ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル） 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月24日
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・シュティンガー（Robert Süttinger）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
イオアナ・ナウム（Ioana Naum）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、J.F.ケネディ通
り33Ａ
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
（UBS（Lux）Key Selection SICAV
- Digital Transformation Themes (USD) ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
19 億8,770万米ドル（約2,286億円）
（注１）上限見込額は、便宜上、デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券の2021
年12月末日現在の１口当たりの純資産価格である198.77米ドルに1,000万口を乗じて算出されている。
（注２）米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝115.02円）による。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段
の記載がない限り米ドルをもって行う。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年３月31日に提出した有価証券届出書（2022年６月30日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済。）（以下「原届出書」といいます。）について、2022年11月24日付でファンドの設立地における目論
見書が変更され、投資方針、投資制限、投資リスク、手数料等及び税金ならびに役員の状況等が変更され
ましたので、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
（注）下線または傍線部は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
＜訂正前＞
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
投資法人（「本投資法
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
人」）の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法パートⅠ （以下「2010年法」
法的形態 という。） の規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣＡＶ）
形態によるオープン・エンド型投資ファンド
（後略）
＜訂正後＞
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
投資法人（「本投資法
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
人」）の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法 （以下「2010年法」とい
法的形態 う。）の パートⅠの規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣ
ＡＶ）形態によるオープン・エンド型投資ファンド
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般投資原則
（中略）
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被るリ
スクも大きい。
各サブ・ファンドは、 付随的に流動資金を保有することができる。
サブ・ファンドの投資は、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するべきで
ある。関係するサブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファンドは、純資産の10％
を限度として、既存のＵＣＩＴＳ（譲渡性証券集合投資事業）およびＵＣＩ（集合投資事業）に投資す
ることができる。
（中略）
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サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段
である。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへの
アプローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシー
および情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
（中略）
算定には現金および無格付投資商品は考慮されない。
サブ・ファンドは、不動産投資信託（以下「不動産投資信託」という。）に補助的に投資することが
できる。不動産投資信託の投資は、（ⅰ）ＵＣＩＴＳもしくはその他のＵＣＩ、または（ⅱ）譲渡可能
証券の基準を満たす場合に認められる。規制市場に上場されているクローズド・エンド型不動産投資信
託は、規制市場に上場されている証券の基準を満たしており、ルクセンブルグ法に基づきサブ・ファン
ドに許容される投資を構成する。
（後略）
＜訂正後＞
一般投資原則
（中略）
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被るリ
スクも大きい。
各サブ・ファンドは、 その純資産の20％を限度として、付随的流動資産に投資することができる。
20％の上限は一時的に超えることができるが、例外的に不利な市況によりその必要が生じた場合および
かかる違反が投資者の利益を考慮して正当化される場合に必要不可欠な期間に限られる。かかる制約
は、デリバティブ金融商品のリスクをカバーするために保有される流動資産には適用されない。2010年
法第41（１）条の基準を満たす銀行預金、短期金融商品またはマネー・マーケット・ファンドは、2010
年法第41（２）条の意味する範囲における付随的流動資産としての適格性を有しない。付随的流動資産
への投資は、要求払い銀行預金（経常的支払いまたは例外的な支払いに即時に対応可能な、銀行の当座
預金口座に保管される現金等）または2010年法第41（１）条に基づく適格資産への再投資に要する期間
もしくは不利な市況により必要不可欠となる期間に限られなければならない。サブ・ファンドは、単一
の機関の要求払い預金にその純資産総額の20％を超えて投資することはできない。 サブ・ファンドの投
資は、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に も 幅広く分散化するべきである。関係するサ
ブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファンドは、純資産の10％を限度として、既
存のＵＣＩＴＳ（譲渡性証券集合投資事業）およびＵＣＩ（集合投資事業）に投資することができる。
（中略）
サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段
である。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへの
アプローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシー
および情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
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サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンド
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス／イン
パクト・ファンドに分類している。サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンドは、ＥＳ
Ｇ特性を促進するか、または投資方針に定められる特定のサステナビリティ目標を有する。
デジタル・トランスフォーメーション・テーマ（米ドル）
（中略）
算定には現金および無格付投資商品は考慮されない。
さらに、規則（EU）2020／852（「タクソノミー規則」）に基づき、SFDR第８第１項に従い環境的な特
性を推進していると分類される金融商品は、2022年１月１日付で当該方針ならびにその投資が、どのよ
うに、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経
済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わなければならない。ただ
し、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サブ・ファンドは2022年１
月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファンドは、タクソノミー規
則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比率で行うことを確約して
いない。欧州の基準における持続可能な資金調達の側面が直近で変遷していることを考慮すると、管理
会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国の目論見書の更新は、該
当ある場合、金融商品を投資先とする投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規則に従い
環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載するために行われ
る。「著しい害を及ぼさない（Do No Significant Harm）」方針は、環境的に持続可能な経済活動のた
めのEU基準を考慮するサブ・ファンドの投資対象にのみ適用される。サブ・ファンドのその他の投資対
象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものではない。
サブ・ファンドは、不動産投資信託（以下「不動産投資信託」という。）に補助的に投資することが
できる。不動産投資信託の投資は、（ⅰ）ＵＣＩＴＳもしくはその他のＵＣＩ、または（ⅱ）譲渡可能
証券の基準を満たす場合に認められる。規制市場に上場されているクローズド・エンド型不動産投資信
託は、規制市場に上場されている証券の基準を満たしており、ルクセンブルグ法に基づきサブ・ファン
ドに許容される投資を構成する。
（後略）
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（４）投資制限
＜訂正前＞
投資原則
本投資法人のサブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
（中略）
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に投資家 および投資対象 を保護する規則が適用され
ていること、またかかる商品は、
（中略）
1.4 各サブ・ファンドは付随的 に 流動資金を保有することができる。
２．リスク分散
（中略）
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ） ＥＵ加盟国に本拠地を有し、負債証券の保有者を保護するために当該特定国において公的機関の
特別な健全性監督に服す金融機関が発行した負債証券に関して、 第２項１号に定める最大10％の
制限は25％に引き上げられる。特にかかる 負債証券 の発行に起因する資金は法律に従って、債券
の存続期間中に当該債券から発生した債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、発行体
が破産した場合、元利の支払いに関して優先権が付与されなければならない。サブ・ファンドが
同一発行体の債券に純資産の５％以上を投資する場合、当該投資の総額はサブ・ファンドの純資
産価額の80％を超えてはならない。
（後略）
＜訂正後＞
投資原則
本投資法人のサブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
（中略）
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に 預金および 投資家を保護する規則が 既に 適用され
ていること、またかかる商品は、
（中略）
1.4 各サブ・ファンドは付随的流動資金を保有することができる。
２．リスク分散
（中略）
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ）第２項１号に定める最大10％の制限は 、欧州議会／理事会指令（ＥＵ）2019／2162の第３条
（１）に定義されるカバードボンドおよびＥＵ加盟国に本拠地を有し、かつ債券の保有者を保護
するために当該特定国において公的機関の特別な健全性監督に服する金融機関が2022年7月8日よ
り前に発行した債券については、 25％に引き上げられる。特にかかる 2022年７月８日より前に発
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行された債券 の発行に起因する資金は法律に従って、債券の存続期間中に当該債券から発生した
債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、発行体が破産した場合、元利の支払いに関し
て 優先権が付与されなければならない。サブ・ファンドが同一発行体の債券に純資産の５％以上
を投資する場合、当該投資の総額はサブ・ファンドの純資産価額の80％を超えてはならない。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
① リスク要因
（中略）
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、 発生した場合、実際にまたは潜在的に 投資価値に重大な悪影響
をもたらすおそれのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサス
テナビリティ・リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
中華人民共和国（以下「中国」という。）に投資する際の特定リスク
本項の目的において、「サブ・ファンド」とは、投資運用会社の ＲＱＦＩＩ （ 人民元 適格外国 機関 投
資家）資格、中国銀行間債券市場（以下「ＣＩＢＭ」という。）、上海－香港ストック・コネクトまた
は深圳-香港ストック・コネクト（以下「ストック・コネクト」という。）、ボンド・コネクト、中国Ａ
株／中国オンショア債券および／またはＥＴＦ等のアクセス商品にエクスポージャーを有するＵＣＩＴ
Ｓまたはその他のＵＣＩを通じて中国Ａ株（以下「Ａ株」ということがある。）および／または中国の
オンショア債券に投資する各関連サブ・ファンドをいう。
（中略）
ｂ） ＲＱＦＩＩ （ 人民元 適格外国 機関 投資家）リスク
ＲＱＦＩＩ 資格
中国の現行の規制に基づき、外国人投資家は、中国において ＲＱＦＩＩ ステータス等の資格のある
ステータスを得た機関を通じてＡ株市場およびその他の ＲＱＦＩＩ 認定証券に投資することができ
る。現在の ＲＱＦＩＩ 規制は、Ａ株投資に対して厳格な規制（投資ガイドライン等）を課している。
サブ・ファンド自体は、 ＲＱＦＩＩ ではないが、投資運用会社の ＲＱＦＩＩ ステータスによりＡ株
およびその他の ＲＱＦＩＩ 認定証券に直接投資することができる。投資を予定する者は、サブ・ファ
ンドが投資運用会社の ＲＱＦＩＩ 資格から利益を得続ける保証およびサブ・ファンドのみが利用可能
である保証はないことに留意するべきである。
関連する法令の不利な変更（ ＲＱＦＩＩ 送金制限の変更を含む。）により買戻請求が適時に処理さ
れる保証はない。かかる制限は、サブ・ファンドの取引の停止を結果としてもたらすことがある。
投資運用会社が ＲＱＦＩＩ ステータスを喪失し、取引を停止したまたは解任された場合、サブ・
ファンドは、投資運用会社の ＲＱＦＩＩ 資格を通じてＡ株またはその他の ＲＱＦＩＩ 認定証券に投資
することができなくなる場合があり、また、サブ・ファンドは、その持分の処分を要求されることが
あり、これにより、当該サブ・ファンドは重大な悪影響を受ける可能性がある。
ＲＱＦＩＩ 規制
中国における ＲＱＦＩＩ による投資、送金および通貨転換に関して定めた ＲＱＦＩＩ 規制は比較的
新しい。そのため ＲＱＦＩＩ 規制の適用および解釈は、相対的に試されておらず、適用方法に関して
は不確実性がある。中国証券監督管理委員会（以下「ＣＳＲＣ」という。）および中国国家為替管理
局（以下「ＳＡＦＥ」という。）は、 ＲＱＦＩＩ 規制において幅広い裁量を与えられており、これら
の裁量が現在または将来どのように行使されるかについては前例がなく、不確実である。この初期の
発展段階において、 ＲＱＦＩＩ 規制は、将来さらに改定される可能性がある。かかる改定が ＲＱＦＩ
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Ｉ に損害を与えない保証またはＣＳＲＣおよびＳＡＦＥにより随時審査される投資運用会社の ＲＱＦ
ＩＩ 資格が完全に削除されない保証はない。
ＰＲＣブローカー
ＲＱＦＩＩ として、関連する投資運用会社はまた、中国市場においてサブ・ファンドのために取引
を実行するブローカー（以下「中国ブローカー」という。）を選定する。サブ・ファンドは、 ＲＱＦ
ＩＩ として、投資運用会社が任命することができるブローカーの数に関する規制／制限等、適用ある
ＲＱＦＩＩ 規制に基づく規制／制限または経営上の制約に従って ＲＱＦＩＩ 認定証券の取引の最良執
行の達成に困難を極めることがある。中国ブローカーがサブ・ファンドに対して、中国市場において
最良慣行であると投資運用会社が合理的に考える執行基準を提示した場合、投資運用会社は、取引が
最高価格で執行されない可能性があるにもかかわらず、取引を当該中国ブローカー（関連会社の場合
を含む。）と継続して執行することを決定することができ、サブ・ファンドが取引を執行した際の価
格と関連する時期において市場で入手できたその他の価格との差に関してサブ・ファンドに説明責任
を負わないものとする。
保管
保管受託銀行は、サブ・ファンドの資産を保有する。サブ・ファンドおよび保管受託銀行は、サ
ブ・ファンドについて副保管人（以下「中国副保管人」という。）を任命する。上記の中国副保管人
は、投資運用会社の ＲＱＦＩＩ 資格を通じて中国において投資されたサブ・ファンドの資産を保有す
る。
投資運用会社の ＲＱＦＩＩ 資格を通じてサブ・ファンドが取得した ＲＱＦＩＩ 認定証券は、別個の
証券勘定において中国副保管人が維持し、適用ある法律に従ってサブ・ファンドまたは（サブ・ファ
ンドを代理する）本投資法人の単独の利益および使用のために登録される。中国副保管人による資産
の分離があるため、サブ・ファンドの資産は、 ＲＱＦＩＩ としての投資運用会社、中国副保管人また
は中国ブローカーの資産の一部を構成しない。しかしながら、投資規制に従い、 ＲＱＦＩＩ としての
投資運用会社は、当該証券勘定における証券に対する権利を有する当事者になる可能性があり（本権
利が所有権を構成しないことまたは投資運用会社がサブ・ファンドを代理して証券を購入することを
妨げないことにかかわらない。）、当該証券は、投資運用会社の清算人による請求の影響を受けやす
く、サブ・ファンドのみの名義で登録された場合と同様に十分に保護されないことがある。特に、投
資運用会社の債権者がサブ・ファンドの資産が投資運用会社に帰属すると誤って仮定し、当該債権者
が当該債権者に対する投資運用会社の債務支払のためにサブ・ファンドの資産の管理獲得を追求する
リスクがある。
（中略）
買戻し制限
サブ・ファンドの勘定による送金は、サブ・ファンド／本投資法人（場合による。）の株式の正味
買付および買戻しに応じて投資運用会社の ＲＱＦＩＩ 資格を通じて中国副保管人が毎日実行すること
ができる。
（中略）
清算準備金リスク
ＲＱＦＩＩ 規則に基づき、中国副保管人は、最低清算準備金を預託するよう求められ、その割合
は、中国証券登記決算有限責任会社（上海 および 深圳支店）（以下「ＣＳＤＣＣ」という。）によっ
て適切な時期に決定される。中国副保管人は、最低清算準備金の一部としてサブ・ファンドの資産の
一部を預託する。最低清算準備金率は、ＣＳＤＣＣにより随時決定され、中国副保管人によって最低
清算準備金に預託される。中国において証券価格が上がった場合、最低清算準備金として保有するサ
ブ・ファンドの資産は、サブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能性がある。他方で、
サブ・ファンドのパフォーマンスは、中国の証券価格が下がっている期間に比べて改善する可能性が
ある。
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（中略）
ｅ）投資制限
中国の規則において、中国上場企業１社についてすべての実質的な外国人投資家および／または単
独の外国人投資家が保有する株式総数には制限があるため、サブ・ファンドがＡ株式に投資を行う能
力は、すべての実質的な外国人投資家の活動によって影響を受ける。投資家は様々な ＲＱＦＩＩ また
はその他の認定経路を通じて投資を行うことができるため、実際、 ＲＱＦＩＩ としての投資運用会社
が実質的な外国人投資家の投資対象を監視することは困難である。
（中略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ資格および／もしく
は ＲＱＦＩＩ 資格もしくはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ資格および／もしくは ＲＱＦ
ＩＩ 資格を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ ＲＱＦＩＩ 認定証券に直接投資もしくは間接投資を行うか、ま
たは、ＣＩＢＭにおいて、もしくはボンド・コネクトを通じて直接取引される中国国内の債券に投資を
行うサブ・ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵ
ＢＳグループ内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしくは
ＲＱＦＩＩ またはストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資することがで
きる。サブ・ファンドは、ＣＩＢＭまたはボンド・コネクトを通じて中国国内の債券に直接投資するこ
とにより、中国の税務当局によって課される源泉徴収税その他の税金の対象となることがある。
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
（中略）
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ ＲＱＦＩＩ は、中国の上場企業からの現金配
当、特別配当、利益分配および利払いに対して10％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源
泉所得税は、適用される二重課税防止条約に基づき減額され、または国内の税法の規定に基づき免税
される可能性がある。2018年11月22日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務
総局（以下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の
利息収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（2018年）第108号（以下「通達第
108号」という。）を発表した。通知第108号に従い、2018年11月７日から2021年11月６日の間に、中
国に恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得
が当該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に
企業所得税を免除される。通達第108号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除
が2021年11月６日の後も適用されるか否かについては不明確なままである。
（中略）
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
（中略）
2014 年11月14日、中国の財政部、国税総局および証監会は、ＱＦＩＩおよび ＲＱＦＩＩ が得た持分
投資のキャピタル・ゲインに関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（2014年）第79号
（以下「通達第79号」という。）を発表した。通達第79号に基づき、（中国に恒久的施設を有しな
い、または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当該恒久的施設とは実
質的に関連性のない）ＱＦＩＩ／ ＲＱＦＩＩ の場合、かかるキャピタル・ゲインは、2014年11月17日
以降に実現されたものである場合には一時的に中国の源泉所得税を免除され、2014年11月17日より前
に実現されたものである場合には適用ある法律に従い10％の中国の源泉所得税が課されることとなっ
た。
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（中略）
中国の増値税（以下「増値税」という。）
（中略）
通達第36号および財税通達（2016年）第70号（以下「通達70号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／ ＲＱ
ＦＩＩ が中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、2016年５月１日以降増値税を免除され
ている。
通達第36号に従い、ＱＦＩＩ／ ＲＱＦＩＩ が稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入には、
特別の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第108号に対する注記を参照の
こと。）。通達第36号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入も増値税
を免除される。通達第108号は、2018年11月７日から2021年11月６日の間に中国の債券市場に投資する外
国機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について規制している。通達第108号に従いか
かる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が2021年11月６日の後も適用されるか否かについ
ては不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大12％に相当する追加税（都
市建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（中略）
債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（ＣＬＯ）の利用に関連するリスク
投資者は、一部のサブ・ファンドが債務担保証券（ＣＤＯ）として知られる一定の種類の資産担保証
券、または原資産がローンである場合にローン担保証券（ＣＬＯ）に投資することがあることに留意す
べきである。ＣＬＯおよびＣＤＯは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成され、最上
位のトランシェは原資産のプールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のトランシェ
で、その先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで支払順位が
順番に下がっていく。ＣＤＯ／ＣＬＯは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置かれることが
ある。さらに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリオにおけるパ
フォーマンスを予測することは困難である。
派生商品の利用
（中略）
ハイ・イールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイ・イールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクま
たはより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い
利回りを提供する。ハイ・イールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資
本減少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影
響を及ぼす可能性がある。また、ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスク
および債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リス
クおよび信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイ・イールド債の価格は、景気
の低迷または金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイ・イー
ルド債は、高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却しまたは評
価することが困難であることがある。特に、ハイ・イールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低
くかつ負債の多い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに
元本および利息を支払うことができないことが多い。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
① リスク要因
（中略）
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、投資価値に重大な または潜在的に相当な 悪影響をもたらすおそ
れのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサステナビリティ・
リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
中華人民共和国（以下「中国」という。）に投資する際の特定リスク
本項の目的において、「サブ・ファンド」とは、投資運用会社の ＱＦＩ （適格外国投資家）資格、中
国銀行間債券市場（以下「ＣＩＢＭ」という。）、上海－香港ストック・コネクトまたは深圳-香港ス
トック・コネクト（以下「ストック・コネクト」という。）、ボンド・コネクト、中国Ａ株／中国オン
ショア債券および／またはＥＴＦ等のアクセス商品にエクスポージャーを有するＵＣＩＴＳまたはその
他のＵＣＩを通じて中国Ａ株（以下「Ａ株」ということがある。）および／または中国のオンショア債
券に投資する各関連サブ・ファンドをいう。
（中略）
ｂ） ＱＦＩ （適格外国投資家）リスク
ＱＦＩ 資格
中国の現行の規制に基づき、外国人投資家は、中国において ＱＦＩ ステータス等の資格のあるス
テータスを得た機関を通じてＡ株市場およびその他の ＱＦＩ 認定証券に投資することができる。現在
の ＱＦＩ 規制は、Ａ株投資に対して厳格な規制（投資ガイドライン等）を課している。
サブ・ファンド自体は、 ＱＦＩ ではないが、投資運用会社 または投資顧問会社 の ＱＦＩ ステータス
によりＡ株およびその他の ＱＦＩ 認定証券に直接投資することができる。投資を予定する者は、サ
ブ・ファンドが投資運用会社 または投資顧問会社 の ＱＦＩ 資格から利益を得続ける保証およびサブ・
ファンドのみが利用可能である保証はないことに留意するべきである。
関連する法令の不利な変更（ ＱＦＩ 送金制限の変更を含む。）により買戻請求が適時に処理される
保証はない。かかる制限は、サブ・ファンドの取引の停止を結果としてもたらすことがある。
投資運用会社 または投資顧問会社 が ＱＦＩ ステータスを喪失し、取引を停止したまたは解任された
場合、サブ・ファンドは、投資運用会社 または投資顧問会社 の ＱＦＩ 資格を通じてＡ株またはその他
の ＱＦＩ 認定証券に投資することができなくなる場合があり、また、サブ・ファンドは、その持分の
処分を要求されることがあり、これにより、当該サブ・ファンドは重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
ＱＦＩ 規制
中国における ＱＦＩ による投資、送金および通貨転換に関して定めた ＱＦＩ 規制は比較的新しい。
そのため ＱＦＩ 規制の適用および解釈は、相対的に試されておらず、適用方法に関しては不確実性が
ある。中国証券監督管理委員会（以下「ＣＳＲＣ」という。）および中国国家為替管理局（以下「Ｓ
ＡＦＥ」という。）は、 ＱＦＩ 規制において幅広い裁量を与えられており、これらの裁量が現在また
は将来どのように行使されるかについては前例がなく、不確実である。この初期の発展段階におい
て、 ＱＦＩ 規制は、将来さらに改定される可能性がある。かかる改定が ＱＦＩ に損害を与えない保証
またはＣＳＲＣおよびＳＡＦＥにより随時審査される投資運用会社 または投資顧問会社 の ＱＦＩ 資格
が完全に削除されない保証はない。
ＰＲＣブローカー
ＱＦＩ として、関連する投資運用会社 または投資顧問会社 はまた、中国市場においてサブ・ファン
ドのために取引を実行するブローカー（以下「中国ブローカー」という。）を選定する。サブ・ファ
ンドは、 ＱＦＩ として、投資運用会社 または投資顧問会社 が任命することができるブローカーの数に
関する規制／制限等、適用ある ＱＦＩ 規制に基づく規制／制限または経営上の制約に従って ＱＦＩ 認
定証券の取引の最良執行の達成に困難を極めることがある。中国ブローカーがサブ・ファンドに対し
て、中国市場において最良慣行であると投資運用会社 または投資顧問会社 が合理的に考える執行基準
を提示した場合、投資運用会社 または投資顧問会社 は、取引が最高価格で執行されない可能性がある
にもかかわらず、取引を当該中国ブローカー（関連会社の場合を含む。）と継続して執行することを
決定することができ、サブ・ファンドが取引を執行した際の価格と関連する時期において市場で入手
できたその他の価格との差に関してサブ・ファンドに説明責任を負わないものとする。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
保管
保管受託銀行は、サブ・ファンドの資産を保有する。サブ・ファンド の代理として行為するＱＦＩ
および保管受託銀行は、サブ・ファンドについて副保管人（以下「中国副保管人」という。）を任命
する。上記の中国副保管人は、投資運用会社 または投資顧問会社 の ＱＦＩ 資格を通じて中国において
投資されたサブ・ファンドの資産を保有する。
投資運用会社 または投資顧問会社 の ＱＦＩ 資格を通じてサブ・ファンドが取得した ＱＦＩ 認定証券
は、別個の証券勘定において中国副保管人が維持し、適用ある法律に従ってサブ・ファンドまたは
（サブ・ファンドを代理する）本投資法人の単独の利益および使用のために登録される。中国副保管
人による資産の分離があるため、サブ・ファンドの資産は、 ＱＦＩ としての投資運用会社 または投資
顧問会社 、中国副保管人または中国ブローカーの資産の一部を構成しない。しかしながら、投資規制
に従い、 ＱＦＩ としての投資運用会社 または投資顧問会社 は、当該証券勘定における証券に対する権
利を有する当事者になる可能性があり（本権利が所有権を構成しないことまたは投資運用会社 または
投資顧問会社 がサブ・ファンドを代理して証券を購入することを妨げないことにかかわらない。）、
当該証券は、投資運用会社 または投資顧問会社 の清算人による請求の影響を受けやすく、サブ・ファ
ンドのみの名義で登録された場合と同様に十分に保護されないことがある。特に、投資運用会社 また
は投資顧問会社 の債権者がサブ・ファンドの資産が投資運用会社 または投資顧問会社 に帰属すると
誤って仮定し、当該債権者が当該債権者に対する投資運用会社 または投資顧問会社 の債務支払のため
にサブ・ファンドの資産の管理獲得を追求するリスクがある。
（中略）
買戻し制限
サブ・ファンドの勘定による送金は、サブ・ファンド／本投資法人（場合による。）の株式の正味
買付および買戻しに応じて投資運用会社 または投資顧問会社 の ＱＦＩ 資格を通じて中国副保管人が毎
日実行することができる。
（中略）
清算準備金リスク
ＱＦＩ 規則に基づき、中国副保管人は、最低清算準備金を預託するよう求められ、その割合は、中
国証券登記決算有限責任会社（上海 、 深圳 および北京 支店）（以下「ＣＳＤＣＣ」という。）によっ
て適切な時期に決定される。中国副保管人は、最低清算準備金の一部としてサブ・ファンドの資産の
一部を預託する。最低清算準備金率は、ＣＳＤＣＣにより随時決定され、中国副保管人によって最低
清算準備金に預託される。中国において証券価格が上がった場合、最低清算準備金として保有するサ
ブ・ファンドの資産は、サブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能性がある。他方で、
サブ・ファンドのパフォーマンスは、中国の証券価格が下がっている期間に比べて改善する可能性が
ある。
（中略）
ｅ）投資制限
中国の規則において、中国上場企業１社についてすべての実質的な外国人投資家および／または単
独の外国人投資家が保有する株式総数には制限があるため、サブ・ファンドがＡ株式に投資を行う能
力は、すべての実質的な外国人投資家の活動によって影響を受ける。投資家は様々な ＱＦＩ またはそ
の他の認定経路を通じて投資を行うことができるため、実際、 ＱＦＩ としての投資運用会社が実質的
な外国人投資家の投資対象を監視することは困難である。
（中略）
中国の税務上の勘案事項
本項の目的において、（ⅰ）「サブ・ファンド」とは、投資運用会社のＱＦＩＩ資格および／もしく
は ＱＦＩ 資格もしくはＵＢＳグループ内のその他の事業体のＱＦＩＩ資格および／もしくは ＱＦＩ 資格
を通じて、ＱＦＩＩ認定証券／ ＱＦＩ 認定証券に直接投資もしくは間接投資を行うか、または、ＣＩＢ
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Ｍにおいて、もしくはボンド・コネクトを通じて直接取引される中国国内の債券に投資を行うサブ・
ファンドをいい、また（ⅱ）「投資運用会社」とは、文脈に応じて、投資運用会社およびＵＢＳグルー
プ 内のその他の事業体をいう。
中国の現行の規制に基づき、外国投資家（サブ・ファンドを含む。）は、一般に、ＱＦＩＩもしくは
ＱＦＩ またはストック・コネクトを通じて、中国Ａ株その他の一定の投資商品に投資することができ
る。サブ・ファンドは、ＣＩＢＭまたはボンド・コネクトを通じて中国国内の債券に直接投資すること
により、中国の税務当局によって課される源泉徴収税その他の税金の対象となることがある。
中国の企業所得税（以下「企業所得税」という。）
（中略）
（ⅰ）利息および配当
中国の現行の税金に関する法令に基づき、ＱＦＩＩ／ ＱＦＩ は、中国の上場企業からの現金配当、
特別配当、利益分配および利払いに対して10％の中国の源泉所得税を課される。かかる中国の源泉所
得税は、適用される二重課税防止条約に基づき減額され、または国内の税法の規定に基づき免税され
る可能性がある。2018年11月22日、中国財政部（以下「財政部」という。）および中国国家税務総局
（以下「国税総局」という。）は、外国機関投資家が中国の債券市場への投資により得た債券の利息
収入に関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（2018年）第108号（以下「通達第108
号」という。）を発表した。通知第108号に従い、2018年11月７日から2021年11月６日の間に、中国に
恒久的施設を有しない（または中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当
該恒久的施設とは実質的に関係していない）外国機関投資家が得た債券の利息収入は、一時的に企業
所得税を免除される。通達第108号に従いかかる免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が
2021年11月６日の後も適用されるか否かについては不明確なままである。
（中略）
（ⅱ）キャピタル・ゲイン
（中略）
2014 年11月14日、中国の財政部、国税総局および証監会は、ＱＦＩＩおよび ＱＦＩ が得た持分投資
のキャピタル・ゲインに関する税務上の問題に対処するべく、共同で財税通達（2014年）第79号（以
下「通達第79号」という。）を発表した。通達第79号に基づき、（中国に恒久的施設を有しない、ま
たは中国に恒久的施設を有するが、そのようにして中国で生じた所得が当該恒久的施設とは実質的に
関連性のない）ＱＦＩＩ／ ＱＦＩ の場合、かかるキャピタル・ゲインは、2014年11月17日以降に実現
されたものである場合には一時的に中国の源泉所得税を免除され、2014年11月17日より前に実現され
たものである場合には適用ある法律に従い10％の中国の源泉所得税が課されることとなった。
（中略）
中国の増値税（以下「増値税」という。）
（中略）
通達第36号および財税通達（2016年）第70号（以下「通達70号」という。）に従い、ＱＦＩＩ／ ＱＦ
Ｉ が中国の債務証券を譲渡することにより実現した利益は、2016年５月１日以降増値税を免除されてい
る。
通達第36号に従い、ＱＦＩＩ／ ＱＦＩ が稼得した中国の国内債券への投資に係る利息収入には、特別
の免税規定が適用されない場合、６％の増値税が課される（下記通達第108号に対する注記を参照のこ
と。）。通達第36号に従い、預金に係る利息収入に増値税は課されず、国債に係る利息収入も増値税を
免除される。通達第108号は、2018年11月７日から2021年11月６日の間に中国の債券市場に投資する外国
機関投資家が得た債券の利息収入に対する増値税の免除について規制している。通達第108号に従いかか
る免除は一時的なものに過ぎないため、かかる免除が2021年11月６日の後も適用されるか否かについて
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は不確かなままである。増値税が支払われる場合、適用ある増値税の最大12％に相当する追加税（都市
建設維持税、教育付加税および地方教育付加税を含む。）も適用される。
（中略）
債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（ＣＬＯ）の利用に関連するリスク
投資者は、一部のサブ・ファンドが債務担保証券（ＣＤＯ）として知られる一定の種類の資産担保証
券、または原資産がローンである場合にローン担保証券（ＣＬＯ）に投資することがあることに留意す
べきである。ＣＬＯおよびＣＤＯは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成され、最上
位のトランシェは原資産のプールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のトランシェ
で、その先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで支払順位が
順番に下がっていく。ＣＤＯ／ＣＬＯは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置かれることが
ある。さらに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリオにおけるパ
フォーマンスを予測することは困難である。
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の使用に関連するリスク
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、予
め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能性の
あるハイブリッド債である。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある場
合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普通株
式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己のポート
フォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
ＣｏＣｏ債はまた、トリガー水準リスクにさらされる。トリガー水準と自己資本比率の間の差異に
よって、これらのトリガー水準は変動し、転換リスクの程度を決定する。サブ・ファンドのポートフォ
リオ・マネージャーは、債務証券の自己資本への転換を要求するトリガーを予測することが困難である
ことがある。
また、ＣｏＣｏ債は、資本構造反転リスクにさらされる。発行体の資本構造において、ＣｏＣｏ債は
通常、従来の転換社債と比べて劣後するものとして分類される。ある場合において、ＣｏＣｏ債への投
資家は資本損失を被ることがあり、その一方で、 株主 は、後々影響を受けるだけであるか、または、全
く影響を受けない。
ＣｏＣｏ債の利用は、リターン・リスクまたは評価リスクにさらされることにも留意すべきである。
ＣｏＣｏ債の評価は、多くの予測不可能な要因、例えば、発行体の信用度およびその資本損失の変動、
ＣｏＣｏ債の需要および供給、一般的な市場状況および利用可能な流動性または発行体、発行体が事業
を行う市場もしくは金融市場全般に影響を及ぼす経済、金融および政治における出来事などにより影響
を受ける。
さらに、ＣｏＣｏ債は、利払い停止のリスクにさらされる。ＣｏＣｏ債の利払いは、発行体の裁量に
よって行われ、発行体は、いつでも、かつ、理由の如何を問わず、かかる支払を無期限に停止すること
ができる。自由裁量による支払の停止は、支払の不履行とはみなされない。利払いの再導入または停止
された支払の後日の支払を請求することは不可能である。利払いはまた、発行体の監督当局による承認
を条件とし、利用することができる分配可能な準備金が不十分な場合には停止されることがある。利払
いに関する不確実性により、ＣｏＣｏ債は変動性が高くなる。利払いの停止は、急激な値下がりを生じ
る可能性がある。
ＣｏＣｏ債はまた、繰上償還延期リスクにさらされる。ＣｏＣｏ債は、永久債であり、管轄権を有す
る監督当局による承認を得た後、予め定められた日付にのみ償還することができる。サブ・ファンドが
ＣｏＣｏ債に投資した資本が返還されるという保証はない。
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最後に、ＣｏＣｏ債は、比較的新しく、よって、その市場および規制環境は未だ発展段階にあるた
め、未知のリスクにさらされる。したがって、ＣｏＣｏ債の市場全体が発行体に関するトリガーまたは
利払い停止に対してどのように反応するかは不確実である。
派生商品の利用
（中略）
ハイ・イールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイ・イールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクま
たはより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い
利回りを提供する。ハイ・イールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資
本減少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影
響を及ぼす可能性がある。また、ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスク
および債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リス
クおよび信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイ・イールド債の価格は、景気
の低迷または金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイ・イー
ルド債は、高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却しまたは評
価することが困難であることがある。特に、ハイ・イールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低
くかつ負債の多い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに
元本および利息を支払うことができないことが多い。
劣後債
一部のサブ・ファンドは、劣後債に投資することがある。発行体が支払不能に陥った場合、劣後債は
シニア債の後に返済される。劣後債はシニア債が返済されるまで返済されないため、発行体が支払不能
に陥った場合に返済を受けられる可能性は低い。したがって、劣後債は投資者にとってより高いリスク
を伴う。
中小型株に関連するリスク
一部のサブ・ファンドは、中小型株に投資する。小規模かつ知名度の低い企業の有価証券への投資
は、より大規模かつ成熟した知名度の高い企業への投資に比べ、より高いリスクを伴い、価格の変動が
より大きい可能性がある。小規模企業の株式価格は、大規模企業の株式価格および幅広い株式市場指標
とは独立して変動する場合があるが、その理由に、成長見通しがやや不透明であること、かかる株式の
市場流動性が低いことおよび市況の変化による脆弱性が高いことが挙げられる。例えば、事業リスクの
高さは、製品ライン、市場、流通チャネルならびに財源および経営資源の規模が小さく、かつ、限定さ
れていることに関連する。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
管理会社またはその代理人は、投資者に直接リベートを支払う場合がある。リベートは、関係する投
資者に帰属するコストを削減するものである。
リベートは、以下の場合に許可される。
・ 管理会社またはその代理人の報酬からリベートが支払われ、サブ・ファンドの資産を追加的に損
なうことがない場合
・ 客観的な基準に基づきリベートが付与される場合
・ 客観的な基準を等しく満たし、リベートを要求するすべての投資者に対してリベートが同程度に
付与される場合
・ リベートにより、リベート付与の対象となるサービスの質が向上し（例えば、サブ・ファンドの
資産増加に寄与することで、資産のより効率的な運用が可能になり、サブ・ファンドの清算の可
能性が低下し、および／またはすべての投資者が比例按分で負担する固定費が減少する場合な
ど）、かつ、すべての投資者がサブ・ファンドの報酬およびコストを公平に負担する場合
リベート付与の客観的な基準は、以下のとおりである。
・ リベートの対象となるサブ・ファンドの投資証券クラスの投資者が保有する資産総額
以下の追加の基準が適用される場合もある。
・ 投資者が保有するＵＢＳ集団投資スキームの資産総額、および／または
・ 投資者が居住する地域
管理会社またはその代理人は、投資者の要求に応じて、該当するリベートの金額を無償で開示するも
のとする。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
（中略）
このため、以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（１）項に基づく部分的課税免除の適用を目的
として同法第２条第（６）項に規定される「エクイティ・ファンド」の適格要件を満たすため、各資
産の50％以上をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義され
る。）に継続的に投資する。
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－アジア・エクイティーズ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－中国Ａ株・クオンティタティブ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ
（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピアン・エクイティ・バリュー・オポ
チュニティ（ユーロ）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・エクイティーズ（米ドル）
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以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（２）項に基づく部分的課税免除の適用を目的として同法
第２条第（７）項に規定される「ミックス・ファンド」の適格要件を満たすため、各資産の25％以上
を エクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義される。）に継続的に
投資する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
（中略）
このため、以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（１）項に基づく部分的課税免除の適用を目的
として同法第２条第（６）項に規定される「エクイティ・ファンド」の適格要件を満たすため、各資
産の50％以上をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義され
る。）に継続的に投資する。
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－アジア・エクイティーズ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ
（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピアン・エクイティ・バリュー・オポ
チュニティ（ユーロ）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・エクイティーズ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ターンアラウンド・エクイティ・オポチュニ
ティ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピアン・エクイティ・サステナブル・
リーダーズ（ユーロ）
以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（２）項に基づく部分的課税免除の適用を目的として同法
第２条第（７）項に規定される「ミックス・ファンド」の適格要件を満たすため、各資産の25％以上
をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義される。）に継続的に
投資する。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
４ その他
＜訂正前＞
（前略）
データ保護
（中略）
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・ 個人データ に関する情報 （すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する権
利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、データに
アクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象となる。））
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・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを 訂正 させる こと （すなわち、 不完全ま
たは不正確 な個人データまたは 誤り の更新 および 訂正を本投資法人に 要求する 権利）
・ 個人データの利用を制限する こと （すなわち、 個人データの保管に 同意するまで、一定の状況下で 個
人データの処理を制限 することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理 の禁止 を含む、個人データの処理に異議を申し立てる こと
（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に 基づいて業務を遂
行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する 権利。投資者の利益、権利および自由に
優先 する データを処理する正当 かつ最優先の 根拠があること、または データを処理することが 法的請
求 を執行、実施 または防御 する ために必要 で あることを本投資法人が証明できない限り、本投資法人
は、当該 データの 処理を 中止 する。）
・ 個人データを削除させる こと （すなわち、 特定の状況において、特に、 本投資法人が当該データを収
集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除を要
求する権利）
（中略）
ベンチマーク規則
（中略）
ベンチマーク管理者の移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可 または 登録の申請
期限 は、関係するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所地の両方によって決まる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
データ保護
（中略）
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・ 個人データ へのアクセス権 （すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認す
る権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、 当該
データにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。））
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを 修正 させる 権利（ すなわち、 不正確
もしくは不完全 な個人データまたは 事実誤認の適宜 の更新 または 訂正を本投資法人に 義務付ける 権
利）
・ 個人データの利用を制限する 権利 （すなわち、同意するまで、 個人データの処理を、 一定の状況下
で の当該データの保管に限定 することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理を含む、個人データの処理に異議を申し立てる 権利 （す
なわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または 本投資法人の 正当な利益 のために遂
行された業務の成果を根拠とした個人データの処理に異議を申し立てる 権利。投資者の利益、権利お
よび自由に優先 して データを処理する ための差し迫った 正当 な 根拠があること、または法的請求 の立
証、行使 または防御 の ために データを処理する 必要 が あることを本投資法人が証明できない限り、本
投資法人は当該処理を 終了 する。）
・ 個人データを削除させる 権利 （すなわち、本投資法人が当該データを収集または処理した目的にお
いて当該データを処理する必要がなくなった場合 を含む特定の状況において 、個人データの削除を要
求する権利）
（中略）
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EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ベンチマーク規則
（中略）
ベンチマーク管理者の移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可 および 登録の申請
期間 は、関係するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所地の両方によって決まる。
（後略）
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（５）その他
＜訂正前＞
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
（中略）
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
（中略）
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは2010年法パートＩに基づきルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することま
たは2010年法の規則に基づき海外ＵＣＩＴＳに配分することおよび、（必要な場合、分裂または統合
により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払を通じ）当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスの投資証券を別のサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券として指定変更する
ことを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限 を侵すことなく 、上記のサブ・
ファンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択することができる。
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
（中略）
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
（中略）
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは2010年法パートＩに基づきルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することま
たは2010年法の規則に基づき海外ＵＣＩＴＳに配分することおよび、（必要な場合、分裂または統合
により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払を通じ）当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスの投資証券を別のサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券として指定変更する
ことを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限 にかかわらず 、上記のサブ・ファ
ンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択することができる。
（後略）
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
＜訂正前＞
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2022年 ４月末日 現在）
氏名 役職名 就任 略歴 所有株式
（中略）
フランチェスカ・ ディレクター／ 2019 年12月５日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
ト
ジリ・プリム ボード・メン
（Francesca Gigli バー （ルクセンブルグ）エス・エ
イ、
Prym）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
アンドレ・ヴァレンテ ディレクター／ 2020 年２月17日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
（André Valente） ト
ボード・メン
バー （スイス）エイ・ジー、
バーゼル、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
アン－シャルロット・ インディペンデ 2022 年１月１日 ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ント・ディレク
ローヤー インディペンデント・
ター／ボード・
（Ann-Charlotte
ディレクター
メンバー
Lawyer）
（後略）
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EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2022年 ９月末日 現在）
氏名 役職名 就任 略歴 所有株式
（中略）
フランチェスカ・ ディレクター／ 2019 年12月５日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
ト
ジリ・プリム ボード・メン
（Francesca Gigli バー （ルクセンブルグ）エス・エ
イ、
Prym）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
ウジェーヌ・デル・ ディレクター／ 2022 年９月２日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
ト（スイス）エイ・ジー、
シオッポ ボード・メン
バーゼル、スイス
（Eugène Del Cioppo） バー
ヘッド・オブ・プロダクト・
ホワイト・ラベリング・ソ
リューションズ
アン－シャルロット・ インディペンデ 2022 年１月１日 ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ント・ディレク
ローヤー インディペンデント・
ター／ボード・
（Ann-Charlotte
ディレクター
メンバー
Lawyer）
（後略）
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