ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アロケーション（米ドル）、（ユーロ）／ダイナミック・アルファ（米ドル） 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アロケーション（米ドル）、（ユーロ）／ダイナミック・アルファ（米ドル） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクション・シキャブ(E15296)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月24日
【発行者名】 ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・シュティンガー（Robert Süttinger）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
イオアナ・ナウム（Ioana Naum）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－1855、J.F.ケネディ通
り33Ａ
（33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
－グローバル・アロケーション（米ドル）
－グローバル・アロケーション（ユーロ）
－ダイナミック・アルファ（米ドル）
（UBS（Lux）Key Selection SICAV
- Global Allocation (USD)
- Global Allocation (EUR)
- Dynamic Alpha （USD））
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
グローバル・アロケーション（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
円建クラスＰ－ａｃｃ投資証券
グローバル・アロケーション（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ダイナミック・アルファ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
ユーロ・ヘッジクラスＰ－ａｃｃ投資証券
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上限見込額は以下のとおりである。
グローバル・アロケーション（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
19 億3,700万米ドル（約2,228億円）
円建クラスＰ－ａｃｃ投資証券
1,681 億3,000万円
グローバル・アロケーション（ユーロ）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
17 億5,100万ユーロ（約2,285億円）
ダイナミック・アルファ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
13 億630万米ドル（約1,503億円）
ユーロ・ヘッジクラスＰ－ａｃｃ投資証券
10 億960万ユーロ（約1,318万円）
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の2021年12月末日現在の１口当たりの純資産価格に基づいて算
出されている。（グローバル・アロケーション（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については19.37米ドルに１億
口、グローバル・アロケーション（米ドル）円建クラスＰ－ａｃｃ投資証券については16,813円に1,000万口、グ
ローバル・アロケーション（ユーロ）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については17.51ユーロに１億口、ダイナミック・
アルファ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については130.63米ドルに1,000万口およびダイナミック・アルファ
（米ドル）ユーロ・ヘッジクラスＰ－ａｃｃ投資証券については100.96ユーロに1,000万口をそれぞれ乗じて算出し
た金額である。）
（注２）米ドルおよびユーロの円貨換算は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝115.02円および１ユーロ＝130.51円）による。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、投資証券は米ドル建て、ユーロ建てまたは円建てのた
め、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルまたはユーロまたは円貨をもって行う。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年３月31日に提出した有価証券届出書（2022年６月30日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済。）（以下「原届出書」といいます。）について、2022年11月24日付でファンドの設立地における目論見
書が変更され、投資方針、投資制限、投資リスク、手数料等及び税金ならびに役員の状況等が変更されまし
たので、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
（注）下線または傍線部は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
＜訂正前＞
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
投資法人（「本投資法
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
人」）の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法パートⅠ （以下「2010年法」
法的形態 という。） の規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣＡＶ）
形態によるオープン・エンド型投資ファンド
（後略）
＜訂正後＞
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ
投資法人（「本投資法
（UBS（Lux）Key Selection SICAV）
人」）の名称
集合投資事業に関する2010年12月17日法 （以下「2010年法」とい
法的形態 う。）の パートⅠの規定に従い設立された可変資本投資会社（ＳＩＣ
ＡＶ）形態によるオープン・エンド型投資ファンド
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
一般投資原則
（中略）
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被るリ
スクも大きい。
各サブ・ファンドは、 付随的に流動資金を保有することができる。
サブ・ファンドの投資は、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するべきで
ある。関係するサブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファンドは、純資産の10％
を限度として、既存のＵＣＩＴＳ（譲渡性証券集合投資事業）およびＵＣＩ（集合投資事業）に投資す
ることができる。
（中略）
サステナビリティに関する年次報告
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段
である。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへの
ア プローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシー
および情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
グローバル・アロケーション（米ドル）
グローバル・アロケーション（ユーロ）
（中略）
この目的を達成するために、サブ・ファンドは、直接または間接的に、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴ
Ｓを通じて上記の投資方針の枠内において投資を行う。かかる投資を行う際、投資の35％を限度にハ
イ・イールド商品に投資することができる。ハイ・イールド商品には、ハイ・イールド債、ハイ・イー
ルド・ファンドおよびハイ・イールド指数デリバティブを含む。ハイ・イールドの投資とは、格付けが
ＢＢ＋からＣ（スタンダード・アンド・プアーズ）または別の公認格付機関から同等の格付けを得てい
るか、まだ公的な格付けがない新規発行銘柄に関してはユービーエス社内の同等の格付けへの投資を含
む。ただし、ＣＣＣからＣの格付けの債券への直接の投資については10％を超えないものとする。 格付
けがＢＢ＋からＣの投資対象は、一流の発行体の証券への投資に比べて平均を上回る利回りがあるが、
信用リスクも大きくなることがある。投資者には、損失リスクが増大する可能性について明確に知らせ
る。
上記の証券は2010年法第41条に定める証券に該当する。
サブ・ファンドの投資は、パフォーマンスのために最も適すると考えられる通貨で行われ、会計通貨
に関連して積極的に運用される。
すべての投資対象を、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するために、Ｕ
ＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アロケーション（米ドル）は、 純 資産 の
100％を限度として、 既存のＵＣＩＴＳ および30％を限度としてその他のＵＣＩ に投資することができ
る。こうした投資手法および関連費用については「ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへの投資」の項で説明す
る。
（中略）
一般に、コモディティ投資のポートフォリオは、エクイティのみで構成されるポートフォリオより高
いボラティリティ（変動性）を有する傾向にある。それ故、投資者はサブ・ファンドが中レベルから高
レベルのボラティリティ（変動性）を受け入れる用意がある投資者に適していることに留意すべきであ
る。
基準通貨は、グローバル・アロケーション（米ドル）については米ドル、グローバル・アロケーショ
ン（ユーロ）についてはユーロである。
（中略）
ダイナミック・アルファ（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
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基準通貨は、米ドルである。
（後略）
＜訂正後＞
一般投資原則
（中略）
金融派生商品の市場は変動が激しく、有価証券への投資に比べて利益を上げる可能性も損失を被るリ
スクも大きい。
各サブ・ファンドは、 その純資産の20％を限度として、付随的流動資産に投資することができる。
20％の上限は一時的に超えることができるが、例外的に不利な市況によりその必要が生じた場合および
かかる違反が投資者の利益を考慮して正当化される場合に必要不可欠な期間に限られる。かかる制約
は、デリバティブ金融商品のリスクをカバーするために保有される流動資産には適用されない。2010年
法第41（１）条の基準を満たす銀行預金、短期金融商品またはマネー・マーケット・ファンドは、2010
年法第41（２）条の意味する範囲における付随的流動資産としての適格性を有しない。付随的流動資産
への投資は、要求払い銀行預金（経常的支払いまたは例外的な支払いに即時に対応可能な、銀行の当座
預金口座に保管される現金等）または2010年法第41（１）条に基づく適格資産への再投資に要する期間
もしくは不利な市況により必要不可欠となる期間に限られなければならない。サブ・ファンドは、単一
の機関の要求払い預金にその純資産総額の20％を超えて投資することはできない。 サブ・ファンドの投
資は、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に も 幅広く分散化するべきである。関係するサ
ブ・ファンドの投資方針に異なる定めがない限り、サブ・ファンドは、純資産の10％を限度として、既
存のＵＣＩＴＳ（譲渡性証券集合投資事業）およびＵＣＩ（集合投資事業）に投資することができる。
（中略）
サステナビリティに関する年次報告
「ＵＢＳのサステナビリティ報告書」はＵＢＳによるサステナビリティ情報開示を行うための手段で
ある。当該報告書は毎年公表され、オープンにかつ透明性をもってＵＢＳのサステナビリティへのア
プローチおよびサステナビリティに向けた活動を開示することを目的とし、ＵＢＳの情報ポリシーお
よび情報開示に関する原則を一貫して適用している。
https://www.ubs.com/global/en/asset-management/investment-
capabilities/sustainability.html
サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンド
ＵＢＳアセット・マネジメントは、一定のサブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス／イン
パクト・ファンドに分類している。サステナビリティ・フォーカス／インパクト・ファンドは、ＥＳ
Ｇ特性を促進するか、または投資方針に定められる特定のサステナビリティ目標を有する。
グローバル・アロケーション（米ドル）
グローバル・アロケーション（ユーロ）
（中略）
この目的を達成するために、サブ・ファンドは、直接または間接的に、既存のＵＣＩおよびＵＣＩＴ
Ｓを通じて上記の投資方針の枠内において投資を行う。かかる投資を行う際、投資の35％を限度にハ
イ・イールド商品に投資することができる。ハイ・イールド商品には、ハイ・イールド債、ハイ・イー
ルド・ファンドおよびハイ・イールド指数デリバティブを含む。ハイ・イールドの投資とは、格付けが
ＢＢ＋からＣ（スタンダード・アンド・プアーズ）または別の公認格付機関から同等の格付けを得てい
るか、まだ公的な格付けがない新規発行銘柄に関してはユービーエス社内の同等の格付けへの投資を含
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む。ただし、ＣＣＣからＣの格付けの債券への直接の投資については10％を超えないものとする。 かか
る投資に伴うリスクについては「ハイ・イールド債」の項に記載する。
上記の証券は2010年法第41条に定める証券に該当する。
サブ・ファンドの投資は、パフォーマンスのために最も適すると考えられる通貨で行われ、会計通貨
に関連して積極的に運用される。
すべての投資対象を、市場、セクター、発行体、格付けおよび企業別に幅広く分散化するために、Ｕ
ＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・アロケーション（米ドル）は、 総 資産 を 既存
のＵＣＩＴＳに投資することができる。 ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩへの投資は、サブ・ファンドの純資産
の30％を超えてはならない。 こうした投資手法および関連費用については「ＵＣＩおよびＵＣＩＴＳへ
の投資」の項で説明する。
（中略）
一般に、コモディティ投資のポートフォリオは、エクイティのみで構成されるポートフォリオより高
いボラティリティ（変動性）を有する傾向にある。それ故、投資者はサブ・ファンドが中レベルから高
レベルのボラティリティ（変動性）を受け入れる用意がある投資者に適していることに留意すべきであ
る。
サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものでは
ない。
基準通貨は、グローバル・アロケーション（米ドル）については米ドル、グローバル・アロケーショ
ン（ユーロ）についてはユーロである。
（中略）
ダイナミック・アルファ（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものでは
ない。
基準通貨は、米ドルである。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
投資原則
本投資法人のサブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
（中略）
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に投資家 および投資対象 を保護する規則が適用され
ていること、またかかる商品は、
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（中略）
1.4 各サブ・ファンドは付随的 に 流動資金を保有することができる。
２．リスク分散
（中略）
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ） ＥＵ加盟国に本拠地を有し、負債証券の保有者を保護するために当該特定国において公的機関の
特別な健全性監督に服す金融機関が発行した負債証券に関して、 第２項１号に定める最大10％の
制限は25％に引き上げられる。特にかかる 負債証券 の発行に起因する資金は法律に従って、債券
の存続期間中に当該債券から発生した債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、発行体
が破産した場合、元利の支払いに関して優先権が付与されなければならない。サブ・ファンドが
同一発行体の債券に純資産の５％以上を投資する場合、当該投資の総額はサブ・ファンドの純資
産価額の80％を超えてはならない。
（後略）
＜訂正後＞
投資原則
本投資法人のサブ・ファンドの投資について、以下の規定が適用される。
１．本投資法人が可能な投資
1.1 本投資法人の投資対象は以下の一項または複数の項のみとする。
（中略）
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に 預金および 投資家を保護する規則が 既に 適用され
ていること、またかかる商品は、
（中略）
1.4 各サブ・ファンドは付随的流動資金を保有することができる。
２．リスク分散
（中略）
2.3 上記の規定に反して、以下の規定が適用される。
ａ）第２項１号に定める最大10％の制限は 、欧州議会／理事会指令（ＥＵ）2019／2162の第３条
（１）に定義されるカバードボンドおよびＥＵ加盟国に本拠地を有し、かつ債券の保有者を保護
するために当該特定国において公的機関の特別な健全性監督に服する金融機関が2022年７月８日
より前に発行した債券については、 25％に引き上げられる。特にかかる 2022年７月８日より前に
発行された債券 の発行に起因する資金は法律に従って、債券の存続期間中に当該債券から発生し
た債務を十分にカバーする資産に投資するものとし、発行体が破産した場合、元利の支払いに関
して優先権が付与されなければならない。サブ・ファンドが同一発行体の債券に純資産の５％以
上を投資する場合、当該投資の総額はサブ・ファンドの純資産価額の80％を超えてはならない。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
① リスク要因
（中略）
ＥＳＧリスク
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「サステナビリティ・リスク」とは、 発生した場合、実際にまたは潜在的に 投資価値に重大な悪影響
をもたらすおそれのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサス
テ ナビリティ・リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
（中略）
債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（ＣＬＯ）の利用に関連するリスク
投資者は、一部のサブ・ファンドが債務担保証券（ＣＤＯ）として知られる一定の種類の資産担保証
券、または原資産がローンである場合にローン担保証券（ＣＬＯ）に投資することがあることに留意す
べきである。ＣＬＯおよびＣＤＯは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成され、最上
位のトランシェは原資産のプールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のトランシェ
で、その先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで支払順位が
順番に下がっていく。ＣＤＯ／ＣＬＯは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置かれることが
ある。さらに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリオにおけるパ
フォーマンスを予測することは困難である。
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派生商品の利用
（中略）
ハイ・イールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイ・イールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクま
たはより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い
利回りを提供する。ハイ・イールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資
本減少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影
響を及ぼす可能性がある。また、ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスク
および債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リス
クおよび信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイ・イールド債の価格は、景気
の低迷または金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイ・イー
ルド債は、高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却しまたは評
価することが困難であることがある。特に、ハイ・イールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低
くかつ負債の多い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに
元本および利息を支払うことができないことが多い。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
＜訂正後＞
① リスク要因
（中略）
ＥＳＧリスク
「サステナビリティ・リスク」とは、投資価値に重大な または潜在的に相当な 悪影響をもたらすおそ
れのある環境、社会またはガバナンスに関する事由または状況をいう。投資に伴うサステナビリティ・
リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
（中略）
債務担保証券（ＣＤＯ）／ローン担保証券（ＣＬＯ）の利用に関連するリスク
投資者は、一部のサブ・ファンドが債務担保証券（ＣＤＯ）として知られる一定の種類の資産担保証
券、または原資産がローンである場合にローン担保証券（ＣＬＯ）に投資することがあることに留意す
べきである。ＣＬＯおよびＣＤＯは基本的に、支払順位が異なる複数のトランシェから構成され、最上
位のトランシェは原資産のプールからの元利金の支払順位が最も高く、その次が第二位のトランシェ
で、その先は元利金からの支払順位が最下位のトランシェ（エクイティ・トランシェ）まで支払順位が
順番に下がっていく。ＣＤＯ／ＣＬＯは原資産の価値の下落により著しく不利な立場に置かれることが
ある。さらに、複雑な仕組みにより評価が難しくなることがあり、異なる市場のシナリオにおけるパ
フォーマンスを予測することは困難である。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）の使用に関連するリスク
ＣｏＣｏ債とは、関連する特定の条件に従い、予め定義されたトリガー事由が発生するとすぐに、予
め決定された価格で自己資本に転換されるか、償却されるか、または、価値が切り下げられる可能性の
あるハイブリッド債である。
ＣｏＣｏ債の利用は、流動性リスクおよび転換リスクを含む構造特有のリスクを生じさせる。ある場
合において、発行体は、転換証券を普通株式に転換するように手配することがある。転換証券が普通株
式に転換された場合、本投資法人は、通常はこれらの普通株式に投資しない場合でも、自己のポート
フォリオにおいてこれらの株式を保有することがある。
ＣｏＣｏ債はまた、トリガー水準リスクにさらされる。トリガー水準と自己資本比率の間の差異に
よって、これらのトリガー水準は変動し、転換リスクの程度を決定する。サブ・ファンドのポートフォ
リオ・マネージャーは、債務証券の自己資本への転換を要求するトリガーを予測することが困難である
ことがある。
また、ＣｏＣｏ債は、資本構造反転リスクにさらされる。発行体の資本構造において、ＣｏＣｏ債は
通常、従来の転換社債と比べて劣後するものとして分類される。ある場合において、ＣｏＣｏ債への投
資家は資本損失を被ることがあり、その一方で、株主は、後々影響を受けるだけであるか、または、全
く影響を受けない。
ＣｏＣｏ債の利用は、リターン・リスクまたは評価リスクにさらされることにも留意すべきである。
ＣｏＣｏ債の評価は、多くの予測不可能な要因、例えば、発行体の信用度およびその資本損失の変動、
ＣｏＣｏ債の需要および供給、一般的な市場状況および利用可能な流動性または発行体、発行体が事業
を行う市場もしくは金融市場全般に影響を及ぼす経済、金融および政治における出来事などにより影響
を受ける。
さらに、ＣｏＣｏ債は、利払い停止のリスクにさらされる。ＣｏＣｏ債の利払いは、発行体の裁量に
よって行われ、発行体は、いつでも、かつ、理由の如何を問わず、かかる支払を無期限に停止すること
ができる。自由裁量による支払の停止は、支払の不履行とはみなされない。利払いの再導入または停止
された支払の後日の支払を請求することは不可能である。利払いはまた、発行体の監督当局による承認
を条件とし、利用することができる分配可能な準備金が不十分な場合には停止されることがある。利払
いに関する不確実性により、ＣｏＣｏ債は変動性が高くなる。利払いの停止は、急激な値下がりを生じ
る可能性がある。
ＣｏＣｏ債はまた、繰上償還延期リスクにさらされる。ＣｏＣｏ債は、永久債であり、管轄権を有す
る監督当局による承認を得た後、予め定められた日付にのみ償還することができる。サブ・ファンドが
ＣｏＣｏ債に投資した資本が返還されるという保証はない。
最後に、ＣｏＣｏ債は、比較的新しく、よって、その市場および規制環境は未だ発展段階にあるた
め、未知のリスクにさらされる。したがって、ＣｏＣｏ債の市場全体が発行体に関するトリガーまたは
利払い停止に対してどのように反応するかは不確実である。
派生商品の利用
（中略）
ハイ・イールド債
債務証券への投資は、金利リスク、セクター・リスク、セキュリティー・リスクおよび信用リスクを
伴う。投資適格債券と比べて、ハイ・イールド債は、当該証券に関連するより低い信用格付のリスクま
たはより高い債務不履行のリスクを相殺するために、一般的により低い格付けとなり、通常はより高い
利回りを提供する。ハイ・イールド債は、債務不履行または現行の金利を下回る実効金利の場合に、資
本減少についてより高いリスクを伴う。経済状況および金利水準の変動は、当該債券の価格に相当な影
響を及ぼす可能性がある。また、ハイ・イールド債は、高格付けの債券と比べて、より高い信用リスク
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および債務不履行リスクにさらされる可能性がある。当該債券は、高格付けの証券と比べて、市場リス
クおよび信用リスクに影響を及ぼす事象への反応が高い傾向がある。ハイ・イールド債の価格は、景気
の 低迷または金利上昇の期間などの全体的な経済状況により悪影響を受ける可能性がある。ハイ・イー
ルド債は、高格付けの債券と比べて、流動性が低く、有利な時期にまたは有利な価格で売却しまたは評
価することが困難であることがある。特に、ハイ・イールド債は、しばしば規模が小さく、信用力が低
くかつ負債の多い会社により発行され、かかる会社は概して財政的に健全な会社と比べて、予定通りに
元本および利息を支払うことができないことが多い。
劣後債
一部のサブ・ファンドは、劣後債に投資することがある。発行体が支払不能に陥った場合、劣後債は
シニア債の後に返済される。劣後債はシニア債が返済されるまで返済されないため、発行体が支払不能
に陥った場合に返済を受けられる可能性は低い。したがって、劣後債は投資者にとってより高いリスク
を伴う。
中小型株に関連するリスク
一部のサブ・ファンドは、中小型株に投資する。小規模かつ知名度の低い企業の有価証券への投資
は、より大規模かつ成熟した知名度の高い企業への投資に比べ、より高いリスクを伴い、価格の変動が
より大きい可能性がある。小規模企業の株式価格は、大規模企業の株式価格および幅広い株式市場指標
とは独立して変動する場合があるが、その理由に、成長見通しがやや不透明であること、かかる株式の
市場流動性が低いことおよび市況の変化による脆弱性が高いことが挙げられる。例えば、事業リスクの
高さは、製品ライン、市場、流通チャネルならびに財源および経営資源の規模が小さく、かつ、限定さ
れていることに関連する。
効果的なポートフォリオ運用の技法に関連するリスク
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
管理会社またはその代理人は、投資者に直接リベートを支払う場合がある。リベートは、関係する投
資者に帰属するコストを削減するものである。
リベートは、以下の場合に許可される。
・ 管理会社またはその代理人の報酬からリベートが支払われ、サブ・ファンドの資産を追加的に損
なうことがない場合
・ 客観的な基準に基づきリベートが付与される場合
・ 客観的な基準を等しく満たし、リベートを要求するすべての投資者に対してリベートが同程度に
付与される場合
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・ リベートにより、リベート付与の対象となるサービスの質が向上し（例えば、サブ・ファンドの
資産増加に寄与することで、資産のより効率的な運用が可能になり、サブ・ファンドの清算の可
能 性が低下し、および／またはすべての投資者が比例按分で負担する固定費が減少する場合な
ど）、かつ、すべての投資者がサブ・ファンドの報酬およびコストを公平に負担する場合
リベート付与の客観的な基準は、以下のとおりである。
・ リベートの対象となるサブ・ファンドの投資証券クラスの投資者が保有する資産総額
以下の追加の基準が適用される場合もある。
・ 投資者が保有するＵＢＳ集団投資スキームの資産総額、および／または
・ 投資者が居住する地域
管理会社またはその代理人は、投資者の要求に応じて、該当するリベートの金額を無償で開示するも
のとする。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
（後略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
（中略）
このため、以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（１）項に基づく部分的課税免除の適用を目的
として同法第２条第（６）項に規定される「エクイティ・ファンド」の適格要件を満たすため、各資
産の50％以上をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義され
る。）に継続的に投資する。
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－アジア・エクイティーズ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－中国Ａ株・クオンティタティブ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ
（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピアン・エクイティ・バリュー・オポ
チュニティ（ユーロ）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・エクイティーズ（米ドル）
以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（２）項に基づく部分的課税免除の適用を目的として同法
第２条第（７）項に規定される「ミックス・ファンド」の適格要件を満たすため、各資産の25％以上
をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義される。）に継続的に
投資する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
② ルクセンブルグ
（中略）
2018 年ドイツ投資税法に基づく部分的課税免除
（中略）
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このため、以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（１）項に基づく部分的課税免除の適用を目的
として同法第２条第（６）項に規定される「エクイティ・ファンド」の適格要件を満たすため、各資
産の50％以上をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義され
る。） に継続的に投資する。
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－アジア・エクイティーズ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－デジタル・トランスフォーメーション・テーマ
（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピアン・エクイティ・バリュー・オポ
チュニティ（ユーロ）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－グローバル・エクイティーズ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ターンアラウンド・エクイティ・オポチュニ
ティ（米ドル）
・ ＵＢＳ（Lux）キー・セレクション・シキャブ－ヨーロピアン・エクイティ・サステナブル・
リーダーズ（ユーロ）
以下のサブ・ファンドは、同法第20条第（２）項に基づく部分的課税免除の適用を目的として同法
第２条第（７）項に規定される「ミックス・ファンド」の適格要件を満たすため、各資産の25％以上
をエクイティ投資対象（同法第２条第（８）項および関連ガイドラインに定義される。）に継続的に
投資する。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
４ その他
＜訂正前＞
（前略）
データ保護
（中略）
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・ 個人データ に関する情報 （すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する権
利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、データに
アクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象となる。））
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを 訂正 させる こと （すなわち、 不完全ま
たは不正確 な個人データまたは 誤り の更新 および 訂正を本投資法人に 要求する 権利）
・ 個人データの利用を制限する こと （すなわち、 個人データの保管に 同意するまで、一定の状況下で 個
人データの処理を制限 することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理 の禁止 を含む、個人データの処理に異議を申し立てる こと
（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に 基づいて業務を遂
行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する 権利。投資者の利益、権利および自由に
優先 する データを処理する正当 かつ最優先の 根拠があること、または データを処理することが 法的請
求 を執行、実施 または防御 する ために必要 で あることを本投資法人が証明できない限り、本投資法人
は、当該 データの 処理を 中止 する。）
・ 個人データを削除させる こと （すなわち、 特定の状況において、特に、 本投資法人が当該データを収
集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除を要
求する権利）
（中略）
ベンチマーク規則
（中略）
ベンチマーク管理者の移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可 または 登録の申請
期限 は、関係するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所地の両方によって決まる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
データ保護
（中略）
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・ 個人データ へのアクセス権 （すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認す
る権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、 当
該 データにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象
となる。））
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・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを 修正 させる 権利（ すなわち、 不正確
もしくは不完全 な個人データまたは 事実誤認の適宜 の更新 または 訂正を本投資法人に 義務付ける 権
利）
・ 個人データの利用を制限する 権利 （すなわち、同意するまで、 個人データの処理を、 一定の状況下
で の当該データの保管に限定 することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理を含む、個人データの処理に異議を申し立てる 権利 （す
なわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または 本投資法人の 正当な利益 のために
遂行された業務の成果を根拠とした個人データの処理に異議を申し立てる 権利。投資者の利益、権
利および自由に優先 して データを処理する ための差し迫った 正当 な 根拠があること、または法的請
求 の立証、行使 または防御 の ために データを処理する 必要 が あることを本投資法人が証明できない
限り、本投資法人は当該処理を 終了 する。）
・ 個人データを削除させる 権利 （すなわち、本投資法人が当該データを収集または処理した目的にお
いて当該データを処理する必要がなくなった場合 を含む特定の状況において 、個人データの削除を
要求する権利）
（中略）
ベンチマーク規則
（中略）
ベンチマーク管理者の移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可 および 登録の申請
期間 は、関係するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所地の両方によって決まる。
（後略）
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第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（５）その他
＜訂正前＞
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
（中略）
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
（中略）
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは2010年法パートⅠに基づきルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することま
たは2010年法の規則に基づき海外ＵＣＩＴＳに配分することおよび、（必要な場合、分裂または統合
により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払を通じ）当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスの投資証券を別のサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券として指定変更する
ことを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限 を侵すことなく 、上記のサブ・
ファンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択することができる。
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）投資法人およびそのサブ・ファンドの解散、サブ・ファンドの合併
（中略）
本投資法人またはサブ・ファンドと他の投資信託（「ＵＣＩ」）またはそのサブ・ファンドとの合
併、サブ・ファンドの合併
（中略）
「本投資法人およびそのサブ・ファンドの解散」の項に記載される状況の下で、本投資法人の取締
役会は、サブ・ファンドまたは投資証券クラスの資産を本投資法人の別の既存のサブ・ファンドもし
くは投資証券クラスまたは2010年法パートⅠに基づきルクセンブルグの別のＵＣＩに配分することま
たは2010年法の規則に基づき海外ＵＣＩＴＳに配分することおよび、（必要な場合、分裂または統合
により、および投資主の比例的権限に相当する金額の支払を通じ）当該サブ・ファンドまたは投資証
券クラスの投資証券を別のサブ・ファンドまたは別の投資証券クラスの投資証券として指定変更する
ことを決定することができる。前項の本投資法人の取締役会の権限 にかかわらず 、上記のサブ・ファ
ンドを合併する決定もまた、当該サブ・ファンドの投資主総会において採択することができる。
（後略）
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第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2022年 ４月末日 現在）
氏名 役職名 就任 略歴 所有株式
（中略）
フランチェスカ・ ディレクター／ 2019 年12月５日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
ト
ジリ・プリム ボード・メン
（Francesca Gigli バー （ルクセンブルグ）エス・エ
イ、
Prym）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
アンドレ・ヴァレンテ ディレクター／ 2020 年２月17日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
（André Valente） ト
ボード・メン
バー （スイス）エイ・ジー、
バーゼル、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
アン－シャルロット・ インディペンデ 2022 年１月１日 ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ント・ディレク
ローヤー インディペンデント・
ター／ボード・
（Ann-Charlotte
ディレクター
メンバー
Lawyer）
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（2022年 ９月末日 現在）
氏名 役職名 就任 略歴 所有株式
（中略）
フランチェスカ・ ディレクター／ 2019 年12月５日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
ト
ジリ・プリム ボード・メン
（Francesca Gigli バー （ルクセンブルグ）エス・エ
イ、
Prym）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
ウジェーヌ・デル・ ディレクター／ 2022 年９月２日 ＵＢＳファンド・マネジメン 該当なし
ト（スイス）エイ・ジー、
シオッポ ボード・メン
バーゼル、スイス
（Eugène Del Cioppo） バー
ヘッド・オブ・プロダクト・
ホワイト・ラベリング・ソ
リューションズ
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アン－シャルロット・ インディペンデ 2022 年１月１日 ルクセンブルグ大公国、 該当なし
ント・ディレク
ローヤー インディペンデント・
ター／ボード・
（Ann-Charlotte
ディレクター
メンバー
Lawyer）
（後略）
18/18
