イーストスプリング・フィリピン株式オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・フィリピン株式オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和4年12月6日
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 岡本 みのり
【電話番号】 03-5224-3400
【届出の対象とした募集（売出）内国投 イーストスプリング・フィリピン株式オープン
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 １兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
イーストスプリング・フィリピン株式オープン
（以下「ファンド」ということがあります。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を
含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といい
ます。）。委託者であるイーストスプリング・インベストメンツ株式会社（以下「委託会社」とい
います。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
（上記金額には、申込手数料ならびに申込手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。）
(4) 【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資契約（後記「(12) その他」をご参照ください。以下同じ。）に基づい
て収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上
１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、受益権の取得のお申込みの取扱いを行う第一種金融商品取引業者および登録金融機関
（以下「販売会社」といいます。）または下記照会先までお問合せください。その他、原則として
計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に「フィリピン株」として掲載されます。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(5) 【申込手数料】
①申込手数料は、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先
までお問合せください。
②自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無手
数料で取扱います。
(6) 【申込単位】
申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
申込単位の詳細については、販売会社または前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先まで
お問合せください。
(7) 【申込期間】
2022 年12月7日から2023年6月6日まで
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なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みを取扱います。
販売会社については、前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先までお問合せください。
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、お申込みの販売会社に申込代金を販売会社が定める日までに支払うもの
とします（詳細については、販売会社にお問合せください。）。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって、委託会社
の指定する口座を経由して、当ファンドの受託者である三井住友信託銀行株式会社（以下「受託
会社」といいます。）の指定するファンド口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
原則として、お申込みの取扱いを行った販売会社において払込みを取扱います。
払込取扱場所についてご不明の場合は、前記「(4) 発行（売出）価格」に記載する照会先までお
問合せください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権にかかる振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
①お申込みの方法
受益権の取得申込みは、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日（ただし、収益分配
金の再投資にかかる取得申込みの場合は除きます。）に受付けます。
１．フィリピンの銀行休業日
２．フィリピンの金融商品取引所の休場日
３．ルクセンブルグの銀行休業日
４．ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
なお、上記１．から４．の受付不可日は、追加または変更されることがあります。
ただし、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商
品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取
引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受
付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行う
ことがあります。
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合には、翌営業日の取扱いとします。
受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。な
お、申込代金には利息は付きません。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引いた
後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方
法があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかの
コースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異な
りますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、当
ファンドにかかる自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款等を含む
ものとします。）にしたがって販売会社との間で自動けいぞく投資契約を結んでいただきま
す。
②日本以外の地域における発行
行いません。
③振替受益権について
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主にフィリピンの企業の株式等を投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託
財産の成長を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）および
投資法人または外国投資法人の投資証券（振替投資口を含みます。）を「投資信託証券」といいま
す。
②基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／株式に
該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株式」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
日本
大型株 年2回
中小型株
北米
ファミリー あり
債券 年4回
欧州
ファンド
一般
公債 年6回
アジア
社債 （隔月）
オセアニア
その他債券
ファンド・オブ・ なし
クレジット属性 年12回
中南米
ファンズ
不動産投信 （毎月）
アフリカ
その他資産
（投資信託証券 日々
中近東（中東）
（株式））
その他
資産複合
エマージング
（注1）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産（投資信託証券（株式））」… 目論見書または投資信託約款において、投資信託証
券を通じて、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
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「年2回」… 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
＊上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は700億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更すること
ができます。
④ファンドの特色
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（2022年9月末現在）
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2012 年9月28日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②委託会社およびファンドの関係法人
１．委託会社：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託者として信託財産の運用業務等を行います。
２．受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につ
き、再信託受託会社に委託することがあります。
３．販売会社：
当ファンドの投資信託受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
③委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
１．受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受益権の募
集方法に関する事項等が定められています。
２．販売会社と締結している契約
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投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権の募集および
一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱いに関
す る事項等が定められています。
④委託会社の概況
１．資本金の額
2022 年9月末現在 資本金 649.5百万円
２．委託会社の沿革
1999 年12月 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000 年 1月 投資顧問業の登録
2000 年 5月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000 年 5月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002 年 1月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007 年 9月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第
二種金融商品取引業）のみなし登録
2010 年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012 年 2月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
３．大株主の状況（2022年9月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベス シンガポール共和国
018983 、マリーナ・ブル
トメンツ・グループ・ピー 23,060 株 100 ％
バード10
ティーイー・リミテッド
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資態度
１．別に定める投資信託証券への投資を通じて、主にフィリピンの企業の株式等に実質的に投資を
行うことにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜別に定める投資信託証券＞（以下同じ。）
ルクセンブルグ籍外国投資法人
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ
国内籍証券投資信託
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ｉ（適格機関投資家向け）
２．フィリピンの企業の株式等を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は高位に維持する
ことを基本とします。
３．別に定める投資信託証券は見直されることがあり、この際、新たに投資信託証券を指定した
り、すでに指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
４．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資信託証券の選定方針＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記
投資信託証券を選定しました。
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＜投資対象ファンドの概要＞
以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記
載内容が変更される場合があります。
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(2) 【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 約束手形
ハ 金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
１. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１.の証券の性質を有するもの
③投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④上記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
１. 投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
２. 運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用
委員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を
行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性
リスク等の投資リスクのモニタリングも行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規定に則り運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行います。また、内部統
制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行い
ます。
なお、当ファンドの運用体制は2022年9月末現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配方式
１．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」と
いいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
２．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5) 【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
１．投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３．株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
４．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
５．外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約の取引を指図することができます。
６．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
７．資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
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約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償 還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファ
ンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産
に投資しますので、為替変動リスクもあります。 したがって、当ファンドは投資元本が保証されて
いるものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファ
ンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影
響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に株式に投資しますの
で、株式の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
2 ．為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動しま
す。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませ
んので、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
3 ．信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、
当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがありま
す。当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の
下落要因となります。
4 ．流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した
場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利
益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組
入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落
要因となる可能性があります。
5. カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、
経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向がありま
す。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主として新興国の有価証券に投資を行いま
すので、投資対象国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が大きく変動するこ
とや投資資産の回収が困難になることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
1 ．当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護
および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償
対象ではありません。
2 ．大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場におい
て市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待でき
る価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準
価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
のお支払いが遅延する可能性があります。
3 ．分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、
分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの
購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上り
が小さかった場合も同様です。
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4 ．金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少な
ら びに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会
社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを中止すること、すでに受
付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを取消すこと、またはその両方
を行うことがあります。
5 ．外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替
取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少
等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
6 ．税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる
関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
7 ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
8 ．当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
9 ．法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
＜委託会社における投資リスク管理体制＞
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタ
リングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報
告を求めています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めており、運用部は、ファンドの組入
資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施します。リスク・コンプライアンス委員会
は、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切
な実施の確保や態勢について監督します。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および流動性リスク等の投資リスクのモニタリング
のサポートを行います。
・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等の
チェックを行い、必要に応じて指導・勧告を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会
に報告します。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。
・重要報告事項については、リスク・コンプライアンス委員会の各委員が、同委員会等に報告
し、審議します。
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なお、投資リスクに対する管理体制等は2022年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
①申込手数料は、 3.85 ％ （税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する
事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
②自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無手数
料で取扱います。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営
業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。
(3) 【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率 1.375 ％ （税抜1.25％）を乗じて得た額
が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されま
す。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
配分
年率 0.528％（税抜 0.48％）
委託会社
年率 0.825％（税抜 0.75％）
販売会社
年率 0.022％（税抜 0.02％）
受託会社
＜信託報酬とその支払先の役務について＞
信託報酬 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実
受託会社
行等の対価
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても信託
報酬等がかかります。
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託報酬
は、年率1.775 ％ 程度（税込）です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券の組入状
況等により変動します。
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＜投資対象ファンドの信託報酬等＞
・「フィリピン・エクイティ」
合計
運用報酬 管理費用等
年率 0.40％程度
年率 0.15％程度
年率0.25％
上記のほか、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料
はありません。
・「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」
信託報酬
年率 0.22％（税抜 0.2％）
上記のほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はあ
りません。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書
等の印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、
支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支
払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託
会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見
積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることも
できます。
③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模
等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範
囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上
限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通
じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のとき、当該
諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際
の支払いに充当します。
⑤外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支
払われます。
＜その他の手数料等の役務について＞
監査費用 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（4）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
１．個人の受益者に対する課税
a. 収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の税率による
源泉徴収（原則として確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い総合課税ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
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b. 一部解約金および償還金
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡所得として以下の
表の税率による申告分離課税が適用されます。
ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、原則として確定申告は不要です。
期間 税率
2037 年12月31日まで 20.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038 年1月1日以降 20 ％
（所得税15％、地方税5％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告等において、上場株式等の譲渡
益および配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）、特定公社債等（公募公社債投資
信託を含みます。）の譲渡益および利子等との損益通算が可能です。また、一部解約時および償
還時の差益（譲渡益）、普通分配金については、確定申告等において、上場株式等および特定公
社債等の譲渡損との損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課
税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
２．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額
について、以下の表の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
期間 税率
2037 年12月31日まで 15.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038 年1月1日以降 15 ％
（所得税15％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
② 個別元本について
１．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
２．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに個別元本の算
出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当
該支店等ごとに、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
３．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金の課税
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追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と
同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となり、２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記の内容は2022年9月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、変更にな
ることがあります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2022年9月30日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 928,968,894 89.80
投資信託受益証券 日本 4,944,211 0.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 100,517,841 9.72
合計（純資産総額） 1,034,430,946 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額
帳簿価額 評価額 投資
国／ 数量
種類 銘柄名 金額 金額 比率
単価 単価
地域 （口数）
（円） （円） (％)
（円） （円）
イーストスプリング・
インベストメンツ -
ルクセ
投資
ンブル フィリピン・エクイ 429,246.438 2,524.03 1,083,434,448 2,164.18 928,968,894 89.80
証券
グ ティ・ファンド クラ
スＪ
投資 イーストスプリング国
信託 内債券ファンド（国
日本 4,636,792 1.0689 4,956,266 1.0663 4,944,211 0.48
受益 債）追加型Ⅰ（適格機
証券 関投資家向け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 89.80
投資信託受益証券 0.48
合計 90.28
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建/売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 100,000.00 14,465,500 14,475,580 1.39
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり純資産額
( 百万円) ( 円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2013年 3月 7日)
第1期 2,491 3,223 1.1916 1.5416
(2013年 9月 9日)
第2期 6,031 6,031 0.9944 0.9944
(2014年 3月 7日)
第3期 7,629 8,386 1.0089 1.1089
(2014年 9月 8日)
第4期 4,617 5,049 1.0697 1.1697
(2015年 3月 9日)
第5期 4,666 5,052 1.2080 1.3080
(2015年 9月 7日)
第6期 3,749 3,749 1.0047 1.0047
(2016年 3月 7日)
第7期 3,205 3,205 0.9196 0.9196
(2016年 9月 7日)
第8期 2,941 2,941 0.9238 0.9238
(2017年 3月 7日)
第9期 2,555 2,555 0.9149 0.9149
(2017年 9月 7日)
第10期 2,757 2,757 0.9410 0.9410
(2018年 3月 7日)
第11期 2,450 2,450 0.9241 0.9241
(2018年 9月 7日)
第12期 2,314 2,314 0.8529 0.8529
(2019年 3月 7日)
第13期 2,312 2,312 0.9085 0.9085
(2019年 9月 9日)
第14期 2,264 2,264 0.8908 0.8908
(2020年 3月 9日)
第15期 1,688 1,688 0.7331 0.7331
(2020年 9月 7日)
第16期 1,437 1,437 0.6842 0.6842
(2021年 3月 8日)
第17期 1,556 1,556 0.8359 0.8359
(2021年 9月 7日)
第18期 1,339 1,339 0.8177 0.8177
(2022年 3月 7日)
第19期 1,178 1,178 0.8840 0.8840
(2022年 9月 7日)
第20期 1,214 1,214 0.9089 0.9089
2021年 9月末日
1,322 ― 0.8220 ―
2021年10月末日 1,355 ― 0.8628 ―
2021年11月末日 1,346 ― 0.8762 ―
2021年12月末日 1,201 ― 0.8914 ―
2022年 1月末日
1,181 ― 0.8819 ―
2022年 2月末日
1,178 ― 0.8839 ―
2022年 3月末日
1,212 ― 0.9166 ―
2022年 4月末日
1,245 ― 0.9231 ―
2022年 5月末日
1,212 ― 0.9079 ―
2022年 6月末日
1,131 ― 0.8504 ―
2022年 7月末日
1,115 ― 0.8360 ―
2022年 8月末日
1,189 ― 0.8915 ―
2022年 9月末日
1,034 ― 0.7975 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2012年 9月28日～2013年 3月 7日
第1期 0.3500
2013年 3月 8日～2013年 9月 9日
第2期 0.0000
2013年 9月10日～2014年 3月 7日
第3期 0.1000
2014年 3月 8日～2014年 9月 8日
第4期 0.1000
2014年 9月 9日～2015年 3月 9日
第5期 0.1000
2015年 3月10日～2015年 9月 7日
第6期 0.0000
2015年 9月 8日～2016年 3月 7日
第7期 0.0000
2016年 3月 8日～2016年 9月 7日
第8期 0.0000
2016年 9月 8日～2017年 3月 7日
第9期 0.0000
2017年 3月 8日～2017年 9月 7日
第10期 0.0000
2017年 9月 8日～2018年 3月 7日
第11期 0.0000
2018年 3月 8日～2018年 9月 7日
第12期 0.0000
2018年 9月 8日～2019年 3月 7日
第13期 0.0000
2019年 3月 8日～2019年 9月 9日
第14期 0.0000
2019年 9月10日～2020年 3月 9日
第15期 0.0000
2020年 3月10日～2020年 9月 7日
第16期 0.0000
2020年 9月 8日～2021年 3月 8日
第17期 0.0000
2021年 3月 9日～2021年 9月 7日
第18期 0.0000
2021年 9月 8日～2022年 3月 7日
第19期 0.0000
2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 0.0000
第20期
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2012年 9月28日～2013年 3月 7日
第1期 54.2
2013年 3月 8日～2013年 9月 9日
第2期 △16.5
2013年 9月10日～2014年 3月 7日
第3期 11.5
2014年 3月 8日～2014年 9月 8日
第4期 15.9
2014年 9月 9日～2015年 3月 9日
第5期 22.3
2015年 3月10日～2015年 9月 7日
第6期 △16.8
2015年 9月 8日～2016年 3月 7日
第7期 △8.5
2016年 3月 8日～2016年 9月 7日
第8期 0.5
2016年 9月 8日～2017年 3月 7日
第9期 △1.0
2017年 3月 8日～2017年 9月 7日
第10期 2.9
2017年 9月 8日～2018年 3月 7日
第11期 △1.8
2018年 3月 8日～2018年 9月 7日
第12期 △7.7
2018年 9月 8日～2019年 3月 7日
第13期 6.5
2019年 3月 8日～2019年 9月 9日
第14期 △1.9
2019年 9月10日～2020年 3月 9日
第15期 △17.7
2020年 3月10日～2020年 9月 7日
第16期 △6.7
2020年 9月 8日～2021年 3月 8日
第17期 22.2
2021年 3月 9日～2021年 9月 7日
第18期 △2.2
2021年 9月 8日～2022年 3月 7日
第19期 8.1
2022年 3月 8日～2022年 9月 7日
第20期 2.8
(注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
(口) (口) (口)
2012年 9月28日～
第1期 3,352,664,889 1,261,662,878 2,091,002,011
2013年 3月 7日
2013年 3月 8日～
第2期 6,991,164,265 3,016,502,858 6,065,663,418
2013年 9月 9日
2013年 9月10日～
第3期 4,061,940,801 2,565,066,516 7,562,537,703
2014年 3月 7日
2014年 3月 8日～
第4期 2,456,472,961 5,701,892,245 4,317,118,419
2014年 9月 8日
2014年 9月 9日～
第5期 1,853,175,819 2,307,192,264 3,863,101,974
2015年 3月 9日
2015年 3月10日～
第6期 1,158,338,466 1,289,244,980 3,732,195,460
2015年 9月 7日
2015年 9月 8日～
第7期 364,325,061 610,464,562 3,486,055,959
2016年 3月 7日
2016年 3月 8日～
第8期 220,016,068 522,087,159 3,183,984,868
2016年 9月 7日
2016年 9月 8日～
第9期 423,770,020 814,715,300 2,793,039,588
2017年 3月 7日
2017年 3月 8日～
第10期 555,781,122 418,203,174 2,930,617,536
2017年 9月 7日
2017年 9月 8日～
第11期 574,711,522 853,421,631 2,651,907,427
2018年 3月 7日
2018年 3月 8日～
第12期 402,907,926 340,894,208 2,713,921,145
2018年 9月 7日
2018年 9月 8日～
第13期 366,692,905 535,422,561 2,545,191,489
2019年 3月 7日
2019年 3月 8日～
第14期 324,873,407 328,354,240 2,541,710,656
2019年 9月 9日
2019年 9月10日～
第15期 204,388,062 443,006,583 2,303,092,135
2020年 3月 9日
2020年 3月10日～
第16期 146,002,626 347,576,376 2,101,518,385
2020年 9月 7日
2020年 9月 8日～
第17期 79,791,538 319,441,223 1,861,868,700
2021年 3月 8日
2021年 3月 9日～
第18期 193,875,030 417,913,440 1,637,830,290
2021年 9月 7日
2021年 9月 8日～
第19期 55,232,742 360,406,954 1,332,656,078
2022年 3月 7日
2022年 3月 8日～
第20期 126,304,195 122,579,320 1,336,380,953
2022年 9月 7日
(注) 第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．受益権の取得申込みは、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日（ただし、収益分配
金の再投資にかかる取得申込みの場合は除きます。）に受付けます。
①フィリピンの金融商品取引所の休場日
②フィリピンの銀行休業日
③ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
④ルクセンブルグの銀行休業日
なお、上記①から④の受付不可日は、追加または変更されることがあります。
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合は翌営業日の取扱いとします。
２．申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。販売会社の申込単位の詳細につい
ては、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、申込手数料がかかります。申込手数料は、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそ
れぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
基準価額および申込手数料は、お申込みの販売会社または上記の照会先までお問合せくださ
い。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの
受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
５．受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引い
た後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込
方法があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれ
かのコースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異
なりますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、当
ファンドにかかる自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいま
す。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を
行います。
２【換金（解約）手続等】
１．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し販売会社がそれぞれ別に定める単位
をもって一部解約の実行を請求することができます。
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受益者が一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日に受付けます。
①フィリピンの金融商品取引所の休場日
②フィリピンの銀行休業日
③ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
④ルクセンブルグの銀行休業日
なお、上記①から④の受付不可日は、追加または変更されることがあります。
一部解約の実行の請求は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、当該お申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過
ぎた場合には翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
２．一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に
※
0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額とします。一部解約の価額に
ついては、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
※信託財産留保額とは、一部解約を実行する投資者と償還時まで投資を続ける投資者との公平
性の確保やファンドの残高の安定的な推移を図る目的で、一部解約の実行の請求者から徴収
する一定の額をいい、信託財産に繰入れられます。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求を受付けた日より起算し
て、原則として6営業日目から受益者に支払います。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、上記１．による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付
けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
５．上記４．により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部
解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記２．に
準じて計算された価額とします。
６．信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
※一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原
則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主な投資対象資産の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。なお、便宜上１万口当たりに換算した
価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
その他、原則として計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に「フィリピン株」として掲載されま
す。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2012 年9月28日から無期限とします。
ただし、下記「(5) その他 １．信託契約の解約（信託の終了）」に該当する場合には信託を終了
させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年3月8日から9月7日までおよび9月8日から翌年3月7日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、上記「(3) 信託期間」の終了日とします。
(5) 【その他】
１．信託契約の解約（信託の終了）
ａ．委託会社は、信託終了前に、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、この
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約し
ようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｃ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書
面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．上記ｃ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本ｄ．において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
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ｅ．上記ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
ｆ．上記ｃ．からｅ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、上記ｃ．からｅ．までの手続きを行うことが困難な場合も適用し
ません。
２．信託契約に関する監督官庁の命令
ａ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
ｂ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、下記「６．
信託約款の変更等」の規定にしたがいます。
３．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
ａ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は下記「６．信託約款の変更等」の書面決議
で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
５．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「６．信託約款の変更等」の規定にし
たがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。
ｂ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
６．信託約款の変更等
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本６．に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（上記ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、上記ａ．の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の
内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
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ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．上記ｂ．からｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．上記ａ．からｆ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
７．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
８．運用報告書
委託会社は、毎計算期間終了時および償還時に交付運用報告書と運用報告書（全体版）を作成し
ます。
交付運用報告書は販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
９．反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記の「１．信託契約の解約（信
託の終了）」に規定する信託契約の解約または「６．信託約款の変更等」に規定する重大な約款
の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
10 ．関係法人との契約の更改等に関する手続き
販売会社は、委託会社との間の投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づい
て、受益権の募集の取扱い等を行います。この場合、別の名称で同様の権利義務を規定する契約
を含むものとします。この受益権の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の3ヵ
月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるもの
とし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
11 ．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
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４【受益者の権利等】
１．収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利
を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間終
了日から起算して5営業日まで）から決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかか
る受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払われます。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社
が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対して遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日
が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日まで）から信託終了日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に支払われます。
また、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10
年間請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属
します。
２．受益権の一部解約請求権
受益者は、受益権の一部解約を販売会社を通して委託会社に請求することができます。
３．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2022年３月８日
から2022年９月７日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
イーストスプリング・フィリピン株式オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
資産の部
流動資産
93,082,777 89,715,074
コール・ローン
4,972,032 4,956,266
投資信託受益証券
1,090,622,617 1,130,900,433
投資証券
1,188,677,426 1,225,571,773
流動資産合計
1,188,677,426 1,225,571,773
資産合計
負債の部
流動負債
1,350,809 2,332,401
未払解約金
139,740 130,420
未払受託者報酬
8,594,114 8,020,590
未払委託者報酬
272 263
未払利息
535,724 471,222
その他未払費用
10,620,659 10,954,896
流動負債合計
10,620,659 10,954,896
負債合計
純資産の部
元本等
1,332,656,078 1,336,380,953
元本
剰余金
△ 154,599,311 △ 121,764,076
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,744,122 29,040,178
（分配準備積立金）
1,178,056,767 1,214,616,877
元本等合計
1,178,056,767 1,214,616,877
純資産合計
1,188,677,426 1,225,571,773
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2021年9月8日 自 2022年3月8日
至 2022年3月7日 至 2022年9月7日
営業収益
56,252,846 △ 226,182,878
有価証券売買等損益
55,881,999 266,444,928
為替差損益
112,134,845 40,262,050
営業収益合計
営業費用
51,415 47,308
支払利息
139,740 130,420
受託者報酬
8,594,114 8,020,590
委託者報酬
535,724 477,162
その他費用
9,320,993 8,675,480
営業費用合計
102,813,852 31,586,570
営業利益又は営業損失（△）
102,813,852 31,586,570
経常利益又は経常損失（△）
102,813,852 31,586,570
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,592,576 630,301
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 298,519,277 △ 154,599,311
期首剰余金又は期首欠損金（△）
65,683,838 14,139,220
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
65,683,838 14,139,220
少額
6,985,148 12,260,254
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,985,148 12,260,254
加額
－ －
分配金
△ 154,599,311 △ 121,764,076
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
自 2022年3月8日
至 2022年9月7日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていな
い通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、そ
の金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で
計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第19期 第20期
自 2021年9月8日 自 2022年3月8日
至 2022年3月7日 至 2022年9月7日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
区 分
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
１．元本の推移
期首元本額 1,637,830,290 円 1,332,656,078 円
期中追加設定元本額 55,232,742 円 126,304,195 円
期中一部解約元本額 360,406,954 円 122,579,320 円
２．計算期間末日における受益
1,332,656,078 口 1,336,380,953 口
権の総数
３．投資信託財産計算規則第55
条の6第1項第10号に規定す 元本の欠損 154,599,311 円 元本の欠損 121,764,076 円
る額
４．１口当たりの純資産額 0.8840 円 0.9089 円
(１万口当たりの純資産額) (8,840 円) (9,089 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2021年9月8日 自 2022年3月8日
至 2022年3月7日 至 2022年9月7日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0 円 A 費用控除後の配当等収益額 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 157,428,757 円 C 収益調整金額 160,751,481 円
D 分配準備積立金額 31,744,122 円 D 分配準備積立金額 29,040,178 円
E 当ファンドの分配対象収益額 189,172,879 円 E 当ファンドの分配対象収益額 189,791,659 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,332,656,078 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,336,380,953 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,419 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,420 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円 H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 0 円 I 収益分配金金額 0 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2021年9月8日 自 2022年3月8日
至 2022年3月7日 至 2022年9月7日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバ
ティブ取引は「（重要な会計方針に係る事
項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用
リスク、及び流動性リスクに晒されており
ます。
また、当ファンドは信託財産に属する資産
の為替変動リスクの低減、並びに信託財産
に属する外貨建資金の受渡を行うことを目
的として、為替予約取引を利用しておりま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
(2022年3月7日現在) (2022年9月7日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券及び投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項について
補足説明 の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
(2022 年3月7日現在) (2022 年9月7日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △24,575 △15,766
投資証券 46,770,019 △226,167,112
合計 46,745,444 △226,182,878
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （ 2022 年9月7日現在 ）
通貨 種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イーストスプリング国内債
投資信託
日本円 券ファンド（国債）追加型 4,636,792 4,956,266
受益証券
Ⅰ（適格機関投資家向け）
日本円合計 4,636,792 4,956,266
イーストスプリング・イン
ベストメンツ - フィリピ
米ドル 投資証券 453,316.723 7,901,763.79
ン・エクイティ・ファンド
クラスＪ
453,316.723 7,901,763.79
米ドル合計
(1,130,900,433)
1,135,856,699
合 計
(1,130,900,433)
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通 貨 銘 柄 数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 100.0％ 100.0％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投資証券の
状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2021年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書 及び 純資産変動計算書」 及び 「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2021年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - フィリピン・エクイティ・ファンド クラスＪ」を含んだものとなります。
純資産計算書 （ 2021 年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 34,449,609
未実現評価益（損） (1,113,478 )
投資有価証券評価額 33,336,131
銀行預金 344,929
未収配当金及び未収利息 9,660
その他資産 3,805
資産合計 33,694,525
負債
未払運用報酬 17,736
未払税金及び未払費用 26,522
負債合計 44,258
純資産 33,650,267
発行済クラスＪ投資証券口数 666,586.112
USD 20.496
クラスＪ投資証券１口当たり純資産価格
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2021 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 43,034,803
収益
配当金 560,806
預金利息 211
収益合計 561,017
費用
運用報酬 212,298
管理費用 14,919
保管銀行費用 32,410
取引手数料 31,980
管理・名義書換代行事務費用 20,561
監査費用、公告・印刷費用 445
税金 4,857
借越利息 157
役員報酬 184
その他費用 (4,725 )
費用合計 313,086
純投資収益（損） 247,931
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (755,156 )
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） 1,293
外国為替に係る実現純利益（損） (11,190 )
実現純利益（損） (765,053 )
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (1,386,824 )
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 (6,130 )
未実現評価益（損）の純変動額 (1,392,954 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (1,910,076 )
資本金の変動
投資証券の発行 9,415,759
投資証券の解約 (16,890,219 )
当期の純資産の変動額 (9,384,536 )
期末純資産 33,650,267
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（2021年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規
制ある市場で取引されている譲渡可能な有価証券
株式
Philippines
Aboitiz Equity Ventures Inc
1,089,250 PHP 1,241,489 1,164,895 3.46
Aboitiz Power Corp
658,300 PHP 499,035 384,405 1.14
AC Energy Corp
1,334,600 PHP 251,807 288,049 0.86
Alliance Global Group Inc
2,468,900 PHP 766,718 571,768 1.70
Ayala Corp
129,569 PHP 1,959,321 2,111,570 6.27
Ayala Land Inc
3,561,550 PHP 2,723,331 2,565,314 7.62
Bank of the Philippine Islands
908,077 PHP 1,593,415 1,640,562 4.87
BDO Unibank Inc
914,230 PHP 2,075,193 2,164,210 6.43
Bloomberry Resorts Corp
1,740,100 PHP 366,523 215,242 0.64
Converge Information and Communications
Technology Solutions Inc
713,000 PHP 385,189 446,258 1.33
Cosco Capital Inc
3,082,811 PHP 375,420 315,076 0.94
East West Banking Corp
1,900,447 PHP 577,739 358,152 1.06
Filinvest Land Inc
15,819,126 PHP 445,684 341,189 1.01
First Philippine Holdings Corp
345,960 PHP 557,008 476,036 1.41
Globe Telecom Inc
13,715 PHP 544,325 893,994 2.66
GT Capital Holdings Inc
62,855 PHP 1,008,043 666,689 1.98
International Container Terminal Services Inc
432,885 PHP 1,012,716 1,698,618 5.05
JG Summit Holdings Inc
1,289,348 PHP 1,564,412 1,341,218 3.98
Jollibee Foods Corp
158,260 PHP 650,569 672,253 2.00
LT Group Inc
1,305,770 PHP 363,564 254,353 0.76
Manila Electric Co
108,480 PHP 638,511 628,541 1.87
Megaworld Corp
5,038,100 PHP 432,292 311,587 0.93
Metro Pacific Investments Corp
8,520,300 PHP 856,447 652,778 1.94
Metropolitan Bank & Trust Co
1,536,671 PHP 1,860,535 1,680,022 4.99
Monde Nissin Corp ‘144A’
970,400 PHP 276,489 308,897 0.92
PLDT Inc
39,240 PHP 1,393,920 1,395,684 4.15
Puregold Price Club Inc
765,910 PHP 650,228 591,003 1.76
RL Commercial REIT Inc (REIT)
2,069,300 PHP 269,987 308,818 0.92
Robinsons Land Corp
978,513 PHP 449,874 369,252 1.10
Robinsons Retail Holdings Inc
158,020 PHP 231,450 203,226 0.60
San Miguel Corp
83,720 PHP 197,473 188,818 0.56
Security Bank Corp
287,520 PHP 941,929 671,931 2.00
SM Investments Corp
174,928 PHP 2,967,448 3,234,974 9.61
SM Prime Holdings Inc
4,604,375 PHP 2,907,334 3,058,953 9.09
Universal Robina Corp
371,470 PHP 1,103,714 934,097 2.78
Vista Land & Lifescapes Inc
1,688,383 PHP 191,898 117,113 0.35
Wilcon Depot Inc 118,579 110,586 0.33
184,900 PHP
34,449,609 33,336,131 99.07
株式合計 34,449,609 33,336,131 99.07
投資総額
34,449,609 33,336,131 99.07
その他資産 314,136 0.93
純資産
33,650,267 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第19期 第20期
注記
(2021年2月25日現在) (2022年2月25日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 56,747,916 3,874,040
国債証券 629,471,980 680,138,120
未収利息 2,601,667 2,677,335
前払費用 － 648,095
流動資産合計 688,821,563 687,337,590
資産合計 688,821,563 687,337,590
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 191,030 191,217
未払委託者報酬 573,054 573,604
未払利息 163 11
その他未払費用 99,000 99,000
流動負債合計 863,247 863,832
負債合計 863,247 863,832
純資産の部
元本等
元本 640,198,905 641,499,465
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
47,759,411 44,974,293
(△)
(分配準備積立金) 102,625,544 108,942,406
元本等合計 687,958,316 686,473,758
純資産合計 687,958,316 686,473,758
負債純資産合計 688,821,563 687,337,590
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 損益及び剰余金計算書
第19期 第20期
自 2020年2月26日 自 2021年2月26日
注記
区 分
至 2021年2月25日 至 2022年2月25日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 9,605,689 7,992,052
有価証券売買等損益 △15,758,705 △9,210,760
その他収益 217,800 －
営業収益合計 △5,935,216 △1,218,708
営業費用
支払利息 20,591 49,505
受託者報酬 384,576 379,423
委託者報酬 1,153,628 1,138,161
その他費用 99,000 99,000
営業費用合計 1,657,795 1,666,089
営業利益又は営業損失(△) △7,593,011 △2,884,797
経常利益又は経常損失(△) △7,593,011 △2,884,797
当期純利益又は当期純損失(△) △7,593,011 △2,884,797
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 △121,946 259
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,810 104,069
当期追加信託に伴う剰余金増加額
22,810 104,069
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,995,211 4,131
当期一部解約に伴う剰余金減少額
1,995,211 4,131
又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 47,759,411 44,974,293
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③ 有価証券明細表（2022年2月25日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第321回利付国債（10年） 50,000,000 50,029,500
国債証券
第351回利付国債（10年） 50,000,000 50,141,000
第354回利付国債（10年） 59,000,000 59,123,900
第359回利付国債（10年） 90,000,000 89,814,600
第60回利付国債（20年） 30,000,000 30,357,600
第63回利付国債（20年） 50,000,000 51,212,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 46,780,650
第75回利付国債（20年） 20,000,000 21,283,000
第80回利付国債（20年） 38,000,000 40,625,420
第87回利付国債（20年） 55,000,000 59,869,700
第91回利付国債（20年） 135,000,000 149,018,400
第117回利付国債（20年） 27,500,000 31,881,850
合 計 649,500,000 680,138,120
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,037,103,299 円
Ⅱ 負債総額 2,672,353 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,034,430,946 円
Ⅳ 発行済口数 1,297,025,024 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7975 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当するものはありません。
２．受益者等に対する特典
該当するものはありません。
３．譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。
４．受益権の譲渡の方法
(1) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(2) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
５．受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
７．償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
て は原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等（2022年9月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2022年9月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3
名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、
就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した
取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、
増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関す
る重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって
行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の価
格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っておりま
す。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により
決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドライ
ンに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行います。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェック
を行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポー
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トを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることによ
り、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」
の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファン
ド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態
勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に
勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の
議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開
催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目線」の意
識の浸透を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2022年9月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 24 347,059 百万円
合計 24 347,059 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自令和
3年 1月 1日至令和 3年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期中間会計期間(自令
和 4年 1月 1日至令和 4年 6月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の
中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（令和 2年12月31日） （令和 3年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,875 1,538,878
預託金 52,153 -
有価証券 627,221 346,148
前払費用 36,483 40,394
未収委託者報酬 650,109 653,349
未収運用受託報酬 55,665 3,889
未収入金 124,194 66,655
未収法人税等 105,755 -
11,117 -
未収消費税等
流動資産合計 2,746,576 2,649,314
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 39,156 0
器具備品 9,263 0
10,460 0
リース資産
有形固定資産合計 58,880 0
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 8,845 -
288 -
電話加入権
無形固定資産合計 9,133 -
投資その他の資産
72,570 65,234
長期差入保証金
投資その他の資産合計 72,570 65,234
固定資産合計 140,585 65,234
資産合計 2,887,161 2,714,549
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 317,094 329,929
関係会社未払金 185,847 104,786
その他未払金 14,894 30,830
未払費用 84,136 59,296
未払法人税等 - 8,794
預り金 18,620 13,253
賞与引当金 273,683 318,565
ファンド負担金返金関連費用引当金 9,200 -
未払消費税等 - 8,696
3,425 3,425
リース債務
流動負債合計 906,902 877,580
固定負債
退職給付引当金 304,220 285,296
リース債務 7,966 4,540
固定負債合計 312,187 289,837
負債合計 1,219,089 1,167,417
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875 616,875
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
401,696 280,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 401,696 280,756
株主資本合計 1,668,071 1,547,131
純資産合計 1,668,071 1,547,131
負債・純資産合計 2,887,161 2,714,549
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
営業収益
委託者報酬 4,038,098 3,871,102
運用受託報酬 91,506 23,831
その他営業収益 337,587 325,922
営業収益合計 4,467,192 4,220,855
営業費用
支払手数料 1,656,625 1,636,789
広告宣伝費 56,177 59,766
調査費 243,581 256,922
委託調査費 950,790 804,220
委託計算費 89,937 88,790
通信費 16,209 11,652
4,063 3,224
諸会費
営業費用合計 3,017,384 2,861,365
一般管理費
役員報酬 146,706 116,805
給料・手当 683,993 672,214
賞与 189,321 233,894
交際費 3,490 3,211
旅費交通費 3,532 1,419
租税公課 19,832 21,288
不動産賃借料 123,267 121,567
退職給付費用 80,253 72,322
減価償却費 22,020 17,184
採用費 5,056 52,915
専門家報酬 48,881 39,144
業務委託費 47,516 25,323
敷金の償却 2,056 5,801
諸経費 85,370 79,726
一般管理費合計 1,461,300 1,462,818
△ 11,491 △ 103,328
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 9,720 6,265
有価証券売却益 16 16,141
有価証券評価益 18,375 14,092
13 965
雑収入
28,131 37,470
営業外収益合計
営業外費用
5,851 5,835
為替差損
5,851 5,835
営業外費用合計
△ 71,693
経常利益又は経常損失(△) 10,788
特別利益
賞与引当金戻入益 ※1 185,030 -
- ※3 7,027
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
特別利益合計 185,030 7,027
特別損失
固定資産除却損 2,935 -
ファンド負担金返金関連費用 ※2 185,696 -
ゴルフ会員権売却損 1,696 -
- ※4 55,549
減損損失
190,328 55,549
特別損失合計
△ 120,215
5,490
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 901 724
204,555 -
法人税等調整額
205,457 724
法人税等合計
△ 199,967 △ 120,940
当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
－ －
当期純損失 △ 199,967 △ 199,967 △ 199,967
－ －
△ 533,967 △ 533,967 △ 533,967
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － －
当期純損失 △ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
－ －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己
都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金
に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出い
たしました。今般の行政 処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資
している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、令和 2 年
12月31日において、返金関連費用の見積額に基づき計上しておりました。当期末（令和3年12月31
日）においては、合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、全額取り崩しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準等
•「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
•「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
•「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
•「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基
準委員会）
•「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
•「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関
して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされています。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在) ( 令和 3年12月31日現在)
建物 74,199 千円 113,356 千円
器具備品 52,303 千円 59,346 千円
リース資産 6,192 千円 16,652 千円
計 132,695 千円 189,355 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在) ( 令和 3年12月31日現在)
ソフトウェア 31,403 千円 38,968 千円
電話加入権 - 千円 288 千円
計 31,403 千円 39,256 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
( 損益計算書関係)
※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金
に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を
解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連
費用についても、当該費用として計上しております。
※3 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に
投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返
金関連費用引当金を計上しておりましたが、当期末（令和3年12月31日）において合理的に将来の支出の引
当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち当期における支出額との差額に
ついては、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。
※4 減損損失に関する事項
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
東京都 建物・器具備品・リース資産・
事務所設備 55,549 千円
千代田区 ソフトウェア・電話加入権
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において
将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能
として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物 32,299 千円
器具備品 5,672 千円
リース資産 7,302 千円
ソフトウェア 9,986 千円
288
千円
電話加入権
千円
合計 55,549
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が
一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前 事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,083,875 1,083,875 -
(2) 預託金 52,153 52,153 -
(3) 有価証券 627,221 627,221 -
(4) 未収委託者報酬 650,109 650,109 -
(5) 未収運用受託報酬 55,665 55,665 -
(6) 未収入金 124,194 124,194 -
(7) 長期差入保証金 72,570 72,570 -
(8) 未払金 (517,836) (517,836) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,538,878 1,538,878 -
(2) 預託金 - - -
(3) 有価証券 346,148 346,148 -
(4) 未収委託者報酬 653,349 653,349 -
(5) 未収運用受託報酬 3,889 3,889 -
(6) 未収入金 66,655 66,655 -
(7) 長期差入保証金 65,234 65,234 -
(8) 未払金 (465,547) (465,547) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,083,875 - - -
預託金 52,153 - - -
未収委託者報酬 650,109 - - -
未収運用受託報酬 55,665 - - -
未収入金 124,194 - - -
長期差入保証金 619 71,951 - -
合計 1,966,617 71,951 - -
当事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,538,878 - - -
預託金 - - - -
未収委託者報酬 653,349 - - -
未収運用受託報酬 3,889 - - -
未収入金 66,655 - - -
長期差入保証金 496 64,738 - -
合計 2,263,268 64,738 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 2年12月31日 令和 3年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額 18,375 千円 14,092 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
退職給付引当金期首残高 295,309 千円 304,220 千円
退職給付費用 137,757 千円 81,072 千円
△ 128,846 △ 99,996
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 304,220 千円 285,296 千円
( 注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 80,253 千円 72,322 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日) ( 令和 3年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 80,942 84,614
退職給付引当金損金算入限度超過額 93,152 87,357
未払費用否認額 12,666 9,925
未払事業税 - 3,340
資産除去債務 15,063 16,839
減損損失 - 17,093
繰越欠損金 59,602 68,995
3,925 664
その他
繰延税金資産の総額 265,352 288,831
△ 59,602 △ 68,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 179,818 △ 191,114
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 239,421 △ 260,110
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 25,931 28,721
△ 25,931 △ 28,721
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
△ 2,303
未収事業税 -
△ 23,628 △ 28,721
有価証券評価益
△ 25,931 △ 28,721
繰延税金負債合計
25,931 28,721
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 59,602 59,602
△ 59,602 △ 59,602
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 68,995 68,995
△ 68,995 △ 68,995
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
( 単位: ％)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日) ( 令和 3年12月31日)
法定実効税率
30.62 -
( 調整)
住民税均等割 17.30 -
交際費等永久差異 63.11 -
△ 729.95 -
役員給与永久差異
評価性引当金 4,360.68 -
0.32 -
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 3,742.09 -
( 注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 61,965 未払金 966
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 82,987 未払金 15,230
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 337,587 未収入金 123,969
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
840,440
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
なし
未払金 152,987
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 12,081
リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
59,825 未払金 16,663
支払
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 20,928
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし - -
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
4,523
イベートリミテッド
ドル
関係契約 支払
319 百万
親会社の プルーデンシャル・ サービ 情報システム
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,345 - -
子会社 サービス・アジア ス業 関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 74,937 未払金 4,810
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収
サービス契約 325,922 未収入金 66,635
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
699,932
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 59,371
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,284
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
76,460 未払金 26,625
支払
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 9,449
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 13,979
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
10,176
ドル
関係契約 支払
テッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 11,242 - -
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 4,038,098 91,506 337,587 4,467,192
当事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,871,102 23,831 325,922 4,220,855
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
1 株当たり純資産額 72,336 円14銭 67,091 円56銭
△ 8,671円60銭 △ 5,244円58銭
1 株当たり当期純損失金額(△)
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
当期純損失(△) △199,967千円 △120,940千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失(△) △199,967千円 △120,940千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
1 ．中間貸借対照表
( 単位:千円)
当中間会計期間末
( 令和 4年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,362,781
有価証券 313,819
前払費用 29,053
未収委託者報酬 637,374
未収運用受託報酬 3,593
56,564
未収入金
流動資産合計 2,403,186
固定資産 ※1
有形固定資産
建物 0
器具備品 5,089
0
リース資産
有形固定資産合計 5,089
投資その他の資産
41,737
長期差入保証金
投資その他の資産合計 41,737
固定資産合計 46,826
資産合計 2,450,013
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 327,351
関係会社未払金 204,747
その他未払金 24,350
未払費用 87,705
未払法人税等 10,251
預り金 23,440
賞与引当金 131,386
未払消費税等 ※2 18,620
3,190
リース債務
流動負債合計 831,044
固定負債
退職給付引当金 287,926
3,063
リース債務
固定負債合計 290,989
負債合計 1,122,034
純資産の部
株主資本
資本金 649,500
資本剰余金
616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 61,604
利益剰余金合計 61,604
株主資本合計 1,327,979
純資産合計 1,327,979
負債・純資産合計 2,450,013
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ．中間損益計算書
( 単位:千円)
当中間会計期間
（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 1,785,868
運用受託報酬 6,569
126,643
その他営業収益
営業収益合計 1,919,081
営業費用
1,376,666
※1 730,962
一般管理費
営業損失 188,547
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 96
有価証券売却益 259
8
雑収入
365
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損 12,093
18,401
為替差損
30,494
営業外費用合計
経常損失 218,677
税引前中間純損失 218,677
475
法人税、住民税及び事業税
475
法人税等合計
219,152
中間純損失
3 ．中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年 6月30日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － － －
中間純損失 － － △ 219,152 △ 219,152 △ 219,152
－ － △ 219,152 △ 219,152 △ 219,152
当中間期変動額合計
当中間期末残高 649,500 616,875 61,604 1,327,979 1,327,979
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年～15年
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末
自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給
付引当金に含めて計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービ
スから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から
生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として
運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で
認識しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用より当社の中間財務諸表に与え
る重要な影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、本
基準の適用より当社の中間財務諸表に与える重要な影響はありません。
( 中間貸借対照表関係)
※1. 固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
有形固定資産
当中間会計期間末
( 令和 4年 6月30日)
建物 113,356 千円
器具備品 59,507 千円
リース資産 16,652 千円
計 189,516 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、前事業年度に認識しました有形固定資産の減損損失累計額が含まれておりま
す。
無形固定資産
当中間会計期間末
( 令和 4年 6月30日)
ソフトウェア 38,968 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、前事業年度に認識しました無形固定資産の減損損失累計額が含まれておりま
す。
※2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
( 中間損益計算書関係)
※1．減価償却実施額
当中間会計期間
（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年 6月30日）
有形固定資産 160 千円
計 160 千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株) ( 株) ( 株) ( 株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
当中間会計期間 （自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。また、営業債権に
ついて、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。なお、長期差入保証金についても、差入先
の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和4年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであり
ます。
( 単位:千円)
中間貸借対照
時価 差額
表計上額
有価証券 313,819 313,819 -
現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。また、長期差入保証金について
は、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から時価が帳簿価格に近似しており、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第26項
の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券313,819千円となりま
す。なお、他に時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債はござ
いません。
( 注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
有価証券
有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価格によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 有価証券関係)
当中間会計期間 （自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
売買目的有価証券
当中間会計期間末
令和 4年 6月30日
△ 12,093
事業年度の損益に含まれた評価差額 千円
( デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 （自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係）
当中間会計期間 （自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間 （自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 1,785,868 6,569 126,643 1,919,081
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年 6月30日）
1 株当たり純資産額 57,588 円
1 株当たり中間純損失金額(△) △9,503円56銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当 たり 中間純利益金額 については、 潜在株式が存在 しないため 記載 しておりません。
( 注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 令和 4年 1月 1日
至 令和 4年 6月30日）
中間純損失(△) △219,152千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主に係る中間純損失(△) △219,152千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)および(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5) 上記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称： 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額： 342,037 百万円（2022年9月末現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（2022年9月末現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2022年9月末現在）
むさし証券株式会社 5,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
楽天証券株式会社 19,495 百万円
岡三証券株式会社 5,000 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
西村証券株式会社 500 百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
金融商品取引法に定め
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
る第一種金融商品取引
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
業を営んでいます。
＊
2,000 百万円
中銀証券株式会社
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
Ｊトラストグローバル証券株式会社 3,000 百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
＊
3,307 百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
銀行法に基づき、銀行
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円
業を営んでいます。
PayPay 銀行株式会社 37,250 百万円
＊ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払い
に関する事務等のみを行います。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、再
信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金
および償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書の表紙に、委託会社の名称および本店の所在地ならびに販売会社の名称を記載し、当
ファンドのロゴ・マーク、図案、愛称等を記載することがあります。また、委託会社の名称等、当
ファンドの概略的性格を表示する文言を記載することがあります。
２．届出書本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。また、「投資信託の仕組み」および「投資信託の特徴」について記載す
ることがあります。
３．届出書本文「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」等の情報について、表
等の表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に添付することがあります。
４．目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
５．目論見書は別称として、「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目
論見書）」という名称を使用することがあります。
６．投資信託説明書（交付目論見書）の表紙に、委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見
書の使用開始日を記載することがあります。
７．投資信託説明書（請求目論見書）に当ファンドの約款の全文を添付することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和４年３月３日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三添 明敏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令
和３年１月１日から令和３年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和３年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査
に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年11月28日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・フィリピン株式オープンの2022年３月８日から2022年９月７日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ストスプリング・フィリピン株式オープンの2022年９月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和４年９月５日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三添 明敏
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和
４年１月１日から令和４年12月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１日か
ら令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６
月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
( 注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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