株式会社チームスピリット 有価証券報告書 第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チームスピリット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社チームスピリット(E34225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月25日
【事業年度】 第26期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社チームスピリット
【英訳名】 TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 荻島 浩司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役COO 虎見 英俊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役COO 虎見 英俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期
決算年月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
2,445,661 2,896,926 3,261,515
売上高 （千円）
292,839 174,627
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 126,275
親会社株主に帰属する当期純利益又は
255,378 122,842
（千円） △ 90,346
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
255,408 124,427
包括利益 （千円） △ 80,626
1,445,509 1,577,369 1,534,706
純資産額 （千円）
2,810,944 3,171,972 3,364,699
総資産額 （千円）
89.26 97.20 94.25
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
15.81 7.57
（円） △ 5.55
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
15.71 7.56
（円） －
当期純利益
51.4 49.7 45.6
自己資本比率 （％）
19.9 8.1
自己資本利益率 （％） △ 5.8
135.67 128.50
株価収益率 （倍） －
395,489 265,013
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,453
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 86,380 △ 549 △ 55,938
7,339 6,032
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 41,529
2,173,924 2,447,990 2,409,211
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
114 133 162
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 1 ) ( 1 )
（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
４．第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内に
て外数で記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
1,232,403 1,820,480 2,445,661 2,896,926 3,261,515
売上高 （千円）
54,354 244,171 279,568 160,917
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 143,911
91,462 223,944 242,792 109,594
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 106,992
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
733,094 764,094 798,530 802,288 813,375
資本金 （千円）
7,382,000 15,756,000 16,195,200 16,227,600 16,284,600
発行済株式総数 （株）
835,945 1,121,524 1,433,128 1,550,155 1,481,126
純資産額 （千円）
1,772,339 2,337,101 2,774,764 3,125,153 3,283,883
総資産額 （千円）
56.62 71.18 88.49 95.53 90.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
6.55 14.27 15.03 6.75
（円） △ 6.58
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
5.96 13.78 14.94 6.74
（円） －
当期純利益
47.2 48.0 51.6 49.6 45.1
自己資本比率 （％）
17.6 22.9 19.0 7.3
自己資本利益率 （％） △ 7.1
133.60 113.45 142.71 144.15
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
292,463 404,096
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 37,460 △ 62,898 － － －
464,880 61,423
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
1,486,597 1,889,218
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
64 67 95 115 140
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 )
185.0 245.1 111.2 46.3
株主総利回り （％） －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( 80.2 ) ( 106.9 ) ( 108.2 ) ( 70.7 )
3,375
最高株価 （円） 2,437 2,979 2,899 1,157
(6,350)
1,364
最低株価 （円） 1,595 1,400 831 351
(1,405)
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（注）１．第26期において、製品の機能強化を目的とした外部開発の利用拡大に伴う業務委託費の増加、開発部門を中
心に積極的な採用を行ったことによる人件費の増加、また、マーケティング強化による広告宣伝費の増加に
より、経常損失及び当期純損失を計上しております。
２．第22期と第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期、第25期及び第26期の持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内に
て外数で記載しております。
８．2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。当該株式分割が第22期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
９．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年８月22日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．2018年８月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期の株主総利回
り、比較指標について記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、2019年６月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最
低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年 月 事 項
1996年11月 埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト（資本金3,000千円）を設立
2008年４月 デジタルコースト株式会社へ組織変更
2010年６月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）と
AppExchange（※１）パートナー契約を締結
2010年11月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEM
パートナー契約（※２）を締結
2010年12月 本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目４番地へ移転
2011年10月 salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）と資本提携
2012年４月 働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始
2012年９月 商号を株式会社チームスピリットへ変更
2013年12月 本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目８番８号へ移転
2013年12月 プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始
2014年10月 本店所在地を東京都中央区京橋二丁目５番18号へ移転
2016年５月 salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）より「Salesforce Gold ISV Partner」（※３）
に認定
2017年11月 シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立
2018年３月 salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）より「AppExchange Premier Partner」（※３）
に認定
2018年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の販売開始
2021年３月 「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
※１．salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプ
レイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストール
して利用出来ます。
※２．開発者はsalesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にア
プリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。
※３．salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証し
たもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
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３【事業の内容】
（１）事業の概要
当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、「個を強く。チームを強く。」とい
うビジョンを掲げ、ERP（注１）のフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」というサービスを（以
下、総称して「TeamSpiritシリーズ」と記載）、SaaS （Software as a Service）（注２）と呼ばれるクラウド上の
サービスを通して提供しています。また本サービスの導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッ
ショナルサービスを提供しております。
ERPのフロントウェアとは、すべての従業員が日常的に利用する業務システムの内、ERPのフロント側（従業員側）
でデータの登録機能を担う勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといったシステ
ムを総称した当社が定義した造語です。従来このフロントウェアの領域は、ERPと組み合わせて一から開発するか、
ERPのオプション機能として提供されたシステムを個社仕様にカスタマイズして使用されていましたが、
「TeamSpiritシリーズ」は、これらの様々な利用者機能（データの登録機能）を一つのサービスに纏めSaaSとして独
立させました。異なる分野の利用者機能が一つのデータベース及びワークフローで展開されることで、それぞれの
データをかけ合わせて分析することや、各種決裁フローをデジタル化することが可能となり、企業に求められる高度
な内部統制を実現することができます。
このERPのフロントウェアが、独立したSaaSとして提供されることにより、利用企業が法制度改正に伴うシステム
改造や情報セキュリティ対策の手間から解放されるだけでなく、使い慣れた利用者機能を変更することなく企業のス
テージに合わせたERPのリプレイス（システムの置き換え）を実施できるようになります。
日本は少子高齢化による労働力人口の減少という社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生産性の改善
や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。とりわけ、日本はOECD加盟国の中で労
働生産性が最も低いとされています。こうした環境下で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデ
ルの根本的な構造改革に挑戦することに加えて、イノベーションを実現することが必要不可欠であり、多くの日本企
業にとって、「デジタルトランスフォーメーション」（以下、「DX」という）（注３）による生産性の向上は避けて
は通れない重要な課題となっています。
「TeamSpiritシリーズ」は、業務の効率化や可視化を通じ、個人やチームの生産性向上を実現するためのサービス
です。足下では、ポストコロナ時代の“場所や時間にとらわれない新しい働き方”が急速に広まりを見せており、働
き方そのものに対するパラダイムシフトが起こり始めています。そのような事業環境の中で、「TeamSpiritシリー
ズ」の需要は着実に高まっており、2022年８月末時点で「TeamSpiritシリーズ」の契約ライセンス数は382,046ライ
センス、契約社数は1,644社となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一事業となります
（２）当社グループのサービスについて
＜主な当社グループが提供するサービス＞
サービス種別 サービス名称 サービス内容
TeamSpirit
勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS
TeamSpirit EX
等を一体化したSaaS
TeamSpirit
「TeamSpirit」のファミリー製品のひとつで、「TeamSpirit」と組み合
ライセンス
わせて使用する、プロジェクト原価管理サービス
Leaders
「TeamSpirit EX」と連携して、タレントアサインメントを最適化する
TeamSpirit PSA
サービス
プロフェッショナル スポットサポート 顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する
サービス プレミアサポート 有償支援業務
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ａ．「TeamSpiritシリーズ」
当社グループの中核サービスで、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従
業員が日々利用するシステムをひとつにまとめたサービスです。インターネット経由で必要な期間に応じて利用でき
る SaaS という形態で提供され、テレワークやフレックスタイム等の多様なワークスタイルをサポートします。
「勤怠管理・就業管理」の機能においては、単なる出退社時刻の記録だけでなく、残業時間の推移・36協定の順守
状況・インターバル時間・有給休暇の取得状況・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑
制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。また「工数管理」の機能では、「勤怠管理」と組み合わせる
ことで精緻な原価管理が実現できることに加え、リアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの
時間や経費の使い方などの行動を分析する等して、従業員が生産性高く働くための質の高いコーチングを提供すると
いったような、真の「働き方改革」の実現をサポートします。
「TeamSpiritシリーズ」は４つのステップで、生産性の高い働き方を実現するためのソリューションを提供しま
す。
ステップ１は「間接業務の効率化」です。勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、
SNSなど従業員が日々行わなければいけない煩わしい登録業務を、一つのシステムに纏めることで、入力負担を軽減
します。
ステップ２は「内部統制の高度化」です。例えば、原価管理の面では、プロジェクト別の工数を「TeamSpiritシ
リーズ」で自動集計できるため、その精度が向上します。また、勤怠管理で集計した労働時間を上限とした工数登録
の仕組みによって作業工数の水増しを防止できます。さらに、工数の日次承認機能の利用により、事後的に他プロ
ジェクトへ工数を付替えることを防止できるため、不正入力への牽制が働き、統制がとれた原価管理が実現できま
す。労務管理の面では、「TeamSpiritシリーズ」に入力された情報を活用して、36協定に基づいたレポートの生成が
可能であるため、「全社」「部門」「個人」の単位で勤務状況をリアルタイムで可視化・分析でき、法制度違反や未
払い残業の発生を防止することができます。また、交際費やタクシーなどの経費精算を勤務・工数データとカレン
ダーの両方を確認することで業務利用として妥当であるかを判断することもできます。さらに、各種決裁で用いる電
子稟議はもちろん、残業や経費精算の承認などの決裁フローをデジタル化することも可能です。
ステップ３は「従業員の活性化」です。働く人の活動に関する基礎情報（ビッグデータ）が体系的に格納されてい
るため、レポート・ダッシュボード機能で手軽に働き方を可視化でき、この分析から得られた気付きをコーチングに
活かすことで、チームメンバーの能力向上をサポートします。
ステップ４は「生産性向上」です。「TeamSpiritシリーズ」の各機能を使って働き方を可視化することで、従業員
一人ひとりの間接業務を効率化してタイムマネジメントの質を向上させ、アウトプットの増大を実現します。
このように「TeamSpiritシリーズ」では各機能が連携し、ひとつのサービスとして提供されていることにより、「働
き方改革」で求められている本質的な問題を解決することが可能となります。
「TeamSpiritシリーズ」の契約ライセンス数の推移は以下のとおりです。
契約ライセンス数
契約社数(社)
(ライセンス)
2012年８月 2,811 34
2013年８月 11,736 116
2014年８月 23,691 250
2015年８月 46,335 423
2016年８月 71,593 616
2017年８月 98,900 795
2018年８月 139,171 973
2019年８月 208,615 1,232
2020年８月 277,714 1,409
2021年８月 321,534 1,531
2022年８月 382,046 1,644
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＜TeamSpirit＞
2011年3月にβ版をローンチして以来、スモール企業（注４）からエンタープライズ企業（注４）まで幅広い顧
客層から支持される中核サービスです。
＜TeamSpirit EX＞
エンタープライズ企業のDXニーズに応えるため、2019年６月に「TeamSpirit WSP」としてローンチし、2021年３
月に、「TeamSpirit EX」に名称を変更し、本格販売を開始した、エンタープライズ企業向けサービスです。EX
は、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語です。
ｂ．「TeamSpirit Leaders」
「TeamSpiritシリーズ」のひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスで
す。主に人の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成
することができ、受注後には「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことがで
きます。
c. 「TeamSpirit PSA」
「TeamSpirit EX」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づ
いた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。ま
た、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。
d. プロフェッショナルサービス
「TeamSpiritシリーズ」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインさ
れておりますが、SaaSの普及に伴いITの基礎知識の少ないお客様への導入事例が増えてまいりました。導入目標日に
確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイア
ウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントが
ユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。
なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお
客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナー
や、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。
（３）ビジネスモデルについて
《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注５）による安定性と成長性》
「TeamSpiritシリーズ」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプ
ション（定期購入）として課金する、リカーリングレベニュー（継続収益）方式を採用しています。サブスクリプ
ションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が
前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長も目指すことができるビジネスモデルです。当連結会計年度で
の当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割
となっています。
収益の安定に重要な契約の継続のために、エンジニア、デザイナー、カスタマーサポートが一丸となって「働く人
の創造的な時間を生み出し、チームの力を引き出す」機能を提供すべく定期的なバージョンアップを実施しておりま
す。切れ目のない顧客価値向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様
に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「TeamSpiritシリーズ」の追加導入などにも注力し継続的なリ
カーリングレベニューの成長を目指しております。
成長性の実現に重要な新規の受注に関しては、標準化されたサービスを月額料金ですぐに提供できることから、受
託開発型のサービスや高価なソフトウエアを売り切り型で販売するサービスに比べて、受注までの平均商談期間を短
縮でき企業規模に関わらず契約数の拡大が可能になります。無償トライアル利用の機会を提供し導入前に効果を確認
していただくことで、ユーザー企業は安心して導入の意思決定ができ、定着率の増加にも寄与しています。
サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立で
きることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・
フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。
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《シングルソース・マルチテナント形式（注６）による顧客価値の最大化とコストダウン》
「TeamSpiritシリーズ」は、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけ利用できるSaaSという形態で提供し
ており、2022年８月末時点で1,644社の企業に導入されていますが、「TeamSpiritシリーズ」をご契約いただいたす
べてのお客様が、それぞれ共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションを使用しています。これを、シ
ングルソース・マルチテナント形式と言います。日々増加するお客様からの要望にお応えして、年間複数回の定期メ
ジャーバージョンアップを提供するなど、常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を
継続的に向上させることができます。さらに開発者は特定のソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース
（コスト）で高機能なサービスを開発することが可能です。
さらに「TeamSpiritシリーズ」は従業員1,000名以上のエンタープライズ企業にもご利用いただいておりますが、
仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提
供できる充実した機能性や優れたサポート体制がビジネス上の大きな優位点であると考えています。
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《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》
「TeamSpiritシリーズ」は、パブリッククラウド（注７）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注８）
である、Salesforce,Inc.（注９）が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサー
バーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実
施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注10）を基に１ライセンス当た
り月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資をほぼゼロに抑制することができま
す。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機
械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。
そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改
善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。
また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグ
ローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「TeamSpiritシリーズ」をご利用いただける環境を提供で
きているものと考えています。
（注）１ ERPとは、企業内の経営資源を有効活用するために、生産、販売、物流、会計、人事などの情報を統合的に管理するための情報シ
ステムのことです。
２ SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。
３ デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能（AI）やIoT（Internet of
Things）などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことで
す。
４ 企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。
名称 定義
エンタープライズ企業（市場） 従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場）
ミッド企業（市場） 従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場）
スモール企業（市場） 従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場）
５ サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプ
ション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。
６ シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。
７ パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定
の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。
８ PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット
経由のサービスとして提供することです。
９ Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社
セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。
10 OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
アジア・太平洋地
100,000 役員の兼任
TeamSpirit Singapore 域における
シンガポー
シンガポール 100 ソフトウエア開発委託
TeamSpirit EXの
Pte.Ltd.
ルドル
管理業務受託
開発・販売
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
SaaS事業 162 （1）
162
合計 （ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内
にて外数で記載しております。
２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ29名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加
したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
140 36.5 2.9 7,419
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内
にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ25名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加した
ことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
《ミッション》
「すべての人を、創造する人に。」
すべての人が創造性を発揮し、人の数だけ世界を変えていく。
チームスピリットは、変化を巻き起こす機会を創る会社であり続けます。
《ビジョン》
「個を強く。チームを強く。」
一人ひとりの挑戦するチカラに加速力をもたらし、一人ひとりが主人公となって動く。
強い「個の集団」が生まれ、あらゆる壁を超えていく世の中を実現します。
《コアバリュー》
Customer Value
お客様自身が気付いていない価値の創造にこだわります
Team Spirit
誠実にリスペクトの気持ちを持って、関係者と貢献の輪を創ります
Innovation
理想のビジョンを描き、光速で実験し、失敗から学びます
Re:Start-up
毎日スタートアップ初日に戻り、未知を探索します
当社グループはこのようなミッション、ビジョン、コアバリューにより「働く人の創造的な時間を生み出し、チー
ムの力を最大限引き出す」ことを基本方針に、「お客様の成功」を判断基準として経営しております。
《経営方針》
今、DXという大きな波が押し寄せています。DXはITを活用した単なる業務の効率化ではなく、デジタル技術を駆使
してビジネスの仕組みを変革することを意味しています。時代の変化に対応し新しい挑戦を続けることは、全ての企
業にとって最も根源的な経営課題であります。
当社グループも、創業当時の受託開発型ビジネスから現在のSaaSビジネスへ移行するという「強烈な変化」を体験
しました。「変化を恐れるのでなく、自ら変化を創り出す」ことが当社グループの経営方針の根幹です。
当社グループが提供するサービスは、多くのお客様によって支えられています。また、安定的に事業を持続・拡大
できるのは株主の皆様のご理解・ご支援があってのものです。従業員が成長し創造的に仕事に取り組むことがサービ
スの進化につながり、それがお客様と当社グループの成功につながり、企業価値の向上を通じて株主の皆様に利益を
還元していく、この循環を持続して全てのステークホルダーの成功を実現していくことが当社グループの経営方針で
す。
（２）目標とする経営指標
当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、契約ライセンス数
を増加させ解約率を低位に留めることで、売上高及び利益の成長を実現し、継続的な企業価値の向上と株主への利益
還元を目指します。
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（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
我が国は、少子高齢化による労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって生
産性の改善や多様な人材が活躍できる労働環境の整備が重要な経営課題となっています。政府は2017年３月に「働き
方改革実行計画」を発表し、生産性の向上や長時間労働の是正、多様な働き方の実現などを進める方針を示しまし
た。2019年４月に施行された「働き方改革関連法」では、残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差
を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッ
ショナル制度）」、年次有給休暇取得の一部義務化、勤務間インターバル制度の普及促進などが盛り込まれました。
2020年４月から中小企業への適用も開始され、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えております。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワークが急速に広まったことで、働き方そのもののパラダイ
ムシフトが起こり始めており、高度な労務管理や働き方の可視化による生産性の改善の重要性は今後もさらに高まっ
ていくものと考えております。
このような状況の中で、当社グループは「働き方改革」を実現するためのツールやソリューションの市場が急拡大
すると考えており、幅広い業種や規模の企業の「働き方改革」の実現に貢献するべく、「TeamSpiritシリーズ」を強
化し、営業活動を拡大してまいる方針であります。特に、エンタープライズ企業のフロントウェア領域で現在主流と
なっている、手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたパッケージシステムを「TeamSpiritシリーズ」でリ
プレイスしていく「エンタープライズ市場開拓戦略」を中期的な経営戦略として位置付けております。
なお、このような経営環境における当社グループの商品、ビジネスモデルは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容」に記載しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが提供するサービスは、ポストコロナ時代の多様な働き方への対応やDXの推進による生産性の改善と
いった、「働くこと」を取り巻く企業の課題意識の高まりを背景に、今後もますますの需要増加が期待されます。当
社グループのさらなる成長を実現するため、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
①エンタープライズ市場の開拓
エンタープライズ企業のフロントウェアシステム（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）のDXニーズ
に応えるため、一部のエンタープライズ企業のお客様に先行販売中であった「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit
EX」に名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始しております 。そして、「エンタープライズ市場開拓戦
略」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行ってまいりました。
2022年８月期において、GBセグメントで複数の新規受注を獲得しており、エンタープライズ市場開拓戦略の加速に向
けた手ごたえを感じております。
当社は、同戦略を成功させることが中長期的な企業価値・株主価値の向上に資すると考えており、費用対効果の検
証を行いながら、戦略的に先行投資を増大させていく方針です。
②ミッド・スモール市場の成長再加速
ミッド・スモール市場には多くの競合が存在しており、足もとの成長率はやや鈍化傾向にあります。運用利便性を
向上させるUIの改善や継続的な新機能のリリースといった「TeamSpirit」の機能強化に加え、インサイドセールスや
Webマーケティングの強化等、ミッド・スモール市場の成長を再加速させるために各種施策を推進してまいります。
また、カスタマーサクセスの継続的な強化を行い、解約率の削減にも鋭意努めてまいります。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、優秀で意欲的な人材を採用し、その定着を図ることは経営基
盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社グループとしては積極的な採用活動を
継続するとともに、適切な目標管理と人事評価を行い、優秀な人材の確保と活用に努めてまいります。また、従業員
の職位、職務に応じた適切な研修を積極的に行い、人材の教育・育成を進めてまいります。
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④「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」の知名度向上と契約ライセンス数の拡大
当社グループは2022年８月末時点で契約ライセンス数382,046ライセンス、契約社数1,644社と、クラウド・IT業界
で一定の知名度を構築できているものと考えておりますが、日本国内企業の従業員数と当社契約ライセンス数を比較
した場合、そのシェアは約１％程度と未だ低水準であり、大きな拡大余地が残されております。
当社プロダクトの「フロントウェア×Employee Success」という独自のポジショニングについて、見込み客とな
る企業により一層認知、評価していただき、契約ライセンス数を拡大させていくためには、戦略的かつ積極的なPR・
マーケティング活動、セールス活動が重要であると考えております。
⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出
当社グループは、中長期的なARR成長のために開発投資を中心に積極的な先行投資を進めており、2023年8月期は営
業損失を計上する見通しとなっております。
主力製品である「TeamSpirit」は、高い収益性を誇り安定したキャッシュ・フローの創出に貢献しておりますが、
「TeamSpirit EX」は未だ先行投資が続く状態であります。「エンタープライズ市場開拓戦略」を成功させることで
「TeamSpirit EX」の早期黒字化を達成し、中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出を目指し
てまいります。なお、先行投資に関しては、その費用対効果を見極めながら規律を持った投資を行い、2026年8月期
において営業利益率20～25％程度を目指していく方針です。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境の変化について
当社グループのSaaS事業は、企業を主要顧客としており、勤怠管理など顧客企業の従業員が毎日必ず使用する機
能を提供しています。国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として直ちに契約が解約される性質の商品では
ないため安定的な収益を見込んでおりますが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数
が鈍化する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの影響について、足元では特段の悪影響は発生しておりません。しかし、今後、新型コロナ
ウイルスが再拡大し、その影響が深刻化した場合には、当社グループの業績並びに中期的な成長性に影響を及ぼす
可能性があります。
（２）クラウド市場の動向について
当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社グループはこの市場成長傾向
は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っておりま
す。しかしながら、国内外の経済情勢の変動や景気動向等を理由として予期せずクラウド市場の成長が鈍化するよ
うな場合には、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク
当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラ
ウドプラットフォーム（Lightning Platform）上に構築されております。なお、同社との契約における解除条項は
以下のとおり定められておりますが、現状で解除条項に抵触しておりません。
・相手方が本契約の重大な違反をして、違反のない当事者からの書面の通知の受領後30日以内に、その違反を是正
しなかった場合。
・特定の四半期において、当社グループの有効なユーザー合計数が25％以上減少し、さらにその後２ヶ月連続して
10％以上減少した場合。
・相手方に、解約しようとする当事者の直接競合者による支配権の変更があった場合。
・相手方が、破産又は、支払不能、管財人による財産管理、清算、債権者への財産譲渡に関するその他の手続の申
し立ての対象となった場合。
また、現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はなく、今後の契約関係も安定し
て継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのLightning Platformの提供が
廃止・停止となった場合、Lightning Platformの機能に障害が発生して当社グループのアプリケーションに影響が
生じた場合、Lightning Platformの競争優位性が失われた場合、Lightning Platform利用料（当社グループのプ
ラットフォーム仕入価格）の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約を解除
された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業活動に関するリスク
当社グループはこれまで、クラウド市場や「働き方改革市場」の拡大などを背景として事業の拡大をしてまいり
ました。今後は、より幅広い業種や事業規模の企業との契約を増やしていく予定でございますが、商談日数の長期
化や段階的な導入などにより、売上計上時期が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（５）想定を上回る解約が生じるリスク
当社グループのSaaS事業は、サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであるため、顧客満足度を高
めることで解約率を低く維持するための施策を行っております。しかしながら、顧客企業の利用状況や経営環境の
変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には将来の解約を見込んでおりま
すが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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（６）新規契約数の季節変動について
当社グループの売上は顧客企業の人事及びIT予算により構成されるため、新規契約時期は顧客企業の予算策定ス
ケジュール、システム刷新計画、人事部門の繁忙期などの影響を受けます。また、既存顧客における人員増加によ
る追加契約時期については、多くの顧客企業の会計年度末である３月末前後となる傾向が見られます。したがっ
て、季節に依らず契約数が推移する業種に比べて、顧客毎の年間スケジュールに依存するほか、契約の獲得件数の
変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
（７）競合について
当社グループが提供する勤怠管理や経費精算等のフロントウェアソリューション領域においては、特にミッド・
スモール市場を中心に多くの競合企業が存在しておりますが、当社グループのサービスは単一機能を提供すること
に止まらず、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった従業員が日々利用す
る機能をひとつに集約することで、複合的な視点で従業員が働いている「今の様子」をリアルタイムに可視化し、
より効率的で生産的な働き方を実現する「働き方改革プラットフォーム」として差別化を図っております。エン
タープライズ市場においては手組みのスクラッチシステムやカスタマイズされたオンプレ型のパッケージシステム
の利用が主流となっており、当社と同じクラウドサービスの競合企業はミッド・スモール市場と比較しても少ない
状況です。しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより、現在以上に競争が激
化する場合には、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（８）単一事業であることのリスク
当社グループの売上は、「TeamSpiritシリーズ」とその関連サービスで構成されており、SaaS事業の単一事業と
なっております。国内の少子化や人口減少により、生産性向上のための「働き方改革市場」領域におけるシステム
の刷新需要の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の
変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外子会社について
当社グループは、2017年11月に海外子会社（シンガポール）を設立し、現在は開発業務を中心に事業を行ってお
りますが、現地の法令、制度・規制、社会情勢等のカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困
難になった場合、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を与える可能性があります。
（10）人材の確保について
当社グループのビジネスの成長持続には、優秀なエンジニア、コンサルタント及び営業人員を安定的に確保する
ことが重要と認識しております。当社グループでは継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の
採用及び教育が計画どおりに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積
極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟について
本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社グループが事
業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、アプリケーションの不具合、個人情報の
漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業活動及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産権に係る方針について
当社グループは、販売する商品の名称につき、商標登録を行っており、将来展開を計画している商品についても
商標権の取得を目指す方針であります。当社グループの保有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うと
共に、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。ただし、当社
グループの知的財産権の侵害や当社グループの他社侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、
当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（13）システムトラブルについて
当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して提
供されており、その可用性をインターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存
しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして
多くの企業から信頼されているSalesforce,Inc.が運営するLightning Platform上にアプリケーションを構築してお
ります。しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こ
るような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）重大な不具合について
当社グループが提供するアプリケーションは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められ
ております。顧客へ提供する前に、厳しい品質チェックを行った上で本番リリースしておりますが、顧客への提供
後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社
グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）情報管理体制について
当社グループでは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方
針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努
めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グルー
プの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（16）内部管理体制の構築について
当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しておりま
す。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしなが
ら、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（17）特定の人物への依存について
当社の代表取締役CEOである荻島浩司は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。
当社グループの事業展開において事業戦略策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めて
おりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同
氏の業務遂行が困難になる場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
（18）我が国における働き方の変化について
当社グループの主力商品である「TeamSpiritシリーズ」は、勤怠・就業管理機能を主要機能の１つとして構成し
ており、今後、勤怠・就業管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合や、法規制の改正等により
勤怠・就業管理の位置づけに変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視
化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供す
るERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX（注１）」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定め
た「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことによる、「勤怠
管理」の高度化ニーズの高まりが継続しています。さらに昨今、従来どおりのオフィスワークと在宅によるテレ
ワークが混在したハイブリッドワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事
の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっ
ています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と適合的な
人材戦略を実現するための生産性指標として「勤怠管理」や「工数管理」データの活用が期待されます。また引き
続き、多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みがさらに加速
することが予想されます。特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに
付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェ
アシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが
一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができる
SaaS（注３）への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに
応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を2021年３月１日より本格的に販売しております。そ
して、「エンタープライズ市場開拓戦略（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の
各領域に積極的な投資を行っております。
2022年８月期の経営成績は以下のとおりです。
ライセンス受注状況に関しては、GBセグメント並びにMMセグメント（注５）の新規・追加受注が堅調に推移しま
した。エンタープライズ企業向け製品の「TeamSpirit EX」についても、GBセグメントにおいて複数の新規受注を獲
得し、エンタープライズ市場開拓戦略の加速に向けた手ごたえを感じております。さらに、カスタマーサクセスの
活動を通じて既存顧客の解約率が低位に推移したことで、契約ライセンス数は382,046ライセンス（前連結会計年度
末比18.8%増）となり、ARR（注６）は2,900百万円(同17.4%増)となりました。また、契約社数は1,644社(同113社
増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,261百万円（前連結会計年度比12.6%増）となりました。内訳と
して、ライセンス売上高は2,706百万円（同14.9%増）、プロフェッショナルサービス売上高（注７）は555百万円
（同2.4%増）となりました。ライセンス売上高はGBセグメント並びにMMセグメントが牽引し堅調に推移いたしまし
た。プロフェッショナルサービス売上高は前連結会計年度において、一部機能の開発を伴う大口のスポットサポー
ト売上を計上した反動もあり小幅な増収となりました。損益面に関して営業損失は118百万円（前連結会計年度は営
業利益169百万円）となりました。主な要因は、「TeamSpirit EX」の機能強化を目的とした外部開発の利用拡大に
伴う業務委託費の大幅な増加です。また、エンタープライズ市場開拓戦略を推進するために開発部門を中心に積極
的な採用を行ったことによる人件費の増加、展示会イベントへの出展やWebマーケティング強化による広告宣伝費の
増加等、計画どおりに成長投資を拡大させました。経常損失は126百万円（前連結会計年度は経常利益174百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、一部の開発に伴う費用を損金不算入で処理しており、税務上の課税所
得に対し法人税等を計上したことで90百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益122百万円）とな
りました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
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有価証券報告書
（注１）TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた
「TeamSpirit WSP（Workforce Success Platform）」を名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始したクラ
ウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
名称 定義
エンタープライズ企業 従業員が1,000名以上の企業
ミッド企業 従業員が100～999名の企業
スモール企業 従業員が99名以下の企業
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウエアを指す。クラウドサーバーにある
ソフトウエアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管
理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用
が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
（注５）セグメントの定義は以下のとおり。
名称 定義
General Business/Enterprise Business Unit の略称で、１社当たりの契約ライセ
GB/EBUセグメント
ンス数が500ライセンス以上の企業から構成されるセグメント
Enterprise Business Unit の略称で、１社当たりの契約ライセンス数が4,000ライ
EBUセグメント
センス以上の企業から構成されるセグメント
General Business の略称で、１社当たりの契約ライセンス数が500～3,999ライセ
GBセグメント
ンスの企業から構成されるセグメント
Mid Market の略称で、１社当たりの契約ライセンス数が100～499ライセンスの企
MMセグメント
業から構成されるセグメント
Small and Medium Business の略称で、１社当たりの契約ライセンス数が99ライセ
SMBセグメント
ンス以下の企業から構成されるセグメント
（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び
「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
（注７）プロフェッショナルサービス売上高：スポットサポート売上（新規導入支援等のスポット支援）、プレミ
アサポート売上（年間契約の有償サポート）、その他売上（初期導入費用等）から構成。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は3,364百万円となり、前連結会計年度末から192百万円増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,820百万円となり、前連結会計年度末から66百万円増加しました。これは
主に、前渡金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は544百万円となり、前連結会計年度末から126百万円増加しました。これは
主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,829百万円となり、前連結会計年度末から235百万円増加しました。これ
は主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債はありません。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,534百万円となり、前連結会計年度末から42百万円減少しました。これは主
に、会計方針の変更に伴い当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及した場合の累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加算したことに加え、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による
新株発行により資本金及び資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余
金が減少し、結果として純資産が減少したものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,409百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４百万円となりました。これは主に、受注拡大に伴い繰延収益が240百万円増加し
た一方で、税金等調整前当期純損失126百万円を計上したことに加えて、法人税等154百万円を支払ったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は６百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入
６百万円によるものです。
（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
サービスの名称 至 2022年８月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
ライセンス 2,706,335 14.9
プロフェッショナルサービス 555,179 2.4
合計 3,261,515 12.6
（注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記では
サービス別の販売実績を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現
状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を含め連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記
載しています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載していま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開
発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調
達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。
働き方改革プラットフォームとしての「TeamSpirit」シリーズを中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業
に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
り、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識し
ております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商
品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりであります。
相手方の名称 契約締結日 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社セール 開発したアプリケーショ 自 2010年６月８日
AppExchange パート
スフォース・ 2010年６月８日 ンをAppExchange（注）に 至 2011年６月７日
ナー基本契約書
ジャパン 公開するための契約 １年毎の自動更新あり
株式会社セール 自 2010年11月９日
Lightning Platformの仕
OEMパートナー契約
スフォース・ 2010年11月12日 至 2013年11月８日
書
入契約
ジャパン １年毎の自動更新あり
（注）Salesforce,Inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリ
ケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の額は、 3 百万円であります。これは主に、情報通信機器の取得によ
るものであります。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年８月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物附属設備 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
事務所等 39,324 9,290 48,614 140(1)
(東京都中央区)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、108,705千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員数（パートタイマー・アルバイト）
の年間平均人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）在外子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 合計 （人）
（千円） （千円）
TeamSpirit
Singapore
シンガポール 開発用PC等 2,245 2,245 22
Pte.Ltd.
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、21,463千円であります。
３．従業員数は就業人員であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,280,000
計 55,280,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月31日） （2022年11月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
16,284,600 16,284,600
普通株式 単元株式数 100株
（グロース市場）
16,284,600 16,284,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2016年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※
７
普通株式 2,800（注）１、７、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
225（注）２、７、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年８月19日 至 2025年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 225
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 112.5
（注）７、８
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年10月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、行使価額を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分するときは、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
(調整前行使価額 × 既発行株式数) ＋ (新規発行株式数 × １株当たり払込額)
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
発行日後に当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる
株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当
社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役又は従業員の場合は、新株予約権の行使時において、当社
並びに当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要するものとする。た
だし、任期満了による退任、定年退職等、転籍、その他当社取締役会が正当な理由と認める場合はこの限
りではない。
②対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することはできないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保の設定その他一切の処分は認めないものとする。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
５．新株予約権者の取得事由
当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
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６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織
再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
７．2018年４月12日開催の取締役会決議により、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
８．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
第９回新株予約権
決議年月日 2017年11月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数（個） ※
５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 2,000（注）１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
338（注）２、７、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年11月16日 至 2026年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 338
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 169
（注）７、８
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年10月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数につ
いても行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
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２．本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、行使価額を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分するときは、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
(調整前行使価額 × 既発行株式数) ＋ (新規発行株式数 × １株当たり払込額)
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の他、発行日後に当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子
会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役又は従業員の場合は、新株予約権の行使時において、当社
並びに当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要するものとする。た
だし、任期満了による退任、定年退職等、転籍、その他当社取締役会が正当な理由と認める場合はこの限
りではない。
②対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することはできないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保の設定その他一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
５．新株予約権者の取得事由
当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織
再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
７．2018年４月12日開催の取締役会決議により、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
８．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
普通株式
15,500
Ａ種優先株式
6,400
2017年９月４日 普通株式 Ｂ種優先株式
9,500 472,550 9,500 462,550
(注)１ 1,250 6,150
Ｃ種優先株式
4,500
Ｄ種優先株式
2,000
普通株式
34,550
Ａ種優先株式
6,400
2018年５月15日 普通株式 Ｂ種優先株式
－ 472,550 － 462,550
(注)２ 19,050 6,150
Ｃ種優先株式
4,500
Ｄ種優先株式
2,000
Ａ種優先株式
△6,400
Ｂ種優先株式
2018年５月15日 △6,150 普通株式
－ 472,550 － 462,550
(注)３ Ｃ種優先株式 34,550
△4,500
Ｄ種優先株式
△2,000
2018年５月16日 普通株式 普通株式
－ 472,550 － 462,550
(注)４ 6,875,450 6,910,000
2018年８月21日 普通株式 普通株式
220,800 693,350 220,800 683,350
(注)５ 400,000 7,310,000
2018年８月30日 普通株式 普通株式
39,744 733,094 39,744 723,094
(注)６ 72,000 7,382,000
2018年９月20日 普通株式 普通株式
25,675 758,769 25,675 748,769
(注)１ 425,000 7,807,000
2019年１月21日 普通株式 普通株式
4,480 763,249 4,480 753,249
(注)１ 58,800 7,865,800
2019年６月１日 普通株式 普通株式
－ 763,249 － 753,249
(注)７ 7,865,800 15,731,600
2019年７月19日 普通株式 普通株式
845 764,094 845 754,094
(注)１ 24,400 15,756,000
2019年９月１日～
普通株式 普通株式
2020年８月31日 34,436 798,530 34,436 788,530
439,200 16,195,200
(注)１
2020年９月１日～
普通株式 普通株式
2021年８月31日 3,758 802,288 3,758 792,288
32,400 16,227,600
(注)１
2021年９月１日～
普通株式 普通株式
2022年８月31日 3,443 805,731 3,443 795,731
29,600 16,257,200
(注)１
2022年２月１日 普通株式 普通株式
7,644 813,375 7,644 803,375
(注)８ 27,400 16,284,600
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（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年５月15日付で、当社定款に基づきすべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株
式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１
株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。
３．自己株式となったＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式の消却によるものでありま
す。
４．2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価額 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
払込金総額 441,600千円
６．売出しに係るオーバーアロットメントの第三者割当増資
発行価額 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
払込金総額 79,488千円
７．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 558円
資本組入額 279円
割当先 当社従業員 110名
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（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 30 42 37 17 6,592 6,721 －
所有株式数
－ 11,243 15,571 2,581 20,171 127 113,034 162,727 11,900
（単元）
所有株式数の
－ 6.9 9.6 1.6 12.4 0.1 69.5 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式1,915株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
荻島 浩司 神奈川県鎌倉市 5,240,000 32.18
Draper Nexus Technology Partners 東京都港区港南二丁目15番１号 1,532,800 9.41
2号投資事業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 602,200 3.70
口)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 521,477 3.20
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11番３号 497,400 3.05
会社(信託口)
THE BANK OF NEW YORK 133595 BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, 369,000 2.27
BELGIUM
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 339,000 2.08
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、 エ (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 310,405 1.91
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 300,000 1.84
株式会社
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC 25 BANK STREET, CANARY WHARF, 208,000 1.28
PLCEQ CO LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行） 号）
9,920,282 60.93
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 60,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 223,600株
２．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてゴールドマン・サックス・インターナ
ショナルが2021年10月29日現在で745,237株を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年８
月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
保有株式等の数 745,237株
株券等保有割合 4.58％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,270,800 162,708
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,284,600
発行済株式総数 － －
162,708
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋二
1,900 1,900 0.00
株式会社チームスピリット －
丁目５番18号
1,900 1,900 0.00
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式15株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,600 －
当期間における取得自己株式 2,100 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。なお、2022年
11月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当連結会計年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 － － － －
式
消却の処分を行った
－
－ － －
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取
得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,915 － 4,015 －
（注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。なお、2022年11月１日から有価証券
報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。
株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力
する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環
境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。将来的には、財政状態及び経営成績を
勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点におい
て未定であります。
なお、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当
等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、お客様、株主を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的かつ継続的に企業価値
を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性を高めていくことが重
要であると認識しております。
当該認識の下、当社グループは2021年11月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行
いたしました。取締役の監督機能を強化し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、
企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備・運用してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社グループの本有価証券報告書提出時点におけるコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
a．取締役会
本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役(監査等委員を除く)は、代表取締役CEO荻島浩司（取締役
会議長）、取締役COO虎見英俊氏、独立役員社外取締役古市克典氏の３名であります。また、当社の監査等委員
である取締役は、田邉美智子氏（非常勤）、氏家優太氏（非常勤）、桑園寛之氏(非常勤)の３名で構成されてお
り、全員が独立役員社外取締役です。
当社の取締役会は経営方針の決定と、執行状況を監督しております。社外取締役として、豊富なマネジメント
経験を有する人物や、公認会計士や弁護士といった専門性の高い人物を招聘し、幅広い視点で適切な経営判断が
行える体制を構築しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b．監査等委員会
本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員である取締役は、田邉美智子氏（非常勤）、氏家優太
氏（非常勤）、桑園寛之氏(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。
監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の
職務執行を含む経営の執行状況についての監査を行っております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監
査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。
c．執行役員会
執行役員会は、本有価証券報告書提出日時点において取締役COO並びに各ディビジョンを管掌する執行役員で
構成されており、原則として月１回、その他必要に応じて適宜開催するものとしております。会社の経営方針、
経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、その結果を業
務執行取締役である代表取締役CEO及び取締役COOに上申、報告することとしております。
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d．内部監査
代表取締役の命を受けた専属の内部監査担当が、当社グループ全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締
役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示
し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当と監査等委員会、会計
監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、持続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要な経営課題として位置付けて
おります。ポストコロナ時代において「働くこと」を取り巻く事業環境・経営環境が大きく変化する中、経営の監督
と業務の執行を分離して取締役会における経営の監督機能を強化することに加え、日常の業務執行を効率的かつ迅速
に行うための体制として監査等委員会設置会社制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システ
ム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する
基本方針を定めております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規則」、「執行役員会規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等の職務の執行に関する社
内規程を整備し、当社及び子会社の取締役及び使用人は定められた職務権限及び職務分掌に基づいて業務を
執行しております。
・「内部監査規程」に基づき、代表取締役の命を受けた直轄の内部監査担当を置き、各部門の業務執行の状況等
について監査等委員会と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
・「コンプライアンス規程」に基づき、委員長を代表取締役とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動
の遵法性の確保、社会規範に反する行為の防止、全役職員の倫理意識を涵養する活動を推進しております。
・「コンプライアンス規程」に基づき、社内外組織的又は個人的な不正行為等の相談や通報のために、社内外の
通報窓口につながる「ホットライン」制度を設けております。
b．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社事業に相当程度の影響（損失）を与えるリスクを発見・特定し、主要なリ
スクについて対処するための体制の整備と見直しを行うものとします。
・リスク情報等は、取締役会及び経営会議等を通じて各ディビジョンリーダーより取締役会及び監査等委員会に
対して報告を行うものとします。
・不測の事態が発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態
対応体制をとるものとします。
・内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る記録文書、その他重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理
規程」等に基づき、適切に保管・管理しております。
d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員会は月に１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて業務執行取
締役である代表取締役CEO及び取締役COOが業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を協する体制と
なっております。
・「取締役会規則」をはじめとした社内規程を整備し、職務や権限を明確にすることで迅速かつ的確な経営判断
が行える体制を構築しております。
e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社に共通する管理は、コーポレートディビジョンが統括します。
・子会社は、主管部門に定期的な報告を行い、重要事項については事前協議します。
・内部監査担当は、子会社の業務監査を行い、必要に応じて監査等委員会と連携します。
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f．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に
関する体制
・監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会及び執行役員
会等の経営上重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求
めることができるものとします。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、業務及び業績に重大な影響を与える事項、内
部監査の実施状況、「ホットライン」制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、必要な報告
及び情報提供を行うものとします。
・監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締役及び従業員は、当該報告を行ったことを理由として不利
な取扱いを受けないものとします。
g．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、
意思の疎通を図るものとします。
・代表取締役及び業務執行における重要な職務を担う使用人は、社内の重要な会議への監査等委員である取締
役 の出席を拒めないものとします。
・監査等委員会は、内部監査担当と連携し、情報交換を行うと共に、必要に応じて内部監査に立ち会うことがで
きるものとします。また、会計監査業務について、会計監査人に会計監査の説明を受ける等の必要な連携を図
り、実効性を確保するものとします。
・監査等委員である取締役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、必要な知識の習得や適切な更新
等の研鑽に適合した研修等を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有するものとします。
・監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求した場合には、速やかに当該
費用の支払いを行うものとします。
・必要に応じ、監査等委員会の業務を補助する使用人を配置します。
h．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
反社会的勢力・団体・個人に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行われず、一切の関
わりを持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力等対応マニュア
ル」に基づき、取引等の一切の関係を遮断すると共に、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に
連絡を取り、組織全体として速やかに対処するものとします。
ロ．リスク管理体制の整備状況
a.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、災害、情報、財務報告虚偽記載、健康、人事、社内不正、サービス、契約、法令違反、知的
財産、協力会社など事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるようにリスク管理規
程を制定しており、リスクマネジメントの実践を通じて事業の継続・安定的発展を確保することとしておりま
す。代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、コーポレートディビジョンリーダーがリスク管理担当者として
これを補佐することとし、当社グループの役職員は事業のリスクに相当程度の影響(損失)を与えるリスクを発
見・特定するものとし、リスクに関する情報を発見・入手したときは、正確かつ迅速にリスク管理担当者に連絡
し、経営会議に報告することとしております。
b．コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠と考え
ております。当社の代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、
健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を涵養
し、正義を貫く企業風土を醸成する活動の推進をしております。
c．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏
洩等は当社グループの信用力の著しい低下に直結することから、個人情報保護基本規程及び同規程に基づく情報
セキュリティ管理規程を制定し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職
員を対象とした研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容と概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該
定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、取締役と
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお
ります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと
又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補
するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑨ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年２
月末日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最
大化及び株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えています。現時点では特別な買収防衛策は導
入していませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行っていきます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（株）
1982年４月 日幸興産株式会社 入社
1983年４月 アイ・エヌ・エス株式会社 入社
1960年５月
代表取締役CEO 荻島 浩司 (注)２ 5,240,000
1996年10月 有限会社ネットウェイ設立 代表取締役
20日 生
1996年11月
当社設立 代表取締役（現任）
1990年５月 デロイトトウシュトーマツ（米国） 入所
1992年８月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀
行株式会社)ロスアンゼルス支店 入行
1998年４月 ハネウェルジャパン株式会社 入社
2009年７月 株式会社そーせい 執行役副社長
2012年５月 Sosei R&D Ltd. 取締役
2013年５月 そーせいコーポレートベンチャーキャピタ
ル株式会社 代表取締役
1967年５月
2015年６月 株式会社そーせい 代表取締役
取締役COO 虎見 英俊 (注)２ －
31日 生
2017年９月 株式会社メトセラ 社外取締役
2019年３月 テラ株式会社 取締役
2020年５月 ミラックスセラピューティクス株式会社 取
締役（現任）
2020年11月 当社 取締役
2021年11月 当社 取締役（監査等委員）
2022年11月 当社 取締役（現任）
1985年４月 日本電信電話株式会社入社
1998年11月 Lucent Technologies Japan 入社
2000年７月 Level3 Communications Japan 入社
2003年３月 PRTM Management Consulting（現PwC コン
サルティング合同会社）入社
2007年４月 同社 パートナー
取締役 1961年５月
古市 克典 (注)２ 200
2008年６月 日本ベリサイン（現デジサート・ジャパン
11日 生
（注）１
合同会社） 執行役員社長
2009年３月 同社 代表取締役社長
2013年８月 株式会社Box Japan 代表取締役社長（現
任）
2018年11月
当社 取締役（現任）
2021年６月
株式会社寺岡製作所 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（株）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
2003年10月
マツ） 入所
2008年３月 公認会計士登録
2019年２月 toBeマーケティング株式会社 監査役（現
任）
取締役
2019年２月 株式会社ビースタイル（現株式会社ビースタ
1978年２月
（監査等委員） 田邉 美智子 (注)３ －
イルホールディングス） 監査役
21日 生
（注）１
2019年４月 株式会社フォーデジット 監査役
2019年10月 ジーホールディングス株式会社 監査役
2020年２月 株式会社ピースオブケイク（現note株式会
社）取締役（監査等委員） （現任）
2021年11月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2009年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2015年９月 青山綜合法律事務所 入所
取締役
1983年７月
2017年４月 同事務所 パートナー（現任）
（監査等委員） 氏家 優太 (注)３ －
24日 生
2019年９月
株式会社イングリウッド 監査役（現任）
（注）１
2021年11月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
日本債券信用銀行入社
1995年４月
2009年５月 あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）退社
2009年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社
取締役
2014年６月 同社 執行役員
1971年12月
（監査等委員） 桑園 寛之 (注)４ －
2016年６月 同社 常務執行役員
31日 生
（注）１
2017年６月 同社 取締役常務執行役員
2019年６月 同社 取締役専務執行役員（現任）
2022年11月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 5,240,200
（注）１．古市克典、田邊美智子、氏家優太、桑園寛之は、社外取締役です。
２．2022年11月25日の定時株主総会の終結の時から、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2021年11月30日の定時株主総会の終結の時から、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2022年11月25日の定時株主総会の終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
2022年11月25日開催の取締役会で決議した執行役員は以下の通りです。（2022年12月１日より就任）
氏名 担当
虎見 英俊 戦略企画兼コーポレート
新規事業推進
TeamSpirit Singapore Pte. Ltd.
中野 剛
Managing Director
原 勇作 サービスデベロップメント
橋本 啓彦 カスタマーサクセス
若宮 成吾 セールス＆マーケティング
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② 社外役員の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち、１名は社外取締役であります。また監査等委員で
ある取締役３名全員が社外取締役であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の古市克典氏は、多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知
見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、同氏は当社株式
200株を所有しております。また、株式会社Box Japanの代表取締役社長を兼任しており、同社と当社グループは代理
店を通じてBoxサービスに関する取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその割合は、当社グループの売上
原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではあり
ません。これらを除き、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の田邉美智子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有して
おり会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間
で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の氏家優太氏は、弁護士として企業法務に精通しその専門家としての豊富な経験、法律
に関する高い見識等を有しており、会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しておりま
す。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の桑園寛之氏は、会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用
な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取
引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたって
は株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及
び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果
を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をす
ることにより、経営の監督機能を発揮しています。
また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統
制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役や内部監査担当、会計監査人等からの
報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めることとしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会の構成
当社は、2021年11月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会
は、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及
び監査計画に基づき、内部監査担当や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってま
いります。
b.監査の状況
監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会において策定した監査計画にて定められた内容に基づき
監査を行い、原則として月１回開催される監査等委員会にて情報共有を図っております。
監査等委員である取締役と内部監査担当は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調
整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締役と会計監
査人は、定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効
率化に努めております。さらに、内部監査担当と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内
部統制の評価に関する監査計画及び結果についてミーティングを実施しております。このような三者間の連携及び
相互補完体制をもって、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備・運用状況の有効性の検証
及び評価を推進しております。
なお、監査等委員である取締役田邉美智子は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しており、監査等委員である取締役氏家優太は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門知識・経験を有し
ており、監査等委員である取締役桑園寛之は会社役員の経験に基づく幅広い知見を有しております。
c.監査等委員会の運営
当連結会計年度において、監査等委員会設置会社に移行した2021年11月30日までに監査役会を３回、その後、当
連結会計年度末までに監査等委員会を10回開催しており、各監査役及び監査等委員である取締役の監査役会、監査
等委員会の出席状況については次のとおりです。
イ.監査等委員会設置会社移行前
（2021年９月１日から第25期定時株主総会（2021年11月30日）終結の時まで）
監査役会 監査役会
氏 名
開催回数 出席回数
髙安 雄治 ３回 ３回
伊藤 雅治 ３回 ３回
中森 真紀子 ３回 ３回
(注)監査役 髙安雄治、伊藤雅治、中森真紀子は2021年11月30日付で監査役を退任しております。
ロ.監査等委員会設置会社移行後
（第25期定時株主総会（2021年11月30日）終結の時から2022年８月31日まで）
監査等委員会 監査等委員会
氏 名
開催回数 出席回数
虎見 英俊 10回 10回
田邉 美智子 10回 10回
氏家 優太 10回 10回
監査等委員会は、策定した監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築及び運用さ
れているかを確認し、内部監査担当による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受け、監査等委員会にお
いて情報を共有しています。また、監査等委員である取締役と代表取締役との間で十分な意思疎通を図り相互認識
を深めるため、監査上の重要課題等をテーマに意見交換を実施しています。
各監査等委員である取締役は取締役会等への出席を通じ、取締役の業務執行状況について報告を受け、またそれ
らに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を
図っています。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。さらに、
会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事
項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めています。
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② 内部監査の状況
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社
グループの業務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全、経営
能率の向上及び業績の進展に関する助言を行っております。当社グループの内部監査担当は専属の１名が担当して
おります。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
７年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 西口 昌宏
EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員と当社及び連結子会社との間に特別の利害関係はありません。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士５名、試験合格者６名、その他６名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体
制を有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努
めています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 当連結会計年度における監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は当連結会計年度の監査について、会計監査人に対して評
価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証してお
り、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,004 32,130
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,004 32,130
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査
報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当連結会計年度における会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見
積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
a.役員報酬等の基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（以下、単に報酬という）は、当社グループのミッ
ション、ビジョンを実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて、期待
される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すインセンティブとして機能するよう、役位、職責、業績、他
社水準、社会情勢等を勘案し、適正な水準とすることを基本方針としております。また、当該報酬は、監査等委
員を含む取締役全員の協議を経て、取締役会の決議をもって決定いたします。なお、当社の取締役会の過半数は
社外取締役で構成されております。
b.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年11月30日開催の第25期定時株主総
会で年額２億円以内（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）、うち社外取締役分は年額５千万円以内とすると
決議いただいております。また、当社は2022年11月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の個人別の報酬等の内容について決議しております。なお、第26期定時株主総会終結時点の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（うち、社外取締役１名）となります。
c.報酬の構成
イ．社内取締役（業務執行取締役）
固定報酬である基本報酬（金銭報酬）並びに、変動報酬である年次業績連動報酬（金銭報酬）により構成さ
れております。
ロ．社外取締役
固定報酬である基本報酬（金銭報酬）のみとしております。
d.報酬の詳細
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の詳細は次のとおりです。
イ．基本報酬と業績連動報酬の支給割合
社内取締役の報酬等の構成は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬が約80％、年次業績連動報酬が約
20％となるように設計しております。
社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
基本報酬（金銭報酬） 年次業績連動報酬（金銭報酬）
社内取締役（業務執行取締役） 約80％ 約20％
社外取締役 100％ 0％
ロ．基本報酬（金銭報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、在任期間中、毎月一定期日に支給するものと
し、個人別の報酬額は、報酬等の基本方針に沿って取締役会にて決定しております。
ハ．年次業績連動報酬（金銭報酬）
年次業績連動報酬の支給額は、「TeamSpiritシリーズ」のライセンス契約からなるARRの年間純増額と、プロ
フェッショナルサービス売上高（総売上高からライセンス売上高を控除した売上高）の達成度に応じて算定い
たします。なお、当該業績指標を選定した理由は当社事業の成長性を表す数値として適切と考えているためで
す。
算定式：役位別の基準額×ARR年間純増額達成率×プロフェッショナルサービス売上高達成率
基準となる達成指標 目標額 達成率の上限
ARR年間純増額 510百万円 120％
プロフェッショナルサービス売上高 625百万円 100％
（注）達成率は小数点以下切り捨てとする。
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e.監査等委員である取締役の報酬等に関する方針
当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会で年額40百万円以
内とすると決議いただいております。当社の監査等委員である取締役に対する報酬等については、固定報酬であ
る基本報酬のみとし、各監査等委員である取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、職務の内容や責任の程度等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
f.取締役ではない執行役員の報酬等に関する方針
当社の取締役ではない執行役員の報酬等に関しては、社内取締役の報酬設計を基本として、その役位、管掌業
務等に応じて個別に設計し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と同様に取締役会の決議をもっ
て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
取締役（監査等委員及び
41,400 41,400 5
－
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
－ － － －
を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
22,350 22,350 5
社外取締役 －
3,150 3,150 3
社外監査役 －
（注）１．上記には、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名、監査役３名
を含んでおります。
２．当社は、2021年11月30日開催の第25期定時株主総会決議により、同日をもって、監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社へ移行したため、2021年９月１日から2021年11月30日までの監査役の報酬等の額を記
載しております。
３．業績連動報酬は、2022年11月25日に開催された第26期定時株主総会にて選任された取締役の報酬等におい
て導入しており、上記の当事業年度における報酬には含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬額の決定は、2021年11月30日の取締役会において決議されております。なお、2021
年４月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している
ものと判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を
定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
④ 当連結会計年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当連結会計年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、連結
財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
2,447,990 2,409,211
現金及び預金
22,804
売掛金 -
※ 17,872
売掛金及び契約資産 -
225,444 285,507
前渡金
57,720 107,932
その他
△ 17 △ 192
貸倒引当金
2,753,943 2,820,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,835 67,835
建物附属設備
△ 22,398 △ 28,511
減価償却累計額
45,437 39,324
建物附属設備（純額）
その他 29,760 31,928
△ 16,146 △ 20,392
減価償却累計額
13,614 11,536
その他（純額）
59,051 50,860
有形固定資産合計
無形固定資産
145 85
その他
145 85
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,000
投資有価証券 -
236,745 318,266
繰延税金資産
122,088 125,154
その他
358,833 493,421
投資その他の資産合計
418,029 544,366
固定資産合計
3,171,972 3,364,699
資産合計
負債の部
流動負債
14,622 6,498
買掛金
103,570 15,545
未払法人税等
1,193,715 1,418,332
繰延収益
9,180 22,247
賞与引当金
273,515 367,368
その他
1,594,603 1,829,992
流動負債合計
1,594,603 1,829,992
負債合計
純資産の部
株主資本
802,288 813,375
資本金
792,288 803,375
資本剰余金
利益剰余金 △ 17,365 △ 91,922
△ 509 △ 509
自己株式
1,576,701 1,524,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
667 10,387
為替換算調整勘定
667 10,387
その他の包括利益累計額合計
1,577,369 1,534,706
純資産合計
3,171,972 3,364,699
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 3,261,515
2,896,926
売上高
1,388,054 2,148,131
売上原価
1,508,871 1,113,384
売上総利益
※２ 1,339,846 ※２ 1,231,543
販売費及び一般管理費
169,025
営業利益又は営業損失（△） △ 118,159
営業外収益
8,422 550
補助金収入
744 106
その他
9,167 656
営業外収益合計
営業外費用
3,468 7,666
為替差損
92 853
株式交付費
4 253
その他
3,564 8,772
営業外費用合計
174,627
経常利益又は経常損失（△） △ 126,275
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
174,627
△ 126,275
失（△）
127,075 45,591
法人税、住民税及び事業税
△ 75,290 △ 81,521
法人税等調整額
51,785
法人税等合計 △ 35,929
122,842
当期純利益又は当期純損失（△） △ 90,346
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
122,842
△ 90,346
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
122,842
当期純利益又は当期純損失（△） △ 90,346
その他の包括利益
1,584 9,719
為替換算調整勘定
※ 1,584 ※ 9,719
その他の包括利益合計
124,427
包括利益 △ 80,626
（内訳）
124,427
親会社株主に係る包括利益 △ 80,626
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高
798,530 788,530 △ 140,208 △ 425 1,446,425 △ 916 △ 916 1,445,509
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
798,530 788,530 △ 140,208 △ 425 1,446,425 △ 916 △ 916 1,445,509
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,758 3,758 7,516 7,516
権の行使）
親会社株主に帰属する
122,842 122,842 122,842
当期純利益
自己株式の取得
△ 83 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
1,584 1,584 1,584
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,758 3,758 122,842 △ 83 130,275 1,584 1,584 131,859
当期末残高
802,288 792,288 △ 17,365 △ 509 1,576,701 667 667 1,577,369
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高
802,288 792,288 △ 17,365 △ 509 1,576,701 667 667 1,577,369
会計方針の変更による
15,789 15,789 15,789
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
802,288 792,288 △ 1,576 △ 509 1,592,490 667 667 1,593,158
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,443 3,443 6,886 6,886
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
7,644 7,644 15,289 15,289
付株式報酬）
親会社株主に帰属する
△ 90,346 △ 90,346 △ 90,346
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
9,719 9,719 9,719
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,087 11,087 △ 90,346 - △ 68,170 9,719 9,719 △ 58,451
当期末残高
813,375 803,375 △ 91,922 △ 509 1,524,319 10,387 10,387 1,534,706
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
174,627
△ 126,275
損失（△）
22,833 11,266
減価償却費及びその他の償却費
174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 560
3,574 13,067
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 22 △ 24
補助金収入 △ 8,422 △ 550
92 853
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,502 -
5,440
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
前渡金の増減額（△は増加） △ 22,772 △ 60,063
3,954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,124
136,683 240,406
繰延収益の増減額（△は減少）
31,344 73,488
その他
339,829 149,658
小計
利息の受取額 22 24
7,122 238
補助金の受取額
△ 81,961 △ 154,374
法人税等の支払額
265,013
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 805 △ 3,260
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 2,678
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,000
255
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 549 △ 55,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,423 6,032
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 83 -
その他
7,339 6,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,262 15,578
現金及び現金同等物に係る換算差額
274,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,779
2,173,924 2,447,990
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,447,990 ※ 2,409,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・主要な連結子会社の名称 TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.
(2) 非連結子会社の有無 なし
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につ
いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」を提供しております。
顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成され
ており、プロフェッショナルサービス売上高はスポットサポートとプレミアサポートにより構成されてお
ります。
① ライセンス売上高
ライセンス売上高は「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」のライセンスを顧客に提供し、これら
の役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判
断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。
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② プロフェッショナルサービス売上高
スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行う
サービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。これらのサービスは契
約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主
として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」
勘定に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 236,745 318,266
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を
判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のライセンス
数としております。将来の事業計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり
継続するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各連結会計年度末時点のライセンス数が、経営環境の変化やコロナウイルス感染症拡大の
影響により減少した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回
収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、スポット
サポート等につきましては、従来は契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、履
行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,616千円増加し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失
はそれぞれ1,616千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が15,789千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前
連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示してい
た「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年８月31日）
売掛金 17,872 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
役員報酬 149,644 千円 93,624 千円
532,165 412,051
給与手当
9,180 22,247
賞与引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,584千円 9,719千円
その他の包括利益合計 1,584 9,719
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 16,195,200 32,400 － 16,227,600
合計 16,195,200 32,400 － 16,227,600
自己株式
普通株式（注）２ 276 39 － 315
合計 276 39 － 315
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 32,400株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 39株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 16,227,600 57,000 － 16,284,600
合計 16,227,600 57,000 － 16,284,600
自己株式
普通株式（注）２ 315 1,600 － 1,915
合計 315 1,600 － 1,915
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 29,600株
譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加 27,400株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加 1,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 2,447,990千円 2,409,211千円
現金及び現金同等物 2,447,990 2,409,211
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛
金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、投資有価証券は時価の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収
期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維
持することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 時価の変動リスク（減損損失が発生するリスク）の管理
投資有価証券の発行会社に対して定期的なモニタリングを実施し、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの悪化や当該会社の事業環境の変化等を把握しております。また、発行会社の事業展開を
ハンズオンによって支援することによって株式価値の向上を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び
預金」は現金であること、また「売掛金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」
については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 50,000 50,000 －
資産計 50,000 50,000 －
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,447,990 － － －
売掛金 22,804 － － －
合計 2,470,795 － － －
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,409,211 － － －
売掛金 17,872 － － －
合計 2,427,084 － － －
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他 － － 50,000 50,000
資産計 － － 50,000 50,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が
近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額
(1）新株予約権 50,000 50,000 －
が取得原価を超えない
小計 50,000 50,000 －
もの
合計 50,000 50,000 －
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,915千円であります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,440千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第８回新株予約権 第９回新株予約権
（ストック・ （ストック・
オプション） オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ６名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 240,000株 普通株式 60,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年８月19日 2017年11月16日
権利確定条件は定めておりません。なお、 権利確定条件は定めておりません。なお、
細則については、当社と付与者の間で締結 細則については、当社と付与者の間で締結
権利確定条件
する「新株予約権割当契約書」で定めてお する「新株予約権割当契約書」で定めてお
ります。 ります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2018年８月19日 自 2019年11月16日
権利行使期間
至 2025年８月18日 至 2026年11月15日
（注）2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回新株予約権 第９回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,400 4,000
権利確定 － －
権利行使 27,600 2,000
失効 － －
未行使残 2,800 2,000
（注）2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につ
き２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報
第８回新株予約権 第９回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 225 338
行使時平均株価 （円） 903 809
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2018年５月16日付で株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）を実施しております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位
当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及びＤＣＦ（ディス
カウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
金額（千円）
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
638
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
19,677
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
6,443千円 3,510千円
未払事業税
281,153 385,769
ソフトウエア
2,810 6,471
賞与引当金
15,664 17,363
その他
繰延税金資産小計 306,072 413,115
評価性引当額小計 △69,327 △94,849
繰延税金資産合計 236,745 318,266
繰延税金資産の純額 236,745 318,266
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
（2021年８月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
地方税均等割 1.3
評価性引当額の増減 △0.3
在外子会社との税率差異 △2.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7
なお、当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（千円）
ライセンス売上高 2,706,335
プロフェッショナルサービス売上高 555,179
顧客との契約から生じる収益 3,261,515
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,261,515
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4) 重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
22,804 17,872
契約負債
1,193,715 1,418,332
（注）１．契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債
で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。なお、当連結会計年度の期首時点での契
約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中にお
ける契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上
回ったことによるものです。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため残存履行義
務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロフェッショナル
ライセンス 合計
サービス
外部顧客への売上高 2,354,713 542,213 2,896,926
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロフェッショナル
ライセンス 合計
サービス
外部顧客への売上高 2,706,335 555,179 3,261,515
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 97.20円 94.25円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 7.57円 △5.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7.56円 －
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
122,842 △90,346
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
122,842 △90,346
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,224,431 16,271,968
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,391 －
（うち新株予約権（株）） （32,391） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 772,122 1,571,157 2,403,281 3,261,515
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純 2,796 △1,939 △38,224 △126,275
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△15,791 △24,888 △60,339 △90,346
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
△0.97 △1.53 △3.71 △5.55
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)
△0.97 △0.56 △2.18 △1.84
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
2,398,872 2,327,514
現金及び預金
22,804
売掛金 －
17,872
売掛金及び契約資産 －
225,444 285,507
前渡金
55,272 80,914
前払費用
※ 2,241 ※ 27,054
その他
△ 17 △ 192
貸倒引当金
2,704,618 2,738,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,437 39,324
建物附属設備
12,065 9,290
工具、器具及び備品
57,502 48,614
有形固定資産合計
無形固定資産
145 85
ソフトウエア
145 85
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,000
投資有価証券 －
8,574 8,574
関係会社株式
236,745 318,266
繰延税金資産
117,566 119,669
敷金及び保証金
362,887 496,511
投資その他の資産合計
420,535 545,210
固定資産合計
3,125,153 3,283,883
資産合計
負債の部
流動負債
14,622 6,498
買掛金
※ 105,551 ※ 179,963
未払金
98,598 92,104
未払費用
102,661 14,270
未払法人税等
1,193,715 1,418,332
繰延収益
11,607 35,835
預り金
9,180 22,247
賞与引当金
39,062 33,504
その他
1,574,998 1,802,756
流動負債合計
1,574,998 1,802,756
負債合計
純資産の部
株主資本
802,288 813,375
資本金
資本剰余金
792,288 803,375
資本準備金
792,288 803,375
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 43,911 △ 135,115
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 43,911 △ 135,115
自己株式 △ 509 △ 509
1,550,155 1,481,126
株主資本合計
1,550,155 1,481,126
純資産合計
3,125,153 3,283,883
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,896,926 3,261,515
売上高
※１ 1,388,054 ※１ 2,198,375
売上原価
1,508,871 1,063,139
売上総利益
※１ ,※２ 1,356,217 ※１ ,※２ 1,212,533
販売費及び一般管理費
152,654
営業利益又は営業損失（△） △ 149,393
営業外収益
※１ 8,675 ※１ 10,468
業務受託収入
647 106
その他
9,322 10,574
営業外収益合計
営業外費用
963 3,986
為替差損
92 853
株式交付費
4 253
その他
1,059 5,092
営業外費用合計
160,917
経常利益又は経常損失（△） △ 143,911
160,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 143,911
126,613 44,601
法人税、住民税及び事業税
△ 75,290 △ 81,521
法人税等調整額
51,322
法人税等合計 △ 36,919
109,594
当期純利益又は当期純損失（△） △ 106,992
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 431,226 31.1 604,199 27.5
956,828 1,594,176
Ⅱ 経費 ※ 68.9 72.5
当期売上原価 100.0 100.0
1,388,054 2,198,375
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
プラットフォーム仕入（千円） 598,241 653,926
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 資本 利益 自己株式
利益剰余金
資本 合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
798,530 788,530 788,530 △ 153,506 △ 153,506 △ 425 1,433,128 1,433,128
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 798,530 788,530 788,530 △ 153,506 △ 153,506 △ 425 1,433,128 1,433,128
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 3,758 3,758 3,758 7,516 7,516
当期純利益 109,594 109,594 109,594 109,594
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
当期変動額合計
3,758 3,758 3,758 109,594 109,594 △ 83 117,027 117,027
当期末残高
802,288 792,288 792,288 △ 43,911 △ 43,911 △ 509 1,550,155 1,550,155
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 資本 利益 自己株式
利益剰余金
資本 合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 802,288 792,288 792,288 △ 43,911 △ 43,911 △ 509 1,550,155 1,550,155
会計方針の変更による累積的影響額 15,789 15,789 15,789 15,789
会計方針の変更を反映した当期首残高
802,288 792,288 792,288 △ 28,122 △ 28,122 △ 509 1,565,944 1,565,944
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 3,443 3,443 3,443 6,886 6,886
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 7,644 7,644 7,644 15,289 15,289
当期純損失（△） △ 106,992 △ 106,992 － △ 106,992 △ 106,992
当期変動額合計 11,087 11,087 11,087 △ 106,992 △ 106,992 － △ 84,817 △ 84,817
当期末残高 813,375 803,375 803,375 △ 135,115 △ 135,115 △ 509 1,481,126 1,481,126
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社はERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」を提供しております。
顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成さ
れており、プロフェッショナルサービス売上高はスポットサポートとプレミアサポートにより構成されて
おります。
(1)ライセンス売上高
ライセンス売上高は「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」のライセンスを顧客に提供し、これらの役
務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断して
いるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
(2)プロフェッショナルサービス売上高
スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行う
サービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。これらのサービスは契約
期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主とし
て顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘
定に計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 236,745 318,266
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、スポットサ
ポート等につきましては、従来は契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、履行
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,616千円増加し、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失はそれぞれ
1,616千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が15,789千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
短期金銭債権 1,004千円 1,513千円
短期金銭債務 9,045 20,659
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上原価 758,751千円 316,590千円
販売費及び一般管理費 173,428 29,370
営業取引以外の取引による取引高 8,675 10,468
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度82％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
役員報酬 125,700 千円 66,900 千円
381,851 412,051
給与手当
132,107 144,692
広告宣伝費
298,510 204,075
業務委託費
9,180 22,247
賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年８月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 8,574
当事業年度（2022年８月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 8,574
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
6,443千円 3,510千円
未払事業税
281,153 385,769
ソフトウエア
2,810 6,471
賞与引当金
15,664 17,363
その他
306,072 413,115
繰延税金資産 小計
△69,327 △94,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △69,327 △94,849
繰延税金資産 合計 236,745 318,266
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
（2021年８月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
地方税均等割 1.4
評価性引当額の増減額 △0.3
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9
なお、当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備 45,437 － － 6,113 39,324 28,511
有形
工具、器具及び備品 12,065 332 － 3,107 9,290 16,696
固定資産
計 57,502 332 － 9,220 48,614 45,207
ソフトウエア 145 － － 60 85 215
無形
固定資産
計 145 － － 60 85 215
（注）主な当期増加額は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社高性能PC 332千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 192 17 192
賞与引当金 9,180 22,247 9,180 22,247
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年８月31日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社Webサイト上に掲載しております。
（URL https://corp.teamspirit.com/ja-jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨
を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) 2021年11月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) 2021年11月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) 2022年１月12日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) 2022年４月14日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2022年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月24日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チームスピリットの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社チームスピリット及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、２０２２年８月３１日現在、株式会社チームスピ 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
リットにおいて繰延税金資産を３１８，２６６千円計上し ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
ている。 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を との整合性を検討した。
判断している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
計画を基礎としており、その主要な仮定は、各連結会計年 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各連結会計
度末時点のライセンス数である。 年度末時点のライセンス数については、新型コロナウイル
なお、会社は、当該主要な仮定及び新型コロナウイルス ス感染症による影響を含め経営者と協議するとともに、過
感染症による影響について、 注記事項（重要な会計上の見 去実績との比較を実施した。
積り） に記載している。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チームスピリット
の2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社チームスピリットが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社チームスピリット(E34225)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チームスピリットの2021年９月１日から2022年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チームスピリットの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社チームスピリット(E34225)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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