損害保険ジャパン株式会社 半期報告書 第80期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第80期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【中間会計期間】 第80期中（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 損害保険ジャパン株式会社
【英訳名】 Sompo Japan Insurance Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 川 儀 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部部長 神 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部部長 神 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
1/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 1,724,565 1,863,810 2,287,841 3,307,376 3,578,973
正味収入保険料 (百万円) 1,568,892 1,701,797 2,103,273 2,923,547 3,215,713
経常利益又は
(百万円) 66,224 126,043 △ 8,473 198,594 246,342
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益
(百万円) 36,291 89,156 △ 6,958 134,316 179,913
又は親会社株主に帰属
する中間純損失（△）
中間包括利益又は
(百万円) 108,517 171,163 △ 40,583 337,107 208,392
包括利益
純資産額 (百万円) 1,280,876 1,542,276 1,396,493 1,372,294 1,440,572
総資産額 (百万円) 8,699,948 9,577,059 10,540,541 9,073,486 9,640,953
1株当たり純資産額 (円) 1,289.52 1,555.54 1,405.06 1,382.04 1,451.55
1株当たり
中間（当期）純利益 (円) 36.87 90.60 △ 7.07 136.49 182.82
又は中間純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり (円) － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 14.59 15.98 13.12 14.99 14.82
営業活動による
(百万円) 295,471 229,502 204,379 437,828 403,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 31,596 △ 13,382 72,253 △ 156,710 △ 181,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 190,893 △ 158,277 △ 162,154 △ 158,912 △ 174,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 907,902 963,442 1,129,409 896,357 947,031
中間期末（期末）残高
32,756 32,646 31,901 33,373 32,549
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,387 ) ( 2,232 ) ( 2,087 ) ( 2,443 ) ( 2,195 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,093,789 1,105,703 1,162,038 2,141,433 2,158,791
正味収入保険料 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
(△ 3.04 ) ( 1.09 ) ( 5.09 ) (△ 1.98 ) ( 0.81 )
経常利益又は
(百万円) 64,438 87,866 △ 50,003 197,432 210,810
経常損失（△）
（対前年同期増減率） (％) ( 93.15 ) ( 36.36 ) (△ 156.91 ) ( 8.25 ) ( 6.78 )
中間（当期）純利益
(百万円) 45,925 64,101 △ 34,361 146,994 166,207
又は中間純損失（△）
（対前年同期増減率） (％) ( 83.81 ) ( 39.58 ) (△ 153.61 ) ( 12.57 ) ( 13.07 )
正味損害率 (％) 56.67 57.84 58.24 60.83 59.78
正味事業費率 (％) 32.97 33.47 33.46 33.65 33.75
48,436 62,548 61,328 126,178 147,980
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
(△ 15.41 ) ( 29.14 ) (△ 1.95 ) (△ 8.01 ) ( 17.28 )
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株)
( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
純資産額 (百万円) 1,371,430 1,579,380 1,341,586 1,474,602 1,478,770
総資産額 (百万円) 7,113,125 7,299,619 7,218,485 7,389,677 7,366,684
1株当たり配当額 (円) 74.25 － － 213.38 141.35
自己資本比率 (％) 19.28 21.64 18.59 19.95 20.07
従業員数 23,721 22,819 22,106 23,447 22,537
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,189 ) ( 2,043 ) ( 1,886 ) ( 2,161 ) ( 2,006 )
(注) 1 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
2 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜
在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間（当期）
純利益又は中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年9月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 24,447 (2,005)
海外保険事業 7,292 (75)
その他（確定拠出年金事業） 162 (7)
合計 31,901 (2,087)
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しておりま
す。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年9月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 22,106 (1,886)
合計 22,106 (1,886)
(注) 1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
4/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごと
の経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営
成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が2兆1,570億円、資産運用収益が1,222億円、その他経常収益が85億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて4,240億円増加して2兆2,878億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が1兆9,842億円、資産運用費用が365億円、営業費及び一般管理費が2,539億円、その他経常費用が215億円
となった結果、前中間連結会計期間に比べて5,585億円増加して2兆2,963億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,345億円減少し
て84億円の経常損失となりました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて961億円減少して69億円の純損失となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて8,995億円増加し、10兆5,405億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて9,436億円増加し、9兆1,440億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べて440億円減少し、1兆3,964億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて600億円増加し、1兆1,988億円となりました。親会社株主
に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて984億円減少し、352億円の純損失となりました。
5/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 243,362 18.66 △1.12 303,731 22.08 24.81
海上 25,040 1.92 8.40 31,056 2.26 24.03
傷害 125,684 9.64 △4.76 124,916 9.08 △0.61
自動車 576,669 44.22 0.49 576,164 41.89 △0.09
自動車損害賠償責任 112,020 8.59 △4.20 111,249 8.09 △0.69
その他 221,219 16.96 3.37 228,305 16.60 3.20
合計 1,303,996 100.00 △0.15 1,375,423 100.00 5.48
(うち収入積立保険料) (40,889) (3.14) (△18.60) (35,003) (2.54) (△14.40)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 158,915 13.95 4.64 219,028 18.27 37.83
海上 25,503 2.24 22.53 29,784 2.48 16.79
傷害 84,147 7.39 0.65 85,707 7.15 1.85
自動車 573,723 50.38 0.57 573,319 47.82 △0.07
自動車損害賠償責任 114,517 10.06 △7.25 105,235 8.78 △8.11
その他 182,002 15.98 4.01 185,774 15.50 2.07
合計 1,138,810 100.00 1.21 1,198,849 100.00 5.27
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 114,580 19.15 14.10 128,446 20.17 12.10
海上 11,605 1.94 △4.71 10,054 1.58 △13.36
傷害 34,980 5.85 △2.77 43,638 6.85 24.75
自動車 275,396 46.03 3.89 292,567 45.94 6.23
自動車損害賠償責任 78,199 13.07 △3.84 72,007 11.31 △7.92
その他 83,485 13.96 1.18 90,193 14.16 8.03
合計 598,248 100.00 3.59 636,908 100.00 6.46
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
6/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社株主に
帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて24億円増加し、280億円の純利益となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(％) (百万円) (△)率(％)
正味収入保険料 562,987 26.89 904,424 60.65
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,327億
円減少し、6兆2,703億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆321
億円増加し、4兆2,646億円となりました。
7/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（参考）提出会社の状況
ア.保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
対前年増減（△）額
区分
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
（百万円）
金額（百万円） 金額（百万円）
保険引受収益 1,170,549 1,214,594 44,045
保険引受費用 970,997 1,162,187 191,189
営業費及び一般管理費 154,902 157,412 2,509
その他収支 1,643 △3,559 △5,202
保険引受利益 46,291 △108,564 △154,856
(注) 1 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金
額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 158,730 14.36 4.68 218,820 18.83 37.86
海上 25,503 2.31 22.53 29,784 2.56 16.78
傷害 83,133 7.52 0.64 84,923 7.31 2.15
自動車 542,774 49.09 0.29 538,670 46.36 △0.76
自動車損害賠償責任 114,288 10.34 △7.24 105,032 9.04 △8.10
その他 181,272 16.39 3.99 184,808 15.90 1.95
合計 1,105,703 100.00 1.09 1,162,038 100.00 5.09
(イ) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(％) (％) (△)率(％) (％)
(百万円) (百万円)
火災 114,349 14.12 74.62 128,332 12.23 60.56
海上 11,612 △4.70 47.71 10,061 △13.36 35.74
傷害 34,523 △2.61 45.40 43,326 25.50 55.34
自動車 260,218 3.40 54.65 275,182 5.75 57.82
自動車損害賠償責任 77,957 △3.84 75.30 71,785 △7.92 75.89
その他 83,375 1.17 48.82 90,022 7.97 51.65
合計 582,036 3.38 57.84 618,711 6.30 58.24
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100
8/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立
てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える
危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危
険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余
力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算され
たものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ15.7ポイント低下して
681.8％となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
3,042,067 2,919,135
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
872,214 856,251
(B) 単体リスクの合計額
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 697.5 ％ 681.8 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて251億
円減少し、2,043億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計
期間に比べて856億円増加し、722億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて38億
円減少し、△1,621億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,823億円増加
し、1兆1,294億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記
載しておりません。
9/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いております。わが国経済も、経済社会活
動の正常化が進み、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、個人消費や設備投資は持ち直して
おり、企業収益も総じてみれば改善しております。ただし、世界的に、ウクライナ情勢の不透明感、エネル
ギー価格の高止まりや供給面での制約等を背景にインフレ圧力が強まっており、各国での金融引き締めに向け
た動きと相まって下振れリスクが高まり続けております。また、わが国では、物価上昇は欧米諸国よりも緩や
かに推移していますが、急速な円安進行など今後の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆1,570億円、資産運用収益が1,222億円、その他経常収益が85億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて4,240億円増加して2兆2,878億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が1兆9,842億円、資産運用費用が365億円、営業費及び一般管理費が2,539億円、その他経常費用が215億円
となった結果、前中間連結会計期間に比べて5,585億円増加して2兆2,963億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて1,345億円減少し
て84億円の経常損失となりました。
経常損失に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて961億円減少して69億円の純損失となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,995億
円増加し、10兆5,405億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,436
億円増加し、9兆1,440億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度
末に比べて440億円減少し、1兆3,964億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前中間連結会計期間に比べて600億円増加し、1兆1,988億円
となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前中間連結会
計期間に比べて984億円減少し、352億円の純損失となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前中間連結会計期間に比べ
て3,414億円増加し、9,044億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、Sompo International
Holdings Ltd.における増益などにより、前中間連結会計期間に比べて24億円増加し、280億円の純利益となり
ました。
10/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、株式や社債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末
に比べて1,327億円減少し、6兆2,703億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他
資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆321億円増加し、4兆2,646億円となりました。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、保有有価証券の価格下落等により、1,229億円減少し、2兆9,191億円と
なりました。
単体リスクの合計額は、巨大災害リスクの減少等により、159億円減少し、8,562億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.7ポイント低下して681.8%となりました
が、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
11/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
4 【経営上の重要な契約等】
当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社である
Sompo Seguros S.A.（以下「SS」といいます。）のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手Talanx AGのブラ
ジル保険子会社であるHDI Seguros S.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。
SSが、孫会社（名称未定、以下「NewCo」といいます。）を設立したうえで、NewCoを承継会社とする会社分割（吸
収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、NewCoの株式の全てをHDIに
売却するものであり、同日付でSSとHDIとの間でNewCoの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の目的
2014年にYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasuda
Maritima Seguros S.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で
事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における
戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャ
ル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業を
HDIに売却することとしました。
SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図っ
てまいります。
(2) 株式譲渡の方法
SSの完全子会社として新たに保険会社（NewCo）を設立し、SSが保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一
式を会社分割の方法によりNewCoへ承継します。その後、SSが保有するNewCoの全株式をHDIに有償譲渡することでSS
のコンシューマー事業をHDIに売却します。
(3) SSが売却する事業部門の概要
① 売却する事業内容
コンシューマー事業
② 売却する部門の経営成績（2021年12月末）
売上高 1,762 百万ブラジルレアル（約457億円）
③ 売却する部門の財産の状況（2021年12月末）
総資産 2,177 百万ブラジルレアル（約564億円）
総負債 1,794 百万ブラジルレアル（約465億円）
総資本 383 百万ブラジルレアル（約99億円）
(4) 株式譲渡の相手先（HDI）の概要
① 商号 HDI Seguros S.A.
② 所在地 ブラジル
③ 事業内容 保険会社
④ 資本金 755百万ブラジルレアル（約196億円）
⑤ 設立年月日 1980年3月3日
(5) 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 未定（議決権所有割合100.0%）
② 譲渡株式数 異動前の所有株式の全て
③ 譲渡価額（予定） 1,230百万ブラジルレアル（約319億円）
④ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合0.0%）
(6) 株式譲渡の時期
2023年1月以降（予定）
（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93 円（2022年4月28日時点）を使用しております。
12/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
14/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月28日)
( 2022年9月30日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 ―
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款
に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日～
― 984,055 ― 70,000 ― 70,000
2022年9月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2022年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 984,055 100.00
計 ― 984,055 100.00
15/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 984,055,299 ―
984,055,299
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 984,055,299 ― ―
総株主の議決権 ― 984,055,299 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
16/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に
準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30
日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
17/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
※3 910,368 ※3 1,088,750
現金及び預貯金
買現先勘定 73,999 74,999
買入金銭債権 20,104 20,292
金銭の信託 20,813 18,225
※2 ,※3 ,※4 5,875,311 ※2 ,※3 ,※4 5,925,013
有価証券
※2 519,703 ※2 474,125
貸付金
※1 ,※3 262,681 ※1 ,※3 263,980
有形固定資産
無形固定資産 397,108 430,946
※2 1,533,641 ※2 2,136,209
その他資産
外国再保険貸 520,963 824,751
その他の資産 1,012,677 1,311,457
退職給付に係る資産 48 46
繰延税金資産 35,635 117,272
△ 8,462 △ 9,318
貸倒引当金
資産の部合計 9,640,953 10,540,541
負債の部
保険契約準備金 6,154,533 7,041,701
支払備金 1,918,921 2,333,177
責任準備金等 4,235,611 4,708,524
社債 539,742 559,406
※3 1,309,577 ※3 1,349,848
その他負債
退職給付に係る負債 63,916 66,465
役員退職慰労引当金 9 12
賞与引当金 37,043 29,044
役員賞与引当金 139 11
特別法上の準備金 95,419 97,557
95,419 97,557
価格変動準備金
負債の部合計 8,200,381 9,144,048
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,923 42,923
552,731 540,371
利益剰余金
株主資本合計 665,655 653,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 813,682 603,468
繰延ヘッジ損益 3,429 3,383
為替換算調整勘定 △ 70,973 106,241
16,619 16,274
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 762,757 729,367
非支配株主持分 12,159 13,830
純資産の部合計 1,440,572 1,396,493
負債及び純資産の部合計 9,640,953 10,540,541
18/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 1,863,810 2,287,841
保険引受収益 1,761,799 2,157,045
（うち正味収入保険料） 1,701,797 2,103,273
（うち収入積立保険料） 40,889 35,003
（うち積立保険料等運用益） 15,233 14,473
（うち生命保険料） 3,215 3,971
資産運用収益 94,299 122,220
（うち利息及び配当金収入） 87,238 92,673
（うち金銭の信託運用益） 814 1,766
（うち売買目的有価証券運用益） 889 1,189
（うち有価証券売却益） 9,908 21,166
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,233 △ 14,473
その他経常収益 7,711 8,575
経常費用 1,737,767 2,296,314
保険引受費用 1,485,671 1,984,288
（うち正味支払保険金） 746,766 886,726
※1 65,397 ※1 68,545
（うち損害調査費）
※1 290,000 ※1 343,457
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 78,886 79,251
（うち生命保険金等） 1,239 1,186
（うち支払備金繰入額） 103,270 235,517
（うち責任準備金等繰入額） 199,233 361,995
資産運用費用 8,918 36,510
（うち金銭の信託運用損） 44 2
（うち有価証券売却損） 1,969 17,652
（うち有価証券評価損） 2,564 1,973
※1 234,808 ※1 253,976
営業費及び一般管理費
その他経常費用 8,368 21,538
6,245 6,820
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） 126,043 △ 8,473
特別利益
660 1,753
固定資産処分益 660 1,753
特別損失 2,703 2,686
固定資産処分損 671 547
特別法上の準備金繰入額 2,032 2,138
2,032 2,138
価格変動準備金繰入額
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
123,999 △ 9,405
失（△）
法人税及び住民税等
49,467 15,078
△ 15,484 △ 18,554
法人税等調整額
法人税等合計 33,982 △ 3,475
中間純利益又は中間純損失（△） 90,017 △ 5,930
非支配株主に帰属する中間純利益 860 1,027
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
89,156 △ 6,958
帰属する中間純損失（△）
19/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 90,017 △ 5,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,137 △ 210,385
繰延ヘッジ損益 △ 418 △ 45
為替換算調整勘定 50,426 175,454
退職給付に係る調整額 8 △ 338
△ 9 662
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 81,145 △ 34,653
中間包括利益 171,163 △ 40,583
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 170,730 △ 40,348
非支配株主に係る中間包括利益 432 △ 235
20/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 511,840 624,764
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
89,156 89,156
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － 89,156 89,156
当中間期末残高 70,000 42,923 600,997 713,920
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 863,011 4,406 △ 143,273 11,102 735,247 12,283 1,372,294
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
89,156
中間純利益
株主資本以外の項目の
31,436 △ 418 50,544 10 81,573 △ 748 80,825
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 31,436 △ 418 50,544 10 81,573 △ 748 169,982
当中間期末残高 894,448 3,987 △ 92,728 11,113 816,820 11,535 1,542,276
21/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 552,731 665,655
超インフレによる
△ 5,949 △ 5,949
影響額
当期首残高（調整後） 70,000 42,923 546,781 659,705
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 6,958 △ 6,958
中間純損失（△）
連結範囲の変動 547 547
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 6,410 △ 6,410
当中間期末残高 70,000 42,923 540,371 653,295
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 813,682 3,429 △ 70,973 16,619 762,757 12,159 1,440,572
超インフレによる
△ 5,949
影響額
当期首残高（調整後） 813,682 3,429 △ 70,973 16,619 762,757 12,159 1,434,623
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 6,958
中間純損失（△）
連結範囲の変動 547
株主資本以外の項目の
△ 210,213 △ 45 177,214 △ 345 △ 33,390 1,670 △ 31,719
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 210,213 △ 45 177,214 △ 345 △ 33,390 1,670 △ 38,129
当中間期末残高 603,468 3,383 106,241 16,274 729,367 13,830 1,396,493
22/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
123,999 △ 9,405
純損失（△）
減価償却費 23,748 22,661
のれん償却額 10,429 12,879
支払備金の増減額（△は減少） 97,843 229,492
責任準備金等の増減額（△は減少） 197,092 368,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 286 △ 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,620 1,869
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 789 △ 12,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 128
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,032 2,138
利息及び配当金収入 △ 87,238 △ 92,673
有価証券関係損益（△は益） △ 8,247 △ 1,828
支払利息 6,245 6,820
為替差損益（△は益） △ 8,093 △ 18,431
有形固定資産関係損益（△は益） 11 △ 1,205
持分法による投資損益（△は益） △ 412 △ 551
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 230,721 △ 418,306
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
92,702 85,201
連）の増減額（△は減少）
3,780 892
その他
小計 224,572 175,874
利息及び配当金の受取額
77,380 85,184
利息の支払額 △ 5,828 △ 6,286
△ 66,622 △ 50,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,502 204,379
23/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 8,659 1,341
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,675 △ 1,261
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,200 965
金銭の信託の増加による支出 － △ 3,000
金銭の信託の減少による収入 9,770 3,326
有価証券の取得による支出 △ 718,048 △ 682,815
有価証券の売却・償還による収入 628,851 770,063
貸付けによる支出 △ 55,336 △ 64,578
貸付金の回収による収入 147,840 111,182
11,993 △ 46,122
その他
資産運用活動計 15,936 89,100
営業活動及び資産運用活動計 245,438 293,480
有形固定資産の取得による支出
△ 8,807 △ 3,034
有形固定資産の売却による収入 2,106 4,165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 4,703
る収入
△ 22,618 △ 22,682
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,382 72,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 15,235 △ 15,272
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 2,165 △ 2,643
少）
配当金の支払額 △ 136,910 △ 139,100
非支配株主への配当金の支払額 △ 917 △ 1,254
△ 3,049 △ 3,883
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,277 △ 162,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,242 66,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,084 181,302
現金及び現金同等物の期首残高
896,357 947,031
－ 1,075
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 963,442 ※1 1,129,409
現金及び現金同等物の中間期末残高
24/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 60 社
主要な会社名
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Assurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance（Europe）, SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings（Asia）Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、中間純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社
の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることか
ら、関連会社から除いております。
25/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、本
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基
づき計上しております。
26/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建
借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 保険契約に関する会計処理
当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理に
ついては、保険業法等の法令等の定めによっております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によってお
ります。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
(10) グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間からグループ通算制度を適用しております。
27/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定 め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2 超インフレ経済下における会計処理
当中間連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを機能
通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このた
め、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施
したうえで連結しております。IAS第29号では、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の
末日現在の測定単位に修正したうえで連結財務諸表に含めることが要求されております。
28/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
344,656 354,358
※2 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 31 35
危険債権額 28 19
三月以上延滞債権額 35 37
貸付条件緩和債権額 － －
合計 96 92
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及
びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
預貯金 83,586 48,664
有価証券 419,764 439,983
有形固定資産 1,606 951
合計 504,958 489,598
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 156,505 153,861
その他負債（借入金） 151 85
合計 156,656 153,947
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
149,021 145,632
29/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※4 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
382,005 363,266
（中間連結損益計算書関係）
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
代理店手数料等 269,281 308,052
給与 97,542 103,533
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の
合計であります。
30/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
31/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
現金及び預貯金 953,964 1,088,750
買現先勘定 59,999 74,999
有価証券 5,687,413 5,925,013
預入期間が3か月を超える預貯金 △72,543 △67,144
現金同等物以外の有価証券 △5,665,391 △5,892,208
現金及び現金同等物 963,442 1,129,409
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
1年内 1,374 890
1年超 465 726
合計 1,839 1,617
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
1年内 324 354
1年超 1,497 1,443
合計 1,821 1,798
32/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、 市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表に含めておりません（(注)3参照） 。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 20,104 － 20,104
金銭の信託 － 20,813 － 20,813
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 7,013 2,024 － 9,037
その他有価証券 (※1)
公社債 678,580 658,777 － 1,337,358
株式 1,228,004 － － 1,228,004
外国証券 762,155 1,236,962 17,882 2,017,000
その他 1,281 － － 1,281
資産計 2,677,036 1,938,683 17,882 4,633,601
デリバティブ取引 (※2)(※3)
通貨関連 － △55,972 － △55,972
金利関連 － 4,629 － 4,629
債券関連 － 3,317 － 3,317
その他 16 △28 264 252
デリバティブ取引計 16 △48,053 264 △47,772
(※1) 2019年7月4日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従
い、 経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託の金額は1,033,211百万円であります。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△41,951百万円であ
ります。
33/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 － 20,292 － 20,292
金銭の信託 － 18,225 － 18,225
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 8,226 2,162 － 10,388
その他有価証券
公社債 613,813 583,670 － 1,197,483
株式 1,148,084 － － 1,148,084
外国証券 1,017,185 1,405,087 638,191 3,060,465
その他 65,962 2,298 142,658 210,920
資産計 2,853,273 2,031,737 780,850 5,665,861
デリバティブ取引 (※1)(※2)
通貨関連 － △31,698 － △31,698
金利関連 － 3,555 － 3,555
株式関連 125 － － 125
債券関連 － △1,328 － △1,328
その他 20 △46 126 100
デリバティブ取引計 146 △29,518 126 △29,245
(※1) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△27,435百万円
であります。
(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（1年以内）のものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対
差額
照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 7,273 21,520 － 28,794 22,520 6,273
貸付金 (※)
－ － 530,643 530,643 519,679 10,963
資産計 7,273 21,520 530,643 559,437 542,200 17,237
社債 － 552,806 － 552,806 539,742 13,064
負債計 － 552,806 － 552,806 539,742 13,064
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。
34/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
時価
貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
計上額
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 8,308 30,288 － 38,597 30,145 8,451
貸付金 (※)
－ － 483,373 483,373 474,104 9,269
資産計 8,308 30,288 483,373 521,971 504,250 17,720
社債 － 561,639 － 561,639 559,406 2,233
負債計 － 561,639 － 561,639 559,406 2,233
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金20百万円を控除しております。
(注) 1 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主
に株式、国債、 上場投資信託がこれに含まれます 。公表された相場価格を用いていたとしても市場
が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2またはレベル3の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル3の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル3
の時価に分類しております。
35/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
2 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 11,314 2,119
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
△0 746
その他の包括利益に計上 (※2)
1,487 237
購入、売却、発行および決済 5,079 △2,839
期末残高 17,882 264
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価損
－ 962
益 (※1)
(※1) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換
算調整勘定」に含まれております。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 725,107 264
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※1)
24,551 445
その他の包括利益に計上 (※2)
△1,001 166
購入、売却、発行および決済 32,193 △749
期末残高 780,850 126
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸
借対照表日において保有する金融商品の評
24,551 221
価損益 (※1)
(※1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為
替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
3 市場価格のない株式等および組合出資金等の（中間）連結貸借対照表計上額については次のとおりであ
り、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証
券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
市場価格のない株式等 (※1)
56,431 61,793
組合出資金等 (※2)
170,464 205,730
(※1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
36/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 19,545 25,851 6,305
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 2,975 2,942 △32
計上額を超えないもの
合計 22,520 28,794 6,273
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照
外国証券 23,739 32,395 8,655
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
外国証券 6,405 6,201 △203
表計上額を超えないもの
合計 30,145 38,597 8,451
2 その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 859,597 791,731 67,866
株式 1,207,398 318,317 889,081
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,637,785 1,450,751 187,033
取得原価を超えるもの
その他 187,289 161,886 25,402
小計 3,892,071 2,722,686 1,169,384
公社債 477,760 490,529 △12,769
株式 20,605 24,744 △4,139
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,354,100 1,389,161 △35,060
取得原価を超えないもの
その他 89,903 91,132 △1,229
小計 1,942,370 1,995,569 △53,198
合計 5,834,441 4,718,256 1,116,185
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
37/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 723,395 668,428 54,966
株式 1,128,695 311,000 817,694
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 855,443 695,286 160,157
の
その他 133,311 118,542 14,769
小計 2,840,845 1,793,256 1,047,588
公社債 474,088 507,231 △33,142
株式 19,389 21,628 △2,238
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 2,205,022 2,397,460 △192,437
もの
その他 145,207 153,638 △8,430
小計 2,843,708 3,079,957 △236,249
合計 5,684,553 4,873,214 811,339
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について1,615
百万円（うち、株式1,103百万円、外国証券511百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資
金等について699百万円（うち、株式400百万円、外国証券299百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について
1,625百万円（うち、株式1,041百万円、外国証券583百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組
合出資金等について348百万円（すべて株式）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
38/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（金銭の信託関係）
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,268 14,951 5,316
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 17,816 14,620 3,195
3 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について12百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されてい
る有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について400百万円減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
39/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 50,394 － △3,382 △3,382
買建 2,280 － 1,472 1,472
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 12,087 － △254 △240
買建 10,250 － 1 △12
通貨スワップ取引 20,835 － △7,102 △7,102
合計 ── ── △9,265 △9,265
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 19,728 － 85 85
買建 7,990 － △61 △61
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
買建 23,043 － 1,367 1,346
通貨スワップ取引 4,435 － △1,919 △1,919
合計 ── ── △527 △548
40/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
2 金利関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 4,462 － △11 △11
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 3,962 2,306 △114 △114
合計 ── ── △126 △126
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 5,795 － 24 24
買建 259 － △3 △3
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 3,497 3,497 △202 △202
合計 ── ── △181 △181
41/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
3 株式関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 3,852 － 125 125
合計 ── ── 125 125
4 債券関連
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 6,360 － △6,462 15
以外の取引
買建 9,600 － 9,780 △0
合計 ── ── 3,317 14
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 18,205 － △16,870 180
以外の取引
買建 16,770 － 15,542 △66
合計 ── ── △1,328 114
42/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
5 その他
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,260 1,087 21 21
天候デリバティブ取引
売建 8,389 4,139 △1,401 149
買建 2,548 1,655 2,260 229
地震デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 94,575 10 △854 668
買建 40,698 6 277 △237
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,916 2,916 △50 △50
合計 ── ── 252 781
当中間連結会計期間（ 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,559 1,067 1 1
天候デリバティブ取引
売建 5,622 － △98 180
買建 1,463 － 888 △92
地震デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 97,635 50 △1,000 559
買建 43,332 45 355 △182
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 3,465 3,465 △47 △47
合計 ── ── 100 419
43/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の経営方針のもと、そ
れぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セ
グメントに含まれていない確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純損失をべースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
44/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注2） （注3） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,138,810 566,203 1,705,013 1,330 1,706,344 157,466 1,863,810
セグメント間の内部
－ － － 256 256 △ 256 －
売上高または振替高
計 1,138,810 566,203 1,705,013 1,587 1,706,600 157,209 1,863,810
セグメント利益 63,281 25,593 88,874 282 89,156 － 89,156
セグメント資産 6,363,506 3,208,486 9,571,993 5,066 9,577,059 － 9,577,059
その他の項目
減価償却費 13,173 10,396 23,570 178 23,748 － 23,748
のれんの償却額 8 10,420 10,429 － 10,429 － 10,429
利息及び配当金収入 62,558 24,683 87,241 0 87,241 △ 3 87,238
支払利息 3,511 2,735 6,246 － 6,246 △ 1 6,245
持分法投資利益 65 346 412 － 412 － 412
特別利益 636 24 660 － 660 － 660
特別損失（注5） 2,664 38 2,703 0 2,703 － 2,703
税金費用 21,931 11,954 33,886 96 33,982 － 33,982
持分法適用会社への
1,482 9,153 10,635 － 10,635 － 10,635
投資額
有形固定資産および
27,488 4,416 31,905 181 32,086 － 32,086
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であり
ます。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益157,466百万円、セグメント間取引消去△256百万円であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,032百万円であります。
45/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注2） （注3） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注4）
売上高（注1）
外部顧客への売上高 1,198,849 908,396 2,107,245 1,417 2,108,663 179,177 2,287,841
セグメント間の内部
－ － － 273 273 △ 273 －
売上高または振替高
計 1,198,849 908,396 2,107,245 1,690 2,108,936 178,904 2,287,841
セグメント利益または
△ 35,212 28,047 △ 7,165 206 △ 6,958 － △ 6,958
損失（△）
セグメント資産 6,270,369 4,264,612 10,534,981 5,559 10,540,541 － 10,540,541
その他の項目
減価償却費 13,138 9,334 22,473 188 22,661 － 22,661
のれんの償却額 － 12,879 12,879 － 12,879 － 12,879
利息及び配当金収入 61,247 31,431 92,679 0 92,679 △ 6 92,673
支払利息 3,483 3,340 6,824 － 6,824 △ 4 6,820
持分法投資利益 36 514 551 － 551 － 551
特別利益 1,653 99 1,753 － 1,753 － 1,753
特別損失（注5） 2,608 76 2,684 1 2,686 － 2,686
税金費用 △ 16,480 12,913 △ 3,566 91 △ 3,475 － △ 3,475
持分法適用会社への
1,515 17,993 19,508 － 19,508 － 19,508
投資額
有形固定資産および
26,009 2,701 28,710 214 28,924 － 28,924
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であり
ます。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益179,177百万円、セグメント間取引消去△273百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純損失と調整を行って
おります。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,138百万円であります。
46/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 273,268 48,858 85,854 608,835 114,517 570,463 1,701,797
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,113,675 327,552 263,786 1,705,013
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
240,092 34,796 274,889
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 370,362 64,698 87,920 632,510 105,235 842,544 2,103,273
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,166,021 535,548 405,675 2,107,245
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
224,542 39,437 263,980
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
47/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 8 10,420 10,429 － － 10,429
当中間期末残高 2 130,197 130,200 － － 130,200
当中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 － 12,879 12,879 － － 12,879
当中間期末残高 － 135,168 135,168 － － 135,168
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
48/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（1株当たり情報）
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
1株当たり純資産額 1,451円55銭 1,405円06銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,440,572 1,396,493
純資産の部の合計額から控除する金額
12,159 13,830
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (12,159) (13,830)
普通株式に係る中間期末（期末）の
1,428,412 1,382,662
純資産額（百万円）
1株当たり純資産額の算定に用いられ
た中間期末（期末）の普通株式の数 984,055 984,055
（千株）
2 1株当たり中間純利益又は中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ） 至 2022年9月30日 ）
1株当たり中間純利益又は
90円60銭 △7円07銭
中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
89,156 △6,958
又は中間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益又は 89,156 △6,958
中間純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 984,055 984,055
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
49/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（重要な後発事象）
国内無担保普通社債の発行
当社は、以下のとおり、2022年10月14日に国内無担保普通社債を発行いたしました。
1 発行体 損害保険ジャパン株式会社
第1回無担保社債 第2回無担保社債
2 社債の名称
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
3 社債総額 500億円 500億円
4 各社債の金額 金1億円
5 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
6 償還価額 各社債の金額100円につき金100円
7 償還期限 2027年10月14日（5年債） 2032年10月14日（10年債）
8 利率 年0.425％ 年0.749％
9 募集期間 2022年10月7日
10 払込期日 2022年10月14日
11 利払日 毎年4月14日および10月14日
12 募集方法 一般募集
13 資金使途 有価証券投資等の長期的投資資金および運転資金に充当予定
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
14 共同主幹事会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社
15 引受会社 しんきん証券株式会社
16 財務代理人 株式会社みずほ銀行
17 取得格付 ＡＡ＋（株式会社日本格付研究所）
18 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(2) 【その他】
該当事項はありません。
50/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 477,918 580,229
買現先勘定 73,999 74,999
買入金銭債権 20,104 20,292
金銭の信託 20,683 18,095
※1 ,※2 ,※3 5,259,488 ※1 ,※2 ,※3 5,046,324
有価証券
※3 519,703 ※3 474,125
貸付金
※1 227,274 ※1 223,779
有形固定資産
無形固定資産 209,721 222,209
※3 543,748 ※3 480,615
その他資産
その他の資産 543,748 480,615
繰延税金資産 22,481 85,991
貸倒引当金 △ 2,751 △ 2,693
△ 5,689 △ 5,482
投資損失引当金
資産の部合計 7,366,684 7,218,485
負債の部
保険契約準備金 4,557,431 4,731,492
※4 900,122 ※4 998,106
支払備金
※5 3,657,309 ※5 3,733,386
責任準備金
社債 433,560 433,560
その他負債 700,176 509,334
未払法人税等 8,535 6,525
リース債務 2,745 3,659
資産除去債務 2,165 2,188
※1 686,729 ※1 496,960
その他の負債
退職給付引当金 85,576 87,317
賞与引当金 15,719 17,734
役員賞与引当金 117 －
特別法上の準備金 95,331 97,460
95,331 97,460
価格変動準備金
負債の部合計 5,887,913 5,876,899
51/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 529,398 495,037
圧縮記帳積立金 10,590 10,406
別途積立金 83,300 83,300
435,508 401,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 529,398 495,037
株主資本合計 669,398 635,037
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 805,943 703,165
3,429 3,383
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 809,372 706,549
純資産の部合計 1,478,770 1,341,586
負債及び純資産の部合計 7,366,684 7,218,485
52/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 1,232,829 1,302,570
保険引受収益 1,170,549 1,214,594
※1 1,105,703 ※1 1,162,038
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 40,889 35,003
（うち積立保険料等運用益） 15,211 14,450
※4 8,377
（うち支払備金戻入額） －
資産運用収益 56,482 81,982
※6 62,548 ※6 61,328
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 814 1,766
（うち有価証券売却益） 4,126 19,452
（うち積立保険料等運用益振替） △ 15,211 △ 14,450
その他経常収益 5,798 5,993
経常費用 1,144,963 1,352,573
保険引受費用 970,997 1,162,187
※2 582,036 ※2 618,711
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 57,482 58,035
※3 215,123 ※3 231,430
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 78,886 79,251
※4 97,984
（うち支払備金繰入額） －
※5 36,506 ※5 76,076
（うち責任準備金繰入額）
資産運用費用 4,756 18,263
（うち金銭の信託運用損） 44 2
（うち有価証券売却損） 196 7,384
（うち有価証券評価損） 2,159 1,388
営業費及び一般管理費 164,327 167,202
その他経常費用 4,881 4,920
3,507 3,481
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） 87,866 △ 50,003
特別利益
636 1,653
固定資産処分益 636 1,653
特別損失 2,641 2,596
固定資産処分損 617 467
特別法上の準備金繰入額 2,024 2,128
2,024 2,128
価格変動準備金繰入額
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 85,861 △ 50,946
法人税及び住民税
38,350 7,018
△ 16,589 △ 23,603
法人税等調整額
法人税等合計 21,760 △ 16,584
中間純利益又は中間純損失（△） 64,101 △ 34,361
53/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 10,963 83,300 408,027 642,291
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 186 186 －
中間純利益 64,101 64,101
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 186 － 64,288 64,101
当中間期末残高 70,000 70,000 10,776 83,300 472,315 706,392
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 827,905 4,406 832,311 1,474,602
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
中間純利益 64,101
株主資本以外の項目の
41,095 △ 418 40,677 40,677
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 41,095 △ 418 40,677 104,778
当中間期末残高 869,000 3,987 872,988 1,579,380
54/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 10,590 83,300 435,508 669,398
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 184 184 －
中間純損失（△） △ 34,361 △ 34,361
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 184 － △ 34,177 △ 34,361
当中間期末残高 70,000 70,000 10,406 83,300 401,330 635,037
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 805,943 3,429 809,372 1,478,770
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
中間純損失（△） △ 34,361
株主資本以外の項目の
△ 102,777 △ 45 △ 102,823 △ 102,823
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 102,777 △ 45 △ 102,823 △ 137,184
当中間期末残高 703,165 3,383 706,549 1,341,586
55/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、中間会計期間末における損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
56/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
5 ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジ
を適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション
取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引
の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変
動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを
定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めに
よっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却しております。
(4) グループ通算制度の適用
当社は、当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税およ
び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
57/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
有価証券 198,415 199,694
有形固定資産 1,606 951
合計 200,021 200,645
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
その他の負債（債券貸借取引受入担保金） 156,505 153,861
その他の負債（借入金） 151 85
合計 156,656 153,947
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
149,021 145,632
※2 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
371,451 349,736
※3 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸
付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 31 35
危険債権額 28 19
三月以上延滞債権額 35 37
貸付条件緩和債権額 － －
合計 96 92
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及
びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
58/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※4 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
支払備金（出再支払備金控除前、
936,563 1,042,642
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 98,682 105,129
差引（イ） 837,880 937,513
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
62,241 60,593
支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 900,122 998,106
※5 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2022年3月31日 ） （ 2022年9月30日 ）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,677,654 1,762,997
同上に係る出再責任準備金 87,075 101,909
差引（イ） 1,590,579 1,661,088
その他の責任準備金（ロ） 2,066,730 2,072,297
計（イ＋ロ） 3,657,309 3,733,386
59/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
収入保険料 1,340,634 1,414,728
支払再保険料 234,930 252,690
差引 1,105,703 1,162,038
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払保険金 750,963 793,770
回収再保険金 168,927 175,059
差引 582,036 618,711
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払諸手数料及び集金費 232,943 252,026
出再保険手数料 17,820 20,595
差引 215,123 231,430
※4 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
△26,750 106,079
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 △19,101 6,447
差引（イ） △7,649 99,632
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△728 △1,648
支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） △8,377 97,984
※5 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 40,259 85,342
同上に係る出再責任準備金繰入額 10,442 14,833
差引（イ） 29,816 70,509
その他の責任準備金繰入額（ロ） 6,690 5,567
計（イ＋ロ） 36,506 76,076
60/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
預貯金利息 6 8
買現先勘定利息 1 1
買入金銭債権利息 80 75
有価証券利息・配当金 57,779 56,953
貸付金利息 2,563 2,233
不動産賃貸料 1,978 1,987
その他利息・配当金 139 67
計 62,548 61,328
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式等 1,023,243 1,023,415
関連会社株式等 9,613 9,613
61/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（重要な後発事象）
国内無担保普通社債の発行
当社は、以下のとおり、2022年10月14日に国内無担保普通社債を発行いたしました。
1 発行体 損害保険ジャパン株式会社
第1回無担保社債 第2回無担保社債
2 社債の名称
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
3 社債総額 500億円 500億円
4 各社債の金額 金1億円
5 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
6 償還価額 各社債の金額100円につき金100円
7 償還期限 2027年10月14日（5年債） 2032年10月14日（10年債）
8 利率 年0.425％ 年0.749％
9 募集期間 2022年10月7日
10 払込期日 2022年10月14日
11 利払日 毎年4月14日および10月14日
12 募集方法 一般募集
13 資金使途 有価証券投資等の長期的投資資金および運転資金に充当予定
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
14 共同主幹事会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社
15 引受会社 しんきん証券株式会社
16 財務代理人 株式会社みずほ銀行
17 取得格付 ＡＡ＋（株式会社日本格付研究所）
18 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(2) 【その他】
該当事項はありません。
62/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第79期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
2022年6月24日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年5月24日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書（社債）
2022年5月24日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書追補書類（社債）およびその添付書類
2022年10月7日 関東財務局長に提出
63/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
64/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る損害保険ジャパン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日
から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、損害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
65/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
66/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る損害保険ジャパン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、損害保険ジャパン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1
日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
67/68
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
68/68
