株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第208期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【四半期会計期間】 第208期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間 2021年度中間 2022年度中間
2020年度 2021年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 8,232 8,572 8,446 16,635 16,769
連結経常利益 百万円 796 1,243 1,135 1,515 1,884
親会社株主に帰属する
百万円 512 786 756 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 860 1,117
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,335 735 162 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 2,837 △ 134
連結純資産額 百万円 45,018 46,834 45,727 46,320 45,765
連結総資産額 百万円 1,285,624 1,355,126 1,345,577 1,313,859 1,380,154
1株当たり純資産額 円 559.45 581.77 567.71 575.53 568.27
1株当たり中間純利益 円 6.41 9.84 9.47 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 10.76 13.99
潜在株式調整後1株当たり
円 - - ―― ――
-
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ―― ―― ―― -
-
当期純利益
自己資本比率 % 3.47 3.42 3.37 3.49 3.28
営業活動による
百万円 55,988 15,009 △ 62,371 65,722 48,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,194 596 △ 11,540 2,735 △ 351
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 200 △ 200 △ 200 △ 400 △ 400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 222,294 251,165 209,793 235,759 283,902
中間期末(期末)残高
従業員数 682 623 613 648 595
人
[外、平均臨時従業員数] [209 ] [233 ] [236 ] [210 ] [237 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第206期 中 第207期 中 第208期 中 第206期 第207期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 6,933 7,190 7,099 14,048 14,081
経常利益 百万円 757 1,195 1,112 1,417 1,806
中間純利益 百万円 499 772 748 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 825 1,092
資本金 百万円 5,481 5,481 5,481 5,481 5,481
発行済株式総数 千株 79,875 79,875 79,875 79,875 79,875
純資産額 百万円 44,117 45,851 44,696 45,368 44,749
総資産額 百万円 1,286,422 1,355,624 1,345,745 1,314,366 1,380,448
預金残高 百万円 1,093,482 1,142,726 1,161,496 1,127,030 1,141,137
貸出金残高 百万円 892,039 936,878 964,007 909,916 934,840
有価証券残高 百万円 140,538 137,039 145,657 137,943 135,643
1株当たり配当額 円 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 % 3.42 3.38 3.32 3.45 3.24
従業員数 647 609 599 615 580
人
[外、平均臨時従業員数] [167 ] [221 ] [224 ] [169 ] [223 ]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇などの影響を受けながらも、新型コロナウイ
ルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しました。輸出はおおむね横ばいで推移し、
生産は増加基調となりました。設備投資は持ち直しの傾向が続き、公共投資は底堅く推移しました。また、個人
消費は緩やかに増加しました。
金融面についてみますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」を安定的に持続するために必要な時点まで
「長短金利操作付き量的質的金融緩和」を維持する姿勢を示しました。
このような環境のもと、短期市場金利はマイナス領域で推移し、長期国債の流通利回りは緩やかに上昇し、日
本銀行が上限の目安とする0.25%近傍で推移しました。日経平均株価は、2万9千円台まで回復する場面もみら
れましたが、世界的な金融引締め等にともなう景気減速懸念の影響等により下落し、2万5千円台で越期しまし
た。また、為替相場は、日米の金融政策の違いから、対米ドルで一時145円を超える水準まで円安が進行しまし
た。
次に県内経済をみますと、輸出や生産の増加が牽引するもとで、全体としては持ち直しの動きとなりました。
設備投資は堅調に推移した一方で、公共投資は弱めの動きとなりました。個人消費は、緩やかに持ち直しまし
た。地場産業は、豊岡鞄、ケミカルシューズ、真珠など、総じて弱めの動きとなりました。城崎温泉など県内の
観光地の入込客数は、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
以上のような金融経済環境のなか、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率
化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末比203億29百万円増加して1兆1,609億49百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンの増強などに積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結
会計期間末残高は前連結会計年度末比293億28百万円増加して9,571億13百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した
運用に努めました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比100億14百万円増加して1,455億
82百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比18百万円減少して73億11百万円となったものの、経常収益
が前年同期比1億26百万円減少して84億46百万円となったことから、経常利益は前年同期比1億7百万円減少し
て11億35百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比30百万円減少して7億56百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の減少等により前年同期比7百万
円減少して59億87百万円となったものの、経常収益が役務取引等収益の減少等により前年同期比90百万円減少し
て70億99百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比83百万円減少して11億12百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比34百万円減少して15億48百万円、セグメ
ント利益は前年同期比26百万円減少して23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比741億9百万円減少し
て2,097億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、借用金の減少等により623億71百万円の支出(前年同期は150億9百万円の収
入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の取得による支出等により115億40百万円の支出(前年同期は5億96百
万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は、前年同期と同様に配当金の支払等により2億円の支出となりました。
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(3) 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が50億82百万円、国際業務部門が8百万円とな
り、合計で前年同期比81百万円増加して50億91百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が6億62百万円、国際業務部門が9百万円となり、合計で前年同期比57百万
円減少して6億71百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が1億45百万円、国際業務部門が26百万円となり、合計で前年同期比8百万
円減少して1億71百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 5,008 1 5,009
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 5,082 8 5,091
0
前第2四半期連結累計期間 5,137 1
5,139
うち資金運用収益
0
当第2四半期連結累計期間 5,189 9
5,198
0
前第2四半期連結累計期間 129 0
129
うち資金調達費用
0
当第2四半期連結累計期間 106 0
107
前第2四半期連結累計期間 718 9 728
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 662 9 671
前第2四半期連結累計期間 1,728 13 1,741
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,644 13 1,657
前第2四半期連結累計期間 1,009 3 1,013
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 981 3 985
前第2四半期連結累計期間 158 21 180
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 145 26 171
前第2四半期連結累計期間 1,454 21 1,475
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,420 26 1,446
前第2四半期連結累計期間 1,295 - 1,295
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 1,275 - 1,275
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が16億44百万円、国際業務部門が13百万円、合
計で前年同期比84百万円減少して16億57百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が9億81
百万円、国際業務部門が3百万円、合計で前年同期比27百万円減少して9億85百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,728 13 1,741
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,644 13 1,657
前第2四半期連結累計期間 440 - 440
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 456 - 456
前第2四半期連結累計期間 374 12 387
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 244 12 257
前第2四半期連結累計期間 406 - 406
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 273 - 273
前第2四半期連結累計期間 314 - 314
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 452 - 452
前第2四半期連結累計期間 19 - 19
うち保護預り・貸金
庫業務
当第2四半期連結累計期間 19 - 19
前第2四半期連結累計期間 6 0 7
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 8 0 8
前第2四半期連結累計期間 1,009 3 1,013
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 981 3 985
前第2四半期連結累計期間 79 3 83
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 24 3 27
(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,140,605 1,582 1,142,187
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,159,297 1,651 1,160,949
前第2四半期連結会計期間 619,103 - 619,103
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 647,955 - 647,955
前第2四半期連結会計期間 519,473 - 519,473
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 509,467 - 509,467
前第2四半期連結会計期間 2,028 1,582 3,610
うちその他
当第2四半期連結会計期間 1,874 1,651 3,526
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 - - -
前第2四半期連結会計期間 1,140,605 1,582 1,142,187
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,159,297 1,651 1,160,949
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 金 額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 929,643 100.00 957,113 100.00
製造業 37,800 4.07 39,347 4.11
農業,林業 647 0.07 1,043 0.11
漁業 50 0.01 55 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 201 0.02 186 0.02
建設業 29,519 3.17 29,682 3.10
電気・ガス・熱供給・水道業 1,716 0.18 1,645 0.17
情報通信業 1,545 0.17 1,619 0.17
運輸業,郵便業 8,212 0.88 9,221 0.96
卸売業,小売業 49,296 5.30 49,671 5.19
金融業,保険業 12,396 1.33 10,635 1.11
不動産業,物品賃貸業 49,426 5.32 49,286 5.15
宿泊業,飲食サービス業 12,406 1.33 12,133 1.27
学術研究,専門・技術サービス業 7,219 0.78 8,629 0.90
生活関連サービス業,娯楽業 5,265 0.57 5,225 0.55
教育,学習支援業 1,311 0.14 1,801 0.19
医療,福祉 44,070 4.74 45,781 4.78
サービス業 10,059 1.08 9,871 1.03
地方公共団体 154,196 16.59 117,675 12.29
その他 504,309 54.25 563,608 58.89
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 929,643 ── 957,113 ──
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、
オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.18
2.連結における自己資本の額 40,031
3.リスク・アセットの額 489,348
4.連結総所要自己資本額 19,573
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.03
2.単体における自己資本の額 39,285
3.リスク・アセットの額 489,061
4.単体総所要自己資本額 19,562
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,920 4,491
危険債権 5,837 6,805
要管理債権 95 92
正常債権 930,410 956,549
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2022年11月28日)
( 2022年9月30日 )
取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 79,875 - 5,481 - 1,487
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
に対する所有株式数
の割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,054 3.82
植田 栄助 兵庫県美方郡香美町 2,708 3.39
倉橋 基 兵庫県美方郡香美町 1,843 2.30
但馬商事株式会社 兵庫県豊岡市千代田町1番24号 1,450 1.81
但馬銀行職員持株会 兵庫県豊岡市千代田町1番5号 1,224 1.53
松田 均 兵庫県朝来市和田山町 819 1.02
株式会社ニコス 兵庫県豊岡市日高町国分寺248番地1 805 1.00
山田 政五郎 兵庫県美方郡香美町 744 0.93
森 兼隆 奈良県奈良市 701 0.87
森 大典 大阪府大阪市天王寺区 701 0.87
計 ── 14,053 17.59
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── -
議決権制限株式(自己株式等) - ── -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - ── -
普通株式 78,725,000
完全議決権株式(その他) 78,725 単元株式数1,000株
普通株式 1,150,000
単元未満株式 ── -
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,725 ──
②【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
合(%)
── ── - - - -
計 ── - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 286,316 212,543
コールローン及び買入手形 797 715
買入金銭債権 1,001 1,018
※1 ,※2 ,※4 ,※8 135,568 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 145,582
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 927,785 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 957,113
貸出金
※2 ,※3 965 ※2 ,※3 1,213
外国為替
リース債権及びリース投資資産 5,914 5,834
※2 ,※4 9,146 ※2 ,※4 8,884
その他資産
※6 ,※7 15,195 ※6 ,※7 15,390
有形固定資産
無形固定資産 768 703
繰延税金資産 10 46
※2 485 ※2 618
支払承諾見返
△ 3,800 △ 4,088
貸倒引当金
資産の部合計 1,380,154 1,345,577
負債の部
※4 1,140,619 ※4 1,160,949
預金
※4 184,075 ※4 128,814
借用金
外国為替 10 2
その他負債 5,988 6,492
役員賞与引当金 5 5
退職給付に係る負債 1,828 1,827
役員退職慰労引当金 302 319
睡眠預金払戻損失引当金 52 49
偶発損失引当金 37 46
繰延税金負債 266 6
※6 716 ※6 716
再評価に係る繰延税金負債
485 618
支払承諾
負債の部合計 1,334,388 1,299,849
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
32,517 33,074
利益剰余金
株主資本合計 39,486 40,043
その他有価証券評価差額金
4,780 4,177
繰延ヘッジ損益 0 0
※6 1,115 ※6 1,115
土地再評価差額金
7 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,904 5,302
非支配株主持分 374 381
純資産の部合計 45,765 45,727
負債及び純資産の部合計 1,380,154 1,345,577
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 8,572 8,446
資金運用収益 5,139 5,198
(うち貸出金利息) 4,692 4,664
(うち有価証券利息配当金) 405 389
役務取引等収益 1,741 1,657
その他業務収益 1,475 1,446
※1 216 ※1 144
その他経常収益
経常費用 7,329 7,311
資金調達費用 129 107
(うち預金利息) 129 106
役務取引等費用 1,013 985
その他業務費用 1,295 1,275
※2 4,662 ※2 4,598
営業経費
※3 229 ※3 344
その他経常費用
経常利益 1,243 1,135
特別損失
76 12
固定資産処分損 33 4
※4 42 ※4 8
減損損失
税金等調整前中間純利益 1,166 1,122
法人税、住民税及び事業税
363 389
0 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 363 358
中間純利益 803 764
非支配株主に帰属する中間純利益 16 7
親会社株主に帰属する中間純利益 786 756
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 803 764
その他の包括利益 △ 67 △ 601
その他有価証券評価差額金 △ 68 △ 602
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
0 1
退職給付に係る調整額
中間包括利益 735 162
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 718 155
非支配株主に係る中間包括利益 16 7
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 31,794 - 38,763
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,481 1,487 31,774 - 38,743
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
786 786
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 586 - 586
当中間期末残高 5,481 1,487 32,360 - 39,330
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 6,071 0 1,141 △ 5 7,207 349 46,320
会計方針の変更による
△ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,071 0 1,141 △ 5 7,207 349 46,300
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199
親会社株主に帰属する
786
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 68 △ 0 - 0 △ 67 15 △ 52
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 68 △ 0 - 0 △ 67 15 534
当中間期末残高 6,003 0 1,141 △ 4 7,139 365 46,834
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当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,481 1,487 32,517 - 39,486
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する
756 756
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 556 - 556
当中間期末残高 5,481 1,487 33,074 - 40,043
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 4,780 0 1,115 7 5,904 374 45,765
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199
親会社株主に帰属する
756
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 602 0 - 1 △ 601 6 △ 594
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 602 0 - 1 △ 601 6 △ 38
当中間期末残高 4,177 0 1,115 9 5,302 381 45,727
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,166 1,122
減価償却費 375 378
減損損失 42 8
貸倒引当金の増減(△) 142 288
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 35 17
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 7 △ 3
偶発損失引当金の増減(△) △ 9 8
資金運用収益 △ 5,139 △ 5,198
資金調達費用 129 107
有価証券関係損益(△) 9 21
為替差損益(△は益) △ 0 △ 3
固定資産処分損益(△は益) 32 4
貸出金の純増(△)減 △ 27,012 △ 29,328
預金の純増減(△) 15,746 20,329
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
24,285 △ 55,261
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 77 △ 336
コールローン等の純増(△)減 105 65
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 155 △ 247
外国為替(負債)の純増減(△) 4 △ 7
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 68 79
資金運用による収入 5,251 5,300
資金調達による支出 △ 139 △ 116
618 766
その他
小計 15,384 △ 62,003
法人税等の支払額 △ 374 △ 368
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,009 △ 62,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,684 △ 20,489
有価証券の売却による収入 175 -
有価証券の償還による収入 11,210 9,522
有形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 490
有形固定資産の除却による支出 △ 16 △ 70
有形固定資産の売却による収入 62 30
△ 79 △ 42
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 596 △ 11,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 199 △ 199
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200 △ 200
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,405 △ 74,109
現金及び現金同等物の期首残高 235,759 283,902
※1 251,165 ※1 209,793
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
但銀ビジネスサービス株式会社
但銀リース株式会社
(2) 非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
但馬・養父6次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フ
ローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上
しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は760
百万円(前連結会計年度末は779百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13) 重要なヘッジ会計の方法
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和
2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるものでは
ないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影
響が変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
出資金 5 百万円 5 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,536 百万円 4,491 百万円
危険債権額 6,319 百万円 6,805 百万円
-
三月以上延滞債権額 - 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 93 百万円 92 百万円
合計額 10,949 百万円 11,389 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
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権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,254 百万円 1,336 百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 110,632 百万円 75,182 百万円
貸出金 87,422 〃 83,251 〃
計 198,054 〃 158,433 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,047 〃 982 〃
借用金 184,005 〃 128,774 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 1,202 百万円 1,201 百万円
その他資産 6,000 百万円 6,000 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 632 百万円 587 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 228,326 百万円 226,661 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 227,808 百万円 226,241 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法に基づいて、
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,296 百万円 2,317 百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 13,156 百万円 13,024 百万円
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,310 百万円 2,610 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
償却債権取立益 11 百万円 5 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 1,693 百万円 1,643 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 28 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 186 百万円 296 百万円
株式等償却 - 百万円 20 百万円
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※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
建替え・譲渡の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、42百万円を
減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
兵庫県内 営業店舗等 3か所 建物・その他 42百万円
グルーピングの方法
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピ
ングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本
部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その額は譲渡予定価額により算定しております。ただ
し、建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 79,875 - - 79,875
合 計 79,875 - - 79,875
自己株式
普通株式 - 0 0 - (注)
合 計 - 0 0 -
(注)自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少でありま
す。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 199 2.5 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月24日 その他
普通株式 199 2.5 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会 利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 79,875 - - 79,875
合 計 79,875 - - 79,875
自己株式
普通株式 - 0 0 - (注)
合 計 - 0 0 -
(注)自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加、減少は単元未満株式の売渡しによる減少でありま
す。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 199 2.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月22日 その他
普通株式 199 2.5 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会 利益剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 253,700 百万円 212,543 百万円
定期預け金 △1,484 〃 △1,502 〃
△1,049 △1,246
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 251,165 〃 209,793 〃
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預
け金、買入金銭債権、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるものが大
半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 有価証券 135,225 135,301 76
① 満期保有目的の債券
7,824 7,901 76
② その他有価証券
127,400 127,400 -
(2) 貸出金
927,785
△3,773
貸倒引当金(※)
924,011 925,888 1,876
資産計 1,059,236 1,061,190 1,953
(1) 預 金
1,140,619 1,140,683 63
(2) 借用金 184,075 184,075 -
負債計 1,324,694 1,324,758 63
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 有価証券 145,184 145,232 47
① 満期保有目的の債券 6,958 7,006 47
② その他有価証券 138,226 138,226 -
(2) 貸出金 957,113
貸倒引当金(※) △4,049
953,063 953,019 △44
資産計 1,098,248 1,098,252 3
(1) 預 金
1,160,949 1,160,988 39
(2) 借用金 128,814 128,814 -
負債計 1,289,763 1,289,802 39
(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
非上場株式(*1) 45 45
組合出資金(*2) 297 352
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券) 61,690 65,359 - 127,049
うち国債 49,978 - - 49,978
地方債 - 53,315 - 53,315
社債 - 12,043 - 12,043
株式 11,711 - - 11,711
資産計 61,690 65,359 - 127,049
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日
内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は350百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券) 67,320 70,905 - 138,226
うち国債 55,916 - - 55,916
地方債 - 61,097 - 61,097
社債 - 9,458 - 9,458
株式 11,404 - - 11,404
その他 - 350 - 350
資産計 67,320 70,905 - 138,226
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券) - 5,599 2,302 7,901
うち地方債 - 5,087 - 5,087
社債 - 511 2,302 2,813
貸出金 - - 925,888 925,888
資産計 - 5,599 928,190 933,789
預 金 - 1,140,683 - 1,140,683
借用金 - 184,075 - 184,075
負債計 - 1,324,758 - 1,324,758
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券) - 4,413 2,592 7,006
うち地方債 - 3,904 - 3,904
社債 - 508 2,592 3,101
貸出金 - - 953,019 953,019
資産計 - 4,413 955,612 960,025
預 金 - 1,160,988 - 1,160,988
借用金 - 128,814 - 128,814
負債計 - 1,289,802 - 1,289,802
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはスワップ
レート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合に
は、レベル3の時価に分類しております。主に自行保証付私募債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似
していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権
等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結
決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分
類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価
としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引
いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の将来キャッシュ・フ
ローを市場金利に当行のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価は
レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 5,014 5,087 72
時価が連結貸借対照表
社債 750 761 11
計上額を超えるもの
小計 5,764 5,849 84
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 2,060 2,051 △8
計上額を超えないもの
小計 2,060 2,051 △8
合 計 7,824 7,901 76
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借
時価 差額
種類
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
地方債 3,848 3,904 56
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 500 508 8
の
小計 4,348 4,413 65
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 2,610 2,592 △17
もの
小計 2,610 2,592 △17
合 計 6,958 7,006 47
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,183 3,960 7,222
債券 58,820 58,480 340
国債 22,159 22,045 114
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 25,845 25,698 146
の
社債 10,815 10,736 79
その他 - - -
小計 70,003 62,441 7,562
株式 528 609 △80
債券 56,517 57,120 △603
国債 27,819 28,118 △298
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 27,470 27,769 △299
もの
社債 1,227 1,233 △5
その他 350 351 △0
小計 57,397 58,081 △684
合 計 127,400 120,522 6,878
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 11,077 4,167 6,909
債券 44,833 44,605 228
国債 18,106 18,015 90
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 19,067 18,981 85
るもの
社債 7,659 7,608 51
その他 - - -
小計 55,911 48,773 7,137
株式 326 382 △55
債券 81,637 82,709 △1,072
国債 37,809 38,294 △485
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 42,029 42,599 △569
ないもの
社債 1,798 1,815 △17
その他 350 351 △0
小計 82,315 83,443 △1,128
合 計 138,226 132,216 6,009
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における株式の減損処理額は、20百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原
価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結決算日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて30%以
上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 6,878
その他有価証券 6,878
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △2,097
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,780
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,780
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 6,009
その他有価証券 6,009
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △1,831
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 4,177
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 4,177
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )および当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
通貨関連取引について為替予約取引等を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、
「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、一般的な取引と同様の条件で行っております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 1,741 - 1,741 - 1,741 - 1,741
その他の収益 5,376 1,434 6,811 20 6,831 - 6,831
外部顧客に対する経常収益 7,118 1,434 8,552 20 8,572 - 8,572
セグメント間の内部経常収益 72 148 220 21 242 △ 242 -
計 7,190 1,583 8,773 41 8,815 △ 242 8,572
セグメント利益又は損失(△) 1,195 50 1,245 △ 1 1,243 △ 0 1,243
セグメント資産 1,355,624 8,538 1,364,163 225 1,364,388 △ 9,262 1,355,126
セグメント負債 1,309,772 7,807 1,317,580 47 1,317,628 △ 9,336 1,308,291
その他の項目
減価償却費 371 4 375 - 375 △ 0 375
資金運用収益 5,174 0 5,174 0 5,174 △ 35 5,139
資金調達費用 154 33 187 - 187 △ 58 129
特別損失 76 - 76 - 76 △ 0 76
(固定資産処分損) 33 - 33 - 33 △ 0 33
(減損損失) 42 - 42 - 42 - 42
税金費用 347 16 363 △ 0 363 0 363
有形固定資産及び無形固定
126 2 128 - 128 - 128
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の
収益も含まれております。
4.「セグメント利益又は損失」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」
「資金調達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セ
グメント間取引消去であります。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めてお
りません。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 1,657 - 1,657 - 1,657 - 1,657
その他の収益 5,369 1,401 6,770 19 6,789 - 6,789
外部顧客に対する経常収益 7,026 1,401 8,427 19 8,446 - 8,446
セグメント間の内部経常収益 73 147 220 18 239 △ 239 -
計 7,099 1,548 8,648 37 8,686 △ 239 8,446
セグメント利益 1,112 23 1,135 1 1,136 △ 1 1,135
セグメント資産 1,345,745 8,294 1,354,039 212 1,354,252 △ 8,675 1,345,577
セグメント負債 1,301,049 7,531 1,308,581 32 1,308,613 △ 8,763 1,299,849
その他の項目
減価償却費 375 4 379 - 379 △ 0 378
資金運用収益 5,233 0 5,233 0 5,233 △ 34 5,198
資金調達費用 127 33 161 - 161 △ 54 107
特別損失 12 - 12 - 12 - 12
(固定資産処分損) 4 - 4 - 4 - 4
(減損損失) 8 - 8 - 8 - 8
税金費用 350 7 358 0 358 △ 0 358
有形固定資産及び無形固定
826 0 827 - 827 - 827
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額の差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸
業等であります。
3.「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の
収益も含まれております。
4.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調
達費用」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント
間取引消去であります。
5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めてお
りません。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,703 405 1,741 1,434 287 8,572
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
4,669 389 1,657 1,401 329 8,446
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 42 - 42 - 42
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 568円27銭 567円71銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 9.84 9.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 786 756
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 786 756
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,874 79,874
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 286,316 212,543
コールローン 797 715
買入金銭債権 1,001 1,018
※1 ,※2 ,※4 ,※6 135,643 ※1 ,※2 ,※4 ,※6 145,657
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 934,840 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 964,007
貸出金
※2 ,※3 965 ※2 ,※3 1,213
外国為替
※2 8,246 ※2 7,930
その他資産
※4 8,246 ※4 7,930
その他の資産
有形固定資産 15,137 15,326
無形固定資産 789 723
繰延税金資産 - 41
※2 485 ※2 618
支払承諾見返
△ 3,774 △ 4,050
貸倒引当金
資産の部合計 1,380,448 1,345,745
負債の部
※4 1,141,137 ※4 1,161,496
預金
※4 184,005 ※4 128,774
借用金
外国為替 10 2
その他負債 6,854 7,183
未払法人税等 381 403
リース債務 1,435 1,305
資産除去債務 39 39
その他の負債 4,998 5,434
役員賞与引当金 5 5
退職給付引当金 1,834 1,836
役員退職慰労引当金 302 319
睡眠預金払戻損失引当金 52 49
偶発損失引当金 37 46
繰延税金負債 256 -
再評価に係る繰延税金負債 716 716
485 618
支払承諾
負債の部合計 1,335,699 1,301,049
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
資本準備金 1,487 1,487
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 31,883 32,433
利益準備金 3,993 3,993
その他利益剰余金 27,890 28,439
別途積立金 26,737 27,437
1,153 1,002
繰越利益剰余金
株主資本合計 38,853 39,402
その他有価証券評価差額金
4,780 4,177
繰延ヘッジ損益 0 0
1,115 1,115
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,896 5,293
純資産の部合計 44,749 44,696
負債及び純資産の部合計 1,380,448 1,345,745
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 7,190 7,099
資金運用収益 5,174 5,233
(うち貸出金利息) 4,726 4,697
(うち有価証券利息配当金) 406 391
役務取引等収益 1,755 1,672
その他業務収益 21 26
その他経常収益 238 167
経常費用 5,994 5,987
資金調達費用 154 127
(うち預金利息) 129 106
役務取引等費用 1,013 985
※1 4,602 ※1 4,543
営業経費
※2 225 ※2 331
その他経常費用
経常利益 1,195 1,112
特別損失
76 12
固定資産処分損 33 4
42 8
減損損失
税引前中間純利益 1,119 1,099
法人税、住民税及び事業税
348 381
△ 0 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 347 350
中間純利益 772 748
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間( 自2021年4月1日 至2021年9月30日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 855 31,186
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,337 835 31,165
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 400 △ 400 -
中間純利益 772 772
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 400 172 572
当中間期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,737 1,007 31,738
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 - 38,155 6,071 0 1,141 7,212 45,368
会計方針の変更による
△ 20 △ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
- 38,135 6,071 0 1,141 7,212 45,347
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 - -
中間純利益 772 772
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 68 △ 0 - △ 68 △ 68
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 572 △ 68 △ 0 - △ 68 503
当中間期末残高 - 38,707 6,003 0 1,141 7,144 45,851
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当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 26,737 1,153 31,883
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 700 △ 700 -
中間純利益 748 748
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 700 △ 150 549
当中間期末残高 5,481 1,487 0 1,487 3,993 27,437 1,002 32,433
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 - 38,853 4,780 0 1,115 5,896 44,749
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 199 △ 199
別途積立金の積立 - -
中間純利益 748 748
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 602 0 - △ 602 △ 602
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 549 △ 602 0 - △ 602 △ 53
当中間期末残高 - 39,402 4,177 0 1,115 5,293 44,696
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先で非保全額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・
フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法により
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
760百万円(前事業年度末は779百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当た
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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過去勤務費用:発生年度に全額を損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10
月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるものではない
と判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が
変化した場合には、第3四半期会計期間以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 75 百万円 75 百万円
出資金 5 百万円 4 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,536 百万円 4,491 百万円
危険債権額 6,319 百万円 6,805 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 93 百万円 92 百万円
合計額 10,949 百万円 11,389 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1,254百万円 1,336百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 110,632 百万円 75,182 百万円
貸出金 87,422 〃 83,251 〃
計 198,054 〃 158,433 〃
担保資産に対応する債務
預金 1,047 〃 982 〃
借用金 184,005 〃 128,774 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 1,202 百万円 1,201 百万円
その他の資産 6,000 百万円 6,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
保証金 631 百万円 587 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 228,326 百万円 226,661 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 227,808 百万円 226,241 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
2,310百万円 2,610百万円
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 266 百万円 262 百万円
無形固定資産 99 百万円 108 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸出金償却 28 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 183 百万円 283 百万円
株式等償却 - 百万円 20 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 75 75
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2022年11月22日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月15日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月15日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社但馬銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第208期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社但馬銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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