株式会社サイフューズ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイフューズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社サイフューズ(E38156)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月22日
【会社名】 株式会社サイフューズ
【英訳名】 Cyfuse Biomedical K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 秋 枝 静 香
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 (03)6435－1885(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 経営管理部長 三 條 真 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 (03)6435－1885(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 経営管理部長 三 條 真 弘
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,166,408,250 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 452,466,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 371,466,000 円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月27日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年11月14日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し508,600株(引受人の買取引受による売出し279,300株・オーバーアロットメントによる売出し229,300株)
の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年11月22日
に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。な
お、上記募集については、2022年11月22日に、日本国内において販売される株数が933,500株、欧州及びアジアを中心
とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除きます。)の海外投資家に対して販売される株数が316,500株と決定され
ております。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)
(2) ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
４．ロックアップについて
６．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,250,000 (注)２ 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2022年10月27日開催の取締役会決議によっております。
２．2022年10月27日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行
株式1,250,000株のうちの一部が、 株式会社ＳＢＩ証券 の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外
販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。) されることがあります。
上記発行数は、本募集による日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「国内販
売株数」という。) の上限であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び本募
集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出
し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日(2022
年11月22日)に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始
される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．当社は、 株式会社ＳＢＩ証券に対し 、 上記引受株式数のうち一部を 、 当社が指定する販売先（親引け先）に
売付けることを要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につ
きましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６．親引け先への販売について」をご参照下さ
い。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先） 株式数 目的
ＰＨＣ株式会社 上限204,000株 当社と共同研究に関する契約を
（東京都港区西新橋二丁目38番５ 締結している先であり、今後も
号） 関係性を維持・発展させていく
ため
福岡地所株式会社 上限88,400株 当社の既存株主かつ、業務資本
（福岡県福岡市博多区住吉一丁目 提携契約を締結している先であ
２番25号） り、今後も関係性を維持・発展
させていくため
サイフューズ従業員持株会 上限6,800株 従業員の福利厚生 のため
（東京都港区三田三丁目５番27
号）
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．上記とは別に、2022年10月27日開催の取締役会において、 株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
229,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
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(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 933,500 (注)２ 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2022年10月27日開催の取締役会決議によっております。
２．2022年10月27日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下「本募集」という。)の発行
株式1,250,000株のうちの一部が、 株式会社ＳＢＩ証券 の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外
販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。) されます。
上記発行数は、本募集による日本国内において販売(以下「国内募集」という。)される株数(以下「国内販
売株数」という。) であり、本募集における海外販売株数は316,500株であります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始
される募集に係る事項について」をご参照ください。
３．当社は、 株式会社ＳＢＩ証券に対し 、 上記引受株式数のうち一部を 、 当社が指定する販売先（親引け先）に
売付けることを要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につ
きましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６．親引け先への販売について」をご参照下さ
い。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先） 株式数 目的
ＰＨＣ株式会社 当社普通株式185,100株 当社と共同研究に関する契約を
（東京都港区西新橋二丁目38番５ 締結している先であり、今後も
号） 関係性を維持・発展させていく
ため
福岡地所株式会社 当社普通株式80,200株 当社の既存株主かつ、業務資本
（福岡県福岡市博多区住吉一丁目 提携契約を締結している先であ
２番25号） り、今後も関係性を維持・発展
させていくため
サイフューズ従業員持株会 当社普通株式5,900株 従業員の福利厚生 のため
（東京都港区三田三丁目５番27
号）
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．上記とは別に、2022年10月27日開催の取締役会において、 株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
229,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年11月22日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で国内募集を行います。 引受価額は2022年11月11日開催の取締役会において決定された
会社法上の払込金額(1,249.50円)以上の価額となります。 引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、
国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支
払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 1,250,000 1,561,875,000 888,375,000
計(総発行株式) 1,250,000 1,561,875,000 888,375,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であり、2022年10月27日開催の取締役会決議に基づき、
2022年11月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数 の上限 に係るものであります。海外販売株
数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において
開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
６．仮条件(1,470円～1,620円)の平均価格(1,545円)で算出した場合、国内募集における発行価格の総額(見込
額)は1,931,250,000円となります。
７． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況等
を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売
出し)」をご参照ください。
８． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2022年11月22日に決定 された 引受価額 (1,490.40円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格 1,620円 )で国内募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 され
た 価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 933,500 1,166,408,250 695,644,200
計(総発行株式) 933,500 1,166,408,250 695,644,200
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金 であります。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株数に係るものであります。海外販売株数に係
るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始さ
れる募集に係る事項について」をご参照ください。
６． 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況等
を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「第２ 売出要項 ４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売
出し)」をご参照ください。
７． 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(注)６．の全文削除及び７．８．の番号変更
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
発行 引受 払込 資本 申込株数 申込
価格 価額 金額 組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2022年11月24日(木) 未定
1,249.50 100 2022年11月30日(水)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2022年11月29日(火) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は、1,470円以上1,620円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況等、上場日までの
価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年11月22日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,249.50円)及び2022年11月22
日に決定 される予定の 引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金 であります。なお、2022年10月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年11月22日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月１日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、2022年11月15日から2022年11月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額(1,249.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
発行 引受 払込 資本 申込株数 申込
価格 価額 金額 組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
１株に
自 2022年11月24日(木)
1,620 1,490.40 1,249.50 745.20 100 つき 2022年11月30日(水)
至 2022年11月29日(火)
1,620
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定 いたしました。その状況については、以下のとおりであ
ります。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(1,470円～1,620円)に基づいてブックビルディングを実施いた
しました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘
案して、1,620円と決定しました。
なお、引受価額は1,490.40円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 (1,620円) と会社法上の払込金額(1,249.50円)及び
2022年11月22日に決定 された 引受価額 (1,490.40円) とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総
額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金 であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は
745.20円(増加する資本準備金の額の総額695,644,200円)と決定いたしました。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額 (１株につき1,490.40円) は、払込期
日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月１日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
(注)８．の全文削除
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,021,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 168,200
１．買取引受けによりま
す。
ＳＭＢＣ日興証券株式会
２．引受人は新株式払込
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,200
社
金として、2022年
三菱ＵＦＪモルガン・ス
11月30日までに払込
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 15,200
タンレー証券株式会社
取扱場所へ引受価額
と同額を払込むこと
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 15,200
といたします。
３．引受手数料は支払わ
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 3,800
れません。ただし、
発行価格と引受価額
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 3,800
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ます。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 3,800
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 3,800
計 ― 1,250,000 ―
(注) １．上記各引受人の引受株式数には、海外販売株数が含まれます。
２．上記引受人と 発行価格決定日(2022年11月22日) に元引受契約を締結 する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託 する方針であります。 また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち
一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,021,000
１．買取引受けによりま
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 168,200
す。
２．引受人は新株式払込
ＳＭＢＣ日興証券株式会
金として、2022年
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,200
社
11月30日までに払込
三菱ＵＦＪモルガン・ス
取扱場所へ引受価額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 15,200
タンレー証券株式会社
と同額 (１株につき
1,490.40円) を払込む
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 15,200
ことといたします。
３．引受手数料は支払わ
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 3,800
れません。ただし、
発行価格と引受価額
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 3,800
との差額 (１株につき
129.60円) の総額は引
受人の手取金となり
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 3,800
ます。
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 3,800
計 ― 1,250,000 ―
(注) １．上記各引受人の引受株式数には、海外販売株数が含まれます。
２．上記引受人と 2022年11月22日 に元引受契約を締結 いたしました。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託 いたします。 また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の
金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,776,750,000 15,300,000 1,761,450,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であり、仮条件(1,470円～1,620円)の平均価格(1,545円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,391,288,400 11,000,000 1,380,288,400
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記手取概算額 1,761,450 千円に、海外販売の手取概算額 （未定） 及び本第三者割当増資の手取概算額上限
325,927 千円を合わせた手取概算額合計上限 2,087,377 千円については、研究開発費として、①現在開発中の再生医
療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生）の臨床試験費用、②次世代パイプラインの研究開発を推
進するための研究開発費用、③各パイプラインの商業化に必要なシステム機器等の開発費用、今後の事業拡大に向
けた体制強化費用として、④人件費・システム維持費用等としてそれぞれ充当する予定であります。具体的には以
下のとおりであります。
① 現在開発中の再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生）の臨床試験費用
再生医療等製品の製造販売を目指して開発を進める再生医療パイプラインについて、2023年12月期から臨床
試験にかかる研究開発費が発生する予定であり、本臨床試験を円滑に進めるため、関係医療機関での治験実施
にかかる費用、人件費、製造に必要な研究資材や消耗品の購入、評価テストや品質チェックにかかる外注費及
び開発業務受託機関（CRO）等への委託費などに 1,427,809 千円（2023年12月期に400,000千円、2024年12月期に
700,000千円、2025年12月期に 327,809 千円）を充当する予定であります。
② 次世代パイプラインの研究開発を推進するための研究開発費用
上記①に記載の再生医療パイプラインに続く、次世代パイプラインの探索及び基礎研究を進め、パイプライ
ンの拡充及び当社の企業価値向上を図るため、研究資材や消耗品の購入、非臨床試験や評価試験等を外部専門
機関に委託する外注費及び人件費などに420,000千円（2023年12月期に120,000千円、2024年12月期に140,000千
円、2025年12月期に160,000千円）を充当する予定であります。
③ 各パイプラインの商業化に必要なシステム機器等の開発費用
今後の事業拡大に向けて再生医療等製品の製造販売体制を強化するため、培養システム、保管搬送システ
ム、製造工程管理システム等の各パイプラインの商業化に必要なシステム機器等の開発費用などに105,000千円
（2023年12月期に30,000千円、2024年12月期に27,000千円、2025年12月期に48,000千円）を充当する予定であ
ります。
④ 人件費・システム維持費用
将来的な海外展開を見据えた研究開発規模及び事業規模の拡大を図るため、事業開発及びマーケティング等
にかかる採用費及び人件費、マネジメント人材にかかる人件費及び上場会社の運営にかかるシステム維持費用
などに134,568千円（2023年12月期に43,000千円、2024年12月期に43,000千円、2025年12月期に48,568千円）を
充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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(訂正後)
上記手取概算額 1,380,288 千円に、海外販売の手取概算額 467,411千円 及び本第三者割当増資の手取概算額上限
341,748 千円を合わせた手取概算額合計上限 2,189,448 千円については、研究開発費として、①現在開発中の再生医
療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生）の臨床試験費用、②次世代パイプラインの研究開発を推
進するための研究開発費用、③各パイプラインの商業化に必要なシステム機器等の開発費用、今後の事業拡大に向
けた体制強化費用として、④人件費・システム維持費用等としてそれぞれ充当する予定であります。具体的には以
下のとおりであります。
① 現在開発中の再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生）の臨床試験費用
再生医療等製品の製造販売を目指して開発を進める再生医療パイプラインについて、2023年12月期から臨床
試験にかかる研究開発費が発生する予定であり、本臨床試験を円滑に進めるため、関係医療機関での治験実施
にかかる費用、人件費、製造に必要な研究資材や消耗品の購入、評価テストや品質チェックにかかる外注費及
び開発業務受託機関（CRO）等への委託費などに 1,529,880 千円（2023年12月期に400,000千円、2024年12月期に
700,000千円、2025年12月期に 429,880 千円）を充当する予定であります。
② 次世代パイプラインの研究開発を推進するための研究開発費用
上記①に記載の再生医療パイプラインに続く、次世代パイプラインの探索及び基礎研究を進め、パイプライ
ンの拡充及び当社の企業価値向上を図るため、研究資材や消耗品の購入、非臨床試験や評価試験等を外部専門
機関に委託する外注費及び人件費などに420,000千円（2023年12月期に120,000千円、2024年12月期に140,000千
円、2025年12月期に160,000千円）を充当する予定であります。
③ 各パイプラインの商業化に必要なシステム機器等の開発費用
今後の事業拡大に向けて再生医療等製品の製造販売体制を強化するため、培養システム、保管搬送システ
ム、製造工程管理システム等の各パイプラインの商業化に必要なシステム機器等の開発費用などに105,000千円
（2023年12月期に30,000千円、2024年12月期に27,000千円、2025年12月期に48,000千円）を充当する予定であ
ります。
④ 人件費・システム維持費用
将来的な海外展開を見据えた研究開発規模及び事業規模の拡大を図るため、事業開発及びマーケティング等
にかかる採用費及び人件費、マネジメント人材にかかる人件費及び上場会社の運営にかかるシステム維持費用
などに134,568千円（2023年12月期に43,000千円、2024年12月期に43,000千円、2025年12月期に48,568千円）を
充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年11月22日に決定 される予定の 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 、発行価
格と同一の価格 )で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
CYBERDYNE株式会社 86,200株
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
ニッセイ・キャピタル５号投資事業有
ブックビルディング
限責任組合 86,200株
普通株式 279,300 431,518,500
方式
福岡県春日市
秋枝 静香 53,800株
東京都渋谷区
三條 真弘 53,100株
計(総売出株式) ― 279,300 431,518,500 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、仮条件(1,470円～1,620円)の平均価格(1,545円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
６． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況等を 勘案し、 オーバーアロットメント
による売出しを 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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(訂正後)
2022年11月22日に決定 された 引受価額 (1,490.40円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 1,620円 )
で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を
売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。
売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
CYBERDYNE株式会社 86,200株
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
ニッセイ・キャピタル５号投資事業有
ブックビルディング
限責任組合 86,200株
普通株式 279,300 452,466,000
方式
福岡県春日市
秋枝 静香 53,800株
東京都渋谷区
三條 真弘 53,100株
計(総売出株式) ― 279,300 452,466,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
４． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況等を 勘案した結果、 オーバーアロット
メントによる売出しを 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
５． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
売出 引受 申込株数 申込 元引受
引受人の住所及び
価格 価額 申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
氏名又は名称
(円) (円) (株) (円) 内容
自 2022年
未定 東京都港区六本木一丁目６
未定 11月24日(木) 未定 引受人の本店 未定
(注)１ 100 番１号
(注)２ 至 2022年 (注)２ 及び営業所 (注)３
(注)２ 株式会社ＳＢＩ証券
11月29日(火)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 となります。 ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 となります。
３． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2022年11月22日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 売出価格決定日 に元引受契約を締結 する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
(訂正後)
売出 引受 申込株数 申込 元引受
引受人の住所及び
価格 価額 申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
氏名又は名称
(円) (円) (株) (円) 内容
自 2022年
１株に 東京都港区六本木一丁目６
11月24日(木) 引受人の本店
1,620 1,490.40 100 つき 番１号 (注)３
至 2022年 及び営業所
1,620 株式会社ＳＢＩ証券
11月29日(火)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と
同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一 の理由により決定いた
しました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一 の理由により決定いた
しました。
３． 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 株式会社ＳＢＩ証券 279,300株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額 (１株
につき129.60円) の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と 2022年11月22日 に元引受契約を締結 いたしました。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番
ブックビルディング １号
普通株式 229,300 354,268,500
方式 株式会社ＳＢＩ証券
229,300株
計(総売出株式) ― 229,300 354,268,500 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況等を 勘案し、 株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。 したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合が
あります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式229,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件(1,470円～1,620円)の平均価格(1,545円)で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番
ブックビルディング １号
普通株式 229,300 371,466,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券
229,300株
計(総売出株式) ― 229,300 371,466,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況等を 勘案した結果、 株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式229,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 の内容
自 2022年
未定 11月24日(木) 未定 株式会社ＳＢＩ証券
100 ― ―
(注)１ 至 2022年 (注)１ の本店及び営業所
11月29日(火)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 とし、売出価格決定日に決定する予定であります。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
(訂正後)
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 の内容
自 2022年
11月24日(木) １株につき 株式会社ＳＢＩ証券
1,620 100 ― ―
至 2022年 1,620 の本店及び営業所
11月29日(火)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 の理由により、2022年11月22日に決定いたしました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
(訂正前)
本募集の発行株式のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、海外販売 されることがあります。
以下は、かかる本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲
げる各事項を一括して掲載したものであります。
(訂正後)
本募集の発行株式のうちの一部が、株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、海外販売 されます。 以下は、かか
る本募集における海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を
一括して掲載したものであります。
(2) 海外販売の発行数(海外販売株数)
(訂正前)
未定
(注) 上記発行数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を 勘案した
上で、発行価格決定日(2022年11月22日)に決定されます。
(訂正後)
316,500株
(注) 上記発行数は、 本募集における 海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を 勘案した結果、2022年11月22日に決定されました。
(3) 海外販売の発行価格(募集価格)
(訂正前)
未定
(注) １．海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング
方式」の(注)１．と同様であります。
２．海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記
載の国内募集における発行価格と同一といたします。
(訂正後)
１株につき1,620円
(注)１．２．の全文削除
(4) 海外販売の発行価額(会社法上の払込金額)
(訂正前)
１株につき1,249.50円
(注) 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年11月
22日に決定 される予定の 発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
(訂正後)
１株につき1,249.50円
(注) 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年11月22
日に決定 された 発行価格 (1,620円) 、引受価額 (1,490.40円) とは各々異なります。発行価格と引受価額との
差額の総額は、引受人の手取金となります。
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(5) 海外販売の資本組入額
(訂正前)
未定
(注) 海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記
載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
(訂正後)
１株につき745.20円
(注)の全文削除
(6) 海外販売の発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
395,466,750円
(7) 海外販売の資本組入額の総額
(訂正前)
未定
(注) 海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であり、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出し
ます。
(訂正後)
235,855,800円
(注) 海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であります。
(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
(訂正前)
払込金額の総額 未定
発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額 未定
(訂正後)
払込金額の総額 471,711,600円
発行諸費用の概算額 4,300,000円
差引手取概算額 467,411,600円
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３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主であるSBI Ventures Two株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式で
あります。これに関連して、当社は、2022年10月27日及び2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ
証券を割当先とする当社普通株式229,300株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決
議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式229,300株
募集株式の払込金額 １株につき1,249.50円
割当価格 未定( 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 )
払込期日 2022年12月23日(金)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い
増加資本金及び資本準備金に 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
関する事項 数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
株式会社三井住友銀行 日比谷支店
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 飯田橋支店
株式会社ＳＢＩ証券は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジ
ケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、上場(売買開始)日から2022年12月20日までの間、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行
う場合があります。
なお、株式会社ＳＢＩ証券は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定
でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのもの
が全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く
行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主であるSBI Ventures Two株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式で
あります。これに関連して、当社は、2022年10月27日及び2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ
証券を割当先とする当社普通株式229,300株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決
議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式229,300株
募集株式の払込金額 １株につき1,249.50円
割当価格 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 (注)
払込期日 2022年12月23日(金)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い
増加資本金及び資本準備金に 算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
関する事項 数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
株式会社三井住友銀行 日比谷支店
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 飯田橋支店
(注) 割当価格は、2022年11月22日に1,490.40円に決定いたしました。
株式会社ＳＢＩ証券は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジ
ケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、上場(売買開始)日から2022年12月20日までの間、オーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数 (229,300株) を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
なお、株式会社ＳＢＩ証券は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定
でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのもの
が全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く
行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
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４．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるSBI Ventures Two株式会社、売出人である
秋枝静香、三條真弘及び CYBERDYNE株式会社 、並びに当社株主である富士フイルム株式会社、積水化学工業株式会社、
中山功一、株式会社ＪＴファイナンシャルサービス、株式会社新生銀行、三菱ＨＣキャピタル株式会社、口石幸治、
太陽ホールディングス株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、澁谷工業株式会社、川野隆清、岩谷ベン
チャーキャピタル合同会社、 徳永周彦及びサイフューズ従業員持株会 は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から
上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年５月29日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式 （当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した
当社普通株式を含む） の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、 売出人であるニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合並びに 当社株主であるニッセイ・キャピタル
７号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベン
チャー1号投資事業有限責任組合、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、サイフューズSKND投資事業有限責任組
合、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、QB第
一号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組
合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年２月28日まで
の期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」とい
う。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し
及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取
引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与さ
れた有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割 及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年10月27
日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資 等を除く。）等を行わない旨合
意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年５月29日）までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れる予定で
あります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるSBI Ventures Two株式会社、売出人である
秋枝静香、三條真弘及び CYBERDYNE株式会社 、並びに当社株主である富士フイルム株式会社、積水化学工業株式会社、
中山功一、株式会社ＪＴファイナンシャルサービス、株式会社新生銀行、三菱ＨＣキャピタル株式会社、口石幸治、
太陽ホールディングス株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、澁谷工業株式会社、川野隆清、岩谷ベン
チャーキャピタル合同会社、 徳永周彦及びサイフューズ従業員持株会 は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から
上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年５月29日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式 （当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した
当社普通株式を含む） の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、 売出人であるニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合並びに 当社株主であるニッセイ・キャピタル
７号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベン
チャー1号投資事業有限責任組合、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、サイフューズSKND投資事業有限責任組
合、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、QB第
一号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組
合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年２月28日まで
の期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」とい
う。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し
及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取
引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与さ
れた有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割 及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年10月27
日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資 等を除く。）等を行わない旨合
意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年５月29日）までの期間、継続して所有する旨の書面を 差し入れておりま
す。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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６．親引け先への販売について
当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け先）の状況等については以下のとおりであ
ります。
(1) 親引け予定先の状況等
(訂正前)
（ＰＨＣ株式会社）
名称 ＰＨＣ株式会社
本店の所在地 東京都港区西新橋二丁目38番５号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 森本 恭史
ａ．親引け先の概要
資本金 79億円（2022年３月31日現在）
事業の内容 糖尿病製品や臨床検査、医療システム等の提供
主たる出資者及び出資
ＰＨＣホールディングス株式会社（100％）
比率
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先との
関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 共同研究に関する契約の締結先です。
当社と共同研究に関する契約を締結している先であり、今後
ｃ．親引け先の選定理由
も関係性を維持・発展させていくためであります。
未定（「第１ 募集要項」における新株発行株式のうち、
ｄ．親引けしようとする株式の数 204,000株を上限として、2022年11月22日（発行価格決定
日）に決定される予定）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必
ｆ．払込みに要する資金等の状況
要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力と資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っ
ていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい
ｇ．親引け先の実態 間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用して
いないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認
しており、特定団体等との関係を有していないものと判断し
ております。
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（福岡地所株式会社）
名称 福岡地所株式会社
本店の所在地 福岡県福岡市博多区住吉一丁目２番25号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 榎本 一郎
ａ．親引け先の概要
資本金 １億円
事業の内容 不動産の売買、賃貸、仲介、管理等
主たる出資者及び出資
非開示
比率
出資関係 親引け先は当社普通株式95,000株を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先との
関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 業務資本提携契約の締結先です。
当社の既存株主かつ、業務資本提携契約を締結している先で
ｃ．親引け先の選定理由 あり、今後も関係性を維持・発展させていくためでありま
す。
未定（「第１ 募集要項」における新株発行株式のうち、
ｄ．親引けしようとする株式の数 88,400株を上限として、2022年11月22日（発行価格決定日）
に決定される予定）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必
ｆ．払込みに要する資金等の状況
要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力と資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っ
ていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい
ｇ．親引け先の実態 間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用して
いないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認
しており、特定団体等との関係を有していないものと判断し
ております。
（サイフューズ従業員持株会）
サイフューズ従業員持株会
ａ．親引け予定先の概要 （理事長 國富 芳博）
東京都港区三田三丁目５番27号
ｂ．当社と親引け予定先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け予定先の選定理由 当社従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株券などの 未定（「第１ 募集要項」における新株発行株式のうち、6,800株を上限と
数 して、2022年11月22日（発行価格決定日）に決定される予定）。
ｅ．親引け先の株券等の保有方針 長期的に保有する方針であります。
ｆ．親引け予定先における払込みに 当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資
要する資金等の状況 金の存在を確認しております。
ｇ．親引け予定先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
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(訂正後)
（ＰＨＣ株式会社）
名称 ＰＨＣ株式会社
本店の所在地 東京都港区西新橋二丁目38番５号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 森本 恭史
ａ．親引け先の概要
資本金 79億円（2022年３月31日現在）
事業の内容 糖尿病製品や臨床検査、医療システム等の提供
主たる出資者及び出資
ＰＨＣホールディングス株式会社（100％）
比率
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先との
関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 共同研究に関する契約の締結先です。
当社と共同研究に関する契約を締結している先であり、今後
ｃ．親引け先の選定理由
も関係性を維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数 当社普通株式185,100株
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必
ｆ．払込みに要する資金等の状況
要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力と資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っ
ていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい
ｇ．親引け先の実態 間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用して
いないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認
しており、特定団体等との関係を有していないものと判断し
ております。
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（福岡地所株式会社）
名称 福岡地所株式会社
本店の所在地 福岡県福岡市博多区住吉一丁目２番25号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 榎本 一郎
ａ．親引け先の概要
資本金 １億円
事業の内容 不動産の売買、賃貸、仲介、管理等
主たる出資者及び出資
非開示
比率
出資関係 親引け先は当社普通株式95,000株を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先との
関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 業務資本提携契約の締結先です。
当社の既存株主かつ、業務資本提携契約を締結している先で
ｃ．親引け先の選定理由 あり、今後も関係性を維持・発展させていくためでありま
す。
ｄ．親引けしようとする株式の数 当社普通株式80,200株
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必
ｆ．払込みに要する資金等の状況
要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力と資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っ
ていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい
ｇ．親引け先の実態 間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用して
いないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認
しており、特定団体等との関係を有していないものと判断し
ております。
（サイフューズ従業員持株会）
サイフューズ従業員持株会
ａ．親引け予定先の概要 （理事長 國富 芳博）
東京都港区三田三丁目５番27号
ｂ．当社と親引け予定先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け予定先の選定理由 当社従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株券などの
当社普通株式5,900株
数
ｅ．親引け先の株券等の保有方針 長期的に保有する方針であります。
ｆ．親引け予定先における払込みに 当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資
要する資金等の状況 金の存在を確認しております。
ｇ．親引け予定先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
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(3) 販売条件に関する事項
(訂正前)
販売価格は、発行価格決定日（2022年11月22日）に決定 される予定の 「第１ 募集要項」における公募による新
株式発行に係る新株式の発行価格と 同一となります 。
(訂正後)
販売価格は、発行価格決定日（2022年11月22日）に決定 された 「第１ 募集要項」における公募による新株式発
行に係る新株式の発行価格 （1,620円） と 同一であります 。
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(4) 親引け後の大株主の状況
(訂正前)
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 の総数に対す 受による売出
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
SBI Ventures Two株式
東京都港区六本木一丁
490,500 7.23 490,500 6.11
目６番１号
会社
東京都港区赤坂九丁目
富士フイルム株式会社 433,500 6.39 433,500 5.40
７番３号
460,000 6.78 406,200 5.06
秋枝 静香 福岡県春日市
(357,500) (5.27) (357,500) (4.45)
ニッセイ・キャピタル 東京都千代田区丸の内
７号投資事業有限責任 二丁目３番２号郵船ビ 380,000 5.60 380,000 4.73
組合 ルディング４階
東京都港区虎ノ門二丁
積水化学工業株式会社 340,000 5.01 340,000 4.23
目10番４号
345,000 5.09 291,900 3.64
三條 真弘 東京都渋谷区
(260,500) (3.84) (260,500) (3.24)
中山 功一 福岡県福岡市 254,000 3.75 254,000 3.16
三菱ＵＦＪキャピタル
東京都中央区日本橋二
４号投資事業有限責任 251,500 3.71 251,500 3.13
丁目３番４号
組合
茨城県つくば市学園南
CYBERDYNE株式会社 319,500 4.71 233,300 2.91
二丁目２番１号
東京都中央区日本橋室
株式会社新生銀行 223,000 3.29 223,000 2.78
町二丁目４番３号
3,497,000 51.58 3,303,900 41.14
計 －
(618,000) (9.12) (618,000) (7.70)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年10月27日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年10月27日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け （ＰＨＣ株式会社
204,000株、福岡地所株式会社88,400株、サイフューズ従業員持株会6,800株を上限として算出）を勘案した
場合の 株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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EDINET提出書類
株式会社サイフューズ(E38156)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 の総数に対す 受による売出
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
SBI Ventures Two株式
東京都港区六本木一丁
490,500 7.23 490,500 6.11
目６番１号
会社
東京都港区赤坂九丁目
富士フイルム株式会社 433,500 6.39 433,500 5.40
７番３号
460,000 6.78 406,200 5.06
秋枝 静香 福岡県春日市
(357,500) (5.27) (357,500) (4.45)
ニッセイ・キャピタル 東京都千代田区丸の内
７号投資事業有限責任 二丁目３番２号郵船ビ 380,000 5.60 380,000 4.73
組合 ルディング４階
東京都港区虎ノ門二丁
積水化学工業株式会社 340,000 5.01 340,000 4.23
目10番４号
345,000 5.09 291,900 3.64
三條 真弘 東京都渋谷区
(260,500) (3.84) (260,500) (3.24)
中山 功一 福岡県福岡市 254,000 3.75 254,000 3.16
三菱ＵＦＪキャピタル
東京都中央区日本橋二
４号投資事業有限責任 251,500 3.71 251,500 3.13
丁目３番４号
組合
茨城県つくば市学園南
CYBERDYNE株式会社 319,500 4.71 233,300 2.91
二丁目２番１号
東京都中央区日本橋室
株式会社新生銀行 223,000 3.29 223,000 2.78
町二丁目４番３号
3,497,000 51.58 3,303,900 41.14
計 －
(618,000) (9.12) (618,000) (7.70)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年10月27日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年10月27日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け を勘案した 株式数
及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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