12 月末日 1,097 ― 0.1576 ―
2022 年 1月末日 1,148 ― 0.1601 ―
2 月末日 1,127 ― 0.1606 ―
3 月末日 1,235 ― 0.1788 ―
4 月末日 1,158 ― 0.1710 ―
5 月末日 1,191 ― 0.1773 ―
6 月末日 1,127 ― 0.1636 ―
7 月末日 1,136 ― 0.1643 ―
8 月末日 1,156 ― 0.1698 ―
9 月末日 1,055 ― 0.1548 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2013年 9月17日） 38 38 1.0204 1.0204
第2特定期間末 （2014年 3月17日） 591 613 1.0613 1.1063
第3特定期間末 （2014年 9月17日） 643 675 1.1126 1.1666
第4特定期間末 （2015年 3月17日） 654 685 1.0782 1.1322
第5特定期間末 （2015年 9月17日） 662 698 0.9404 0.9924
第6特定期間末 （2016年 3月17日） 469 496 0.7982 0.8402
第7特定期間末 （2016年 9月20日） 367 391 0.6645 0.7065
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間末 （2017年 3月17日） 480 506 0.7182 0.7602
第9特定期間末 （2017年 9月19日） 524 552 0.7788 0.8208
第10特定期間末 （2018年 3月19日） 512 543 0.6804 0.7224
第11特定期間末 （2018年 9月18日） 468 498 0.6869 0.7289
第12特定期間末 （2019年 3月18日） 418 446 0.6616 0.7036
第13特定期間末 （2019年 9月17日） 517 547 0.6529 0.6949
第14特定期間末 （2020年 3月17日） 523 562 0.5148 0.5568
第15特定期間末 （2020年 9月17日） 585 628 0.5593 0.6013
第16特定期間末 （2021年 3月17日） 584 628 0.5664 0.6084
第17特定期間末 （2021年 9月17日） 556 599 0.5728 0.6148
第18特定期間末 （2022年 3月17日） 473 506 0.5216 0.5566
第19特定期間末 （2022年 9月20日） 531 550 0.5953 0.6163
2021 年 9月末日 542 ― 0.5673 ―
10 月末日 545 ― 0.5688 ―
11 月末日 496 ― 0.5251 ―
12 月末日 540 ― 0.5595 ―
2022 年 1月末日 495 ― 0.5362 ―
2 月末日 480 ― 0.5290 ―
3 月末日 513 ― 0.5646 ―
4 月末日 501 ― 0.5571 ―
5 月末日 515 ― 0.5719 ―
6 月末日 512 ― 0.5722 ―
7 月末日 510 ― 0.5724 ―
8 月末日 524 ― 0.5870 ―
9 月末日 514 ― 0.5746 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2013年 9月17日） 1 1 1.0138 1.0138
第2特定期間末 （2014年 3月17日） 83 88 0.9712 1.0362
第3特定期間末 （2014年 9月17日） 140 147 0.9914 1.0694
第4特定期間末 （2015年 3月17日） 140 153 0.9439 1.0219
第5特定期間末 （2015年 9月17日） 198 216 0.7787 0.8527
第6特定期間末 （2016年 3月17日） 146 158 0.7485 0.8025
第7特定期間末 （2016年 9月20日） 83 93 0.6723 0.7263
第8特定期間末 （2017年 3月17日） 101 108 0.5789 0.6329
第9特定期間末 （2017年 9月19日） 615 639 0.6033 0.6573
第10特定期間末 （2018年 3月19日） 1,080 1,191 0.4794 0.5334
第11特定期間末 （2018年 9月18日） 515 620 0.2987 0.3527
第12特定期間末 （2019年 3月18日） 1,306 1,448 0.3218 0.3758
第13特定期間末 （2019年 9月17日） 2,854 3,237 0.2920 0.3460
第14特定期間末 （2020年 3月17日） 3,715 4,495 0.2142 0.2662
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間末 （2020年 9月17日） 2,908 3,414 0.1812 0.2112
第16特定期間末 （2021年 3月17日） 2,542 2,997 0.1698 0.1998
第17特定期間末 （2021年 9月17日） 2,238 2,702 0.1384 0.1684
第18特定期間末 （2022年 3月17日） 1,112 1,406 0.0727 0.0907
第19特定期間末 （2022年 9月20日） 934 1,028 0.0693 0.0753
2021 年 9月末日 2,238 ― 0.1357 ―
10 月末日 2,116 ― 0.1242 ―
11 月末日 1,547 ― 0.0896 ―
12 月末日 1,430 ― 0.0900 ―
2022 年 1月末日 1,301 ― 0.0824 ―
2 月末日 1,163 ― 0.0754 ―
3 月末日 1,174 ― 0.0763 ―
4 月末日 1,240 ― 0.0762 ―
5 月末日 1,141 ― 0.0681 ―
6 月末日 1,114 ― 0.0706 ―
7 月末日 924 ― 0.0665 ―
8 月末日 939 ― 0.0687 ―
9 月末日 900 ― 0.0667 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2013年 9月17日） 1 1 1.0238 1.0238
第2特定期間末 （2014年 3月17日） 26 27 0.9525 1.0075
第3特定期間末 （2014年 9月17日） 9 9 0.9577 1.0237
第4特定期間末 （2015年 3月17日） 1,079 1,108 0.6735 0.7395
第5特定期間末 （2015年 9月17日） 1,864 2,039 0.6162 0.6772
第6特定期間末 （2016年 3月17日） 1,034 1,112 0.5408 0.5768
第7特定期間末 （2016年 9月20日） 927 997 0.5363 0.5723
第8特定期間末 （2017年 3月17日） 1,869 1,951 0.6531 0.6891
第9特定期間末 （2017年 9月19日） 1,590 1,690 0.6672 0.7032
第10特定期間末 （2018年 3月19日） 1,060 1,130 0.6150 0.6510
第11特定期間末 （2018年 9月18日） 899 960 0.5231 0.5591
第12特定期間末 （2019年 3月18日） 737 793 0.5318 0.5678
第13特定期間末 （2019年 9月17日） 658 705 0.5311 0.5671
第14特定期間末 （2020年 3月17日） 488 531 0.4226 0.4586
第15特定期間末 （2020年 9月17日） 327 366 0.4201 0.4561
第16特定期間末 （2021年 3月17日） 318 346 0.4244 0.4604
第17特定期間末 （2021年 9月17日） 283 308 0.4125 0.4485
第18特定期間末 （2022年 3月17日） 141 158 0.2365 0.2635
第19特定期間末 （2022年 9月20日） 373 373 0.6251 0.6251
2021 年 9月末日 288 ― 0.4177 ―
10 月末日 296 ― 0.4309 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11 月末日 274 ― 0.4022 ―
12 月末日 250 ― 0.4065 ―
2022 年 1月末日 230 ― 0.3752 ―
2 月末日 204 ― 0.3433 ―
3 月末日 202 ― 0.3395 ―
4 月末日 246 ― 0.4121 ―
5 月末日 271 ― 0.4550 ―
6 月末日 377 ― 0.6315 ―
7 月末日 350 ― 0.5876 ―
8 月末日 362 ― 0.6071 ―
9 月末日 381 ― 0.6395 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第3特定期間末 （2013年 3月18日） 554 594 1.2197 1.2927
第4特定期間末 （2013年 9月17日） 550 590 1.0779 1.1529
第5特定期間末 （2014年 3月17日） 356 384 1.0727 1.1477
第6特定期間末 （2014年 9月17日） 206 221 1.1173 1.1923
第7特定期間末 （2015年 3月17日） 170 183 1.0382 1.1132
第8特定期間末 （2015年 9月17日） 177 192 0.8843 0.9548
第9特定期間末 （2016年 3月17日） 98 105 0.7854 0.8334
第10特定期間末 （2016年 9月20日） 80 86 0.7835 0.8315
第11特定期間末 （2017年 3月17日） 100 106 0.8959 0.9439
第12特定期間末 （2017年 9月19日） 74 79 0.8998 0.9478
第13特定期間末 （2018年 3月19日） 71 74 0.8251 0.8731
第14特定期間末 （2018年 9月18日） 44 47 0.6896 0.7376
第15特定期間末 （2019年 3月18日） 87 90 0.6932 0.7412
第16特定期間末 （2019年 9月17日） 80 86 0.6516 0.6996
第17特定期間末 （2020年 3月17日） 61 67 0.5040 0.5520
第18特定期間末 （2020年 9月17日） 33 38 0.5210 0.5690
第19特定期間末 （2021年 3月17日） 95 101 0.5173 0.5653
第20特定期間末 （2021年 9月17日） 92 101 0.4961 0.5441
第21特定期間末 （2022年 3月17日） 48 54 0.4593 0.4973
第22特定期間末 （2022年 9月20日） 27 29 0.4587 0.4767
2021 年 9月末日 90 ― 0.4893 ―
10 月末日 91 ― 0.4887 ―
11 月末日 90 ― 0.4610 ―
12 月末日 52 ― 0.4652 ―
2022 年 1月末日 48 ― 0.4543 ―
2 月末日 48 ― 0.4554 ―
3 月末日 52 ― 0.4998 ―
4 月末日 49 ― 0.4743 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5 月末日 49 ― 0.4802 ―
6 月末日 46 ― 0.4645 ―
7 月末日 29 ― 0.4680 ―
8 月末日 28 ― 0.4717 ―
9 月末日 27 ― 0.4343 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第3計算期間末 （2013年 3月18日） 23 23 1.0011 1.0011
第4計算期間末 （2013年 9月17日） 13 13 1.0014 1.0014
第5計算期間末 （2014年 3月17日） 11 11 1.0018 1.0018
第6計算期間末 （2014年 9月17日） 1 1 1.0021 1.0021
第7計算期間末 （2015年 3月17日） 1 1 1.0022 1.0022
第8計算期間末 （2015年 9月17日） 6 6 1.0023 1.0023
第9計算期間末 （2016年 3月17日） 1 1 1.0022 1.0022
第10計算期間末 （2016年 9月20日） 1 1 1.0022 1.0022
第11計算期間末 （2017年 3月17日） 38 38 1.0020 1.0020
第12計算期間末 （2017年 9月19日） 1 1 1.0030 1.0030
第13計算期間末 （2018年 3月19日） 1 1 1.0036 1.0036
第14計算期間末 （2018年 9月18日） 1 1 1.0032 1.0032
第15計算期間末 （2019年 3月18日） 1 1 1.0035 1.0035
第16計算期間末 （2019年 9月17日） 1 1 1.0035 1.0035
第17計算期間末 （2020年 3月17日） 1 1 1.0035 1.0035
第18計算期間末 （2020年 9月17日） 5 5 1.0036 1.0036
第19計算期間末 （2021年 3月17日） 3 3 1.0037 1.0037
第20計算期間末 （2021年 9月17日） 3 3 1.0036 1.0036
第21計算期間末 （2022年 3月17日） 2 2 1.0036 1.0036
第22計算期間末 （2022年 9月20日） 2 2 1.0038 1.0038
2021 年 9月末日 3 ― 1.0036 ―
10 月末日 3 ― 1.0038 ―
11 月末日 3 ― 1.0037 ―
12 月末日 3 ― 1.0037 ―
2022 年 1月末日 3 ― 1.0037 ―
2 月末日 2 ― 1.0037 ―
3 月末日 2 ― 1.0037 ―
4 月末日 2 ― 1.0037 ―
5 月末日 2 ― 1.0037 ―
6 月末日 2 ― 1.0038 ―
7 月末日 2 ― 1.0038 ―
8 月末日 2 ― 1.0038 ―
9 月末日 2 ― 1.0038 ―
②【分配の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 0.0400
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 0.0420
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0420
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0420
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0420
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0420
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0420
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0420
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0420
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0400
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0300
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0300
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0180
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0180
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0180
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0180
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0180
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0180
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0180
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0120
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 0.0400
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 0.0420
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0420
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0420
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0420
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0420
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0420
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0420
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0420
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0420
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0420
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0420
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0420
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0460
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0540
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0540
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0540
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0540
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0540
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0540
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 0.0370
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 0.0390
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0390
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0390
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0390
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0390
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0390
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0390
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0390
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0390
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0390
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0390
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0390
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0390
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0390
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0390
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0390
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0390
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0390
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0390
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 0.0690
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 0.0720
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0720
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0720
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0720
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0670
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0420
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0420
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0420
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0420
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0420
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0420
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0420
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0420
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0420
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0420
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0420
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0420
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0350
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0210
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 0.0920
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 0.0960
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0960
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0960
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0960
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0890
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0540
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0540
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0540
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0540
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0540
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0540
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0360
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0360
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0360
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0360
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0360
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0360
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0240
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0180
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 0.0000
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0450
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0540
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0540
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0520
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0420
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0420
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0420
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0420
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0420
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0420
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0420
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0420
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0420
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0420
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0420
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0420
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0350
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0210
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 0.0000
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0650
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0780
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0780
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0740
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0540
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0540
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0540
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0540
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0540
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0540
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0540
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0540
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0520
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0300
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0300
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0300
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0180
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0060
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 0.0000
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0550
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0660
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0660
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0610
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0360
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0360
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0360
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0360
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0360
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0360
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0360
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0360
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0360
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0360
56/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0360
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0360
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0270
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0000
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 0.0730
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 0.0750
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0750
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0750
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0750
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0705
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.0480
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0480
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 0.0480
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.0480
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.0480
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 0.0480
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0480
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0480
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0480
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0480
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0480
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 0.0480
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0380
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0180
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 5.6
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 △1.0
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 6.2
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 2.6
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 3.1
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 △2.3
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 0.5
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 4.5
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 △0.8
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 4.3
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △1.6
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △2.0
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 1.2
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 5.0
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △3.1
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 8.0
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.9
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 2.4
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 △9.2
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 △9.3
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 28.4
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 3.0
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 8.6
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 8.5
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 16.9
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 △2.8
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 △4.7
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 △5.2
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 10.9
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 3.2
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △5.0
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 4.8
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 2.1
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 3.1
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △4.1
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 8.0
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 5.2
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 3.1
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 △1.7
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 10.3
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 26.7
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 4.5
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 13.7
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.9
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 △4.0
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 3.4
58/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 △6.9
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 △5.1
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 5.4
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 13.5
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △3.6
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △1.8
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 △2.2
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 △0.5
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △4.7
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 13.3
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 5.2
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 1.7
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 △6.2
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.2
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 28.0
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 △6.7
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 7.2
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 9.7
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.9
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 △7.3
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 △0.8
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 △4.2
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 13.9
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 7.7
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △8.1
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △2.6
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.7
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 △0.1
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △14.2
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 27.0
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 10.9
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 △3.0
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 △2.2
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 1.8
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
59/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 32.6
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 △8.6
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 8.8
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 14.6
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 △9.0
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 △11.5
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 1.7
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 13.0
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 21.9
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 6.2
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △7.3
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △15.7
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 13.4
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 △1.7
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △19.0
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 2.5
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 △1.0
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 10.7
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 3.7
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 12.8
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 2.0
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 8.4
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 9.9
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 1.8
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 △8.0
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 △10.7
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 △11.5
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 14.4
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 14.3
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △7.2
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 7.1
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 2.4
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 5.0
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △14.7
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 16.8
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 8.8
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 8.5
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 △2.8
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 18.2
60/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数 値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 1.4
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 2.2
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 10.1
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 3.1
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 △9.7
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 3.1
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 △3.0
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 △5.9
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 13.5
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △11.6
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △26.4
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 25.8
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 7.5
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △8.8
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 △1.4
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 10.3
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 △0.8
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 △34.5
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 3.6
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 2.4
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 △1.6
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 7.5
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 △22.8
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.5
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 △6.4
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 5.8
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 28.5
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 7.7
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △2.4
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △9.1
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 8.5
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 6.6
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △13.7
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 7.9
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 9.6
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 5.7
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 △36.1
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 164.3
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 26.3
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 △5.5
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 6.5
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 11.1
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 △0.4
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 △8.0
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 △5.8
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 5.9
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 20.5
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 5.8
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 △3.0
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △10.6
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 7.5
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.9
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 △15.3
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 12.9
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 8.5
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 5.2
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.2
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 3.8
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第3計算期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 0.0
第4計算期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 0.0
第5計算期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 0.0
第6計算期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 0.0
第7計算期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 0.0
第8計算期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 0.0
第9計算期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 △0.0
第10計算期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 0.0
第11計算期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 △0.0
第12計算期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 0.1
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 0.1
第14計算期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 △0.0
第15計算期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 0.0
第16計算期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 0.0
第17計算期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 0.0
第18計算期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 0.0
第19計算期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 0.0
第20計算期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 △0.0
第21計算期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 0.0
第22計算期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 0.0
(4) 【設定及び解約の実績】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 47,718,012,229 11,078,977,029 53,724,289,462
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 29,509,984,787 12,780,832,111 70,453,442,138
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 9,270,261,397 22,501,805,787 57,221,897,748
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 10,072,696,891 18,455,407,344 48,839,187,295
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 9,247,626,060 14,759,918,513 43,326,894,842
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 7,045,671,766 10,730,071,198 39,642,495,410
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 2,637,185,518 9,291,190,358 32,988,490,570
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 3,979,507,481 8,028,849,170 28,939,148,881
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 2,801,406,793 6,189,607,673 25,550,948,001
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 1,530,662,825 4,364,796,412 22,716,814,414
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 877,468,612 5,853,852,698 17,740,430,328
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 324,021,473 2,879,379,927 15,185,071,874
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 432,091,858 1,886,466,897 13,730,696,835
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 424,574,232 753,690,579 13,401,580,488
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 426,816,650 1,288,857,648 12,539,539,490
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 298,375,261 436,588,150 12,401,326,601
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 135,872,701 2,213,534,022 10,323,665,280
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 253,648,986 539,306,313 10,038,007,953
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 229,767,520 836,339,113 9,431,436,360
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 750,610,845 621,923,176 9,560,124,029
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 2,552,428,080 553,046,045 2,668,555,359
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 9,258,046,551 1,275,455,844 10,651,146,066
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 2,437,673,165 4,827,916,375 8,260,902,856
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 892,521,979 3,441,557,871 5,711,866,964
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 1,517,713,271 2,311,296,587 4,918,283,648
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 1,221,244,638 1,442,819,966 4,696,708,320
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 326,492,646 1,119,643,817 3,903,557,149
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 202,184,093 551,501,652 3,554,239,590
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 206,921,431 645,382,684 3,115,778,337
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 81,980,568 564,228,472 2,633,530,433
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 224,856,696 307,567,941 2,550,819,188
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 105,868,329 329,572,189 2,327,115,328
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 254,630,914 117,440,881 2,464,305,361
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 352,445,530 65,511,237 2,751,239,654
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 715,940,441 81,678,900 3,385,501,195
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 432,609,645 263,214,994 3,554,895,846
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 163,509,524 214,205,260 3,504,200,110
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 465,541,581 321,312,934 3,648,428,757
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 128,977,503 190,945,675 3,586,460,585
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 320,783,892 250,299,744 3,656,944,733
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 26,007,191 10,098 29,393,756
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 21,453,047 3,089,684 47,757,119
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 55,256,762 30,501,205 72,512,676
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 10,731,767 5,728,426 77,516,017
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 10,344,171 50,461,789 37,398,399
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 5,490,242 16,288,914 26,599,727
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 485,871 176,754 26,908,844
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 586,052 63,794 27,431,102
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 594,864 2,678,306 25,347,660
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 503,707 ― 25,851,367
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 5,397,867 1,212,129 30,037,105
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 721,427 230,348 30,528,184
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 3,204,158 1,250,799 32,481,543
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 839,481 5,745,528 27,575,496
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 887,712 1,500,000 26,963,208
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 989,041 3,771,587 24,180,662
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 619,235 6,722,687 18,077,210
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 392,926 1,446,289 17,023,847
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 472,784 ― 17,496,631
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 500,734 11,801,799 6,195,566
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 3,888,913,096 8,743,208,061 5,904,091,827
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 1,889,309,952 3,786,757,791 4,006,643,988
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 1,890,660,519 1,906,643,121 3,990,661,386
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 1,195,833,391 1,163,714,499 4,022,780,278
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 2,049,804,381 1,142,929,752 4,929,654,907
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 1,867,744,025 1,048,049,558 5,749,349,374
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 228,136,773 1,127,451,810 4,850,034,337
64/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 571,525,438 653,914,986 4,767,644,789
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 303,348,640 876,272,967 4,194,720,462
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 98,057,272 837,427,353 3,455,350,381
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 160,280,504 460,906,369 3,154,724,516
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 23,341,807 314,034,053 2,864,032,270
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 61,143,986 327,793,696 2,597,382,560
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 85,422,016 95,823,270 2,586,981,306
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 67,070,935 211,436,870 2,442,615,371
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 36,924,949 158,317,002 2,321,223,318
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 20,362,583 198,790,520 2,142,795,381
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 21,517,815 146,512,148 2,017,801,048
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 22,521,756 99,582,208 1,940,740,596
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 13,821,688 222,083,140 1,732,479,144
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 13,957,210,115 11,724,998,622 17,259,765,944
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 6,635,985,408 9,725,290,949 14,170,460,403
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 5,066,229,150 5,401,992,482 13,834,697,071
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 4,669,463,145 7,558,078,141 10,946,082,075
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 7,779,396,233 3,893,928,760 14,831,549,548
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 11,349,232,004 4,186,596,229 21,994,185,323
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 1,133,261,149 6,385,724,643 16,741,721,829
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 2,046,784,083 4,102,483,720 14,686,022,192
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 2,220,728,209 5,313,926,186 11,592,824,215
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 710,652,552 3,771,362,761 8,532,114,006
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 1,255,342,861 1,369,470,416 8,417,986,451
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 294,243,300 1,214,807,546 7,497,422,205
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 211,033,713 591,647,757 7,116,808,161
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 192,730,329 333,628,672 6,975,909,818
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 289,321,796 794,846,221 6,470,385,393
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 296,613,428 471,545,720 6,295,453,101
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 765,188,819 798,367,752 6,262,274,168
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 1,397,075,570 863,870,225 6,795,479,513
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 855,123,634 612,888,360 7,037,714,787
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 774,712,635 1,029,744,162 6,782,683,260
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 37,480,054 ― 37,480,054
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 688,567,474 168,700,144 557,347,384
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 147,315,965 126,569,118 578,094,231
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 331,157,012 302,208,862 607,042,381
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 187,864,866 90,707,043 704,200,204
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 11,897,982 127,614,185 588,484,001
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 4,283,294 39,884,180 552,883,115
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 207,132,995 90,638,977 669,377,133
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 169,366,010 164,839,443 673,903,700
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 152,143,581 72,954,982 753,092,299
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 18,337,842 89,180,189 682,249,952
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 11,728,397 61,050,070 632,928,279
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 205,927,284 46,408,142 792,447,421
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 254,266,627 29,428,204 1,017,285,844
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 48,744,149 19,317,719 1,046,712,274
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 36,106,711 50,587,664 1,032,231,321
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 25,262,336 85,650,374 971,843,283
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 38,593,766 102,970,312 907,466,737
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 10,859,990 24,999,441 893,327,286
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 1,000,000 ― 1,000,000
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 85,221,195 107,364 86,113,831
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 122,206,839 66,581,464 141,739,206
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 96,939,503 89,352,506 149,326,203
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 113,152,521 7,832,495 254,646,229
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 1,797,007 60,140,893 196,302,343
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 15,853,336 87,402,520 124,753,159
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 81,555,101 30,448,716 175,859,544
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 1,084,518,350 240,678,430 1,019,699,464
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 1,544,661,652 310,538,886 2,253,822,230
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 99,084,014 626,984,107 1,725,922,137
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 2,677,649,405 344,819,424 4,058,752,118
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 6,130,734,137 414,649,647 9,774,836,608
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 8,535,271,461 960,690,696 17,349,417,373
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 1,709,968,517 3,009,212,020 16,050,173,870
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 1,963,246,583 3,038,456,977 14,974,963,476
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 3,328,310,088 2,134,595,873 16,168,677,691
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 3,536,127,777 4,399,250,739 15,305,554,729
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 2,004,579,424 3,833,216,738 13,476,917,415
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2013 年 9月 4日～2013年 9月17日 1,048,821 ― 1,048,821
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 27,277,546 605,444 27,720,923
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 1,235,759 19,262,802 9,693,880
第4特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 1,595,853,741 2,749,130 1,602,798,491
第5特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 2,252,009,317 829,449,601 3,025,358,207
第6特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 232,240,417 1,345,126,777 1,912,471,847
第7特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 324,135,127 507,983,791 1,728,623,183
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 2,142,255,416 1,008,526,744 2,862,351,855
第9特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 580,277,374 1,058,229,297 2,384,399,932
第10特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 124,657,305 784,258,718 1,724,798,519
第11特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 316,449,713 321,481,396 1,719,766,836
第12特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 51,298,250 384,875,810 1,386,189,276
第13特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 63,223,235 209,636,333 1,239,776,178
第14特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 40,171,004 123,760,201 1,156,186,981
第15特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 30,345,058 407,103,237 779,428,802
第16特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 30,546,633 60,066,790 749,908,645
第17特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 31,341,321 94,182,947 687,067,019
第18特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 24,115,686 114,171,968 597,010,737
第19特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 ― ― 597,010,737
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第3特定期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 386,582,166 608,629,773 454,961,167
第4特定期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 214,620,187 158,580,539 511,000,815
第5特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 23,436,193 201,785,227 332,651,781
第6特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 29,829,078 177,993,896 184,486,963
第7特定期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 25,144,358 45,004,919 164,626,402
第8特定期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 88,763,152 52,451,788 200,937,766
第9特定期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 2,117,845 77,199,350 125,856,261
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 1,347,489 24,048,337 103,155,413
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 12,604,528 3,117,777 112,642,164
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 1,441,944 30,966,057 83,118,051
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 7,765,426 4,826,957 86,056,520
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 2,531,244 24,684,466 63,903,298
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 62,648,690 710,865 125,841,123
第16特定期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 5,788,945 8,463,599 123,166,469
第17特定期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 2,355,569 3,205,992 122,316,046
第18特定期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 2,446,784 60,618,055 64,144,775
第19特定期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 126,455,368 6,401,892 184,198,251
第20特定期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 9,061,462 5,917,693 187,342,020
第21特定期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 16,288,060 97,720,006 105,910,074
第22特定期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 730,927 46,683,078 59,957,923
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第3計算期間 2012 年 9月19日～2013年 3月18日 20,710,827 2,914,500 23,670,831
第4計算期間 2013 年 3月19日～2013年 9月17日 82,058,970 92,168,189 13,561,612
第5計算期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 5,755,454 8,201,722 11,115,344
第6計算期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 49,516 10,114,829 1,050,031
第7計算期間 2014 年 9月18日～2015年 3月17日 849,771 49,516 1,850,286
第8計算期間 2015 年 3月18日～2015年 9月17日 5,200,799 849,771 6,201,314
第9計算期間 2015 年 9月18日～2016年 3月17日 4,343,169 9,066,892 1,477,591
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 ― ― 1,477,591
第11計算期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 52,288,847 15,447,153 38,319,285
第12計算期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 15,450,049 52,302,858 1,466,476
第13計算期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 ― ― 1,466,476
第14計算期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 ― ― 1,466,476
第15計算期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 9,803 ― 1,476,279
第16計算期間 2019 年 3月19日～2019年 9月17日 240,374 250,177 1,466,476
第17計算期間 2019 年 9月18日～2020年 3月17日 1,729,399 1,515,409 1,680,466
第18計算期間 2020 年 3月18日～2020年 9月17日 19,950,149 16,620,359 5,010,256
第19計算期間 2020 年 9月18日～2021年 3月17日 4,497,459 5,693,154 3,814,561
第20計算期間 2021 年 3月18日～2021年 9月17日 81,226,809 81,751,986 3,289,384
第21計算期間 2021 年 9月18日～2022年 3月17日 504,377 1,699,953 2,093,808
第22計算期間 2022 年 3月18日～2022年 9月20日 75,161,345 75,161,345 2,093,808
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、各コースのお申込み日が以下の日のいずれかに該当す
る場合には、取得（スイッチングを含みます。）のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
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・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、１口単位で取得するこ
とができます。
d.各コース間および各コースと「マネープール・ファンド」間で スイッチングが可能です。
※ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があり
ます。
※2022年12月23日まで、「ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）」の解約代金をもって、他の通貨コースおよ
びマネープール・ファンドへのスイッチングが可能です。
e. 取得申込の受付は、 原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
f.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
g.申込手数料は、発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定め
る額とします。ただし、「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
h. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の
取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
i.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
j.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、各コースの解約請求日
が以下の日のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
※「マネープール・ファンド」の換金については、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
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g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付
を取消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし受益者がその解約請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして
取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除し
た金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円
換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外
国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲
値によるものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
原則として、当ファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日におけ
投資信託証券
る当該投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスク
に問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
各コース（メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコースを除く）およびマ
ネープール・ファンド
原則として、2011年11月８日から2026年９月17日までとします。
メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコース
原則として、2013年９月４日から2026年９月17日までとします。
※「ロシア・ルーブルコース」は2022年12月27日をもって信託を終了（繰上償還）します。
ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させること
があります。
※各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合には、信託を終
了させます。
(4) 【計算期間】
●各コース
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
●マネープール・ファンド
原則として、毎年３月18日から９月17日まで、９月18日から翌年３月17日までとします。ただし、各
計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期
間が開始するものとします。
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（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
①信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各コースの受益権の総口
数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合に
は、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときおよび上記b.の規定に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の
状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行
うことが困難な場合も同様とします。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h.上記g.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
j.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない
限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により
変更することができます。
④運用報告書
●各コース
a.３月および９月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内
容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対し
て、販売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
●マネープール・ファンド
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
a.収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
b.償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業
日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
c.換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
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d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間(2022年3月18日から2022
年9月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第22期計算期間(2022年3月18日か
ら2022年9月20日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
102,084,099 115,092,596
コール・ローン
6,559,654,167 5,873,463,533
投資信託受益証券
1,002,975 1,003,173
親投資信託受益証券
20,000,000 －
未収入金
6,682,741,241 5,989,559,302
流動資産合計
6,682,741,241 5,989,559,302
資産合計
負債の部
流動負債
28,294,309 14,340,186
未払収益分配金
31,736,009 2,242,630
未払解約金
132,758 143,094
未払受託者報酬
5,195,064 5,599,282
未払委託者報酬
42 196
未払利息
50,484 61,301
その他未払費用
65,408,666 22,386,689
流動負債合計
65,408,666 22,386,689
負債合計
純資産の部
元本等
9,431,436,360 9,560,124,029
※1 ※1
元本
剰余金
△ 2,814,103,785 △ 3,592,951,416
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
107,338,638 114,138,059
（分配準備積立金）
6,617,332,575 5,967,172,613
元本等合計
6,617,332,575 5,967,172,613
純資産合計
6,682,741,241 5,989,559,302
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
205,797,576 133,000,542
受取配当金
33 154
受取利息
△ 867,027,539 △ 706,190,436
有価証券売買等損益
△ 661,229,930 △ 573,189,740
営業収益合計
営業費用
18,831 15,298
支払利息
926,242 805,570
受託者報酬
36,244,320 31,522,175
委託者報酬
326,343 336,925
その他費用
37,515,736 32,679,968
営業費用合計
△ 698,745,666 △ 605,869,708
営業利益又は営業損失（△）
△ 698,745,666 △ 605,869,708
経常利益又は経常損失（△）
△ 698,745,666 △ 605,869,708
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,291,272 △ 1,977,328
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 2,085,168,764 △ 2,814,103,785
期首剰余金又は期首欠損金（△）
192,372,657 203,769,653
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
192,372,657 203,769,653
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
53,724,494 266,529,809
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
53,724,494 266,529,809
加額
173,128,790 112,195,095
※1 ※1
分配金
△ 2,814,103,785 △ 3,592,951,416
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 10,038,007,953 円 9,431,436,360 円
期中追加設定元本額 229,767,520 円 750,610,845 円
期中一部解約元本額 836,339,113 円 621,923,176 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 9,431,436,360 口 9,560,124,029 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は2,814,103,785円で 額は3,592,951,416円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（28,285,079円）、解約に伴う当期純利益金額分 （27,203,448円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（39,632,683円）及び分配準 定される収益調整金（40,685,802円）及び分配準
備積立金（119,771,813円）より、分配対象額は 備積立金（105,598,321円）より、分配対象額は
187,689,575円（１万口当たり191.94円）であり、 173,487,571円（１万口当たり186.22円）であり、
うち29,333,764円(１万口当たり30円)を分配金額 うち27,945,549円(１万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（28,300,876円）、解約に伴う当期純利益金額分 （27,381,111円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（40,065,566円）及び分配準 定される収益調整金（31,056,217円）及び分配準
備積立金（117,684,361円）より、分配対象額は 備積立金（112,450,514円）より、分配対象額は
186,050,803円（１万口当たり191.05円）であり、 170,887,842円（１万口当たり186.04円）であり、
うち29,211,751円(１万口当たり30円)を分配金額 うち27,554,750円(１万口当たり30円)を分配金額
としております。 としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（28,156,960円）、解約に伴う当期純利益金額分 （10,895,679円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（40,638,857円）及び分配準 定される収益調整金（31,744,157円）及び分配準
備積立金（114,508,273円）より、分配対象額は 備積立金（110,834,950円）より、分配対象額は
183,304,090円（１万口当たり190.29円）であり、 153,474,786円（１万口当たり167.97円）であり、
うち28,896,628円(１万口当たり30円)を分配金額 うち13,704,906円(１万口当たり15円)を分配金額
としております。 としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（26,554,886円）、解約に伴う当期純利益金額分 （14,427,270円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（40,463,902円）及び分配準 定される収益調整金（39,379,502円）及び分配準
備積立金（112,816,160円）より、分配対象額は 備積立金（107,122,635円）より、分配対象額は
179,834,948円（１万口当たり188.06円）であり、 160,929,407円（１万口当たり168.03円）であり、
うち28,685,633円(１万口当たり30円)を分配金額 うち14,365,031円(１万口当たり15円)を分配金額
としております。 としております。
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(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（27,625,391円）、解約に伴う当期純利益金額分 （16,429,307円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（41,253,780円）及び分配準 定される収益調整金（34,471,527円）及び分配準
備積立金（110,006,585円）より、分配対象額は 備積立金（111,272,948円）より、分配対象額は
178,885,756円（１万口当たり186.93円）であり、 162,173,782円（１万口当たり170.27円）であり、
うち28,706,705円(１万口当たり30円)を分配金額 うち14,284,673円(１万口当たり15円)を分配金額
としております。 としております。
(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（28,382,398円）、解約に伴う当期純利益金額分 （11,104,948円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（40,771,095円）及び分配準 定される収益調整金（35,955,532円）及び分配準
備積立金（107,250,549円）より、分配対象額は 備積立金（112,593,235円）より、分配対象額は
176,404,042円（１万口当たり187.01円）であり、 159,653,715円（１万口当たり166.97円）であり、
うち28,294,309円(１万口当たり30円)を分配金額 うち14,340,186円(１万口当たり15円)を分配金額
としております。 としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △224,074,484円
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親投資信託受益証券 ―円
合計 △224,074,484円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △305,114,989円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △305,114,989円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.7016 円 1 口当たり純資産額 0.6242 円
（1万口当たり純資産額 7,016 円） （1万口当たり純資産額 6,242 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund JPY
847,541.6354 5,873,463,533
Class Units
投資信託受益証券 合計 847,541.6354 5,873,463,533
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
991,474.0000 1,003,173
受益証券
親投資信託受益証券 合計 991,474.0000 1,003,173
合計 1,839,015.6354 5,874,466,706
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
87,758,106 148,857,599
コール・ローン
4,467,381,013 4,898,992,397
投資信託受益証券
10,030 10,031
親投資信託受益証券
4,555,149,149 5,047,860,027
流動資産合計
4,555,149,149 5,047,860,027
資産合計
負債の部
流動負債
－ 100,000,000
未払金
32,278,145 32,912,502
未払収益分配金
－ 25,494,588
未払解約金
88,175 114,622
未払受託者報酬
3,450,326 4,485,125
未払委託者報酬
36 253
未払利息
38,324 49,817
その他未払費用
35,855,006 163,056,907
流動負債合計
35,855,006 163,056,907
負債合計
純資産の部
元本等
3,586,460,585 3,656,944,733
※1 ※1
元本
剰余金
932,833,558 1,227,858,387
期末剰余金又は期末欠損金（△）
40,426,061 29,296,134
（分配準備積立金）
4,519,294,143 4,884,803,120
元本等合計
4,519,294,143 4,884,803,120
純資産合計
4,555,149,149 5,047,860,027
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
142,976,261 141,178,303
受取配当金
24 233
受取利息
△ 205,262,611 357,611,385
有価証券売買等損益
△ 62,286,326 498,789,921
営業収益合計
営業費用
13,719 16,969
支払利息
606,120 625,846
受託者報酬
23,717,795 24,489,540
委託者報酬
263,441 272,017
その他費用
24,601,075 25,404,372
営業費用合計
△ 86,887,401 473,385,549
営業利益又は営業損失（△）
△ 86,887,401 473,385,549
経常利益又は経常損失（△）
△ 86,887,401 473,385,549
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 734,076 2,520,823
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,230,783,645 932,833,558
期首剰余金又は期首欠損金（△）
42,604,058 100,035,230
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
42,604,058 100,035,230
少額
58,157,761 77,681,042
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
58,157,761 77,681,042
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
196,243,059 198,194,085
※1 ※1
分配金
932,833,558 1,227,858,387
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 3,648,428,757 円 3,586,460,585 円
期中追加設定元本額 128,977,503 円 320,783,892 円
期中一部解約元本額 190,945,675 円 250,299,744 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 3,586,460,585 口 3,656,944,733 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（23,216,610円）、解約に伴う当期純利益金額分 （23,394,307円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,202,564,044円）及び分配 定される収益調整金（2,145,966,252円）及び分配
準備積立金（33,166,214円）より、分配対象額は 準備積立金（40,072,645円）より、分配対象額は
2,258,946,868円（１万口当たり6,253.40円）であ 2,209,433,204円（１万口当たり6,047.91円）であ
り、うち32,511,033円(１万口当たり90円)を分配 り、うち32,878,800円(１万口当たり90円)を分配
金額としております。 金額としております。
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(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,807,785円）、解約に伴う当期純利益金額分 （19,593,046円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,205,566,133円）及び分配 定される収益調整金（2,138,620,469円）及び分配
準備積立金（34,532,031円）より、分配対象額は 準備積立金（41,399,157円）より、分配対象額は
2,259,905,949円（１万口当たり6,218.12円）であ 2,199,612,672円（１万口当たり6,011.47円）であ
り、うち32,709,393円(１万口当たり90円)を分配 り、うち32,931,142円(１万口当たり90円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,866,429円）、解約に伴う当期純利益金額分 （19,353,411円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,201,573,430円）及び分配 定される収益調整金（2,140,891,171円）及び分配
準備積立金（36,167,931円）より、分配対象額は 準備積立金（27,957,625円）より、分配対象額は
2,257,607,790円（１万口当たり6,182.58円）であ 2,188,202,207円（１万口当たり5,974.31円）であ
り、うち32,863,956円(１万口当たり90円)を分配 り、うち32,964,081円(１万口当たり90円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（18,986,198円）、解約に伴う当期純利益金額分 （23,139,391円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,189,908,123円）及び分配 定される収益調整金（2,152,761,055円）及び分配
準備積立金（37,707,588円）より、分配対象額は 準備積立金（25,214,189円）より、分配対象額は
2,246,601,909円（１万口当たり6,144.52円）であ 2,201,114,635円（１万口当たり5,947.16円）であ
り、うち32,906,296円(１万口当たり90円)を分配 り、うち33,309,931円(１万口当たり90円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,729,180円）、解約に伴う当期純利益金額分 （19,592,574円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,180,266,397円）及び分配 定される収益調整金（2,134,549,207円）及び分配
準備積立金（38,048,434円）より、分配対象額は 準備積立金（25,958,035円）より、分配対象額は
2,238,044,011円（１万口当たり6,108.50円）であ 2,180,099,816円（１万口当たり5,910.31円）であ
り、うち32,974,236円(１万口当たり90円)を分配 り、うち33,197,629円(１万口当たり90円)を分配
金額としております。 金額としております。
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(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（19,862,273円）、解約に伴う当期純利益金額分 （21,543,715円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,120,024,154円）及び分配 定される収益調整金（2,102,933,996円）及び分配
準備積立金（38,496,090円）より、分配対象額は 準備積立金（26,037,142円）より、分配対象額は
2,178,382,517円（１万口当たり6,073.89円）であ 2,150,514,853円（１万口当たり5,880.61円）であ
り、うち32,278,145円(１万口当たり90円)を分配 り、うち32,912,502円(１万口当たり90円)を分配
金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △29,378,327円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △29,378,327円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 63,711,611 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 63,711,611 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 1.2601 円 1 口当たり純資産額 1.3358 円
（1万口当たり純資産額 12,601 円） （1万口当たり純資産額 13,358 円）
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund USD
317,395.0371 4,898,992,397
Class Units
投資信託受益証券 合計 317,395.0371 4,898,992,397
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
9,915.0000 10,031
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,915.0000 10,031
合計 327,310.0371 4,899,002,428
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
395,353 146,575
コール・ローン
14,900,967 5,032,877
投資信託受益証券
10,030 10,031
親投資信託受益証券
15,306,350 5,189,483
流動資産合計
15,306,350 5,189,483
資産合計
負債の部
流動負債
113,728 40,271
未払収益分配金
299 130
未払受託者報酬
11,602 4,726
未払委託者報酬
112 34
その他未払費用
125,741 45,161
流動負債合計
125,741 45,161
負債合計
純資産の部
元本等
17,496,631 6,195,566
※1 ※1
元本
剰余金
△ 2,316,022 △ 1,051,244
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
90,894 36,300
（分配準備積立金）
15,180,609 5,144,322
元本等合計
15,180,609 5,144,322
純資産合計
15,306,350 5,189,483
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
374,398 89,446
受取配当金
△ 1,335,670 431,911
有価証券売買等損益
△ 961,272 521,357
営業収益合計
営業費用
12 －
支払利息
2,007 801
受託者報酬
78,760 30,080
委託者報酬
739 229
その他費用
81,518 31,110
営業費用合計
△ 1,042,790 490,247
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,042,790 490,247
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,042,790 490,247
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ 489,288
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 567,975 △ 2,316,022
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ 1,563,033
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 1,563,033
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
31,016 62,809
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
31,016 62,809
加額
674,241 236,405
※1 ※1
分配金
△ 2,316,022 △ 1,051,244
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 17,023,847 円 17,496,631 円
期中追加設定元本額 472,784 円 500,734 円
期中一部解約元本額 ―円 11,801,799 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 17,496,631 口 6,195,566 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は2,316,022円であり 額は1,051,244円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（57,945 配後の配当等収益から費用を控除した額（19,448
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（6,526,453円）及び分配準備積立金 調整金（2,075,288円）及び分配準備積立金
（25,907円）より、分配対象額は6,610,305円（１ （30,057円）より、分配対象額は2,124,793円（１
万口当たり3,866.31円）であり、うち111,131円 万口当たり3,653.79円）であり、うち37,799円(１
(１万口当たり65円)を分配金額としております。 万口当たり65円)を分配金額としております。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（48,659 配後の配当等収益から費用を控除した額（16,555
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（6,490,434円）及び分配準備積立金 調整金（2,056,145円）及び分配準備積立金
（32,561円）より、分配対象額は6,571,654円（１ （32,060円）より、分配対象額は2,104,760円（１
万口当たり3,829.67円）であり、うち111,538円 万口当たり3,617.25円）であり、うち37,821円(１
(１万口当たり65円)を分配金額としております。 万口当たり65円)を分配金額としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（49,139 配後の配当等収益から費用を控除した額（7,088
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（6,444,004円）及び分配準備積立金 調整金（2,137,617円）及び分配準備積立金
（46,901円）より、分配対象額は6,540,044円（１ （31,160円）より、分配対象額は2,175,865円（１
万口当たり3,793.17円）であり、うち112,070円 万口当たり3,564.54円）であり、うち39,677円(１
(１万口当たり65円)を分配金額としております。 万口当たり65円)を分配金額としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（50,932 配後の配当等収益から費用を控除した額（10,953
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（6,397,555円）及び分配準備積立金 調整金（2,146,256円）及び分配準備積立金
（61,557円）より、分配対象額は6,510,044円（１ （29,092円）より、分配対象額は2,186,301円（１
万口当たり3,757.57円）であり、うち112,613円 万口当たり3,517.15円）であり、うち40,404円(１
(１万口当たり65円)を分配金額としております。 万口当たり65円)を分配金額としております。
(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（49,216 配後の配当等収益から費用を控除した額（10,864
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（6,368,050円）及び分配準備積立金 調整金（2,113,618円）及び分配準備積立金
（60,514円）より、分配対象額は6,477,780円（１ （33,829円）より、分配対象額は2,158,311円（１
万口当たり3,720.83円）であり、うち113,161円 万口当たり3,469.61円）であり、うち40,433円(１
(１万口当たり65円)を分配金額としております。 万口当たり65円)を分配金額としております。
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(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（50,975 配後の配当等収益から費用を控除した額（7,300
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（6,321,600円）及び分配準備積立金 調整金（2,074,171円）及び分配準備積立金
（74,912円）より、分配対象額は6,447,487円（１ （35,195円）より、分配対象額は2,116,666円（１
万口当たり3,684.96円）であり、うち113,728円 万口当たり3,416.40円）であり、うち40,271円(１
(１万口当たり65円)を分配金額としております。 万口当たり65円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △470,292円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △470,292円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △7,172円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △7,172円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.8676 円 1 口当たり純資産額 0.8303 円
（1万口当たり純資産額 8,676 円） （1万口当たり純資産額 8,303 円）
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund EUR
478.1377 5,032,877
Class Units
投資信託受益証券 合計 478.1377 5,032,877
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
9,915.0000 10,031
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,915.0000 10,031
合計 10,393.1377 5,042,908
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
17,815,220 19,771,265
コール・ローン
1,190,181,185 1,045,729,721
投資信託受益証券
1,002,975 1,003,173
親投資信託受益証券
5,000,000 －
未収入金
1,213,999,380 1,066,504,159
流動資産合計
1,213,999,380 1,066,504,159
資産合計
負債の部
流動負債
6,792,592 6,063,677
未払収益分配金
1,446,033 1,049,563
未払解約金
23,410 25,727
未払受託者報酬
916,094 1,006,786
未払委託者報酬
7 33
未払利息
10,165 11,170
その他未払費用
9,188,301 8,156,956
流動負債合計
9,188,301 8,156,956
負債合計
純資産の部
元本等
1,940,740,596 1,732,479,144
※1 ※1
元本
剰余金
△ 735,929,517 △ 674,131,941
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,954,043 11,997,161
（分配準備積立金）
1,204,811,079 1,058,347,203
元本等合計
1,204,811,079 1,058,347,203
純資産合計
1,213,999,380 1,066,504,159
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
37,882,818 23,011,507
受取配当金
4 38
受取利息
△ 58,819,752 7,548,734
有価証券売買等損益
△ 20,936,930 30,560,279
営業収益合計
営業費用
3,125 2,475
支払利息
162,666 149,125
受託者報酬
6,365,082 5,835,359
委託者報酬
70,641 64,740
その他費用
6,601,514 6,051,699
営業費用合計
△ 27,538,444 24,508,580
営業利益又は営業損失（△）
△ 27,538,444 24,508,580
経常利益又は経常損失（△）
△ 27,538,444 24,508,580
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 319,912 3,279,577
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 664,917,991 △ 735,929,517
期首剰余金又は期首欠損金（△）
32,655,390 83,651,893
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
32,655,390 83,651,893
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
7,656,214 5,181,058
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,656,214 5,181,058
加額
68,792,170 37,902,262
※1 ※1
分配金
△ 735,929,517 △ 674,131,941
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 2,017,801,048 円 1,940,740,596 円
期中追加設定元本額 22,521,756 円 13,821,688 円
期中一部解約元本額 99,582,208 円 222,083,140 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,940,740,596 口 1,732,479,144 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は735,929,517円であ 額は674,131,941円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（6,447,158円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （5,772,276円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（632,125,072円）及び分配準備 される収益調整金（544,334,493円）及び分配準備
積立金（7,148,716円）より、分配対象額は 積立金（13,323,829円）より、分配対象額は
645,720,946円（１万口当たり3,221.50円）であ 563,430,598円（１万口当たり3,037.16円）であ
り、うち14,030,821円(１万口当たり70円)を分配 り、うち6,492,883円(１万口当たり35円)を分配金
金額としております。 額としております。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,284,333円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （4,891,873円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（615,491,155円）及び分配準備 される収益調整金（540,493,946円）及び分配準備
積立金（7,465,690円）より、分配対象額は 積立金（13,447,613円）より、分配対象額は
628,241,178円（１万口当たり3,178.23円）であ 558,833,432円（１万口当たり3,028.69円）であ
り、うち13,836,839円(１万口当たり70円)を分配 り、うち6,457,951円(１万口当たり35円)を分配金
金額としております。 額としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,259,660円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （1,852,313円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（599,512,983円）及び分配準備 される収益調整金（530,440,350円）及び分配準備
積立金（8,692,705円）より、分配対象額は 積立金（11,648,418円）より、分配対象額は
613,465,348円（１万口当たり3,135.10円）であ 543,941,081円（１万口当たり3,003.91円）であ
り、うち13,697,233円(１万口当たり70円)を分配 り、うち6,337,694円(１万口当たり35円)を分配金
金額としております。 額としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,892,338円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （2,719,124円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（586,553,585円）及び分配準備 される収益調整金（522,935,001円）及び分配準備
積立金（9,964,380円）より、分配対象額は 積立金（10,694,260円）より、分配対象額は
601,410,303円（１万口当たり3,090.24円）であ 536,348,385円（１万口当たり2,984.03円）であ
り、うち13,623,002円(１万口当たり70円)を分配 り、うち6,290,844円(１万口当たり35円)を分配金
金額としております。 額としております。
107/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,141,736円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （2,724,619円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（576,871,115円）及び分配準備 される収益調整金（515,866,186円）及び分配準備
積立金（10,932,218円）より、分配対象額は 積立金（11,526,202円）より、分配対象額は
592,945,069円（１万口当たり3,046.66円）であ 530,117,007円（１万口当たり2,964.27円）であ
り、うち6,811,683円(１万口当たり35円)を分配金 り、うち6,259,213円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,701,501円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （1,667,297円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（572,356,606円）及び分配準備 される収益調整金（496,297,109円）及び分配準備
積立金（12,134,023円）より、分配対象額は 積立金（11,196,103円）より、分配対象額は
590,192,130円（１万口当たり3,041.04円）であ 509,160,509円（１万口当たり2,938.89円）であ
り、うち6,792,592円(１万口当たり35円)を分配金 り、うち6,063,677円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,859,923 円
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親投資信託受益証券 ―円
合計 5,859,923 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △32,008,000円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △32,008,000円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.6208 円 1 口当たり純資産額 0.6109 円
（1万口当たり純資産額 6,208 円） （1万口当たり純資産額 6,109 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund AUD
135,054.8523 1,045,729,721
Class Units
投資信託受益証券 合計 135,054.8523 1,045,729,721
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
991,474.0000 1,003,173
受益証券
親投資信託受益証券 合計 991,474.0000 1,003,173
合計 1,126,528.8523 1,046,732,894
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
33,475,181 33,950,955
コール・ローン
1,117,410,330 1,092,404,026
投資信託受益証券
1,002,975 1,003,173
親投資信託受益証券
1,151,888,486 1,127,358,154
流動資産合計
1,151,888,486 1,127,358,154
資産合計
負債の部
流動負債
21,113,144 20,348,049
未払収益分配金
201,751 452,104
未払解約金
22,102 26,750
未払受託者報酬
864,862 1,046,814
未払委託者報酬
13 57
未払利息
9,597 11,608
その他未払費用
22,211,469 21,885,382
流動負債合計
22,211,469 21,885,382
負債合計
純資産の部
元本等
7,037,714,787 6,782,683,260
※1 ※1
元本
剰余金
△ 5,908,037,770 △ 5,677,210,488
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,020,227 22,637,942
（分配準備積立金）
1,129,677,017 1,105,472,772
元本等合計
1,129,677,017 1,105,472,772
純資産合計
1,151,888,486 1,127,358,154
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
60,109,207 54,547,800
受取配当金
7 49
受取利息
△ 6,722,937 96,993,894
有価証券売買等損益
53,386,277 151,541,743
営業収益合計
営業費用
4,747 3,385
支払利息
144,014 150,001
受託者報酬
5,635,305 5,869,639
委託者報酬
62,529 65,119
その他費用
5,846,595 6,088,144
営業費用合計
47,539,682 145,453,599
営業利益又は営業損失（△）
47,539,682 145,453,599
経常利益又は経常損失（△）
47,539,682 145,453,599
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,287,316 9,918,007
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 5,586,380,630 △ 5,908,037,770
期首剰余金又は期首欠損金（△）
514,734,018 861,810,651
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
514,734,018 861,810,651
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
714,718,175 644,496,979
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
714,718,175 644,496,979
加額
167,925,349 122,021,982
※1 ※1
分配金
△ 5,908,037,770 △ 5,677,210,488
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 6,795,479,513 円 7,037,714,787 円
期中追加設定元本額 855,123,634 円 774,712,635 円
期中一部解約元本額 612,888,360 円 1,029,744,162 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 7,037,714,787 口 6,782,683,260 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は5,908,037,770円で 額は5,677,210,488円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,376,753円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （9,022,425円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（1,483,560,294円）及び分配準 される収益調整金（1,323,804,221円）及び分配準
備積立金（19,660,961円）より、分配対象額は 備積立金（28,891,908円）より、分配対象額は
1,512,598,008円（１万口当たり2,180.51円）であ 1,361,718,554円（１万口当たり2,020.32円）であ
り、うち41,620,856円(１万口当たり60円)を分配 り、うち20,220,175円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,284,759円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （8,088,926円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（1,456,238,153円）及び分配準 される収益調整金（1,316,103,163円）及び分配準
備積立金（21,828,076円）より、分配対象額は 備積立金（31,017,385円）より、分配対象額は
1,487,350,988円（１万口当たり2,133.91円）であ 1,355,209,474円（１万口当たり2,002.32円）であ
り、うち41,820,062円(１万口当たり60円)を分配 り、うち20,304,476円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,081,233円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （7,951,841円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（1,437,017,798円）及び分配準 される収益調整金（1,291,817,491円）及び分配準
備積立金（23,981,322円）より、分配対象額は 備積立金（18,341,416円）より、分配対象額は
1,470,080,353円（１万口当たり2,086.83円）であ 1,318,110,748円（１万口当たり1,984.28円）であ
り、うち21,133,475円(１万口当たり30円)を分配 り、うち19,928,128円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,009,126円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （8,026,968円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（1,437,385,939円）及び分配準 される収益調整金（1,325,264,755円）及び分配準
備積立金（25,310,633円）より、分配対象額は 備積立金（19,417,927円）より、分配対象額は
1,471,705,698円（１万口当たり2,069.89円）であ 1,352,709,650円（１万口当たり1,965.95円）であ
り、うち21,330,096円(１万口当たり30円)を分配 り、うち20,641,878円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,553,579円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （8,830,866円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（1,395,366,816円）及び分配準 される収益調整金（1,307,770,692円）及び分配準
備積立金（26,311,166円）より、分配対象額は 備積立金（20,262,567円）より、分配対象額は
1,431,231,561円（１万口当たり2,053.61円）であ 1,336,864,125円（１万口当たり1,948.83円）であ
り、うち20,907,716円(１万口当たり30円)を分配 り、うち20,579,276円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,179,883円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （7,705,516円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（1,395,307,537円）及び分配準 される収益調整金（1,279,795,981円）及び分配準
備積立金（28,878,058円）より、分配対象額は 備積立金（21,715,109円）より、分配対象額は
1,433,365,478円（１万口当たり2,036.67円）であ 1,309,216,606円（１万口当たり1,930.22円）であ
り、うち21,113,144円(１万口当たり30円)を分配 り、うち20,348,049円(１万口当たり30円)を分配
金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 7,756,902 円
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親投資信託受益証券 ―円
合計 7,756,902 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,247,511円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △1,247,511円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.1605 円 1 口当たり純資産額 0.1630 円
（1万口当たり純資産額 1,605 円） （1万口当たり純資産額 1,630 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund BRL
415,837.0866 1,092,404,026
Class Units
投資信託受益証券 合計 415,837.0866 1,092,404,026
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
991,474.0000 1,003,173
受益証券
親投資信託受益証券 合計 991,474.0000 1,003,173
合計 1,407,311.0866 1,093,407,199
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
12,291,435 12,545,759
コール・ローン
464,585,244 522,834,464
投資信託受益証券
10,012 10,014
親投資信託受益証券
476,886,691 535,390,237
流動資産合計
476,886,691 535,390,237
資産合計
負債の部
流動負債
3,176,133 3,126,645
未払収益分配金
9,277 12,470
未払受託者報酬
362,995 487,949
未払委託者報酬
5 21
未払利息
4,017 5,404
その他未払費用
3,552,427 3,632,489
流動負債合計
3,552,427 3,632,489
負債合計
純資産の部
元本等
907,466,737 893,327,286
※1 ※1
元本
剰余金
△ 434,132,473 △ 361,569,538
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
29,443,429 31,352,067
（分配準備積立金）
473,334,264 531,757,748
元本等合計
473,334,264 531,757,748
純資産合計
476,886,691 535,390,237
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
35,772,566 22,813,044
受取配当金
5 17
受取利息
△ 47,947,669 65,249,222
有価証券売買等損益
△ 12,175,098 88,062,283
営業収益合計
営業費用
1,944 1,157
支払利息
65,298 66,382
受託者報酬
2,555,099 2,597,590
委託者報酬
28,295 28,773
その他費用
2,650,636 2,693,902
営業費用合計
△ 14,825,734 85,368,381
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,825,734 85,368,381
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,825,734 85,368,381
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 465,102 672,273
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 415,194,289 △ 434,132,473
期首剰余金又は期首欠損金（△）
46,001,288 11,525,556
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
46,001,288 11,525,556
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
17,364,025 4,826,828
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
17,364,025 4,826,828
加額
33,214,815 18,831,901
※1 ※1
分配金
△ 434,132,473 △ 361,569,538
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 971,843,283 円 907,466,737 円
期中追加設定元本額 38,593,766 円 10,859,990 円
期中一部解約元本額 102,970,312 円 24,999,441 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 907,466,737 口 893,327,286 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は434,132,473円であ 額は361,569,538円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（6,624,571円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,749,233円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（175,774,675円）及び分配準備 される収益調整金（164,641,800円）及び分配準備
積立金（30,114,182円）より、分配対象額は 積立金（29,078,399円）より、分配対象額は
212,513,428円（１万口当たり2,223.46円）であ 197,469,432円（１万口当たり2,198.10円）であ
り、うち6,690,406円(１万口当たり70円)を分配金 り、うち3,144,232円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（6,547,779円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,416,645円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（174,146,559円）及び分配準備 される収益調整金（164,975,201円）及び分配準備
積立金（29,644,308円）より、分配対象額は 積立金（29,683,400円）より、分配対象額は
210,338,646円（１万口当たり2,222.64円）であ 198,075,246円（１万口当たり2,201.07円）であ
り、うち6,624,354円(１万口当たり70円)を分配金 り、うち3,149,626円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（6,571,054円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,380,558円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（176,708,731円）及び分配準備 される収益調整金（165,263,976円）及び分配準備
積立金（30,338,239円）より、分配対象額は 積立金（29,941,340円）より、分配対象額は
213,618,024円（１万口当たり2,222.17円）であ 198,585,874円（１万口当たり2,203.59円）であ
り、うち6,729,054円(１万口当たり70円)を分配金 り、うち3,154,146円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（6,595,284円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,714,327円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（176,731,943円）及び分配準備 される収益調整金（164,314,115円）及び分配準備
積立金（31,141,532円）より、分配対象額は 積立金（29,922,177円）より、分配対象額は
214,468,759円（１万口当たり2,220.46円）であ 197,950,619円（１万口当たり2,210.05円）であ
り、うち6,761,077円(１万口当たり70円)を分配金 り、うち3,134,853円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
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(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,498,140円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,693,981円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（169,192,691円）及び分配準備 される収益調整金（163,738,709円）及び分配準備
積立金（29,498,481円）より、分配対象額は 積立金（30,304,455円）より、分配対象額は
202,189,312円（１万口当たり2,188.32円）であ 197,737,145円（１万口当たり2,216.48円）であ
り、うち3,233,791円(１万口当たり35円)を分配金 り、うち3,122,399円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,453,689円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,613,348円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
される収益調整金（166,242,451円）及び分配準備 される収益調整金（164,014,025円）及び分配準備
積立金（29,165,873円）より、分配対象額は 積立金（30,865,364円）より、分配対象額は
198,862,013円（１万口当たり2,191.37円）であ 198,492,737円（１万口当たり2,221.93円）であ
り、うち3,176,133円(１万口当たり35円)を分配金 り、うち3,126,645円(１万口当たり35円)を分配金
額としております。 額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
122/210
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △11,585,906円
123/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 ―円
合計 △11,585,906円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,114,738 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 8,114,738 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.5216 円 1 口当たり純資産額 0.5953 円
（1万口当たり純資産額 5,216 円） （1万口当たり純資産額 5,953 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund MXN
94,357.4200 522,834,464
Class Units
投資信託受益証券 合計 94,357.4200 522,834,464
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
9,898.0000 10,014
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,898.0000 10,014
合計 104,255.4200 522,844,478
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
47,709,735 20,764,172
コール・ローン
1,096,445,200 927,070,402
投資信託受益証券
10,012 10,014
親投資信託受益証券
1,144,164,947 947,844,588
流動資産合計
1,144,164,947 947,844,588
資産合計
負債の部
流動負債
30,611,109 6,738,458
未払収益分配金
－ 5,977,602
未払解約金
22,355 22,160
未払受託者報酬
874,801 867,002
未払委託者報酬
19 35
未払利息
9,705 9,623
その他未払費用
31,517,989 13,614,880
流動負債合計
31,517,989 13,614,880
負債合計
純資産の部
元本等
15,305,554,729 13,476,917,415
※1 ※1
元本
剰余金
△ 14,192,907,771 △ 12,542,687,707
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
48,535,786 78,212,896
（分配準備積立金）
1,112,646,958 934,229,708
元本等合計
1,112,646,958 934,229,708
純資産合計
1,144,164,947 947,844,588
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
244,600,343 130,370,133
受取配当金
11 30
受取利息
△ 1,059,237,393 △ 94,374,796
有価証券売買等損益
△ 814,637,039 35,995,367
営業収益合計
営業費用
9,512 4,443
支払利息
203,694 139,796
受託者報酬
7,970,735 5,470,323
委託者報酬
88,472 60,695
その他費用
8,272,413 5,675,257
営業費用合計
△ 822,909,452 30,320,110
営業利益又は営業損失（△）
△ 822,909,452 30,320,110
経常利益又は経常損失（△）
△ 822,909,452 30,320,110
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 26,736,352 11,248,307
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 13,930,332,226 △ 14,192,907,771
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,985,901,577 3,580,841,084
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,985,901,577 3,580,841,084
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
3,158,451,583 1,855,748,836
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,158,451,583 1,855,748,836
加額
293,852,439 93,943,987
※1 ※1
分配金
△ 14,192,907,771 △ 12,542,687,707
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 16,168,677,691 円 15,305,554,729 円
期中追加設定元本額 3,536,127,777 円 2,004,579,424 円
期中一部解約元本額 4,399,250,739 円 3,833,216,738 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 15,305,554,729 口 13,476,917,415 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は14,192,907,771円 額は12,542,687,707円
であります。 であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（54,339,425円）、解約に伴う当期純利益金額分 （31,089,766円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,807,300,808円）及び分配 定される収益調整金（2,686,794,405円）及び分配
準備積立金（38,610,671円）より、分配対象額は 準備積立金（47,360,105円）より、分配対象額は
2,900,250,904円（１万口当たり1,758.78円）であ 2,765,244,276円（１万口当たり1,710.85円）であ
り、うち82,449,372円(１万口当たり50円)を分配 り、うち32,325,637円(１万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（54,164,234円）、解約に伴う当期純利益金額分 （31,895,120円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,896,786,248円）及び分配 定される収益調整金（2,694,847,902円）及び分配
準備積立金（42,017,184円）より、分配対象額は 準備積立金（62,159,066円）より、分配対象額は
2,992,967,666円（１万口当たり1,741.44円）であ 2,788,902,088円（１万口当たり1,710.45円）であ
り、うち85,932,194円(１万口当たり50円)を分配 り、うち32,610,008円(１万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（33,444,321円）、解約に伴う当期純利益金額分 （16,893,306円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,797,435,304円）及び分配 定される収益調整金（2,771,626,786円）及び分配
準備積立金（42,149,435円）より、分配対象額は 準備積立金（61,420,274円）より、分配対象額は
2,873,029,060円（１万口当たり1,711.46円）であ 2,849,940,366円（１万口当たり1,700.54円）であ
り、うち33,573,655円(１万口当たり20円)を分配 り、うち8,379,447円(１万口当たり5円)を分配金
金額としております。 額としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（30,886,903円）、解約に伴う当期純利益金額分 （14,973,658円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,606,412,415円）及び分配 定される収益調整金（2,306,437,056円）及び分配
準備積立金（54,382,259円）より、分配対象額は 準備積立金（58,023,807円）より、分配対象額は
2,691,681,577円（１万口当たり1,711.04円）であ 2,379,434,521円（１万口当たり1,706.20円）であ
り、うち31,462,099円(１万口当たり20円)を分配 り、うち6,972,830円(１万口当たり5円)を分配金
金額としております。 額としております。
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(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（29,267,081円）、解約に伴う当期純利益金額分 （14,323,865円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,471,608,306円）及び分配 定される収益調整金（2,288,350,884円）及び分配
準備積立金（50,283,132円）より、分配対象額は 準備積立金（65,331,469円）より、分配対象額は
2,551,158,519円（１万口当たり1,710.80円）であ 2,368,006,218円（１万口当たり1,711.56円）であ
り、うち29,824,010円(１万口当たり20円)を分配 り、うち6,917,607円(１万口当たり5円)を分配金
金額としております。 額としております。
(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（30,505,049円）、解約に伴う当期純利益金額分 （14,316,905円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,539,207,318円）及び分配 定される収益調整金（2,229,307,802円）及び分配
準備積立金（48,641,846円）より、分配対象額は 準備積立金（70,634,449円）より、分配対象額は
2,618,354,213円（１万口当たり1,710.71円）であ 2,314,259,156円（１万口当たり1,717.18円）であ
り、うち30,611,109円(１万口当たり20円)を分配 り、うち6,738,458円(１万口当たり5円)を分配金
金額としております。 額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △89,749,948円
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親投資信託受益証券 ―円
合計 △89,749,948円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,228,435 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 8,228,435 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.0727 円 1 口当たり純資産額 0.0693 円
（1万口当たり純資産額 727 円） （1万口当たり純資産額 693 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund TRY
1,371,405.9211 927,070,402
Class Units
投資信託受益証券 合計 1,371,405.9211 927,070,402
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
9,898.0000 10,014
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,898.0000 10,014
合計 1,381,303.9211 927,080,416
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
3,701,275 2,327,411
コール・ローン
137,603,895 371,183,067
投資信託受益証券
10,012 10,014
親投資信託受益証券
141,315,182 373,520,492
流動資産合計
141,315,182 373,520,492
資産合計
負債の部
流動負債
3,331 8,625
未払受託者報酬
130,369 337,520
未払委託者報酬
1 3
未払利息
1,433 3,738
その他未払費用
135,134 349,886
流動負債合計
135,134 349,886
負債合計
純資産の部
元本等
597,010,737 597,010,737
※1 ※1
元本
剰余金
△ 455,830,689 △ 223,840,131
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
25,702,896 25,702,896
（分配準備積立金）
141,180,048 373,170,606
元本等合計
141,180,048 373,170,606
純資産合計
141,315,182 373,520,492
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
15,723,418 －
受取配当金
2 5
受取利息
△ 103,682,191 233,579,174
有価証券売買等損益
△ 87,958,771 233,579,179
営業収益合計
営業費用
917 320
支払利息
31,718 39,157
受託者報酬
1,241,153 1,532,198
委託者報酬
13,696 16,946
その他費用
1,287,484 1,588,621
営業費用合計
△ 89,246,255 231,990,558
営業利益又は営業損失（△）
△ 89,246,255 231,990,558
経常利益又は経常損失（△）
△ 89,246,255 231,990,558
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,149,223 －
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 403,684,312 △ 455,830,689
期首剰余金又は期首欠損金（△）
67,822,143 －
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
67,822,143 －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
14,377,659 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,377,659 －
加額
17,493,829 －
※1 ※1
分配金
△ 455,830,689 △ 223,840,131
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（追加情報）
当期
自 2022年 3月18日
至 2022年 9月20日
当ファンドが投資する外国投資信託「東京海上ストラテジック・トラスト－東京海上Roggeグローバ
ル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド－ロシア・ルーブルクラス」は、原資産通貨売り/米
ドル買いの為替取引と、米ドル売り/ロシア・ルーブル買いの為替取引を行います。2022年2月24日の
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、各国が経済制裁としてロシアの銀行をSWIFTから排除することを決定
したことにより、ロシア・ルーブルの流動性が著しく低下しました。
ロシア・ルーブルの流動性の著しい低下により、2022年2月28日から当ファンドは設定・解約の受付を
停止しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢改善の兆しも見られない中、依然としてロシア・
ルーブルの為替取引の流動性の改善は見られず、取引の成立が困難な状況が続いております。このよ
うな状況であるため、ロシア・ルーブルの下落リスクや為替取引のコスト等の受益者間の公平性等を
考慮し、主要投資対象である外国投資信託「東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリ
ティーズ・ファンド ロシア・ルーブルクラス」において、ロシア・ルーブルに関する為替取引を解
消し、2022年11月21日より解約申込受付を再開しました。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 687,067,019 円 597,010,737 円
期中追加設定元本額 24,115,686 円 ―円
期中一部解約元本額 114,171,968 円 ―円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 597,010,737 口 597,010,737 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は455,830,689円であ 額は223,840,131円であ
ります。 ります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
（3,472,469円）、解約に伴う当期純利益金額分配 解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
される収益調整金（178,558,149円）及び分配準備 （150,909,868円）及び分配準備積立金
積立金（28,969,911円）より、分配対象額は （25,702,896円）より、分配対象額は176,612,764
211,000,529円（１万口当たり3,053.94円）であ 円（１万口当たり2,958.27円）でありますが、分
り、うち4,145,432円(１万口当たり60円)を分配金 配を行っておりません。
額としております。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
（3,220,370円）、解約に伴う当期純利益金額分配 解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
される収益調整金（175,737,544円）及び分配準備 （150,909,868円）及び分配準備積立金
積立金（28,457,880円）より、分配対象額は （25,702,896円）より、分配対象額は176,612,764
207,415,794円（１万口当たり3,041.17円）であ 円（１万口当たり2,958.27円）でありますが、分
り、うち4,092,134円(１万口当たり60円)を分配金 配を行っておりません。
額としております。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
（2,948,658円）、解約に伴う当期純利益金額分配 解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
される収益調整金（159,241,060円）及び分配準備 （150,909,868円）及び分配準備積立金
積立金（26,255,836円）より、分配対象額は （25,702,896円）より、分配対象額は176,612,764
188,445,554円（１万口当たり3,028.55円）であ 円（１万口当たり2,958.27円）でありますが、分
り、うち3,733,350円(１万口当たり60円)を分配金 配を行っておりません。
額としております。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
（2,769,484円）、解約に伴う当期純利益金額分配 解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
される収益調整金（156,608,251円）及び分配準備 （150,909,868円）及び分配準備積立金
積立金（26,257,919円）より、分配対象額は （25,702,896円）より、分配対象額は176,612,764
185,635,654円（１万口当たり3,013.51円）であ 円（１万口当たり2,958.27円）でありますが、分
り、うち3,696,035円(１万口当たり60円)を分配金 配を行っておりません。
額としております。
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(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
（2,116,437円）、解約に伴う当期純利益金額分配 解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
される収益調整金（153,830,640円）及び分配準備 （150,909,868円）及び分配準備積立金
積立金（26,027,759円）より、分配対象額は （25,702,896円）より、分配対象額は176,612,764
181,974,836円（１万口当たり2,988.28円）であ 円（１万口当たり2,958.27円）でありますが、分
り、うち1,826,878円(１万口当たり30円)を分配金 配を行っておりません。
額としております。
(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、 配後の配当等収益から費用を控除した額（0円）、
解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買 解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金 額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（150,909,868円）及び分配準備積立金 （150,909,868円）及び分配準備積立金
（25,702,896円）より、分配対象額は176,612,764 （25,702,896円）より、分配対象額は176,612,764
円（１万口当たり2,958.27円）でありますが、分 円（１万口当たり2,958.27円）でありますが、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △85,294,093円
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親投資信託受益証券 ―円
合計 △85,294,093円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 21,699,328 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 21,699,328 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.2365 円 1 口当たり純資産額 0.6251 円
（1万口当たり純資産額 2,365 円） （1万口当たり純資産額 6,251 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund RUB
65,556.8823 371,183,067
Class Units
投資信託受益証券 合計 65,556.8823 371,183,067
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
9,898.0000 10,014
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,898.0000 10,014
合計 75,454.8823 371,193,081
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
687,132 648,899
コール・ローン
48,298,267 27,052,461
投資信託受益証券
10,030 10,031
親投資信託受益証券
48,995,429 27,711,391
流動資産合計
48,995,429 27,711,391
資産合計
負債の部
流動負債
317,730 179,873
未払収益分配金
948 662
未払受託者報酬
37,111 25,885
未払委託者報酬
－ 1
未払利息
400 272
その他未払費用
356,189 206,693
流動負債合計
356,189 206,693
負債合計
純資産の部
元本等
105,910,074 59,957,923
※1 ※1
元本
剰余金
△ 57,270,834 △ 32,453,225
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
765,862 484,873
（分配準備積立金）
48,639,240 27,504,698
元本等合計
48,639,240 27,504,698
純資産合計
48,995,429 27,711,391
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
3,430,110 1,702,276
受取配当金
－ 1
受取利息
△ 3,820,855 154,195
有価証券売買等損益
△ 390,745 1,856,472
営業収益合計
営業費用
217 60
支払利息
9,096 5,529
受託者報酬
355,976 216,155
委託者報酬
3,864 2,300
その他費用
369,153 224,044
営業費用合計
△ 759,898 1,632,428
営業利益又は営業損失（△）
△ 759,898 1,632,428
経常利益又は経常損失（△）
△ 759,898 1,632,428
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
279,819 142,495
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 94,406,118 △ 57,270,834
期首剰余金又は期首欠損金（△）
52,727,941 25,312,556
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
52,727,941 25,312,556
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
8,418,709 390,014
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,418,709 390,014
加額
6,134,231 1,594,866
※1 ※1
分配金
△ 57,270,834 △ 32,453,225
期末剰余金又は期末欠損金（△）
140/210
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当特定期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 187,342,020 円 105,910,074 円
期中追加設定元本額 16,288,060 円 730,927 円
期中一部解約元本額 97,720,006 円 46,683,078 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 105,910,074 口 59,957,923 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は57,270,834円であ 額は32,453,225円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
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※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年9月18日から2021年10月18日までの分配金 (2022 年3月18日から2022年4月18日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（735,994 配後の配当等収益から費用を控除した額（331,880
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（59,631,249円）及び分配準備積立金 調整金（31,104,021円）及び分配準備積立金
（606,497円）より、分配対象額は60,973,740円 （750,375円）より、分配対象額は32,186,276円
（１万口当たり3,279.12円）であり、うち （１万口当たり3,097.90円）であり、うち311,689
1,487,557円(１万口当たり80円)を分配金額として 円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま
おります。 す。
(2021 年10月19日から2021年11月17日までの分配金 (2022 年4月19日から2022年5月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（679,675 配後の配当等収益から費用を控除した額（290,375
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（62,046,762円）及び分配準備積立金 調整金（31,133,935円）及び分配準備積立金
（784,239円）より、分配対象額は63,510,676円 （770,566円）より、分配対象額は32,194,876円
（１万口当たり3,235.56円）であり、うち （１万口当たり3,095.82円）であり、うち311,982
1,570,310円(１万口当たり80円)を分配金額として 円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま
おります。 す。
(2021 年11月18日から2021年12月17日までの分配金 (2022 年5月18日から2022年6月17日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（712,964 配後の配当等収益から費用を控除した額（286,424
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（61,198,885円）及び分配準備積立金 調整金（30,984,786円）及び分配準備積立金
（875,048円）より、分配対象額は62,786,897円 （744,413円）より、分配対象額は32,015,623円
（１万口当たり3,191.81円）であり、うち （１万口当たり3,093.50円）であり、うち310,478
1,573,692円(１万口当たり80円)を分配金額として 円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま
おります。 す。
(2021 年12月18日から2022年1月17日までの分配金 (2022 年6月18日から2022年7月19日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（377,077 配後の配当等収益から費用を控除した額（279,025
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（32,766,374円）及び分配準備積立金 調整金（30,032,772円）及び分配準備積立金
（535,539円）より、分配対象額は33,678,990円 （697,159円）より、分配対象額は31,008,956円
（１万口当たり3,146.95円）であり、うち856,161 （１万口当たり3,091.31円）であり、うち300,928
円(１万口当たり80円)を分配金額としておりま 円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
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(2022 年1月18日から2022年2月17日までの分配金計 (2022 年7月20日から2022年8月17日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（310,624 配後の配当等収益から費用を控除した額（187,436
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（33,026,839円）及び分配準備積立金 調整金（17,925,617円）及び分配準備積立金
（591,556円）より、分配対象額は33,929,019円 （433,109円）より、分配対象額は18,546,162円
（１万口当たり3,095.87円）であり、うち328,781 （１万口当たり3,092.45円）であり、うち179,916
円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま 円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
(2022 年2月18日から2022年3月17日までの分配金計 (2022 年8月18日から2022年9月20日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（318,510 配後の配当等収益から費用を控除した額（164,882
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（31,811,793円）及び分配準備積立金 調整金（17,921,988円）及び分配準備積立金
（659,172円）より、分配対象額は32,789,475円 （439,906円）より、分配対象額は18,526,776円
（１万口当たり3,095.96円）であり、うち317,730 （１万口当たり3,089.93円）であり、うち179,873
円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま 円(１万口当たり30円)を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 205,608 円
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親投資信託受益証券 ―円
合計 205,608 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △838,030円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △838,030円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 0.4593 円 1 口当たり純資産額 0.4587 円
（1万口当たり純資産額 4,593 円） （1万口当たり純資産額 4,587 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global
受益証券
Hybrid Securities Fund
5,477.3156 27,052,461
Resources Currency Basket Class
Units
投資信託受益証券 合計 5,477.3156 27,052,461
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
9,915.0000 10,031
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,915.0000 10,031
合計 15,392.3156 27,062,492
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
[2022年 3月17日現在] [2022年 9月20日現在]
資産の部
流動資産
2,101,399 2,101,815
親投資信託受益証券
2,101,399 2,101,815
流動資産合計
2,101,399 2,101,815
資産合計
負債の部
流動負債
－ 4
未払委託者報酬
－ 4
流動負債合計
－ 4
負債合計
純資産の部
元本等
2,093,808 2,093,808
※1 ※1
元本
剰余金
7,591 8,003
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,014 5,625
（分配準備積立金）
2,101,399 2,101,811
元本等合計
2,101,399 2,101,811
純資産合計
2,101,399 2,101,815
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
326 416
有価証券売買等損益
326 416
営業収益合計
営業費用
－ 4
委託者報酬
－ 4
営業費用合計
326 412
営業利益又は営業損失（△）
326 412
経常利益又は経常損失（△）
326 412
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
188 152
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
11,688 7,591
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,815 278,096
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,815 278,096
少額
6,050 277,944
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,050 277,944
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
7,591 8,003
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第22期
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎と 計算期間末日の取扱い
なる事項 2022 年9月17日が休日のため、当計算期間末日を2022年9月
20日としております。このため、当計算期間は187日と
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. ※1 期首元本額 3,289,384 円 2,093,808 円
期中追加設定元本額 504,377 円 75,161,345 円
期中一部解約元本額 1,699,953 円 75,161,345 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 2,093,808 口 2,093,808 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（2,395 配後の配当等収益から費用を控除した額（5,435
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（66,747円）及び分配準備積立金（4,619 調整金（74,107円）及び分配準備積立金（190円）
円）より、分配対象額は73,761円（１万口当たり より、分配対象額は79,732円（１万口当たり
352.27円）でありますが、分配を行っておりませ 380.78円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。 ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
区 分
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
第21期（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 207 円
合計 207 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第22期（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 415 円
合計 415 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第21期 第22期
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 1.0036 円 1 口当たり純資産額 1.0038 円
（1万口当たり純資産額 10,036 円） （1万口当たり純資産額 10,038 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 東京海上マネーマザーファンド
2,077,303 2,101,815
受益証券
親投資信託受益証券 合計 2,077,303 2,101,815
合計 2,077,303 2,101,815
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（ご参考）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）は 「 Tokio Marine
Rogge Global Hybrid Securities Fund JPY Class Units 」を、米ドル コース（毎月分配型）は「 USD Class
Units 」を、ユーロコース（毎月分配型）は「 EUR Class Units 」を、 豪ドル コース（毎月分配型）は「 AUD
Class Units 」を、 ブラジル・レアル コース（毎月分配型）は「 BRL Class Units 」を、メキシコ・ペソコー
ス（毎月分配型）は「MXN Class Units 」を、トルコ・リラコース（毎月分配型）は「TRY Class Units 」
を、 ロシア・ルーブルコース（毎月分配型） は「RUB Class Units 」を、 資源国通貨バスケット コース（毎月
分配型）は「 Resources Currency Basket Class Units 」を、 主要な投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらファンドの受益証券です。
また、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、米ドルコース
（毎月分配型）、ユーロコース（毎月分配型）、豪ドルコース（毎月分配型）、ブラジル・レアルコース
（毎月分配型）、メキシコ・ペソコース（毎月分配型）、トルコ・リラコース（毎月分配型）、ロシア・
ルーブルコース（毎月分配型）、資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）、マネープール・ファンド
は、「東京海上マネーマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、これら投資信託受益証券及び親投資信
託受益証券の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund」の状況
当投資信託は、ケイマンの法律に基づき 設立された複数の通貨クラスを持つ円建て外国投資信託です。同
ファンドの財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成さ
れ、独立監査人の監査を受けております。以下に記載した情報は、委託会社が同投資信託の管理会社である
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.から入手した2022年2月28日現在の財務書
類の一部を抜粋・翻訳したものです。
なお、開示情報につきましては、各通貨クラスを合算した単位 （Tokio Marine Rogge Global Hybrid
Securities Fund） の純資産計算書、重要な会計方針に関する注記、及び投資有価証券明細表を掲載しており
ます。
(1) 純資産計算書
2022 年2月28日現在
金額（円）
資産：
投資有価証券（取得原価） 32,111,252,726
530,469,256
未実現利益
投資有価証券 （時価）
32,641,721,982
現預金 371,439,456
未収利息 410,222,117
追加設定に係る未収入金 6,000,000
未収入金 2,792,219
為替予約取引に係る未実現利益 316,477,629
6
その他資産
資産合計 33,748,653,409
負債：
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未払費用 174,296,819
ブローカーからの借越 46,070,000
未払解約金 22,000,000
未払金 416,140
241,632,188
為替予約取引に係る未実現損失
負債合計 484,415,147
純資産総額 33,264,238,262
各通貨クラスの基準価額
Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund
AUD Class Units 7,722
Resources Currency Basket Class Units 4,869
BRL Class Units 2,400
EUR Class Units 10,780
JPY Class Units 8,017
MXN Class Units 4,926
RUB Class Units 2,346
TRY Class Units 765
USD Class Units 14,291
(2) 重要な会計方針に関する注記
当財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して 作成しており
ます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は当座預金の現金から成っております。
有価証券の評価
株式市場に上場又は組織的市場で取引されている有価証券については、当該株式市場又は組織的市場
における入手可能な最終相場にて評価しています。ただし、関連する株式市場以外又は店頭市場にお
いてプレミアム価格やディスカウント価格により取得又は取引された銘柄については、評価日におけ
るプレミアムやディスカウントの水準を考慮して評価します。
非上場有価証券については、ファンドマネジャーが適切だと判断する、直近に行われた同銘柄又は類
似した銘柄の取引や、ブローカーや評価機関から入手した評価情報を考慮に入れ、ファンドマネ
ジャーが誠実に判断した公正な市場価格にて評価しています。
有価証券取引
有価証券取引は約定日に計上しています。オプション、先物及び債券の実現損益は、平均原価法を用
いて算出しています。
外貨取引
当ファンドの基準通貨は日本円です。
外貨建資産及び負債は期末日現在に適用される為替レートで日本円に換算しています。外貨取引につ
いては、約定日に適用される為替レートで日本円に換算しています。
2022 年2月28日現在の為替レートは下記のとおりです。
1 JPY = 0.011965 AUD
1 JPY =
0.044729 BRL
1 JPY =
0.007730 EUR
1 JPY =
0.006471 GBP
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1 JPY =
0.177404 MXN
1 JPY =
0.930649 RUB
1 JPY =
0.120249 TRY
1 JPY =
0.008682 USD
1 JPY =
0.134165 ZAR
利息配当の認識
受取利息については発生主義に基づき計上しています。
(3) 投資有価証券明細表
2022 年2月28日現在
（単位：円）
株式以外の有価証券
投資
発行国
通貨 額面金額 簿価金額 評価金額 比率
銘柄名
（％）
AUSTRALIA
AUST & NZ BANKING GROUP FLT 05/05/31 EUR 4,500,000 569,080,991 546,428,485 1.65%
NATIONAL AUSTRALIA BANK FLT 09/15/31 GBP 1,200,000 182,332,560 173,571,609 0.52%
WESTPAC BANKING CORP FLT 05/13/31 EUR 1,850,000 243,337,069 227,427,170 0.68%
994,750,620 947,427,264 2.85%
AUSTRIA
BAWAG GROUP AG FLT 03/26/29 EUR 4,000,000 504,988,434 521,365,424 1.57%
ERSTE GROUP BANK AG FLT PERP EUR 1,600,000 198,086,195 195,978,041 0.59%
UNIQA INSURANCE GROUP AG FLT 12/09/41 EUR 600,000 76,560,702 69,338,154 0.21%
VOLKSBANK WIEN AG 0.875% 03/23/26 EUR 1,800,000 232,917,327 226,767,699 0.68%
1,012,552,658 1,013,449,318 3.05%
BELGIUM
AGEAS FLT 07/02/49 EUR 700,000 88,603,733 93,079,275 0.28%
AGEAS FLT PERP EUR 1,400,000 172,214,561 168,251,534 0.51%
BELFIUS BANK SA/NV FLT 04/06/34 EUR 2,000,000 259,281,359 233,703,993 0.70%
520,099,653 495,034,802 1.49%
BRITISH VIRGIN ISLANDS
HUARONG FINANCE 2019 3.625% 09/30/30 USD 1,300,000 136,649,924 127,897,829 0.38%
PEAK RE BVI HOLDING LTD FLT PERP USD 1,750,000 184,730,007 204,277,260 0.62%
321,379,931 332,175,089 1.00%
CANADA
BANK OF NOVA SCOTIA FLT 10/27/81 USD 2,200,000 246,202,000 223,086,489 0.67%
246,202,000 223,086,489 0.67%
CAYMAN ISLANDS
XLIT LTD FLT 06/29/47 EUR 1,200,000 147,662,895 160,444,963 0.48%
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147,662,895 160,444,963 0.48%
CZECH REPUBLIC
RAIFFEISENBANK AS FLT 06/09/28 EUR 1,400,000 186,801,417 164,163,456 0.49%
186,801,417 164,163,456 0.49%
DENMARK
DANSKE BANK A/S FLT 05/15/31 EUR 3,000,000 380,237,162 370,518,364 1.12%
DANSKE BANK A/S FLT 06/21/29 EUR 2,250,000 279,812,950 297,565,528 0.89%
JYSKE BANK A/S FLT 01/28/31 EUR 2,250,000 272,639,083 283,195,914 0.85%
932,689,195 951,279,806 2.86%
FINLAND
NORDEA BANK ABP FLT 08/18/31 EUR 2,900,000 382,614,869 355,638,854 1.07%
NORDEA BANK ABP FLT 12/09/32 GBP 800,000 121,374,419 113,087,095 0.34%
SAMPO OYJ FLT 09/03/52 EUR 1,550,000 194,383,740 192,375,385 0.58%
698,373,028 661,101,334 1.99%
FRANCE
AXA SA FLT PERP GBP 4,700,000 854,967,509 766,507,779 2.31%
BANQUE FED CRED MUTUEL 1.125% 11/19/31 EUR 1,800,000 233,816,478 206,001,770 0.62%
BNP PARIBAS FLT 05/24/31 GBP 1,000,000 153,807,644 146,170,720 0.44%
BNP PARIBAS FLT 08/31/33 EUR 2,300,000 295,992,597 269,274,037 0.81%
BPCE SA FLT 01/13/42 EUR 1,200,000 154,129,967 146,828,045 0.44%
CNP ASSURANCES FLT 07/27/50 EUR 2,300,000 274,710,913 283,553,800 0.85%
CREDIT AGRICOLE ASSRNCES FLT 01/29/48 EUR 2,000,000 272,543,704 252,737,374 0.76%
CREDIT AGRICOLE SA FLT 12/09/31 GBP 1,200,000 186,641,192 173,749,727 0.52%
CREDIT AGRICOLE SA FLT PERP EUR 1,400,000 174,581,833 181,087,025 0.54%
GROUPE ACM FLT 04/21/42 EUR 1,500,000 197,209,086 177,287,428 0.53%
LA BANQUE POSTALE FLT 08/02/32 EUR 3,000,000 379,425,930 354,420,316 1.07%
MUTUELLE ASSURANCE FLT 06/21/52 EUR 1,200,000 160,037,988 141,583,332 0.43%
SOCIETE GENERALE FLT 06/30/31 EUR 2,200,000 281,015,732 269,584,985 0.81%
3,618,880,573 3,368,786,338 10.13%
GERMANY
DEUTSCHE BANK AG FLT 02/17/32 EUR 1,300,000 164,493,469 153,686,943 0.46%
DEUTSCHE BANK NY FLT 01/14/32 USD 1,700,000 197,265,212 185,199,001 0.56%
HANNOVER RE FLT 10/09/39 EUR 1,700,000 198,098,357 200,334,827 0.60%
LB BADEN-WUERTTEMBERG 3.625% 06/16/25 EUR 1,980,000 275,882,567 268,282,572 0.81%
MUNICH RE FLT 05/26/41 EUR 700,000 86,490,485 81,790,294 0.25%
MUNICH RE FLT 05/26/49 EUR 2,000,000 267,453,226 272,549,374 0.81%
TALANX AG FLT 12/01/42 EUR 1,000,000 128,134,748 119,660,773 0.36%
1,317,818,064 1,281,503,784 3.85%
HONG KONG
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AIA GROUP LTD FLT 09/09/33 EUR 1,300,000 170,273,198 156,373,674 0.47%
AIA GROUP LTD FLT PERP USD 1,800,000 199,243,925 199,339,737 0.60%
369,517,123 355,713,411 1.07%
IRELAND
AIB GROUP PLC FLT 05/30/31 EUR 1,550,000 190,410,454 200,109,752 0.60%
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 2.125% 02/21/26 USD 3,250,000 332,732,013 356,433,574 1.08%
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 4.250% 04/15/26 USD 700,000 73,198,199 82,794,906 0.25%
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 4.375% 05/01/26 USD 655,000 74,560,989 77,716,227 0.23%
AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 5.500% 01/15/26 USD 570,000 67,854,754 70,582,554 0.21%
BANK OF IRELAND GROUP FLT 10/14/29 EUR 3,600,000 443,282,715 466,494,777 1.40%
ZURICH FINANCE IRELAND FLT 04/19/51 USD 1,800,000 187,560,000 187,213,675 0.56%
ZURICH FINANCE IRELAND FLT 05/02/52 USD 1,637,000 188,303,125 174,957,420 0.53%
1,557,902,249 1,616,302,885 4.86%
ISRAEL
BANK HAPOALIM FLT 01/21/32 USD 3,300,000 375,226,500 365,254,478 1.10%
375,226,500 365,254,478 1.10%
ITALY
ASSICURAZIONI GENERALI 2.124% 10/01/30 EUR 800,000 94,550,296 98,035,861 0.29%
ASSICURAZIONI GENERALI FLT 06/08/48 EUR 2,550,000 378,289,811 360,729,943 1.08%
UNICREDIT SPA FLT 09/23/29 EUR 4,550,000 562,443,768 575,132,683 1.74%
1,035,283,875 1,033,898,487 3.11%
JAPAN
DAI-ICHI LIFE INSURANCE FLT PERP USD 6,910,000 796,992,374 829,325,131 2.49%
MITSUI SUMITOMO INSURANC FLT PERP USD 3,100,000 343,774,504 387,367,905 1.16%
NIPPON LIFE INSURANCE FLT 01/21/51 USD 3,000,000 311,805,000 316,150,503 0.95%
NIPPON LIFE INSURANCE FLT 09/16/51 USD 1,800,000 197,685,000 191,851,395 0.58%
SOMPO JAPAN INSURANCE FLT 03/28/73 USD 1,290,000 125,730,568 152,946,864 0.46%
SUMITOMO LIFE INSUR FLT 04/15/81 USD 800,000 87,415,997 89,748,755 0.27%
SUMITOMO MITSUI FINL GRP 3.202% 09/17/29 USD 2,730,000 292,888,035 314,618,324 0.95%
2,156,291,478 2,282,008,877 6.86%
LUXEMBOURG
SWISS RE FINANCE LUX FLT PERP USD 1,800,000 191,312,364 206,535,081 0.62%
191,312,364 206,535,081 0.62%
MEXICO
BANCO SANTANDER MEXICO 5.375% 04/17/25 USD 4,850,000 583,481,444 594,806,842 1.79%
583,481,444 594,806,842 1.79%
NETHERLANDS
ABN AMRO BANK NV FLT 03/13/37 USD 3,000,000 340,365,000 323,786,398 0.97%
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AEGON NV FLT PERP USD 2,000,000 186,437,645 203,744,575 0.61%
ARGENTUM (SWISS RE LTD) FLT PERP USD 1,800,000 192,480,207 204,049,789 0.61%
ASR NEDERLAND NV FLT 05/02/49 EUR 2,250,000 283,695,075 296,637,596 0.89%
COOPERATIEVE RABOBANK UA FLT PERP EUR 1,200,000 145,657,442 158,113,467 0.48%
DE VOLKSBANK NV FLT 10/22/30 EUR 3,800,000 479,510,696 489,818,778 1.48%
DIGITAL DUTCH FINCO BV 1.000% 01/15/32 EUR 1,000,000 124,200,604 112,890,479 0.34%
ELM BV(HELVETIA SCHWEIZ) FLT 09/29/47 EUR 950,000 115,872,577 129,560,253 0.39%
ING GROEP NV FLT 05/26/31 EUR 1,200,000 141,564,503 155,252,378 0.47%
ING GROEP NV FLT 06/09/32 EUR 500,000 66,582,328 60,535,009 0.18%
NN GROUP NV FLT PERP EUR 3,300,000 461,773,159 456,022,070 1.37%
2,538,139,236 2,590,410,792 7.79%
NORWAY
DNB BANK ASA FLT PERP USD 2,000,000 218,496,472 229,937,282 0.69%
218,496,472 229,937,282 0.69%
PERU
BANCO DE CREDITO DEL PER FLT 07/01/30 USD 1,500,000 164,810,617 164,168,101 0.49%
164,810,617 164,168,101 0.49%
SINGAPORE
DBS GROUP HOLDINGS LTD FLT PERP USD 1,800,000 201,762,010 205,007,045 0.62%
201,762,010 205,007,045 0.62%
SOUTH KOREA
HANWHA LIFE INSURANCE FLT 02/04/32 USD 3,000,000 341,805,000 343,583,288 1.04%
SHINHAN FINANCIAL GROUP FLT PERP USD 1,750,000 191,100,003 191,074,580 0.57%
532,905,003 534,657,868 1.61%
SPAIN
BANCO SANTANDER SA 3.125% 01/19/27 EUR 3,000,000 364,610,750 408,988,107 1.23%
BANCO SANTANDER SA FLT 10/04/32 GBP 900,000 135,117,430 130,198,067 0.39%
CAIXABANK SA FLT 06/18/31 EUR 1,800,000 231,711,424 220,712,321 0.66%
MAPFRE SA FLT 03/31/47 EUR 600,000 71,996,318 82,046,987 0.25%
803,435,922 841,945,482 2.53%
SWITZERLAND
CREDIT SUISSE GROUP AG FLT 06/09/28 GBP 2,800,000 382,293,772 416,672,053 1.25%
UBS GROUP AG FLT PERP USD 1,700,000 184,074,201 196,079,977 0.59%
566,367,973 612,752,030 1.84%
TOGO
BANQUE OUEST AFRICAINE D 2.750% 01/22/33 EUR 400,000 49,925,955 50,363,731 0.15%
49,925,955 50,363,731 0.15%
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UNITED KINGDOM
AVIVA PLC FLT 06/03/55 GBP 2,000,000 285,230,621 298,400,984 0.90%
CLOSE BROTHERS GROUP PLC FLT 09/11/31 GBP 810,000 125,739,124 117,595,678 0.35%
HSBC BANK PLC FLT PERP USD 2,300,000 197,620,996 218,839,558 0.66%
HSBC HOLDINGS PLC 6.000% 03/29/40 GBP 800,000 141,259,280 150,159,280 0.45%
HSBC HOLDINGS PLC 6.800% 06/01/38 USD 3,050,000 430,633,498 458,604,695 1.38%
LLOYDS BANKING GROUP PLC FLT 12/15/31 GBP 750,000 116,253,092 109,378,573 0.33%
LLOYDS BANKING GROUP PLC FLT PERP GBP 1,300,000 190,305,323 196,523,340 0.59%
LSEGA FINANCING PLC 3.200% 04/06/41 USD 3,550,000 385,499,865 385,678,397 1.16%
M&G PLC FLT 10/20/51 GBP 1,250,000 188,771,192 208,919,045 0.63%
NATWEST GROUP PLC FLT 05/18/29 USD 2,500,000 275,799,985 313,255,902 0.94%
NATWEST GROUP PLC FLT 09/14/32 EUR 3,550,000 463,380,567 423,202,120 1.27%
NATWEST GROUP PLC FLT 11/28/31 GBP 500,000 76,971,853 73,136,627 0.22%
PHOENIX GRP HLD PLC 4.375% 01/24/29 EUR 2,870,000 380,970,967 400,748,168 1.20%
RL FINANCE BONDS NO3 6.125% 11/13/28 GBP 400,000 76,129,201 69,366,176 0.21%
RL FINANCE NO 4 PLC FLT 10/07/49 GBP 1,200,000 156,582,293 180,765,899 0.54%
SANTANDER UK GROUP HLDGS 5.625% 09/15/45 USD 1,500,000 194,703,578 201,135,268 0.60%
STANDARD CHARTERED PLC 4.300% 02/19/27 USD 5,950,000 594,216,645 705,259,473 2.13%
STANDARD CHARTERED PLC 5.300% 01/09/43 USD 1,150,000 139,193,730 146,763,284 0.44%
VIRGIN MONEY UK PLC FLT 08/19/31 GBP 1,100,000 169,641,846 162,450,937 0.49%
4,588,903,656 4,820,183,404 14.49%
UNITED STATES OF AMERICA
AMERICAN INTL GROUP FLT 04/01/48 USD 1,600,000 184,324,937 189,347,700 0.57%
AVIATION CAPITAL GROUP 3.500% 11/01/27 USD 1,372,000 152,550,606 156,103,411 0.47%
AVIATION CAPITAL GROUP 4.875% 10/01/25 USD 1,828,000 211,978,802 220,724,936 0.66%
BANK OF AMERICA CORP 7.750% 05/14/38 USD 2,950,000 496,152,228 489,376,610 1.47%
BANK OF AMERICA CORP FLT 02/04/33 USD 2,250,000 258,591,351 253,827,675 0.76%
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 1.650% 06/12/29 EUR 2,100,000 254,547,631 266,666,067 0.80%
CHUBB INA HOLDINGS INC 2.500% 03/15/38 EUR 2,600,000 339,008,298 351,583,714 1.06%
CITIGROUP INC 8.125% 07/15/39 USD 1,030,000 169,137,062 184,402,301 0.55%
EQUITABLE HOLDINGS INC 5.000% 04/20/48 USD 1,850,000 206,726,207 237,415,466 0.71%
FIRST HORIZON BANK 5.750% 05/01/30 USD 1,550,000 186,916,888 211,452,387 0.64%
GLOBAL ATLANTIC FIN CO 3.125% 06/15/31 USD 1,300,000 143,461,410 139,638,981 0.42%
GOLDMAN SACHS CAPITAL I 6.345% 02/15/34 USD 5,150,000 718,749,938 742,875,022 2.24%
HARTFORD FINL SVCS GRP FLT 02/12/47 USD 1,740,000 187,797,158 179,959,073 0.54%
HSBC BANK USA NA 7.000% 01/15/39 USD 3,000,000 413,185,215 493,589,338 1.48%
JACKSON FINANCIAL INC 3.125% 11/23/31 USD 2,500,000 285,483,367 276,122,157 0.83%
JPMORGAN CHASE & CO FLT 05/13/31 USD 3,400,000 360,570,015 380,699,887 1.14%
LIBERTY MUTUAL GROUP INC FLT 12/15/51 USD 1,106,000 122,179,820 121,443,999 0.37%
METLIFE INC 6.400% 12/15/36 USD 2,000,000 253,434,756 257,788,140 0.77%
MORGAN STANLEY FLT 04/22/42 USD 3,500,000 378,104,998 384,470,119 1.16%
NASDAQ INC 3.250% 04/28/50 USD 900,000 95,011,345 94,017,166 0.28%
PRINCIPAL FINANCIAL GRP FLT 05/15/55 USD 1,850,000 188,914,600 208,162,400 0.63%
PRUDENTIAL FINANCIAL INC FLT 06/15/43 USD 4,150,000 390,045,442 490,258,472 1.47%
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SYNOVUS BANK GA FLT 10/29/30 USD 1,750,000 183,408,741 209,398,522 0.63%
6,180,280,815 6,539,323,543 19.65%
TOTAL INVESTMENTS IN SECURITIES
32,111,252,726 32,641,721,982 98.13%
「東京海上マネーマザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,394,757 2,410,537
地方債証券 9,008,310 3,002,670
特殊債券 ― 3,005,370
未収利息 9,878 ―
前払費用 25,045 19,899
流動資産合計
10,437,990 8,438,476
資産合計
10,437,990 8,438,476
負債の部
流動負債
未払利息 ― 4
流動負債合計
― 4
負債合計
― 4
純資産の部
元本等
元本 ※1 10,318,096 8,340,052
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 119,894 98,420
元本等合計
10,437,990 8,438,472
純資産合計
10,437,990 8,438,472
負債純資産合計
10,437,990 8,438,476
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 9月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）等で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
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自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌計算期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
11,504,340 円 10,318,096 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 500,437 円 74,567,008 円
同期中における一部解約元本額 1,686,681 円 76,545,052 円
同期末における元本額 10,318,096 円 8,340,052 円
元本の内訳＊
東京海上・東南アジア株式ファンド 1,100,000 円 1,100,000 円
東京海上・アジア中小型成長株ファンド 1,100,000 円 1,100,000 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
991,474 円 991,474 円
ド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配 9,915 円 9,915 円
型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配 9,915 円 9,915 円
型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配 991,474 円 991,474 円
型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース 991,474 円 991,474 円
（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）資源国通貨バスケット 9,915 円 9,915 円
コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
2,077,303 円 2,077,303 円
ド（通貨選択型）マネープール・ファンド
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース 9,898 円 9,898 円
（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎 9,898 円 9,898 円
月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース 9,898 円 9,898 円
（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
9,896 円 9,896 円
ド 円コース（年１回決算型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
9,896 円 9,896 円
ド 米ドルコース（年１回決算型）
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東京海上・米国優先リートファンド（為替
989,316 円 989,316 円
プレミアム）
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド（為替ヘッジなし） 494,511 円 ―円
（毎月決算型）
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド（為替ヘッジなし） 494,511 円 ―円
（年２回決算型）
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド（為替ヘッジあり） 494,511 円 ―円
（毎月決算型）
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイ
イールド債ファンド（為替ヘッジあり） 494,511 円 ―円
（年２回決算型）
東京海上・がんとたたかう投信（為替ヘッ
9,890 円 9,890 円
ジなし）（年１回決算型）
東京海上・がんとたたかう投信（為替ヘッ
9,890 円 9,890 円
ジあり）（年１回決算型）
計 10,318,096 円 8,340,052 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 10,318,096 口 8,340,052 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区 分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
（自 2021年9月18日 至 2022年3月17日）
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △9,990円
合計 △9,990円
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( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年8
月17日から2022年3月17日まで)を指しております。
（自 2022年3月18日 至 2022年9月20日）
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 150 円
特殊債券 210 円
合計 360 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年8
月16日から2022年9月20日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2022 年 3月17日現在] [2022 年 9月20日現在]
1 口当たり純資産額 1.0116 円 1 口当たり純資産額 1.0118 円
（1万口当たり純資産額 10,116 円） （1万口当たり純資産額 10,118 円）
（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
地方債証券 平成２４年度第１回大分県公募公債 3,000,000 3,002,670
地方債証券 合計 3,000,000 3,002,670
特殊債券 第４３回政府保証地方公共団体金融
3,000,000 3,005,370
機構債券
特殊債券 合計 3,000,000 3,005,370
合計 6,000,000 6,008,040
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,726,655,304 円
Ⅱ 負債総額 15,283,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,711,371,452 円
Ⅳ 発行済数量 9,538,071,278 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5988 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,139,159,513 円
Ⅱ 負債総額 101,405,372 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,037,754,141 円
Ⅳ 発行済数量 3,878,906,767 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2988 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 4,868,903 円
Ⅱ 負債総額 1,400 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,867,503 円
Ⅳ 発行済数量 6,200,159 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7851 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 993,290,458 円
Ⅱ 負債総額 291,534 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 992,998,924 円
Ⅳ 発行済数量 1,733,646,448 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5728 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,057,447,021 円
Ⅱ 負債総額 1,688,923 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,055,758,098 円
Ⅳ 発行済数量 6,818,835,527 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1548 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 514,347,560 円
Ⅱ 負債総額 148,442 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 514,199,118 円
Ⅳ 発行済数量 894,831,268 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5746 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 900,973,925 円
Ⅱ 負債総額 259,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 900,714,086 円
Ⅳ 発行済数量 13,511,803,102 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.0667 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 381,889,639 円
Ⅱ 負債総額 104,527 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 381,785,112 円
Ⅳ 発行済数量 597,010,737 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6395 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 27,944,630 円
Ⅱ 負債総額 907,647 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,036,983 円
Ⅳ 発行済数量 62,260,072 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4343 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
2022 年9月30日 現在
種類 金額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 2,101,811 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,101,811 円
Ⅳ 発行済数量 2,093,808 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0038 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上マネーマザーファンド
2022 年9月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 8,438,362 円
Ⅱ 負債総額 5 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,438,357 円
Ⅳ 発行済数量 8,340,048 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0118 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2022 年９月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022 年９月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 165 2,927,861
単位型公社債投資信託 2 4,296
単位型株式投資信託 12 41,346
合計 179 2,973,504
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第36期 第37期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
資産の部
流動資産
21,389,756
現金・預金 22,550,090
319,734
前払費用 235,902
2,902,834
未収委託者報酬 2,973,733
2,610,213
未収収益 2,375,688
1,692
未収入金 3,865
22,412
21,479
その他の流動資産
流動資産計 28,160,759 27,246,644
固定資産
有形固定資産 ＊１ 530,601 ＊１ 459,081
建物 354,556 342,403
器具備品 176,045 116,678
無形固定資産 137,430 228,727
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 89,839 188,720
ソフトウエア仮勘定 43,795 36,211
投資その他の資産 3,057,965 3,576,825
投資有価証券 49,477 42,253
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200 521,200
長期前払費用 45,424 40,588
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 10,030 21,230
734,459 804,178
繰延税金資産
固定資産計 3,725,997 4,264,634
資産合計 31,886,757 31,511,279
負債の部
流動負債
未払金 2,979,963 3,183,398
未払手数料 1,349,326 1,306,204
その他未払金 1,630,636 1,877,194
未払費用 429,654 398,447
未払消費税等 468,610 277,096
未払法人税等 1,378,000 1,152,000
預り金 45,524 46,775
前受収益 2,329 2,286
賞与引当金 273,836 287,955
946 7
その他の流動負債
流動負債計 5,578,864 5,347,968
固定負債
退職給付引当金 802,176 845,039
固定負債計 802,176 845,039
負債合計 6,381,041 6,193,007
純資産の部
株主資本 25,499,322 25,312,741
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 23,099,322 22,912,741
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741
その他利益剰余金 22,599,322
-
特別償却準備金 0
22,412,741
繰越利益剰余金 22,599,322
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5,529
評価・換算差額等 6,393
5,529
その他有価証券評価差額金 6,393
純資産合計 25,505,715 25,318,271
負債・純資産合計 31,886,757 31,511,279
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第36期 第37期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 17,997,091 18,065,913
運用受託報酬 9,745,973 10,405,866
投資助言報酬 59,827 66,255
453,173 532,829
その他営業収益
営業収益計 28,256,066 29,070,864
営業費用
支払手数料 8,444,858 8,365,057
広告宣伝費 233,667 216,312
調査費 6,150,198 6,860,898
調査費 2,540,308 2,728,988
委託調査費 3,609,889 4,131,910
委託計算費 118,443 115,017
営業雑経費 278,728 259,680
通信費 44,106 38,574
印刷費 189,670 175,527
協会費 26,080 24,866
諸会費 10,102 11,208
8,768 9,504
図書費
営業費用計 15,225,895 15,816,967
一般管理費
給料 3,799,821 3,925,627
役員報酬 129,108 128,277
給料・手当 2,761,131 2,779,798
賞与 909,581 1,017,551
交際費 4,415 4,546
寄付金 3,449 2,632
旅費交通費 13,735 17,590
租税公課 170,294 167,411
不動産賃借料 375,691 468,092
退職給付費用 156,614 161,994
賞与引当金繰入 273,836 287,955
固定資産減価償却費 139,782 165,703
法定福利費 596,481 630,892
福利厚生費 10,114 12,315
394,336 487,975
諸経費
一般管理費計 5,938,574 6,332,736
営業利益 7,091,595 6,921,159
営業外収益
受取利息 455 206
受取配当金 ＊１ 7,512 ＊１ 5,672
匿名組合投資利益 ＊１ 60,878 -
9,958 13,622
雑益
営業外収益計 78,804 19,500
営業外費用
為替差損 44,450 66,106
5,811 23,333
雑損
営業外費用計 50,261 89,440
経常利益 7,120,138 6,851,219
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特別損失
0 610
器具備品除却損
特別損失計 0 610
税引前当期純利益 7,120,138 6,850,609
法人税、住民税及び事業税
2,197,641 2,169,313
△ 14,721 △ 69,337
法人税等調整額
法人税等合計 2,182,919 2,099,975
当期純利益 4,937,219 4,750,633
(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額（純額）
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
注記事項
（重要な会計方針）
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
５．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
第36期 第37期
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を
省略しております。
（会計方針の変更）
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
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「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首
から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は
軽微であります。
また、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期
首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日改正）」を当事業年度の期首から早期適用しております。なお、当該変更によ
る財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日） 第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
第36期 第37期
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 148,089千円 建物 182,121千円
器具備品 458,314千円 器具備品 501,021千円
（損益計算書関係）
第36期 第37期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 60,878千円 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で
あります。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2020年４月１日 2021年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) １株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年３月31日
(ニ) 効力発生日 2020年６月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年３月31日
(ホ) 効力発生日 2021年６月30日
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2021年４月１日 2022年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) １株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年３月31日
(ニ) 効力発生日 2021年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年３月31日
(ホ) 効力発生日 2022年６月30日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第36期（2021年３月31日現在）
2021 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 49,477 49,477 -
資産計 49,477 49,477 -
（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 71,200
敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 8,474 16,416 5,279 -
あるもの
合計 8,474 16,416 5,279 -
第37期（2022年３月31日現在）
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2022 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く）については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
（注3） その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2021年６月17日改正） の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期（2022年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
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投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第36期 第37期
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 71,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 521,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分
ローを見積ること等ができず、時価を把握す 相当額を純額で計上する組合等への出資に該
ることが極めて困難と認められることから、 当することから、記載しておりません。
記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,407 27,442 9,964 37,421 28,638 8,783
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
12,070 12,820 △749 4,832 5,645 △813
信託 信託
合計 49,477 40,262 9,214 合計 42,253 34,283 7,970
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
(収益認識関係）
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第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,513,048 千円
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありま
せん。
（退職給付関係）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 245,626千円 258,750千円
未払金 3,859千円 3,366千円
賞与引当金 83,848千円 88,171千円
未払法定福利費 10,817千円 11,424千円
未払事業所税 3,840千円 3,958千円
未払事業税 81,915千円 61,773千円
未払調査費 79,792千円 90,375千円
減価償却超過額 86,208千円 53,430千円
繰延資産超過額 6,297千円 8,569千円
未払確定拠出年金 1,901千円 2,038千円
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未収実績連動報酬 31,761千円 31,195千円
101,413千円 195,620千円
未払費用
繰延税金資産小計
737,281千円 808,674千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 737,281千円 808,674千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 -
前払費用 - 2,055千円
2,821千円 2,440千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,821千円 4,495千円
繰延税金資産の純額
734,459千円 804,178千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第36期 第37期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第36期 第37期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 （単位：千円）
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
26,067,627 3,003,236 29,070,864
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が
同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型）
算型）
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
4,883,617千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント
附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 665,945円58銭
１株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 661,051円47銭
１株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・ 名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 資本金の額 324,279 百万円（2022年３月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考情報：再信託受託会社の概要＞
・ 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・ 資本金の額 10,000 百万円（2022年３月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 （※） 事業の内容
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 金融商品取引法に定める第一種金融商
40,500 百万円
券株式会社 品取引業を営んでいます。
（※）2022年３月末日現在
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2022 年６月17日
有価証券報告書 2022 年６月17日
2022 年４月１日
臨時報告書
2022 年７月４日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年 ６ 月 ３ 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2022年３
月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2022年９月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2022
年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2022年９月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
193/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
194/210
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）の2022
年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）の2022年９月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
195/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
196/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2022
年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2022年９月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
198/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配
型）の2022年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）の2022年９月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
199/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
200/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配
型）の2022年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）の2022年９月20日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
201/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
202/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
の2022年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）の2022年９月20日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
203/210
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
204/210
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配
型）の2022年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）の2022年９月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、2022年2月28日より当ファンドは設定・解約の受付を停止した。当特定期間末
においても当該取り扱いを継続していたが、2022年11月21日より解約申込の受付を再開した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
205/210
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月
分配型）の2022年３月18日から2022年９月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）の2022年９月
20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
207/210
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
208/210
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンドの2022年３
月18日から2022年９月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンドの2022年９月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
209/210
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
210/210
