ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 中 第12期 中 第13期 中 第11期 第12期
自 2022年 自 2020年 自 2021年
自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2022年 至 2021年 至 2022年
至 2020年 至 2021年
9月30日 3月31日 3月31日
9月30日 9月30日
経常収益 (百万円) 1,985,323 2,179,729 2,565,770 3,846,323 4,167,496
正味収入保険料 (百万円) 1,568,892 1,701,797 2,103,273 2,923,547 3,215,713
経常利益又は
(百万円) 77,516 190,596 △ 23,615 215,097 315,512
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益
(百万円) 39,616 130,735 △ 20,030 142,482 224,842
又は親会社株主に帰属
する中間純損失（△）
中間包括利益又は
(百万円) 164,726 186,545 △ 113,024 512,417 143,823
包括利益
純資産額 (百万円) 1,721,860 2,151,164 1,846,035 2,031,168 2,040,789
総資産額 (百万円) 12,469,845 13,789,050 14,830,304 13,118,656 13,787,835
1株当たり純資産額 (円) 4,783.08 6,134.96 5,458.12 5,686.22 5,919.73
1株当たり
中間（当期）純利益 (円) 109.48 370.35 △ 58.86 397.40 644.24
又は中間純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり (円) 109.42 370.13 － 397.16 643.86
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 13.71 15.51 12.35 15.39 14.71
営業活動による
(百万円) 377,373 334,843 256,440 626,202 600,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 135,405 △ 120,597 △ 79,872 △ 359,516 △ 348,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 84,743 △ 84,537 △ 104,518 △ 94,498 △ 170,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,100,380 1,262,905 1,347,294 1,117,770 1,207,306
中間期末（期末）残高
従業員数 (人) 47,242 47,931 47,822 48,115 47,776
(注) 1 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間（当期）純利益又は中
間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
2 第13期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中
間純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 中 第12期 中 第13期 中 第11期 第12期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 73,272 6,366 7,794 224,945 170,164
経常利益又は
(百万円) 66,078 △ 3,389 △ 4,232 208,269 148,124
経常損失（△）
中間（当期）純利益
(百万円) 63,962 35,890 △ 10,248 203,154 183,589
又は中間純損失（△）
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 373,330 373,330 347,698 373,330 347,698
純資産額 (百万円) 1,056,075 1,219,086 1,126,028 1,274,994 1,242,494
総資産額 (百万円) 1,081,366 1,330,277 1,147,611 1,384,770 1,318,207
1株当たり配当額 (円) 80.00 105.00 130.00 170.00 210.00
自己資本比率 (％) 97.62 91.61 98.10 92.04 94.22
従業員数 (人) 366 457 490 381 474
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）純利益
又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆3,104億円、資産運用収益が1,634億円、その他経常収益が919億円となった
結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,860億円増加して2兆5,657億円となりました。一方、経常費用は、
保険引受費用が2兆1,422億円、資産運用費用が534億円、営業費及び一般管理費が3,051億円、その他経常費用
が885億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて6,002億円増加して2兆5,893億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,142億円
減少して236億円の経常損失となりました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて1,507億円減少して200億円の純損失となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆424億円増加し、14兆8,303億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて1兆2,372億円増加し、12兆9,842億円となりました。純資産の部合計は、前連結
会計年度末に比べて1,947億円減少し、1兆8,460億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて600億円増加し、1兆1,988億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて993億円減少し、368億円の純損失となり
ました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 243,362 18.66 △1.12 303,731 22.08 24.81
海上 25,040 1.92 8.40 31,056 2.26 24.03
傷害 125,684 9.64 △4.76 124,916 9.08 △0.61
自動車 576,669 44.22 0.49 576,164 41.89 △0.09
自動車損害賠償責任 112,020 8.59 △4.20 111,249 8.09 △0.69
その他 221,219 16.96 3.37 228,305 16.60 3.20
合計 1,303,996 100.00 △0.15 1,375,423 100.00 5.48
（うち収入積立保険料） (40,889) (3.14) (△18.60) (35,003) (2.54) (△14.40)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 158,915 13.95 4.64 219,028 18.27 37.83
海上 25,503 2.24 22.53 29,784 2.48 16.79
傷害 84,147 7.39 0.65 85,707 7.15 1.85
自動車 573,723 50.38 0.57 573,319 47.82 △0.07
自動車損害賠償責任 114,517 10.06 △7.25 105,235 8.78 △8.11
その他 182,002 15.98 4.01 185,774 15.50 2.07
合計 1,138,810 100.00 1.21 1,198,849 100.00 5.27
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 114,580 19.15 14.10 128,446 20.17 12.10
海上 11,605 1.94 △4.71 10,054 1.58 △13.36
傷害 34,980 5.85 △2.77 43,638 6.85 24.75
自動車 275,396 46.03 3.89 292,567 45.94 6.23
自動車損害賠償責任 78,199 13.07 △3.84 72,007 11.31 △7.92
その他 83,485 13.96 1.18 90,193 14.16 8.03
合計 598,248 100.00 3.59 636,908 100.00 6.46
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、280億円の純利益となり
ました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 562,987 26.89 904,424 60.65
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円減少し、1,528億円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて138億円減少し、37億円の純損失となりまし
た。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,301,172 23,070,937 △0.99
個人年金保険 216,055 212,655 △1.57
団体保険 2,700,035 2,687,060 △0.48
団体年金保険 － － －
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 979,671 979,671 － 871,009 871,009 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 17,226 17,226 － 30,385 30,385 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・シニア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、749億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、2億円の純利益となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
1,654億円減少し、6兆2,196億円となりました。
［海外保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1
兆319億円増加し、4兆2,643億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて809
億円増加し、3兆7,973億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7
億円増加し、1,644億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 344,215 18.47 5.23 436,947 20.24 26.94
海上 52,286 2.81 11.10 70,303 3.26 34.46
傷害 127,423 6.84 △4.86 127,224 5.89 △0.16
自動車 607,752 32.61 △0.39 624,337 28.92 2.73
自動車損害賠償責任 112,020 6.01 △4.20 111,249 5.15 △0.69
その他 620,173 33.27 39.45 788,502 36.53 27.14
合計 1,863,873 100.00 10.95 2,158,565 100.00 15.81
（うち収入積立保険料） (40,889) (2.19) (△18.60) (35,003) (1.62) (△14.40)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 273,268 16.06 11.15 370,362 17.61 35.53
海上 48,858 2.87 2.04 64,698 3.08 32.42
傷害 85,854 5.04 0.64 87,920 4.18 2.41
自動車 608,835 35.78 △0.56 632,510 30.07 3.89
自動車損害賠償責任 114,517 6.73 △7.25 105,235 5.00 △8.11
その他 570,463 33.52 25.62 842,544 40.06 47.69
合計 1,701,797 100.00 8.47 2,103,273 100.00 23.59
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 153,687 20.58 25.19 184,490 20.81 20.04
海上 22,345 2.99 △2.17 22,234 2.51 △0.50
傷害 35,378 4.74 △3.36 44,052 4.97 24.52
自動車 295,418 39.56 4.07 322,284 36.35 9.09
自動車損害賠償責任 78,199 10.47 △3.84 72,007 8.12 △7.92
その他 161,709 21.66 △1.88 241,602 27.25 49.40
合計 746,740 100.00 4.85 886,672 100.00 18.74
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準
備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有す
る資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必
要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社
が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す
指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当第2四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりでありま
す。
a) 損害保険ジャパン株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
3,042,067
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,919,135
872,214 856,251
(B) 単体リスクの合計額
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 697.5 ％ 681.8 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
b) セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
21,775 20,116
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
8,841 9,069
(B) 単体リスクの合計額
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 492.5 ％ 443.6 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
c) ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
区分
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
389,628 329,198
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
57,302 57,098
(B) 単体リスクの合計額
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,359.8 ％ 1,153.0 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いております。わが国経済も、経済社
会活動の正常化が進み、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、個人消費や設備投資は持ち直
しており、企業収益も総じてみれば改善しております。ただし、世界的に、ウクライナ情勢の不透明感、エネ
ルギー価格の高止まりや供給面での制約等を背景にインフレ圧力が強まっており、各国での金融引き締めに向
けた動きと相まって下振れリスクが高まり続けております。また、わが国では、物価上昇は欧米諸国よりも緩
やかに推移していますが、急速な円安進行など今後の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は、保険引受収益が2兆3,104億円、資産運用収益が1,634億円、その他経常収益が919億円となった
結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,860億円増加して2兆5,657億円となりました。一方、経常費用は、
保険引受費用が2兆1,422億円、資産運用費用が534億円、営業費及び一般管理費が3,051億円、その他経常費用
が885億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて6,002億円増加して2兆5,893億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,142億円
減少して236億円の経常損失となりました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて1,507億円減少して200億円の純損失となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1
兆424億円増加し、14兆8,303億円となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
1兆2,372億円増加し、12兆9,842億円となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計
年度末に比べて1,947億円減少し、1兆8,460億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて600億円増加し、1兆
1,988億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前
年同四半期連結累計期間に比べて993億円減少し、368億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間
に比べて3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo
International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、
280億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて18億円減少
し、1,528億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の増加などにより、前年同
四半期連結累計期間に比べて138億円減少し、37億円の純損失となりました。
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[介護・シニア事業]
経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、749億円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、2億円の純利益
となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式や社債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年
度末に比べて1,654億円減少し、6兆2,196億円となりました。
[海外保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、そ
の他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆319億円増加し、4兆2,643億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて809億円増加し、3兆7,973億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7
億円増加し、1,644億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有有価証券の価格下落等に
より、1,229億円減少し、2兆9,191億円となりました。
単体リスクの合計額は、巨大災害リスクの減少等により、159億円減少し、8,562億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.7ポイント低下して681.8%となりました
が、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ
て784億円減少し、2,564億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連
結累計期間に比べて407億円増加し、△798億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計
期間に比べて199億円減少し、△1,045億円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,399億円
増加し、1兆3,472億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略 及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」 「報告セグメン
トごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」 に重要な 変更および新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月28日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 347,698,689 347,698,689
あります。
(プライム市場)
計 347,698,689 347,698,689 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超
えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日～
― 347,698 ― 100,045 ― 25,045
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－3 59,151 17.58
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8－12 23,202 6.90
（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
12,131 3.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15－1
業部）
品川インターシティＡ棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 11,908 3.54
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
東京都新宿区西新宿一丁目26－1
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会 8,526 2.53
ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式
会社福利厚生ＳＳＣ部内
東京都千代田区丸の内二丁目7－3
ＪＰモルガン証券株式会社 8,205 2.44
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171,U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
5,836 1.73
（東京都港区港南二丁目15－1
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
4,280 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15－1
業部）
品川インターシティＡ棟）
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディ
東京都千代田区神田和泉町2番地 3,901 1.16
ングス株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
3,456 1.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15－1
業部）
品川インターシティＡ棟）
計 ― 140,600 41.79
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式11,221千株があります。
なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式854千株は含まれておりませ
ん。
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（11,221千株）を控除して計算しております。
3 2022年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシーが2022年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
ファースト・イーグル・インベストメン
ヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメ
ト・マネジメント・エルエルシー
リカズ1345
15,233 4.38
（First Eagle Investment Management,
（1345 Avenue of the Americas,
LLC）
New York, NY 10105-0048 U.S.A.）
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4 2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有
者計3社が2022年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5－5 400 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3－3 985 0.28
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8－2 12,311 3.54
5 2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者計7社が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8－3 6,566 1.89
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック（ネザーランド）BV
1,064 0.31
アムステルプレイン 1
(BlackRock(Netherlands)BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ズ・リミテッド
961 0.28
ベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・ マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ト・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2,490 0.72
(BlackRock Asset Management Ireland
2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ズ
5,451 1.57
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
4,317 1.24
(BlackRock Institutional Trust
スコ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネ
ジメント（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
652 0.19
(BlackRock Investment Management (UK) ベニュー 12
Limited)
6 2022年9月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2022年9月7日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム
私書箱1179 バンクプラッセン2
ノルウェー銀行
18,108 5.21
（Norges Bank）
（Bankplassen 2, P.O. Box 1179
Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年9月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 11,221,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,353,115 ―
335,311,500
普通株式
1単元（100株）未満の株式であ
単元未満株式 ―
ります。
1,164,189
発行済株式総数 347,698,689 ― ―
総株主の議決権 ― 3,353,115 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,000 株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式 854,800 株（議決権 8,548 個）が含まれております。
なお、当該議決権の数 8,548 個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 61 株、株式会社証券保管振替機構名義の株式 76 株お
よび相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社） 63 株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2022年9月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス
11,221,200 ― 11,221,200 3.23
一丁目26－1
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市西区江戸堀
Ｈｉｔｚ保険サービス株式会 1,800 ― 1,800 0.00
二丁目6－33
社
計 ― 11,223,000 ― 11,223,000 3.23
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式 854,800 株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するた
め、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
1 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30
日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※3 1,170,892 ※3 1,306,885
現金及び預貯金
買現先勘定 73,999 74,999
買入金銭債権 20,104 20,292
金銭の信託 20,815 18,226
※2 ,※3 ,※4 9,542,035 ※2 ,※3 ,※4 9,686,486
有価証券
※2 536,132 ※2 515,884
貸付金
※1 ,※3 353,438 ※1 ,※3 354,458
有形固定資産
無形固定資産 428,266 469,751
※2 1,618,878 ※2 2,254,572
その他資産
退職給付に係る資産 179 160
繰延税金資産 31,741 138,071
△ 8,649 △ 9,484
貸倒引当金
資産の部合計 13,787,835 14,830,304
負債の部
保険契約準備金 9,445,446 10,412,284
支払備金 1,959,817 2,387,385
責任準備金等 7,485,628 8,024,898
社債 539,742 559,406
※3 1,536,282 ※3 1,792,162
その他負債
退職給付に係る負債 69,767 72,656
役員退職慰労引当金 9 12
賞与引当金 41,814 33,828
役員賞与引当金 767 58
株式給付引当金 2,401 2,678
特別法上の準備金 105,389 108,010
価格変動準備金 105,389 108,010
5,424 3,170
繰延税金負債
負債の部合計 11,747,045 12,984,269
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 134,962 134,708
利益剰余金 1,028,109 966,602
△ 24,965 △ 66,693
自己株式
株主資本合計 1,238,152 1,134,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 838,843 569,228
繰延ヘッジ損益 3,429 3,383
為替換算調整勘定 △ 68,911 108,302
16,605 16,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 789,966 697,205
新株予約権
446 269
12,224 13,896
非支配株主持分
純資産の部合計 2,040,789 1,846,035
負債及び純資産の部合計 13,787,835 14,830,304
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 2,179,729 2,565,770
保険引受収益 1,917,252 2,310,420
（うち正味収入保険料） 1,701,797 2,103,273
（うち収入積立保険料） 40,889 35,003
（うち積立保険料等運用益） 15,233 14,473
（うち生命保険料） 157,935 156,829
資産運用収益 179,357 163,415
（うち利息及び配当金収入） 111,327 120,206
（うち金銭の信託運用益） 814 1,766
（うち売買目的有価証券運用益） 889 1,189
（うち有価証券売却益） 68,895 29,758
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,233 △ 14,473
その他経常収益 83,119 91,934
経常費用 1,989,132 2,589,385
保険引受費用 1,620,956 2,142,225
（うち正味支払保険金） 746,740 886,672
※1 65,388 ※1 68,537
（うち損害調査費）
※1 306,162 ※1 362,115
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 78,886 79,251
（うち生命保険金等） 46,946 58,600
（うち支払備金繰入額） 103,383 248,829
（うち責任準備金等繰入額） 272,046 429,925
資産運用費用 13,612 53,417
（うち金銭の信託運用損） 44 2
（うち有価証券売却損） 3,417 25,299
（うち有価証券評価損） 5,892 9,638
※1 283,372 ※1 305,187
営業費及び一般管理費
その他経常費用 71,190 88,554
7,399 7,948
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） 190,596 △ 23,615
特別利益
661 1,753
固定資産処分益 661 1,753
特別損失 3,163 3,266
固定資産処分損 701 555
特別法上の準備金繰入額 2,462 2,621
価格変動準備金繰入額 2,462 2,621
－ 88
不動産圧縮損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
188,094 △ 25,127
失（△）
法人税及び住民税等
70,321 14,862
△ 13,827 △ 20,988
法人税等調整額
法人税等合計 56,493 △ 6,126
中間純利益又は中間純損失（△） 131,601 △ 19,001
非支配株主に帰属する中間純利益 865 1,029
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
130,735 △ 20,030
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 131,601 △ 19,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,894 △ 269,786
繰延ヘッジ損益 △ 418 △ 45
為替換算調整勘定 50,426 175,454
退職給付に係る調整額 51 △ 307
△ 9 662
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 54,944 △ 94,023
中間包括利益 186,545 △ 113,024
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 186,108 △ 112,791
非支配株主に係る中間包括利益 437 △ 233
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,060 876,066 △ 73,772 1,146,399
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035 △ 32,035
親会社株主に帰属する
130,735 130,735
中間純利益
自己株式の取得 △ 29,320 △ 29,320
自己株式の処分 △ 1 126 124
連結範囲の変動 △ 4,130 △ 4,130
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 1 94,569 △ 29,194 65,374
当中間期末残高 100,045 244,058 970,636 △ 102,967 1,211,773
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 997,904 4,406 △ 141,211 10,862 871,961 467 12,340 2,031,168
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035
親会社株主に帰属する
130,735
中間純利益
自己株式の取得 △ 29,320
自己株式の処分 124
連結範囲の変動 △ 4,130
株主資本以外の項目の
5,192 △ 418 50,544 53 55,372 △ 7 △ 743 54,621
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,192 △ 418 50,544 53 55,372 △ 7 △ 743 119,995
当中間期末残高 1,003,097 3,987 △ 90,666 10,915 927,333 460 11,596 2,151,164
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 134,962 1,028,109 △ 24,965 1,238,152
超インフレによる
△ 5,949 △ 5,949
影響額
当期首残高(調整後) 100,045 134,962 1,022,159 △ 24,965 1,232,202
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074 △ 36,074
親会社株主に帰属する
△ 20,030 △ 20,030
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 42,569 △ 42,569
自己株式の処分 △ 253 841 587
連結範囲の変動 547 547
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 253 △ 55,557 △ 41,728 △ 97,539
当中間期末残高 100,045 134,708 966,602 △ 66,693 1,134,663
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 838,843 3,429 △ 68,911 16,605 789,966 446 12,224 2,040,789
超インフレによる
△ 5,949
影響額
当期首残高(調整後) 838,843 3,429 △ 68,911 16,605 789,966 446 12,224 2,034,839
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074
親会社株主に帰属する
△ 20,030
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 42,569
自己株式の処分 587
連結範囲の変動 547
株主資本以外の項目の
△ 269,615 △ 45 177,214 △ 314 △ 92,760 △ 177 1,672 △ 91,265
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 269,615 △ 45 177,214 △ 314 △ 92,760 △ 177 1,672 △ 188,804
当中間期末残高 569,228 3,383 108,302 16,291 697,205 269 13,896 1,846,035
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
188,094 △ 25,127
純損失（△）
減価償却費 26,777 25,974
のれん償却額 12,833 15,516
支払備金の増減額（△は減少） 97,956 242,803
責任準備金等の増減額（△は減少） 268,347 435,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 283 △ 238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,970 2,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 12,042
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 901 △ 720
株式給付引当金の増減額（△は減少） 654 796
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,462 2,621
利息及び配当金収入 △ 111,327 △ 120,206
有価証券関係損益（△は益） △ 62,712 4,891
支払利息 7,399 7,948
為替差損益（△は益） △ 8,248 △ 23,495
有形固定資産関係損益（△は益） 39 △ 1,108
貸付金関係損益（△は益） 0 334
持分法による投資損益（△は益） 3,698 1,032
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 225,132 △ 417,384
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
90,796 77,622
連）の増減額（△は減少）
3,950 3,964
その他
小計 297,289 220,475
利息及び配当金の受取額
102,799 113,466
利息の支払額 △ 6,985 △ 7,413
△ 58,260 △ 70,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 334,843 256,440
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 8,660 1,339
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,675 △ 1,261
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,200 965
金銭の信託の増加による支出 － △ 3,000
金銭の信託の減少による収入 9,770 3,326
有価証券の取得による支出 △ 953,355 △ 1,053,090
有価証券の売却・償還による収入 809,292 974,038
貸付けによる支出 △ 59,280 △ 68,393
貸付金の回収による収入 111,692 87,854
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
△ 263 85,192
額
1,381 △ 79,580
その他
資産運用活動計 △ 89,898 △ 52,609
営業活動及び資産運用活動計 244,944 203,830
有形固定資産の取得による支出
△ 9,757 △ 4,999
有形固定資産の売却による収入 2,110 4,165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 7,062
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 4,703
る収入
△ 23,051 △ 24,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,597 △ 79,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 15,266 △ 16,262
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 2,165 △ 2,643
少）
自己株式の売却による収入 0 114
自己株式の取得による支出 △ 29,320 △ 42,569
配当金の支払額 △ 31,992 △ 36,021
非支配株主への配当金の支払額 △ 917 △ 1,254
△ 4,875 △ 5,881
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,537 △ 104,518
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,242 66,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,951 138,911
現金及び現金同等物の期首残高
1,117,770 1,207,306
6,183 1,075
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,262,905 ※1 1,347,294
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 72 社
主要な会社名
・損害保険ジャパン株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Asssurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
・ＳＯＭＰＯケア株式会社
・ＳＯＭＰＯワランティ株式会社
・ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社
・ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
・ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
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2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 14 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
・株式会社ティアフォー
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・株式会社ＡＢＥＪＡ
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
・akippa株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、中間純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しております
が、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができないと判断されることから、関連会社から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法に
よっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に
係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせ
る運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
⑤ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期
間を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、
執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込
額を基準に計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施す
る金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社
債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処
理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益および費用の計上基準
介護・シニア事業においては、介護施設入居者に、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）などでの各種介
護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
(8) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、
保険業法等の法令等の定めによっております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
(11) グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間からグループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
1 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27
年3月 26 日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前連結会計年度末3 ,693 百万円、961 ,300 株、当中間連結会計期間末 3,284 百万円、854 ,800 株で
あります。
2 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
3 超インフレ経済下における会計処理
当中間連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを機能
通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このた
め、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施
したうえで連結しております。IAS第29号では、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の
末日現在の測定単位に修正したうえで連結財務諸表に含めることが要求されております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
406,556 421,019
※2 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 31 35
危険債権額 28 19
37
三月以上延滞債権額 35
貸付条件緩和債権額 － －
合計 96 92
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
預貯金 83,835 48,914
有価証券 608,872 709,132
有形固定資産 1,606 951
合計 694,315 758,997
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 385,359 467,908
その他負債（借入金） 239 142
その他負債（預り金） 47 47
合計 385,646 468,098
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
338,128 414,781
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※4 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
571,113 632,415
（中間連結損益計算書関係）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
代理店手数料等 282,971 324,183
給与 112,212 118,489
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費
の合計であります。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － － 373,330
合計 373,330 － － 373,330
自己株式
普通株式 18,373 6,314 32 24,655
合計 18,373 6,314 32 24,655
(注) 1 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、991千株、961千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加6,314千株は、取締役会決議に基づく取得による増加6,311千株、単元未
満株式の買取りによる増加3千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少30千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少2千株および単元未満株式の売渡し
による減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 460
合計 460
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 32,035 90 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(注) 2021年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金89百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年11月19日
普通株式 36,711 利益剰余金 105 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
(注) 2021年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金100百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 347,698 － － 347,698
合計 347,698 － － 347,698
自己株式
普通株式 5,096 7,169 189 12,076
合計 5,096 7,169 189 12,076
(注) 1 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、961千株、854千株含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加7,169千株は、取締役会決議に基づく取得による増加7,166千株、単元未
満株式の買取りによる増加2千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少189千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少106千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少82千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 269
合計 269
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月27日
普通株式 36,074 105 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(注) 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金100百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年11月18日
普通株式 43,742 利益剰余金 130 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(注) 2022年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金111百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預貯金 1,253,675 1,306,885
買現先勘定 59,999 74,999
有価証券 9,327,173 9,686,486
預入期間が3か月を超える預貯金 △72,790 △67,394
現金同等物以外の有価証券 △9,305,152 △9,653,681
現金及び現金同等物 1,262,905 1,347,294
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
1年内 18,705 19,475
1年超 159,977 174,126
合計 178,682 193,602
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
1年内 324 354
1年超 1,497 1,443
合計 1,821 1,798
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（金融商品関係）
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（(注)3参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 20,104 － 20,104
金銭の信託 － 20,815 － 20,815
有価証券
売買目的有価証券
公社債 4,490 1,808 － 6,299
株式 8,978 － － 8,978
外国証券 15,282 2,024 － 17,307
その他有価証券 (※1)
公社債 1,038,805 970,193 － 2,008,999
株式 1,230,493 － － 1,230,493
外国証券 979,228 1,733,201 27,654 2,740,083
その他 1,281 － 16 1,297
資産計 3,278,559 2,748,148 27,670 6,054,378
デリバティブ取引 (※2)(※3)
通貨関連 － △79,532 － △79,532
金利関連 － 4,629 － 4,629
債券関連 － 3,317 － 3,317
その他 16 △28 264 252
デリバティブ取引計 16 △71,613 264 △71,332
(※1) 2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。 連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は1,066,604百万円であります。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△65,511百万円であ
ります。
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当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 20,292 － 20,292
金銭の信託 － 18,226 － 18,226
有価証券
売買目的有価証券
公社債 4,329 1,597 － 5,927
株式 9,027 － － 9,027
外国証券 15,892 2,261 － 18,153
その他有価証券
公社債 958,240 873,663 － 1,831,903
株式 1,150,415 － － 1,150,415
外国証券 1,197,942 1,903,017 653,574 3,754,535
その他 68,402 2,609 146,068 217,080
資産計 3,404,250 2,821,668 799,643 7,025,562
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連 － △39,464 － △39,464
金利関連 － 3,555 － 3,555
株式関連 125 － － 125
債券関連 － △1,328 － △1,328
その他 20 △46 126 100
デリバティブ取引計 146 △37,283 126 △37,011
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△35,200百万円
であります。
(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（1年以内）のものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,227,242 180,397 － 1,407,640 1,204,717 202,922
外国証券 7,273 21,520 － 28,794 22,520 6,273
責任準備金対応債券
公社債 923,917 10,420 － 934,337 966,496 △32,159
貸付金 (※) － － 547,076 547,076 536,108 10,968
資産計 2,158,434 212,338 547,076 2,917,848 2,729,843 188,005
社債 － 552,806 － 552,806 539,742 13,064
負債計 － 552,806 － 552,806 539,742 13,064
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
時価
差額
貸借対照表
レベル1 レベル2 レベル3 合計
計上額
有価証券
満期保有目的の債券
公社債 1,180,272 168,586 － 1,348,859 1,203,966 144,892
外国証券 8,308 30,288 － 38,597 30,145 8,451
責任準備金対応債券
公社債 996,556 9,387 － 1,005,943 1,142,250 △136,306
貸付金 (※) － － 525,132 525,132 515,863 9,269
資産計 2,185,137 208,263 525,132 2,918,533 2,892,226 26,307
社債 － 561,639 － 561,639 559,406 2,233
負債計 － 561,639 － 561,639 559,406 2,233
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金20百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主
に株式、国債、 上場投資信託がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いていたとしても市場
が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3
の時価に分類しております。
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2 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 13,418 2,119
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1) △387 746
その他の包括利益に計上 (※2) 2,331 237
購入、売却、発行および決済 12,308 △2,839
期末残高 27,670 264
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価損 － 962
益 (※1)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換
算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 753,556 264
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1) 18,455 445
その他の包括利益に計上 (※2) △4,143 166
購入、売却、発行および決済 31,776 △749
期末残高 799,643 126
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸
借対照表日において保有する金融商品の評 24,551 221
価損益 (※1)
(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為
替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額については次のとおりであ
り、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証
券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
市場価格のない株式等 (※1) 82,955 98,395
組合出資金等 (※2) 185,280 224,685
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,086,043 1,295,977 209,934
時価が連結貸借対照表
外国証券 19,545 25,851 6,305
計上額を超えるもの
小計 1,105,589 1,321,829 216,239
公社債 118,674 111,662 △7,011
時価が連結貸借対照表
外国証券 2,975 2,942 △32
計上額を超えないもの
小計 121,649 114,605 △7,043
合計 1,227,238 1,436,434 209,195
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,073,776 1,239,149 165,373
時価が中間連結貸借対
外国証券 23,739 32,395 8,655
照表計上額を超えるも
の
小計 1,097,516 1,271,545 174,028
公社債 130,190 109,709 △20,480
時価が中間連結貸借対
外国証券 6,405 6,201 △203
照表計上額を超えない
もの
小計 136,595 115,911 △20,684
合計 1,234,112 1,387,456 153,344
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 244,471 261,774 17,303
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 722,025 672,562 △49,462
計上額を超えないもの
合計 966,496 934,337 △32,159
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 公社債 78,588 84,465 5,877
の
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 公社債 1,063,662 921,478 △142,184
もの
合計 1,142,250 1,005,943 △136,306
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3 その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,271,303 1,168,831 102,472
株式 1,191,869 379,955 811,913
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,113,763 1,810,929 302,833
取得原価を超えるもの
その他 190,781 165,269 25,512
小計 4,767,718 3,524,986 1,242,731
公社債 737,695 762,653 △24,957
株式 38,624 45,836 △7,212
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,636,053 1,688,726 △52,673
取得原価を超えないもの
その他 92,099 93,379 △1,279
小計 2,504,472 2,590,595 △86,122
合計 7,272,190 6,115,581 1,156,609
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,027,994 945,867 82,126
株式 1,116,839 374,297 742,542
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 1,192,739 948,645 244,093
の
その他 136,848 121,949 14,899
小計 3,474,422 2,390,760 1,083,661
公社債 803,908 870,617 △66,709
株式 33,576 38,788 △5,212
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 2,561,795 2,799,977 △238,182
もの
その他 147,831 156,417 △8,586
小計 3,547,112 3,865,802 △318,689
合計 7,021,534 6,256,562 764,971
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権
として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について2,944
百万円（うち、株式1,537百万円、外国証券1,406百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出
資金等について1,110百万円（うち、株式744百万円、外国証券366百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について
8,662百万円（うち、株式1,186百万円、外国証券7,460百万円、その他16百万円）、その他有価証券で市場価格の
ない株式等および組合出資金等について348百万円（すべて株式）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,269 14,952 5,316
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 17,817 14,621 3,195
3 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について12百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されてい
る有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について400百万円減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 50,394 － △3,382 △3,382
買建 2,280 － 1,472 1,472
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 12,087 － △254 △240
買建 10,250 － 1 △12
通貨スワップ取引 20,835 － △7,102 △7,102
合計 ── ── △9,265 △9,265
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 19,728 － 85 85
買建 7,990 － △61 △61
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
買建 23,043 － 1,367 1,346
通貨スワップ取引 4,435 － △1,919 △1,919
合計 ── ── △527 △548
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2 金利関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 4,462 － △11 △11
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 3,962 2,306 △114 △114
合計 ── ── △126 △126
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 5,795 － 24 24
買建 259 － △3 △3
市場取引 金利スワップ取引
以外の取引 受取固定・支払変動 3,497 3,497 △202 △202
合計 ── ── △181 △181
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3 株式関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 3,852 － 125 125
合計 ── ── 125 125
4 債券関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 6,360 － △6,462 15
以外の取引
買建 9,600 － 9,780 △0
合計 ── ── 3,317 14
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 18,205 － △16,870 180
以外の取引
買建 16,770 － 15,542 △66
合計 ── ── △1,328 114
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5 その他
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,260 1,087 21 21
天候デリバティブ取引
売建 8,389 4,139 △1,401 149
買建 2,548 1,655 2,260 229
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 94,575 10 △854 668
以外の取引
買建 40,698 6 277 △237
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,916 2,916 △50 △50
合計 ── ── 252 781
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,559 1,067 1 1
天候デリバティブ取引
売建 5,622 － △98 180
買建 1,463 － 888 △92
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 97,635 50 △1,000 559
以外の取引
買建 43,332 45 355 △182
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 3,465 3,465 △47 △47
合計 ── ── 100 419
（ストック・オプション等関係）
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険
事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしてお
ります。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント
事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日
本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護サービスの提供業務を
それぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純損失をベースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シ
(注2) (注3) 計上額
計
ニア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,138,810 566,203 154,719 67,494 1,927,227 72,692 1,999,919 179,810 2,179,729
セグメント間の内部
－ － － 0 0 7,900 7,900 △ 7,900 －
売上高または振替高
計 1,138,810 566,203 154,719 67,494 1,927,227 80,592 2,007,819 171,909 2,179,729
セグメント利益 62,445 25,593 10,082 275 98,397 32,338 130,735 － 130,735
セグメント資産 6,384,227 3,208,374 3,596,344 163,355 13,352,302 436,748 13,789,050 － 13,789,050
その他の項目
減価償却費 13,116 10,396 220 2,544 26,278 498 26,777 － 26,777
のれんの償却額 8 10,420 － 2,403 12,833 － 12,833 － 12,833
利息及び配当金収入 62,605 24,683 24,200 51 111,540 199 111,739 △ 412 111,327
支払利息 3,511 2,735 33 1,119 7,400 0 7,400 △ 1 7,399
持分法投資利益
65 346 － － 412 △ 4,110 △ 3,698 － △ 3,698
または損失（△）
特別利益 636 24 0 － 661 0 661 － 661
特別損失（注5） 2,664 38 441 6 3,150 12 3,163 － 3,163
税金費用 21,584 11,954 4,020 1,431 38,991 17,502 56,493 － 56,493
持分法適用会社への
1,482 9,153 － － 10,635 15,633 26,269 － 26,269
投資額
有形固定資産および
27,488 4,416 423 630 32,958 488 33,446 － 33,446
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長
保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益179,810百万円、セグメント間取引消去△7,900百万円であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,032百万円であります。
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当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シ
(注2) (注3) 計上額
計
ニア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,198,849 908,396 152,858 74,894 2,334,998 18,091 2,353,090 212,680 2,565,770
セグメント間の内部
－ － － 34 34 8,736 8,771 △ 8,771 －
売上高または振替高
計 1,198,849 908,396 152,858 74,929 2,335,033 26,828 2,361,862 203,908 2,565,770
セグメント利益または
△ 36,866 28,047 △ 3,747 220 △ 12,345 △ 7,685 △ 20,030 － △ 20,030
損失（△）
セグメント資産 6,219,668 4,264,374 3,797,315 164,478 14,445,837 384,467 14,830,304 － 14,830,304
その他の項目
減価償却費 13,116 9,334 328 2,734 25,513 460 25,974 － 25,974
のれんの償却額 － 12,879 － 2,637 15,516 － 15,516 － 15,516
利息及び配当金収入 61,245 31,431 27,080 48 119,806 930 120,736 △ 529 120,206
支払利息 3,483 3,340 45 1,082 7,952 0 7,952 △ 4 7,948
持分法投資利益
36 514 － － 551 △ 1,583 △ 1,032 － △ 1,032
または損失（△）
特別利益 1,653 99 － － 1,753 － 1,753 － 1,753
特別損失（注5） 2,608 76 483 90 3,259 7 3,266 － 3,266
税金費用 △ 17,126 12,913 △ 1,368 1,079 △ 4,502 △ 1,623 △ 6,126 － △ 6,126
持分法適用会社への
1,515 17,993 － － 19,508 22,432 41,941 － 41,941
投資額
有形固定資産および
26,009 2,701 1,185 10,982 40,879 518 41,398 － 41,398
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および中間連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長
保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益212,680百万円、セグメント間取引消去△8,771百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行っており
ます。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,138百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 273,268 48,858 85,854 608,835 114,517 570,463 1,701,797
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 148,156 2,067 7,711 － 157,935
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,335,889 327,552 263,786 1,927,227
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
326,387 34,796 361,183
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 370,362 64,698 87,920 632,510 105,235 842,544 2,103,273
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 146,370 1,897 8,561 － 156,829
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,393,774 535,548 405,675 2,334,998
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
315,020 39,437 354,458
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
8 10,420 － 2,403 12,833 － － 12,833
償却額
当中間期末
2 130,197 － 28,770 158,970 － － 158,970
残高
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期
－ 12,879 － 2,637 15,516 － － 15,516
償却額
当中間期末
－ 135,168 － 33,065 168,234 － － 168,234
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
1株当たり純資産額 5,919円73銭 5,458円12銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 2,040,789 1,846,035
純資産の部の合計額から控除する金額
12,671 14,166
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (446) (269)
（うち非支配株主持分（百万円）） (12,224) (13,896)
普通株式に係る中間期末（期末）の
2,028,118 1,831,869
純資産額（百万円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
間期末（期末）の普通株式の数
342,602 335,622
（千株）
2 1株当たり中間純利益又は中間純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
(1) 1株当たり中間純利益又は
370円35銭 △58円86銭
中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
130,735 △20,030
中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益又は 130,735 △20,030
中間純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 353,003 340,266
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
370円13銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 209 －
（うち新株予約権（千株）） (209) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後1株当たり中間純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり中
間純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております。
1株当たり中間純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前中間連結会計期間966千株、当中間連結会計期間878千株であり、1株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度961千株、当中間連結会計期間854千株
であります。
（重要な後発事象）
国内無担保普通社債の発行
当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社は、以下のとおり、2022年10月14日に国内無担保普通社債を発
行いたしました。
1 発行体 損害保険ジャパン株式会社
第1回無担保社債 第2回無担保社債
2 社債の名称
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
3 社債総額 500億円 500億円
4 各社債の金額 金1億円
5 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
6 償還価額 各社債の金額100円につき金100円
7 償還期限 2027年10月14日（5年債） 2032年10月14日（10年債）
8 利率 年0.425％ 年0.749％
9 募集期間 2022年10月7日
10 払込期日 2022年10月14日
11 利払日 毎年4月14日および10月14日
12 募集方法 一般募集
13 資金使途 有価証券投資等の長期的投資資金および運転資金に充当予定
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
14 共同主幹事会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社
15 引受会社 しんきん証券株式会社
16 財務代理人 株式会社みずほ銀行
17 取得格付 ＡＡ＋（株式会社日本格付研究所）
18 振替機関 株式会社証券保管振替機構
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,814 75,149
未収入金 155,413 4,501
2,162 1,113
その他
流動資産合計 220,390 80,765
固定資産
有形固定資産 305 320
投資その他の資産
投資有価証券 155,074 110,077
関係会社株式 942,246 952,180
191 4,268
その他
投資その他の資産合計 1,097,512 1,066,526
固定資産合計 1,097,817 1,066,846
資産合計 1,318,207 1,147,611
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 25,000 －
未払法人税等 15,888 4
賞与引当金 716 676
役員賞与引当金 556 44
2,544 1,378
その他
流動負債合計 44,705 2,103
固定負債
退職給付引当金 67 117
株式給付引当金 2,401 2,678
28,538 16,684
その他
固定負債合計 31,007 19,480
負債合計 75,713 21,583
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
477,763 477,509
その他資本剰余金
資本剰余金合計 502,809 502,555
利益剰余金
その他利益剰余金
595,680 549,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 595,680 549,357
自己株式 △ 24,965 △ 66,693
株主資本合計 1,173,570 1,085,265
評価・換算差額等
68,476 40,493
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 68,476 40,493
新株予約権 446 269
純資産合計 1,242,494 1,126,028
負債純資産合計 1,318,207 1,147,611
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 56 861
6,309 6,933
関係会社受入手数料
営業収益合計 6,366 7,794
営業費用
※1 10,655 ※1 11,786
販売費及び一般管理費
営業費用合計 10,655 11,786
営業損失（△） △ 4,289 △ 3,991
営業外収益
921 199
21 440
営業外費用
経常損失（△） △ 3,389 △ 4,232
特別利益
投資有価証券売却益 58,634 965
185 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 58,820 965
特別損失
投資有価証券評価損 353 7,113
関係会社株式評価損 1,910 1,981
3 4
その他
特別損失合計 2,267 9,099
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 53,163 △ 12,366
法人税、住民税及び事業税 15,966 △ 2,726
法人税等調整額 1,305 608
法人税等合計 17,272 △ 2,118
中間純利益又は中間純損失（△） 35,890 △ 10,248
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,861 480,838 △ 73,772 1,119,018 155,508 155,508
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035 △ 32,035
中間純利益 35,890 35,890
自己株式の取得 △ 29,320 △ 29,320
自己株式の処分 △ 1 126 124
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 30,561 △ 30,561
額）
当中間期変動額合計 － － △ 1 3,855 △ 29,194 △ 25,340 △ 30,561 △ 30,561
当中間期末残高 100,045 25,045 586,859 484,693 △ 102,967 1,093,678 124,947 124,947
新株予約権 純資産合計
当期首残高 467 1,274,994
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 32,035
中間純利益 35,890
自己株式の取得 △ 29,320
自己株式の処分 124
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 7 △ 30,568
額）
当中間期変動額合計 △ 7 △ 55,908
当中間期末残高 460 1,219,086
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 477,763 595,680 △ 24,965 1,173,570 68,476 68,476
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074 △ 36,074
中間純損失（△） △ 10,248 △ 10,248
自己株式の取得 △ 42,569 △ 42,569
自己株式の処分 △ 253 841 587
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 27,983 △ 27,983
額）
当中間期変動額合計 － － △ 253 △ 46,322 △ 41,728 △ 88,305 △ 27,983 △ 27,983
当中間期末残高 100,045 25,045 477,509 549,357 △ 66,693 1,085,265 40,493 40,493
新株予約権 純資産合計
当期首残高 446 1,242,494
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,074
中間純損失（△） △ 10,248
自己株式の取得 △ 42,569
自己株式の処分 587
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 177 △ 28,161
額）
当中間期変動額合計 △ 177 △ 116,466
当中間期末残高 269 1,126,028
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四半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～39年
器具および備品 2年～15年
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準
に計上しております。
4 グループ通算制度の適用
当社は、当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
1 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27
年3月 26 日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
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す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前事業年度末3 ,693 百万円、961 ,300 株、当中間会計期間末 3,284 百万円、854 ,800 株でありま
す。
2 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税お
よび地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計
方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（中間貸借対照表関係）
1 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
8,075 8,075
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
27,177 25,676
ＳＯＭＰＯケア株式会社
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 26 29
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当中間会計期間
区分
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
子会社株式 923,395 924,173
関連会社株式 18,851 28,007
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
4 【その他】
2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥43,742百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2022年12月6日
(注) 1 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年9月30日基準日：
854,800株）に対する配当金111百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2022
年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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