株式会社八十二銀行 四半期報告書 第140期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月28日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地8
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2020年 (自2021年 (自2022年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 76,257 74,455 102,294 152,604 151,349
うち連結信託報酬 百万円 1 1 4 2 7
連結経常利益 百万円 11,612 22,141 20,428 32,147 38,047
親会社株主に帰属する中
百万円 8,163 15,433 13,120 ― ―
間純利益
親会社株主に帰属する当
百万円 ― ― ― 22,384 26,667
期純利益
連結中間包括利益 百万円 65,297 23,032 △ 53,224 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 168,446 10,097
連結純資産額 百万円 809,454 928,548 851,590 909,694 912,698
連結総資産額 百万円 11,325,182 13,229,747 11,834,058 12,160,638 13,343,796
1株当たり純資産額 円 1,646.91 1,888.59 1,754.28 1,850.68 1,856.25
1株当たり中間純利益 円 16.67 31.52 27.00 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 45.73 54.46
潜在株式調整後1株当たり
円 16.65 31.48 26.97 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 45.67 54.39
当期純利益
自己資本比率 % 7.11 6.99 7.16 7.45 6.81
営業活動による
百万円 675,903 887,842 △ 1,518,856 1,365,598 810,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 70,311 192,160 306,210 △ 264,455 499,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,305 △ 3,923 △ 7,904 △ 7,243 △ 6,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 2,229,794 3,798,492 2,804,548 2,722,413 4,025,083
の中間期末(期末)残高
従業員数
3,758 3,669 3,614 3,689
3,569
人
[ 1,356 ] [ 1,299 ] [ 1,238 ] [ 1,340 ] [ 1,286 ]
[平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 363 330 864 347 673
(注) 1 2021年度中間連結会計期間より当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきまして、計上先をそ
の他経常収益から役務取引等費用へ変更しており、この変更を遡及適用しております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-(中間)期
末
非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第138期 中 第139期 中 第140期 中 第138期 第139期
決算年月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 56,263 54,337 83,159 111,588 111,915
うち信託報酬 百万円 1 1 4 2 7
経常利益 百万円 9,346 18,522 17,934 26,152 31,365
中間純利益 百万円 6,714 13,128 11,700 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 18,517 22,396
資本金 百万円 52,243 52,243 52,243 52,243 52,243
発行済株式総数 千株 511,103 511,103 491,103 511,103 511,103
純資産額 百万円 750,889 850,194 772,592 832,824 834,011
総資産額 百万円 11,268,891 13,147,100 11,759,952 12,075,029 13,265,200
預金残高 百万円 7,305,500 7,765,260 8,090,122 7,670,775 8,066,627
貸出金残高 百万円 5,565,212 5,759,422 5,980,605 5,587,528 5,974,071
有価証券残高 百万円 3,038,222 3,162,705 2,448,082 3,333,897 2,809,850
1株当たり配当額 円 6.00 6.00 10.00 14.00 16.00
自己資本比率 % 6.66 6.46 6.56 6.89 6.28
従業員数
3,157 3,068 3,014 3,089
2,966
人
[ 1,135 ] [ 1,070 ] [ 1,020 ] [ 1,120 ] [ 1,060 ]
[平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 363 330 864 347 673
(注) 1 第139期中より当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきまして、計上先をその他経常収益か
ら役務取引等費用へ変更しており、この変更を遡及適用しております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を(中間)期
末資産の部の合計で除して算出しております。
3 従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。
4 信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高及び信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高は、該当金
額がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2022年度上期のわが国経済は、円安の進行等に伴う物価上昇や海外経済の減速による下押しはあったものの、新
型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資が増加基調で推移す
るなど、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱
さがみられるも持ち直しの動きが続きました。生産面では、半導体などの部品不足の影響があるものの、IT関連需
要の高まりから電子部品や生産用機械の製造が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は安定した内食需
要に伴い食料品が堅調を維持しましたが、自動車販売は半導体不足による納車の遅れの影響により弱い動きが続き
ました。
金融面においては、 10 年物国債利回りは期初 0.21 %からスタートし、期中は 0.20 %を挟んで推移し、期末は
0.25 %で着地しました。一方、2万7千円台からスタートした日経平均株価は、2万9千円台へ上昇する場面が
あったものの欧米を中心とした金融引締めによる世界経済減速懸念が重しとなり、期末は2万5千円台で着地しま
した。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 1兆5,097億円減少 して 11兆8,340億円 となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末比 1兆4,486億円減少 して 10兆9,824億円 となりました。また、純資産
は、前連結会計年度末比 611億円減少 して 8,515億円 となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、法人及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比 56億円増加 して 5兆9,369億円 となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比 3,621億円減少 して 2兆4,395億円 となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加により前連結会計年度末比 210億円増加 して 8兆709億円 となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益(その他業務収益)の増加を主因に前年同期比 278億
3千8百万円増加 し 1,022億9千4百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)の増加
を主因に前年同期比 295億5千1百万円増加 し 818億6千5百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 17億1千2百万円減少 し 204億2千8百万円 となり、親会社株主に帰属する中間
純利益は前年同期比 23億1千2百万円減少 し 131億2千万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 9億9千1百万円減少 して 191億7千6百
万円 となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比 7千6百万円増加 して 11億7千7百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比 8億3百万円減少 して 8千9百万円
のセグメント利益(経常利益)となりました。
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○損益の概要
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 47,405 47,955 550
資金利益 35,110 37,733 2,623
役務取引等利益(含む信託報酬) 8,335 8,508 173
特定取引利益 1,233 691 △541
その他業務利益 2,726 1,021 △1,704
営業経費 27,335 28,195 859
与信関係費用 △1,894 1,835 3,729
貸出金償却 2 1 △1
個別貸倒引当金純繰入額 - 1,444 1,444
一般貸倒引当金繰入額 - 456 456
貸倒引当金戻入益 1,886 - △1,886
償却債権取立益 8 1 △7
その他与信関係費用 △1 △65 △64
株式等関係損益 1,343 5,865 4,521
金銭の信託運用損益 485 △1,366 △1,851
その他 △1,644 △1,989 △345
経常利益 22,141 20,428 △1,712
特別損益 △178 △1,396 △1,218
税金等調整前中間純利益 21,963 19,032 △2,930
法人税、住民税及び事業税 4,124 5,899 1,774
法人税等調整額 2,282 △30 △2,313
法人税等合計 6,407 5,868 △539
中間純利益 15,555 13,164 △2,391
非支配株主に帰属する中間純利益 122 43 △78
親会社株主に帰属する中間純利益 15,433 13,120 △2,312
(注) 前第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に
従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比 26億2千3
百万円増加 して 377億3千3百万円 となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比 1億7千3百万円
増加 して 85億8百万円 となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比 17
億4百万円減少 して 10億2千1百万円 となりました。
与信関係費用は、 大口先の業況変化により貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因 に前年同期比 37億2千9
百万円増加 して 18億3千5百万円 となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比 45億2
千1百万円増加 して 58億6千5百万円 となりました。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比 26億2千3百万円増加 して 377億3千3百万円 となりました。
役務取引等収支は、前年同期比 1億6千9百万円増加 して 85億3百万円 となりました。
その他業務収支は、前年同期比 17億4百万円減少 して 10億2千1百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 34,986 123 - 35,110
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 37,526 206 - 37,733
前第2四半期連結累計期間 37,027 184 △22 37,188
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 43,170 675 △209 43,636
前第2四半期連結累計期間 2,040 60 △22 2,078
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 5,643 468 △209 5,903
前第2四半期連結累計期間 1 - - 1
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 4 - - 4
前第2四半期連結累計期間 8,332 1 - 8,334
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 8,500 3 - 8,503
前第2四半期連結累計期間 11,061 5 - 11,066
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 11,199 7 - 11,207
前第2四半期連結累計期間 2,728 3 - 2,732
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,699 4 - 2,703
前第2四半期連結累計期間 1,233 - - 1,233
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 691 - - 691
前第2四半期連結累計期間 1,233 - - 1,233
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 691 - - 691
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 2,705 21 - 2,726
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,001 20 - 1,021
前第2四半期連結累計期間 18,880 21 - 18,901
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 33,727 20 - 33,747
前第2四半期連結累計期間 16,174 - - 16,174
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 32,725 - - 32,725
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間 6百万円 、当第2四半期連結累計期間 6百
万円 )を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 1億4千万円増加 して 112億7百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 2千8百万円減少 して 27億3百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 11,061 5 - 11,066
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 11,199 7 - 11,207
前第2四半期連結累計期間 3,868 - - 3,868
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 4,478 - - 4,478
前第2四半期連結累計期間 2,894 5 - 2,899
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,479 7 - 2,486
前第2四半期連結累計期間 1,225 - - 1,225
うちクレジットカー
ド業務
当第2四半期連結累計期間 1,321 - - 1,321
前第2四半期連結累計期間 467 - - 467
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 567 - - 567
前第2四半期連結累計期間 560 - - 560
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 584 - - 584
前第2四半期連結累計期間 1,873 - - 1,873
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,651 - - 1,651
前第2四半期連結累計期間 2,728 3 - 2,732
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,699 4 - 2,703
前第2四半期連結累計期間 575 3 - 578
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 305 4 - 309
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,718,808 28,822 - 7,747,630
預金合計
当第2四半期連結会計期間 8,036,735 34,188 - 8,070,924
前第2四半期連結会計期間 5,142,775 7,025 - 5,149,800
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,424,946 8,434 - 5,433,380
前第2四半期連結会計期間 2,396,907 21,796 - 2,418,704
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,406,470 25,754 - 2,432,224
前第2四半期連結会計期間 179,125 0 - 179,125
うちその他
当第2四半期連結会計期間 205,318 - - 205,318
前第2四半期連結会計期間 152,729 - - 152,729
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 158,010 - - 158,010
前第2四半期連結会計期間 7,871,538 28,822 - 7,900,360
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,194,746 34,188 - 8,228,935
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
5,692,092 100.00 5,908,035 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 778,232 13.67 813,429 13.77
農業、林業 23,695 0.42 26,324 0.45
漁業 131 0.00 107 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 14,363 0.25 7,099 0.12
建設業 122,353 2.15 126,028 2.13
電気・ガス・熱供給・水道業 50,825 0.89 59,117 1.00
情報通信業 53,212 0.94 49,775 0.84
運輸業、郵便業 167,828 2.95 158,809 2.69
卸売業、小売業 684,492 12.03 725,320 12.28
金融業、保険業 352,873 6.20 401,264 6.79
不動産業、物品賃貸業 677,595 11.90 690,945 11.69
その他サービス業 317,291 5.57 314,726 5.33
地方公共団体 690,323 12.13 662,014 11.21
その他 1,758,873 30.90 1,873,071 31.70
海外及び特別国際金融取引勘定分 21,814 100.00 28,891 100.00
政府等 - - - -
金融機関 199 0.92 1,843 6.38
その他 21,614 99.08 27,047 93.62
合計 5,713,907 ― 5,936,927 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 142 21.21 129 15.01
銀行勘定貸 360 53.54 568 65.73
現金預け金 169 25.25 166 19.26
合計 673 100.00 864 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 673 100.00 864 100.00
合計 673 100.00 864 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
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○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 360 - 360 568 - 568
資産計 360 - 360 568 - 568
元本 360 - 360 568 - 568
その他 0 - 0 0 - 0
負債計 360 - 360 568 - 568
(2) キャッシュ・フローの状況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 887,842 △1,518,856 △2,406,698
投資活動によるキャッシュ・フロー 192,160 306,210 114,049
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,923 △7,904 △3,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 15 14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,076,079 △1,220,535 △2,296,614
現金及び現金同等物の期首残高 2,722,413 4,025,083 1,302,670
現金及び現金同等物の中間期末残高 3,798,492 2,804,548 △993,944
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等が減少したことなどにより 1兆5,188億5千6
百万円の流出 (前年同期は8,878億4千2百万円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことな
どにより 3,062億1千万円の流入 (前年同期は1,921億6千万円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により 79億4百万円の流出 (前年同期
は39億2千3百万円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ 9,939億4千4百万円
減少 して 2兆8,045億4千8百万円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用して
おります。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 16.76
2.連結Tier1比率(5/7) 16.76
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 16.76
4.連結における総自己資本の額 7,330
5.連結におけるTier1資本の額 7,330
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 7,330
7.リスク・アセットの額 43,730
8.連結総所要自己資本額 3,498
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
連結レバレッジ比率 7.61
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2022年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 15.19
2.単体Tier1比率(5/7) 15.19
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 15.19
4.単体における総自己資本の額 6,565
5.単体におけるTier1資本の額 6,565
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 6,565
7.リスク・アセットの額 43,209
8.単体総所要自己資本額 3,456
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2022年9月30日
単体レバレッジ比率 6.85
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年9月30日 2022年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 67 55
危険債権 692 828
要管理債権 234 184
正常債権 57,523 59,867
3 【経営上の重要な契約等】
当行は、2022年9月28日開催の取締役会において、株式会社長野銀行との間で、経営統合の実現を目指すことにつ
いて基本合意することを決議し、同日、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとお
りであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月28日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
ない、標準となる株式
普通株式 491,103,411 491,103,411
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 491,103,411 491,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
決議年月日 2022年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行業務執行取締役5名
新株予約権の数(個) ※ 837 (注1)
種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
内容 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
び数(株) ※
数 83,700 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月20日~2047年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 475円
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 238円
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注4)
する事項 ※
※ 新株予約証券の発行時(2022年7月19日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整に
より生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
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上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホ
ま でに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後
の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 491,103 ― 52,243 ― 29,609
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 60,959 12.61
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 23,477 4.85
口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
17,867 3.69
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト 13,600 2.81
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 12,763 2.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15番1号)
済営業部)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 11,830 2.44
昭和商事株式会社 長野市大字中御所178番地2 11,820 2.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 10,182 2.10
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
10,041 2.07
(常任代理人 日本マスタートラスト (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東3丁目22番14号 9,772 2.02
ンス
計 ― 182,315 37.72
(注)1 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所
有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
2 次の法人から、2020年12月7日に大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日2020年11月30日)、次のと
おり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の2社は共同保有者であります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
提出者及び共同保有者名 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 18,997 3.72
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 7,597 1.49
3 次の法人から、2021年9月21日に大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日2021年9月13
日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第2四半期会計期間末現在において株式
会社三菱UFJ銀行以外の当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。なお、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株
式会社、エム・ユー投資顧問株式会社の4社は共同保有者であります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
提出者及び共同保有者名 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 10,182 1.99
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 12,730 2.49
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 2,529 0.49
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地11 1,634 0.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 7,820,600
同 上
完全議決権株式(その他) 普通株式 483,033,100 4,830,331
同 上
単元未満株式 普通株式 249,711 ―
発行済株式総数 491,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,830,331 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野市大字中御所字岡田
7,820,600 ― 7,820,600 1.59
株式会社八十二銀行 178番地8
計 ― 7,820,600 ― 7,820,600 1.59
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 4,049,642 2,830,385
コールローン及び買入手形 20,000 31,001
買入金銭債権 116,411 113,365
※5 13,370 ※5 14,840
特定取引資産
金銭の信託 79,448 78,099
※1 ,2,3,5,8 2,801,655 ※1 ,2,3,5,8 2,439,549
有価証券
※3 ,4,5,6 5,931,315 ※3 ,4,5,6 5,936,927
貸出金
※3 ,4 30,546 ※3 ,4 32,916
外国為替
リース債権及びリース投資資産 68,041 66,990
※3 ,5 152,789 ※3 ,5 199,828
その他資産
※7 34,378 ※7 32,380
有形固定資産
無形固定資産 4,628 4,551
退職給付に係る資産 42,803 43,237
繰延税金資産 1,780 1,807
※3 38,113 ※3 50,741
支払承諾見返
△ 41,129 △ 42,565
貸倒引当金
資産の部合計 13,343,796 11,834,058
負債の部
※5 8,049,875 ※5 8,070,924
預金
譲渡性預金 132,507 158,010
コールマネー及び売渡手形 1,504,861 1,101,285
売現先勘定 53,041 41,803
※5 322,484 ※5 147,600
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 4,279 5,738
※5 2,087,634 ※5 1,130,538
借用金
外国為替 960 3,095
※9 360 ※9 568
信託勘定借
その他負債 108,104 173,032
退職給付に係る負債 11,653 11,255
睡眠預金払戻損失引当金 499 206
偶発損失引当金 1,341 1,252
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 115,367 86,402
38,113 50,741
支払承諾
負債の部合計 12,431,097 10,982,467
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 59,176 56,227
利益剰余金 512,403 512,872
△ 11,576 △ 3,848
自己株式
株主資本合計 612,246 617,495
その他有価証券評価差額金
268,743 191,549
繰延ヘッジ損益 15,670 27,494
12,266 11,278
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 296,680 230,322
新株予約権
271 268
3,499 3,504
非支配株主持分
純資産の部合計 912,698 851,590
負債及び純資産の部合計 13,343,796 11,834,058
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 74,455 102,294
資金運用収益 37,188 43,636
(うち貸出金利息) 20,891 23,176
(うち有価証券利息配当金) 15,278 18,081
信託報酬 1 4
役務取引等収益 11,066 11,207
特定取引収益 1,233 691
その他業務収益 18,901 33,747
※1 6,064 ※1 13,006
その他経常収益
経常費用 52,314 81,865
資金調達費用 2,085 5,909
(うち預金利息) 291 1,032
役務取引等費用 2,732 2,703
特定取引費用 0 -
その他業務費用 16,174 32,725
※2 27,335 ※2 28,195
営業経費
※3 3,985 ※3 12,331
その他経常費用
経常利益 22,141 20,428
特別利益
338 185
固定資産処分益 338 185
特別損失 516 1,581
固定資産処分損 230 33
※4 286 ※4 1,548
減損損失
0 -
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 21,963 19,032
法人税、住民税及び事業税
4,124 5,899
2,282 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 6,407 5,868
中間純利益 15,555 13,164
非支配株主に帰属する中間純利益 122 43
親会社株主に帰属する中間純利益 15,433 13,120
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 15,555 13,164
その他の包括利益 7,476 △ 66,389
その他有価証券評価差額金 17,418 △ 77,224
繰延ヘッジ損益 △ 9,018 11,824
△ 923 △ 988
退職給付に係る調整額
中間包括利益 23,032 △ 53,224
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 22,896 △ 53,237
非支配株主に係る中間包括利益 135 12
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,243 59,181 492,869 △ 11,629 592,665
会計方針の変更によ
△ 279 △ 279
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
52,243 59,181 492,589 △ 11,629 592,385
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,916 △ 3,916
親会社株主に帰属す
15,433 15,433
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 53 48
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 5 11,516 53 11,564
当中間期末残高 52,243 59,176 504,106 △ 11,575 603,950
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 294,333 4,426 14,594 313,354 272 3,402 909,694
会計方針の変更によ
△ 279
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
294,333 4,426 14,594 313,354 272 3,402 909,414
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,916
親会社株主に帰属す
15,433
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 48
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,401 △ 9,018 △ 919 7,463 △ 22 128 7,568
(純額)
当中間期変動額合計 17,401 △ 9,018 △ 919 7,463 △ 22 128 19,133
当中間期末残高 311,735 △ 4,592 13,674 320,817 249 3,531 928,548
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,243 59,176 512,403 △ 11,576 612,246
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
親会社株主に帰属す
13,120 13,120
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 △ 5 29 24
自己株式の消却 △ 2,948 △ 7,749 10,698 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 2,948 468 7,727 5,248
当中間期末残高 52,243 56,227 512,872 △ 3,848 617,495
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 退職給付に係
株主持分
有価証券 包括利益
損益 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 268,743 15,670 12,266 296,680 271 3,499 912,698
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,896
親会社株主に帰属す
13,120
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の処分 24
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 77,193 11,824 △ 988 △ 66,357 △ 3 5 △ 66,356
(純額)
当中間期変動額合計 △ 77,193 11,824 △ 988 △ 66,357 △ 3 5 △ 61,107
当中間期末残高 191,549 27,494 11,278 230,322 268 3,504 851,590
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 21,963 19,032
減価償却費 2,739 2,700
減損損失 286 1,548
貸倒引当金の増減(△) △ 5,285 1,435
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 831 △ 434
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36 △ 398
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 392 △ 293
偶発損失引当金の増減(△) △ 40 △ 88
特別法上の引当金の増減額(△は減少) 0 -
資金運用収益 △ 37,188 △ 43,636
資金調達費用 2,085 5,909
有価証券関係損益(△) △ 1,976 △ 4,129
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 485 1,366
為替差損益(△は益) △ 0 △ 15
固定資産処分損益(△は益) △ 108 △ 152
特定取引資産の純増(△)減 41 △ 1,470
特定取引負債の純増減(△) △ 46 1,459
貸出金の純増(△)減 △ 172,752 △ 5,611
預金の純増減(△) 93,312 21,049
譲渡性預金の純増減(△) 13,064 25,503
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
128,689 △ 957,096
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,226 △ 1,277
コールローン等の純増(△)減 4,381 △ 7,954
コールマネー等の純増減(△) 1,019,299 △ 414,814
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 207,017 △ 174,884
外国為替(資産)の純増(△)減 5,952 △ 2,370
外国為替(負債)の純増減(△) △ 209 2,135
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,782 1,051
信託勘定借の純増減(△) - 207
資金運用による収入 39,203 42,818
資金調達による支出 △ 2,169 △ 4,212
△ 10,369 △ 22,613
その他
小計 895,190 △ 1,515,236
法人税等の支払額 △ 7,348 △ 3,620
営業活動によるキャッシュ・フロー 887,842 △ 1,518,856
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 213,302 △ 265,672
有価証券の売却による収入 263,241 412,701
有価証券の償還による収入 144,976 161,225
金銭の信託の増加による支出 △ 1,970 △ 61,364
金銭の信託の減少による収入 1,972 61,347
固定資産の取得による支出 △ 3,788 △ 3,158
1,032 1,131
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 192,160 306,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,000
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,916 △ 4,896
△ 7 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,923 △ 7,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,076,079 △ 1,220,535
現金及び現金同等物の期首残高 2,722,413 4,025,083
※1 3,798,492 ※1 2,804,548
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
主要な会社名
八十二リース株式会社
八十二キャピタル株式会社
(連結の範囲の変更)
八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社 5社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
会社名
令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な
影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
ルビコンホールディングス株式会社
投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 11社
(2) 6月末日を中間決算日とする子会社については、6月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表によ
り、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定してお
ります。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法を採用し、年間減価
償却費見積額を期間により按分し計上しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
・破綻先:破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生してい
る債務者
・実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先:現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)であ
る債務者
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・要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務
者
・正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した
残額(以下「非保全額」という)のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッ
シュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。
イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失
率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子
率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計
上しております。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等
から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、
破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後1年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期
間、破綻懸念先については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。(平
均残存期間は、要注意先上位41ヶ月、要注意先下位41ヶ月、要管理先37ヶ月)
3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定
しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて
算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立し
た資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者
の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の
負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定
期間と同一としております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリ
バティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に
定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を適用しており、約束した財また
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
(11)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する
方法によっております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月
17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権
債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号
及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠し
た運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せず
に損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の
処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021年6月 17 日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である
投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす
取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当中間連結会計期間の税金等
調整前中間純利益への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(株式会社長野銀行との経営統合に向けた基本合意)
当行は、2022年9月28日開催の取締役会において、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」といい、当行と総称し
て「両行」といいます。)との間で、2023年6月1日を目処として、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当
局の認可等を得ることを前提として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換
(以下「本件株式交換」といいます。)の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことを決
議し、同日、両行間で基本合意書を締結しました。
1 本件株式交換の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2022年3月31日現在)
商号 株式会社長野銀行
本店の所在地 長野県松本市渚2丁目9番38号
代表者の氏名 取締役頭取 西澤 仁志
資本金の額 130億円
純資産の額 500億円(連結)、464億円(単体)
総資産の額 1兆2,672億円(連結)、1兆2,596億円(単体)
事業の内容 銀行業
(2) 最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
(連結) (単位:百万円)
決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
経常収益 22,852 21,899 19,785
経常利益 2,172 1,799 1,917
親会社株主に帰属する当期純利益 1,302 1,188 1,336
(単体) (単位:百万円)
決算期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
経常収益 17,559 16,754 14,498
経常利益 1,940 1,611 1,744
当期純利益 1,165 1,090 1,231
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(3) 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2022年3月31日現在)
大株主の氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に占める
大株主の持株数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.35
長野銀行職員持株会 6.97
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 3.50
株式会社栃木銀行 1.83
(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2022年3月31日現在)
資本関係 当行は長野銀行の普通株式152千株を保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 通常発生する銀行間取引以外には、該当事項はありません。
2 本件株式交換の目的
両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両
行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へ
と変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。
3 本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当の内容その他の株式交換契約の内容
(1) 本件株式交換の方法
両行は、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、2023年6月1日
を目途に、本件株式交換により八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とすることに向け、協議・検
討を進めてまいります。なお、本件株式交換の方法については、今後両行で継続的な協議・検討を進める過程
で、手続進行上の都合その他の事由により、変更する可能性があります。
(2) 本件株式交換に係る割当の内容
本件株式交換における株式交換比率は、今後実施する予定のデュー・デリジェンスの結果や、両行がそれぞ
れ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等、諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、本
件株式交換に係る最終契約において合意いたします。
(3) その他の株式交換契約の内容
現時点で未定であるため、今後両行協議の上、決定いたします。
4 本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
現時点で確定しておりません。
5 本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社八十二銀行
本店の所在地 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
代表者の氏名 取締役頭取 松下 正樹
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 銀行業
なお、本件株式交換に必要な事項は、今後協議の上、決定いたします。
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(新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。
当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下
するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りに
もこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 3 百万円 3 百万円
出資金 1,183 百万円 990 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
193,771 百万円 142,427 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,386 百万円 6,719 百万円
危険債権額 77,879 百万円 82,916 百万円
三月以上延滞債権額 1,725 百万円 108 百万円
貸出条件緩和債権額 20,466 百万円 18,357 百万円
合計額 107,457 百万円 108,101 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
16,831 百万円 16,744 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 5,999 百万円 2,999 百万円
有価証券 1,298,835 百万円 687,254 百万円
貸出金 1,652,965 百万円 1,494,944 百万円
現金(その他資産) 408 百万円 408 百万円
計 2,958,208 百万円 2,185,606 百万円
担保資産に対応する債務
預金 66,030 百万円 44,722 百万円
債券貸借取引受入担保金 322,484 百万円 147,600 百万円
借入金(借用金) 2,073,288 百万円 1,115,918 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 1,194 百万円 1,207 百万円
現金(その他資産) 25 百万円 25 百万円
金融商品等差入担保金(その他資産) 13,538 百万円 30,009 百万円
中央清算機関差入証拠金(その他資産) 56,733 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
先物取引差入証拠金 60 百万円 - 百万円
保証金 651 百万円 636 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,664,934 百万円 1,661,099 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,470,567 百万円 1,454,114 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
減価償却累計額 72,937 百万円 73,313 百万円
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※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
53,313 百万円 54,365 百万円
※9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 360 百万円 568 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 1,886 百万円 - 百万円
株式等売却益 1,840 百万円 7,844 百万円
金銭の信託運用益 1,315 百万円 4,585 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・手当 11,894 百万円 12,096 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
金銭の信託運用損 830 百万円 5,951 百万円
株式等売却損 465 百万円 1,942 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 1,900 百万円
※4 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 営業用店舗等 5ヶ所 土地 12百万円
長野県内 営業用店舗等 2ヶ所 建物 149百万円
長野県内 遊休資産 9ヶ所 土地及び建物 124百万円
長野県外 遊休資産 3ヶ所 土地及び建物 0百万円
合計 286百万円
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
長野県内 営業用店舗等 43ヶ所 土地 1,439百万円
長野県内 遊休資産 12ヶ所 土地及び建物 109百万円
長野県外 遊休資産 3ヶ所 土地及び建物 0百万円
合計 1,548百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候
が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産を
グルーピングの単位としております。
連結子会社については主として各社を1つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグ
ルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に
基づく評価額及び固定資産税評価額等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 511,103 - - 511,103
自己株式
普通株式 21,544 0 100 21,445 (注)
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
自己株式の減少は、新株予約権の行使による99千株及び単位未満株式の買増請求による0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
当中間連
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
新株予約権の
結会計期
当連結 当中間
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
間末残高
会計年度 連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 期間末
ストック・オプション
当行 ― 249
としての新株予約権
合計 ― 249
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 3,916 8.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,937 利益剰余金 6.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 511,103 - 20,000 491,103 (注)1
自己株式
普通株式 21,445 6,435 20,061 7,820 (注)2
(注)1 発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による6,435千株及び単元未満株式の買取請求による0千
株であります。
自己株式の減少は、自己株式の消却による20,000千株、新株予約権の行使による61千株であります。
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2 新株予約権に関する事項
当中間連
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
新株予約権の
結会計期
当連結 当中間
当中間連結会計期間
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
間末残高
会計年度 連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 期間末
ストック・オプション
当行 ― 268
としての新株予約権
合計 ― 268
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 4,896 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 4,832 利益剰余金 10.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預け金勘定 3,828,813 百万円 2,830,385 百万円
△30,320 △25,836
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 3,798,492 百万円 2,804,548 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース料債権部分 57,007 56,533
見積残存価額部分 7,397 7,408
維持管理費用相当額 △1,496 △1,509
受取利息相当額 △3,781 △3,690
リース投資資産 59,127 58,742
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 2,583 17,704 2,521 17,779
1年超2年以内 2,184 14,138 2,115 14,071
2年超3年以内 1,713 10,494 1,579 10,445
3年超4年以内 1,187 7,126 926 6,959
4年超5年以内 492 3,752 389 3,702
5年超 851 3,790 815 3,574
2 オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1年内 3,271 3,259
1年超 4,010 3,880
合計 7,282 7,140
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等及び組合出資金等は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
99 101 1
その他有価証券 2,766,219 2,766,219 -
(2) 貸出金
5,931,315
△34,564
貸倒引当金 (*1)
5,896,751 5,922,770 26,018
資産計 8,663,071 8,689,090 26,019
(1) 預金
8,049,875 8,049,968 93
(2) 譲渡性預金
132,507 132,507 0
(3) 借用金
2,087,634 2,086,200 △1,434
負債計 10,270,016 10,268,675 △1,341
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △686 △686 -
ヘッジ会計が適用されているもの (*3)
22,399 22,399 -
デリバティブ取引計 21,713 21,713 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,034百万円)及び個別貸倒引当金(17,530百万円)を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照す
る金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間 ( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 99 100 0
その他有価証券 2,381,334 2,381,334 -
(2) 貸出金
5,936,927
△35,963
貸倒引当金 (*1)
5,900,963 5,912,900 11,936
資産計 8,282,398 8,294,336 11,937
(1) 預金
8,070,924 8,070,168 △756
(2) 譲渡性預金
158,010 158,010 -
(3) 借用金
1,130,538 1,126,734 △3,804
負債計 9,359,473 9,354,913 △4,560
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 642 642 -
ヘッジ会計が適用されているもの (*3) 39,515 39,515 -
デリバティブ取引計 40,158 40,158 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,380百万円)及び個別貸倒引当金(18,582百万円)を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で表示しております。
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(*3) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利ス
ワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照す
る 金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
非上場株式 (*1) 6,782 10,501
組合出資金(*2) 27,366 46,619
(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 (*1)
国債 806,882 13,671 - 820,553
地方債 - 308,214 - 308,214
社債 - 471,667 53,022 524,690
株式 492,725 60 - 492,786
その他 89,298 282,428 - 371,727
資産計 1,388,906 1,076,041 53,022 2,517,971
デリバティブ取引 (*2)
金利関連取引 - 25,303 - 25,303
通貨関連取引 - △3,667 - △3,667
債券関連取引 77 - - 77
デリバティブ取引計 77 21,636 - 21,713
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は 248,248 百万円であります。
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(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で表示しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 (*1)
国債 652,622 1,088 - 653,711
地方債 - 240,671 - 240,671
社債 - 428,124 54,108 482,232
株式 429,806 636 - 430,442
その他 132,411 390,046 - 522,457
資産計 1,214,840 1,060,567 54,108 2,329,516
デリバティブ取引 (*2)
金利関連取引 - 53,372 - 53,372
通貨関連取引 - △13,214 - △13,214
債券関連取引 - - - -
デリバティブ取引計 - 40,158 - 40,158
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-
3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は51,818百万円であります。
① 第 24-3 項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
第24-3項の取扱いを 第24-9項の取扱いを
適用した投資信託 適用した投資信託
期首残高 20,550 23,563
損益に計上(*1)
1,340 -
当期の損益又はその他
の包括利益
その他の包括利益に計上(*2)
1,085 279
購入、売却及び償還の純額
5,000 -
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 - -
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 - -
期末残高
27,975 23,843
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日に
2,003 5,151
おいて保有する投資信託の評価損益(*1)
( *1 )中間連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま
す。
( *2 )中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
② 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 中間連結貸借対照表 計上額
解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い 27,975百万円
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で表示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 101 - - 101
貸出金 - - 5,922,770 5,922,770
資産計 101 - 5,922,770 5,922,871
預金 - 8,049,968 - 8,049,968
譲渡性預金 - 132,507 - 132,507
借用金 - 2,079,521 6,678 2,086,200
負債計 - 10,261,996 6,678 10,268,675
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 100 - - 100
貸出金 - - 5,912,900 5,912,900
資産計 100 - 5,912,900 5,913,001
預金 - 8,070,168 - 8,070,168
譲渡性預金 - 158,010 - 158,010
借用金 - 1,119,657 7,076 1,126,734
負債計 - 9,347,836 7,076 9,354,913
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル1に分類しております。債券は活発
な市場のある国債は主にレベル1の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等はレベル2の時価に分類し
ております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものについてはレベル1に分類し、市場における取
引価格が存在しないものについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの
重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある
場合には、基準価額を時価とみなしております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプ
レッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル3の時価に分類し
ております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内
部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業
性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引い
て時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
これらの取引は、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
これらの取引は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取
引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用い
ていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲(*)
インプット 加重平均(*)
有価証券
その他有価証券
0.0%―8.1%
倒産確率 0.4%
社債 割引現在価値法
倒産時損失率 28.8%―99.7% 74.6%
(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲(*)
インプット 加重平均(*)
有価証券
その他有価証券
0.0%―8.0%
倒産確率 0.3%
社債 割引現在価値法
倒産時損失率 29.1%―99.7% 75.5%
(*)破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
有価証券
その他有価証券
社債
期首残高 48,968
損益に計上(*1)
0
当期の損益又は
その他の包括利益
その他の包括利益に計上(*2)
△128
購入、売却、発行及び決済の純額
4,182
レベル3の時価への振替
-
レベル3の時価からの振替
-
期末残高
53,022
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において
△290
保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
有価証券
その他有価証券
社債
期首残高 53,022
損益に計上(*1)
0
当期の損益又は
その他の包括利益
その他の包括利益に計上(*2)
△26
購入、売却、発行及び決済の純額
1,111
レベル3の時価への振替
-
レベル3の時価からの振替
-
期末残高
54,108
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日にお
△316
いて保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門(市場ミドル部門)にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これ
に沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門に
て、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しており
ます。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されており
ます。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入
手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の
時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これ
らのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。一般
に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴い
ます。
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(有価証券関係)
※中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 99 101 1
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
国債 - - -
上額を超えないもの
合計 99 101 1
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 99 100 0
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
国債 - - -
表計上額を超えないもの
合計 99 100 0
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 488,299 92,329 395,969
債券 550,465 534,855 15,609
国債 241,606 227,839 13,767
連結貸借対照表計
地方債 169,747 168,938 808
上額が取得原価を
社債 139,110 138,078 1,032
超えるもの
その他 279,538 259,557 19,980
うち外国証券 159,251 154,259 4,991
小計 1,318,302 886,743 431,559
株式 4,486 5,096 △609
債券 1,102,992 1,124,192 △21,199
国債 578,946 597,720 △18,773
連結貸借対照表計
地方債 138,466 138,658 △191
上額が取得原価を
社債 385,579 387,813 △2,234
超えないもの
その他 403,601 426,869 △23,267
うち外国証券 271,648 286,501 △14,852
小計 1,511,081 1,556,157 △45,076
合計 2,829,384 2,442,900 386,483
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 424,715 89,385 335,329
債券 314,086 305,410 8,675
国債 154,591 146,867 7,724
中間連結貸借対照
地方債 75,573 75,317 256
表計上額が取得原
社債 83,920 83,225 695
価を超えるもの
その他 175,190 158,631 16,559
うち外国証券 64,790 62,237 2,552
小計 913,991 553,427 360,564
株式 5,727 6,626 △899
債券 1,062,529 1,103,256 △40,726
国債 499,120 535,145 △36,025
中間連結貸借対照
地方債 165,097 165,594 △496
表計上額が取得原
社債 398,312 402,516 △4,203
価を超えないもの
その他 461,544 504,749 △43,205
うち外国証券 296,704 329,627 △32,923
小計 1,529,801 1,614,631 △84,830
合計 2,443,793 2,168,059 275,733
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 386,706
その他有価証券 386,706
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 116,632
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 270,074
(△)非支配株主持分相当額 1,330
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 268,743
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 275,798
その他有価証券 275,798
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 82,949
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 192,849
(△)非支配株主持分相当額 1,300
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 191,549
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
金利先物
金融商
買建 - - - -
品取引
売建 - - - -
金利
所
オプション
買建 - - - -
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・支払変動 129,643 84,250 240 240
金利
受取変動・支払固定 74,099 69,353 △731 △731
スワップ
店頭 受取変動・支払変動 10,000 - 4 4
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 ― ― △486 △486
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
金利先物
金融商
買建 - - - -
品取引
売建 - - - -
金利
所
オプション
買建 - - - -
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・支払変動 107,894 74,692 △349 △349
金利
受取変動・支払固定 82,382 78,595 46 46
スワップ
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 ― ― △302 △302
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
通貨先物
金融商
買建 - - - -
品取引
売建 - - - -
所
通貨オプション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 64,490 3,299 △3,554 △3,554
為替予約
買建 67,805 2,834 3,374 3,374
売建 45,513 35,947 △1,075 1,192
店頭 通貨オプション
買建 45,513 35,947 1,056 △609
為替スワップ - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 ― ― △199 402
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 - - - -
通貨先物
金融商
買建 - - - -
品取引
売建 - - - -
所
通貨オプション
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
売建 109,658 2,161 △6,627 △6,627
為替予約
買建 117,032 1,447 7,589 7,589
売建 74,568 57,346 △1,167 1,837
店頭 通貨オプション
買建 74,568 57,346 1,151 △1,186
為替スワップ - - - -
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 ― ― 945 1,612
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 2,935 - △24 △24
店頭 地震デリバティブ
買建 2,935 - 24 24
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 3,150 - △22 △22
店頭 地震デリバティブ
買建 3,150 - 22 22
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 1年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・支払変動 - - -
金利
受取変動・支払固定 946,362 918,762 25,864
スワップ
受取変動・支払変動 145,880 - △74
貸出金、そ
売建 - - -
の他有価証
金利先物
原則的
買建 券(債券)等 - - -
処理方法
の有利息の
売建 - - -
金利
金融資産
オプション
買建 - - -
売建 - - -
その他
買建 - - -
受取固定・支払変動 6,714 6,714
金利スワ
金利
貸出金、預
ップの 受取変動・支払固定 14,276 14,150 (注)2
金
スワップ
特例処理
受取変動・支払変動 3,000 -
合計 ― ― ― 25,790
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されてお
り、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 1年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
受取固定・支払変動 - - -
金利
受取変動・支払固定 744,070 720,602 53,675
スワップ
受取変動・支払変動 - - -
貸出金、そ
売建 - - -
の他有価証
金利先物
原則的
買建 券(債券)等 - - -
処理方法
の有利息の
売建 - - -
金利
金融資産
オプション
買建 - - -
売建 - - -
その他
買建 - - -
受取固定・支払変動 14,976 14,976
金利スワ
金利
貸出金、預
ップの 受取変動・支払固定 15,406 11,023 (注)2
金
スワップ
特例処理
受取変動・支払変動 - -
合計 ― ― ― 53,675
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金と一体として処理されてお
り、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は預金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ
種類 1年超のもの
対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 51,583 44,115 △5,150
為替予約 - - -
外貨建の貸出
原則的処理方法
金、預金等
為替スワップ 44,840 - 2,255
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の振当処理 ―
為替予約 - - -
ヘッジ対象に係る
外貨建の有価証
通貨スワップ 9,793 9,793 △572
券
損益を認識する方法
合計 ― ― ― △3,467
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ
種類 1年超のもの
対象
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 61,130 37,680 △13,660
為替予約 - - -
外貨建の貸出
原則的処理方法
金、預金等
為替スワップ 44,326 - 1,562
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の振当処理 ―
為替予約 - - -
ヘッジ対象に係る
外貨建の有価証
通貨スワップ 11,580 11,580 △2,061
券
損益を認識する方法
合計 ― ― ― △14,159
(注)主として業種別委員会実務指針第25号に基づき繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 1年超のもの
の方法
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 15,047 - 77
債券先物
買建 - - -
売建 - - -
債券先物オプション
買建 - - -
原則的 その他有価
処理方法 証券(債券)
売建 - - -
債券店頭オプション
買建 - - -
売建 - - -
その他
買建 - - -
合計 ― ― ― 77
当中間連結会計期間( 2022年9月30日 現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
営業経費 25百万円 20百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式130,700株
付与日 2021年7月19日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2021年7月20日~2046年7月19日
権利行使価格 (注)2 1円
付与日における公正な評価単価 (注)2 336円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の業務執行取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1 普通株式83,700株
付与日 2022年7月19日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2022年7月20日~2047年7月19日
権利行使価格 (注)2 1円
付与日における公正な評価単価 (注)2 474円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株
式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当
行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しておりま
す。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部
経常収益は実際の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 10,213 - 10,213 1,070 11,284 - 11,284
その他の収益 45,338 16,504 61,843 1,328 63,171 - 63,171
外部顧客に対する経常収益 55,552 16,504 72,057 2,398 74,455 - 74,455
セグメント間の内部経常収益 420 208 628 16 645 △ 645 -
計 55,972 16,713 72,685 2,415 75,101 △ 645 74,455
セグメント利益 20,168 1,101 21,269 892 22,162 △ 20 22,141
セグメント資産 13,160,423 96,917 13,257,341 31,373 13,288,714 △ 58,967 13,229,747
セグメント負債 12,280,776 59,216 12,339,993 16,998 12,356,992 △ 55,792 12,301,199
その他の項目
減価償却費 1,695 1,019 2,715 24 2,739 - 2,739
資金運用収益 37,158 28 37,187 94 37,282 △ 93 37,188
資金調達費用 2,071 97 2,168 5 2,174 △ 89 2,085
特別利益 338 0 338 - 338 - 338
特別損失 515 0 515 0 516 - 516
固定資産処分損 230 0 230 - 230 - 230
減損損失 285 0 285 0 286 - 286
税金費用 5,844 309 6,154 254 6,408 △ 1 6,407
有形固定資産及び無形固定資
1,855 1,866 3,722 66 3,788 - 3,788
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △58,967百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額 △55,792百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額 △93百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額 △89百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額 △1百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 10,592 - 10,592 846 11,439 - 11,439
その他の収益 74,052 16,099 90,151 704 90,855 - 90,855
外部顧客に対する経常収益 84,644 16,099 100,743 1,550 102,294 - 102,294
セグメント間の内部経常収益 288 169 458 16 474 △ 474 -
計 84,932 16,268 101,201 1,567 102,769 △ 474 102,294
セグメント利益 19,176 1,177 20,354 89 20,443 △ 14 20,428
セグメント資産 11,770,017 95,826 11,865,844 27,139 11,892,984 △ 58,925 11,834,058
セグメント負債 10,968,385 56,818 11,025,204 12,988 11,038,192 △ 55,724 10,982,467
その他の項目
減価償却費 1,649 1,018 2,668 31 2,700 - 2,700
資金運用収益 43,583 27 43,611 103 43,715 △ 78 43,636
資金調達費用 5,894 83 5,978 6 5,984 △ 74 5,909
特別利益 185 - 185 - 185 - 185
特別損失 1,383 0 1,383 198 1,581 - 1,581
固定資産処分損 33 - 33 - 33 - 33
減損損失 1,350 0 1,350 198 1,548 - 1,548
税金費用 5,485 351 5,837 30 5,867 0 5,868
有形固定資産及び無形固定資
1,447 1,705 3,152 6 3,158 - 3,158
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △58,925百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額 △55,724百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額 △78百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額 △74百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額 0百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 20,891 23,536 16,504 13,523 74,455
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 23,176 49,400 16,099 13,617 102,294
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,856円25銭 1,754円28銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 912,698 851,590
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,770 3,772
うち新株予約権 百万円 271 268
うち非支配株主持分
百万円 3,499 3,504
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 908,927 847,817
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
千株 489,657 483,282
間期末(期末)の普通株式の数
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 31.52 27.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 15,433 13,120
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,433 13,120
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 489,610 485,807
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 31.48 26.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 579 611
うち新株予約権 千株 579 611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
現金預け金 4,031,655 2,812,566
コールローン 20,000 31,001
買入金銭債権 116,411 113,365
※5 13,370 ※5 14,840
特定取引資産
金銭の信託 79,448 78,099
※1 ,2,3,5,7 2,809,850 ※1 ,2,3,5,7 2,448,082
有価証券
※3 ,4,5,6 5,974,071 ※3 ,4,5,6 5,980,605
貸出金
※3 ,4 30,546 ※3 ,4 32,916
外国為替
その他資産 132,812 180,296
※3 ,5 132,812 ※3 ,5 180,296
その他の資産
有形固定資産 25,924 24,259
無形固定資産 4,471 4,365
前払年金費用 23,756 25,577
※3 38,113 ※3 50,741
支払承諾見返
△ 35,232 △ 36,764
貸倒引当金
資産の部合計 13,265,200 11,759,952
負債の部
※5 8,066,627 ※5 8,090,122
預金
譲渡性預金 156,457 183,360
コールマネー 1,504,861 1,101,285
売現先勘定 53,041 41,803
※5 322,484 ※5 147,600
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 4,279 5,738
※5 2,080,959 ※5 1,123,463
借用金
外国為替 960 3,095
※8 360 ※8 568
信託勘定借
その他負債 81,636 147,398
未払法人税等 1,653 4,002
リース債務 354 295
資産除去債務 144 145
その他の負債 79,483 142,956
退職給付引当金 10,236 9,914
睡眠預金払戻損失引当金 499 206
偶発損失引当金 1,341 1,252
繰延税金負債 109,329 80,809
38,113 50,741
支払承諾
負債の部合計 12,431,189 10,987,360
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 32,557 29,609
資本準備金 29,609 29,609
その他資本剰余金 2,948 -
利益剰余金 477,569 476,618
利益準備金 47,610 47,610
その他利益剰余金 429,959 429,007
固定資産圧縮積立金 1,095 1,095
別途積立金 399,600 399,600
繰越利益剰余金 29,263 28,311
△ 11,576 △ 3,848
自己株式
株主資本合計 550,794 554,622
その他有価証券評価差額金
267,274 190,206
15,670 27,494
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 282,945 217,701
新株予約権 271 268
純資産の部合計 834,011 772,592
負債及び純資産の部合計 13,265,200 11,759,952
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
経常収益 54,337 83,159
資金運用収益 37,105 43,538
(うち貸出金利息) 20,905 23,187
(うち有価証券利息配当金) 15,201 17,992
信託報酬 1 4
役務取引等収益 9,013 9,134
特定取引収益 12 97
その他業務収益 2,278 17,401
※1 5,925 ※1 12,981
その他経常収益
経常費用 35,814 65,224
資金調達費用 2,070 5,892
(うち預金利息) 291 1,032
役務取引等費用 3,878 3,847
特定取引費用 0 -
その他業務費用 1,281 18,243
※2 24,610 ※2 25,018
営業経費
※3 3,973 ※3 12,222
その他経常費用
経常利益 18,522 17,934
特別利益
338 185
515 1,383
特別損失
税引前中間純利益 18,344 16,736
法人税、住民税及び事業税
3,096 5,096
2,119 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 5,216 5,036
中間純利益 13,128 11,700
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 869 388,600 25,158 462,238
会計方針の変更によ
△ 211 △ 211
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
52,243 29,609 2,954 32,563 47,610 869 388,600 24,947 462,027
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,916 △ 3,916
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 -
中間純利益 13,128 13,128
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 5 △ 5 - - 11,000 △ 1,787 9,212
当中間期末残高 52,243 29,609 2,948 32,557 47,610 869 399,600 23,159 471,240
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,629 535,415 292,709 4,426 297,136 272 832,824
会計方針の変更によ
△ 211 △ 211
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 11,629 535,204 292,709 4,426 297,136 272 832,613
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,916 △ 3,916
別途積立金の積立 - -
中間純利益 13,128 13,128
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 53 48 48
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,362 △ 9,018 8,344 △ 22 8,321
(純額)
当中間期変動額合計 53 9,260 17,362 △ 9,018 8,344 △ 22 17,581
当中間期末残高 △ 11,575 544,465 310,072 △ 4,592 305,480 249 850,194
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 52,243 29,609 2,948 32,557 47,610 1,095 399,600 29,263 477,569
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
中間純利益 11,700 11,700
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
自己株式の消却 △ 2,948 △ 2,948 △ 7,749 △ 7,749
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,948 △ 2,948 - - - △ 951 △ 951
当中間期末残高 52,243 29,609 - 29,609 47,610 1,095 399,600 28,311 476,618
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,576 550,794 267,274 15,670 282,945 271 834,011
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
中間純利益 11,700 11,700
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 29 24 24
自己株式の消却 10,698 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 77,068 11,824 △ 65,243 △ 3 △ 65,246
(純額)
当中間期変動額合計 7,727 3,827 △ 77,068 11,824 △ 65,243 △ 3 △ 61,419
当中間期末残高 △ 3,848 554,622 190,206 27,494 217,701 268 772,592
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しておりま
す。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っており
ます。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
・破綻先:破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生してい
る債務者
・実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている債務者
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・破綻懸念先:現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権)であ
る債務者
・要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務
者
・正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した
残額(以下「非保全額」という)のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
ア 与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッ
シュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。
イ 上記ア以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失
率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子
率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計
上しております。
④ 上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等
から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
(注)1 倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先1区分、要注意先3区分(要注意先上位、要注意先下位、要管理先)、
破綻懸念先2区分の計6区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。
2 今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後1年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期
間、破綻懸念先については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。(平
均残存期間は、要注意先上位41ヶ月、要注意先下位41ヶ月、要管理先37ヶ月)
3 将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定
しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて
算定しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立し
た資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者
の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済の実績率に基づく将来の
負担金支払見込額を計上しております。なお、代位弁済の実績率の算定期間は、貸倒引当金の予想損失率の算定
期間と同一としております。
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6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定
するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしてお
ります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ
取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定
している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理
を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金
額を計算しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021年6月 17 日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資
信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱
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いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当中間会計期間の税引前中間純利
益への影響はありません。
(追加情報)
(株式会社長野銀行との経営統合に向けた基本合意)
当行は、2022年9月28日開催の取締役会において、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」といい、当行と総称し
て「両行」といいます。)との間で、2023年6月1日を目処として、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当
局の認可等を得ることを前提として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換
(以下「本件株式交換」といいます。)の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことを決
議し、同日、両行間で基本合意書を締結しました。
その内容につきましては、「1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当事業年度まで継続すると想定しております。当該
想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下する
ものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りに
もこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書における(重要
な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
株式 14,808 百万円 14,808 百万円
出資金 1,142 百万円 4,906 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
193,771 百万円 142,427 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)
であります。
前事業年度
当中間会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,174 百万円 5,557 百万円
危険債権額 77,767 百万円 82,805 百万円
三月以上延滞債権額 1,725 百万円 108 百万円
貸出条件緩和債権額 20,466 百万円 18,357 百万円
合計額 106,134 百万円 106,828 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
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権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
16,831 百万円 16,744 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 5,999 百万円 2,999 百万円
有価証券 1,298,835 百万円 687,254 百万円
貸出金 1,652,965 百万円 1,494,944 百万円
現金(その他の資産) 408 百万円 408 百万円
計 2,958,208 百万円 2,185,606 百万円
担保資産に対応する債務
預金 66,030 百万円 44,722 百万円
債券貸借取引受入担保金 322,484 百万円 147,600 百万円
借入金(借用金) 2,073,288 百万円 1,115,918 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有価証券 1,194 百万円 1,207 百万円
現金(その他の資産) 25 百万円 25 百万円
金融商品等差入担保金(その他の資産) 13,538 百万円 30,009 百万円
中央清算機関差入証拠金(その他の資産) 56,733 百万円 50,000 百万円
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また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
先物取引差入証拠金 60 百万円 - 百万円
保証金 578 百万円 545 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
融資未実行残高 1,605,542 百万円 1,602,970 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,470,567 百万円 1,454,114 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
53,313 百万円 54,365 百万円
※8 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
金銭信託 360 百万円 568 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
株式等売却益 1,840 百万円 7,844 百万円
金銭の信託運用益 1,315 百万円 4,585 百万円
貸倒引当金戻入益 1,760 百万円 - 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
有形固定資産 1,015 百万円 956 百万円
無形固定資産 678 百万円 689 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
金銭の信託運用損 830 百万円 5,951 百万円
株式等売却損 465 百万円 1,942 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 1,798 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
子会社株式 14,808 14,808
組合出資金 1,142 4,906
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役務取引等収益 9,013 9,134
うち預金・貸出業務 3,882 4,491
うち為替業務 2,953 2,565
うちクレジットカード業務 346 333
うち代理業務 467 567
うち保証業務 162 166
うち証券関連業務 1,133 945
うち保護預り・貸金庫業務 67 64
信託報酬 1 4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2022年10月28日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,832百万円
1株当たりの中間配当金 10円00銭
(2) 信託財産残高表
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 142 21.21 129 15.01
銀行勘定貸 360 53.54 568 65.73
現金預け金 169 25.25 166 19.26
合計 673 100.00 864 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 673 100.00 864 100.00
合計 673 100.00 864 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 360 - 360 568 - 568
資産計 360 - 360 568 - 568
元本 360 - 360 568 - 568
その他 0 - 0 0 - 0
負債計 360 - 360 568 - 568
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
弥 永 め ぐ み
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社八十二銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間 監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社八十二銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第140期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社八十二銀行の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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四半期報告書
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続 の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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