フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月28日 提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集
フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）
証券に係るファンドの名
フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）
称】
フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ
専用）
フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラッ
プ専用）
フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専
用）
フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）
【届出の対象とした募集
各ファンドにつき２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）
（以上を総称して、以下「ファンド」または「フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ」
といいます。また、必要に応じて、「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ
専用）」を「日本株式」、「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
を「欧州株式」、「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」を「北米
株式」、「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」を「英国株式」、
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」を「世界総合債券」、
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」を「世界ハ
イ・イールド債券」、「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンド
ラップ専用）」を「アジア・パシフィック株式」、「フィデリティ・オルタナティブ株式・
ファンド（ファンドラップ専用）」を「オルタナティブ株式」、「フィデリティ・世界新興
国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」を「世界新興国株式」、「フィデリティ・世界
リート・ファンド（ファンドラップ専用）」を「世界リート」といいます。）
※ファンドは、原則として、投資者とフィデリティ投信株式会社が締結する投資一任契約に
基づいて、資金を運用するための専用ファンドです。
ファンドを購入できる投資者については、後述の「（12）その他 ① 受益権の取得申込者
の制限について」をご参照ください。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
ファンドについて、ファンドの委託者であるフィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」
といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
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（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき２兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
＊１
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊ ２
＊１ 「基準価額」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額を計算日 における受益権総
口数で除して得た受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１万口当
たりをもって表示されることがあります。
＊２ 「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
基準価額については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることによ
り知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に 日本株式は「フ日本株Ｆ
Ｗ」、欧州株式は「フ欧州株ＦＷ」、北米株式は「フ北米株ＦＷ」、英国株式は「フ英国株
ＦＷ」、世界総合債券は「フ世界債ＦＷ」、世界ハイ・イールド債券は「フハイ債ＦＷ」、
アジア・パシフィック株式は「フアジ株ＦＷ」、オルタナティブ株式は「フオル株ＦＷ」、
世界新興国株式は「フ新興株ＦＷ」、世界リートは「フリートＦＷ」 としてそれぞれ略称で
掲載されます。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
① 申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍
をもって取得の申込みができます。
② 販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
い。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2022年11月29日から2023年11月28日まで
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みを行なうものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
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（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金 を販売会社が定める期日までにお支払いいただくものとします。
ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日における発行価額の総額は、当該取得申込みに
係る追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファ
ンド口座に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社に払込むものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 受益権の取得申込者の制限について
ファンドに係る受益権の取得申込者は、フィデリティ投信株式会社と投資一任契約を締結し
た投資者等に限るものとします。
② 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。ファンド
の分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、原則として、投資者とフィデリティ投信株式会社が締結する投資一任契約に
基づいて、資金を運用するための専用ファンドです。
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追
加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類
方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
「日本株式」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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「欧州株式」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
「北米株式」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
「英国株式」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「世界総合債券」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
「世界ハイ・イールド債券」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
「アジア・パシフィック株式」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「オルタナティブ株式」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
「世界新興国株式」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
「世界リート」
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国 内 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内 外 …目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産
投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
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属性区分表
「日本株式」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一般)))
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「欧州株式」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
なし
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一般)))
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「北米株式」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
なし
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一般)))
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「英国株式」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
なし
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一般)))
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「世界総合債券」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
ファンズ
なし
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券(債券(一般)))
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「世界ハイ・イールド債券」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
ファンズ
なし
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券(債券(ハイ・
イールド債))) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アジア・パシフィック株式」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
なし
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一般)))
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「オルタナティブ株式」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
ファンズ
なし
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券(株式(一般)))
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「世界新興国株式」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
なし
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一般)))
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「世界リート」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
ファンズ
なし
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券（不動産投
信）) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式（一般））） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものを
いいます。
その他資産（投資信託証券（債券（一般））） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載がある
ものをいいます。
その他資産（投資信託証券（債券（ハイ・イールド債））） …目論見書又は投資信託約款において、
投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）
を通じて主として債券のうちハイ・イールド債に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産（投資信託証券（不動産投信）） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して不動産投信（不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券をいいます。）に投資す
る旨の記載があるものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（含む日本） …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
北米 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
欧州 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
アジア、オセアニア …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域およびオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ …「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
あり（フルヘッジ） …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般
社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/)をご覧くだ
さい。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ファンドの仕組み
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ ファンドの特色
●「フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ」は、原則として、投資者とフィデリティ投信
株式会社が締結する投資一任契約に基づいて、資金を運用するための専用ファンドです。
※「フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ」の購入の申込みを行なう投資者は、フィデ
リティ投信株式会社との投資一任契約および販売会社との投資一任契約の資産を管理する口
座に関する契約を締結する必要があります。
●「フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ」を構成する各ファンドは、投資対象が異な
り、投資信託証券またはマザーファンドへの投資を通じて実質的な運用を行ないます。
●「フィデリティ・ファンドラップ・シリーズ」を構成する各ファンドのファンドの特色は以
下の通りです。
(a）フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ジャパン・
エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本の株式等へ投資を行ない、投資信託財産の
成長を図ることを目的に運用を行ないます。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(b）フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ヨーロッパ
（除く英国）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に欧州（除く英国）の株式等へ投資を行ない、投
資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(c）フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ノースアメ
リカ・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に北米の株式等へ投資を行ない、投資信託財産の
成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(d）フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ＵＫ・エク
イティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に英国の株式等へ投資を行ない、投資信託財産の
成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(e）フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グローバ
ル・アグリゲート・ボンド・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界の債券等（ハイ・イールド債
券、投資適格債券、エマージング・マーケット債券を含む）へ投資を行ない、収益の確保
と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(f）フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グローバ
ル・サブＩＧ・フィクスト・インカム・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界のハイ・イールド債券等へ投資
を行ない、収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(g）フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・アジア・パ
シフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア、オセアニア（除く日本）の株式等へ投
資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(h）フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・オルタナ
ティブ・リステッド・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界のコモディティ（商品）関連な
どのオルタナティブ株式（上場）等へ投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目
的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(i）フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期金
融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グローバ
ル・エマージング・マーケット・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資
信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ルク
センブルグ籍証券投資法人）
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●投資信託証券への投資を通じて、実質的に世界の新興国の株式等へ投資を行ない、投資信
託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(j）フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）
●フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場（これに準ずるも
のを含みます。）されている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会
規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）を主要な投資対象とし、配当等収益の確
保と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リス
クの低減を図ります。
●マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、運用
の指図に関する権限を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
※ ファンドは「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」を通じて投資を行
ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方
針を含みます。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
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（参考）ファンドの実質的運用プロセス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2020年12月14日 ファンドの募集開始
2020年12月15日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・
ファンド」から変更になりました。
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社と
の信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議
決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、
投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金
融機関への指示および連絡等を行ないます。
なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託すること
ができます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引
報告書・計算書等の交付等を行ないます。
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(d）運用の委託先：
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの運用にあたっては、FILインベス
トメンツ・インターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受
ショナル け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。
（所在地：英国）
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託
財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の
委託を中止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
FILインベストメンツ・インターナショナルおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系
資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客さまに投資に関するソ
リューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）に
ついて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委
託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合
においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものでは
ありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意
義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
④ 委託会社の概況（2022年９月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
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2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
株主名 住所 所有株式数 所有比率
フィデリティ・ジャパ
100％
ン・ホールディングス 東京都港区六本木七丁目７番７号 20,000株
株式会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② 運用方法
(a）投資対象
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ジャパ
ン・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ヨー
ロッパ（除く英国）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ノース
アメリカ・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ＵＫ・
エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グロー
バル・アグリゲート・ボンド・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グロー
バル・サブＩＧ・フィクスト・インカム・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信
託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・アジ
ア・パシフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資
信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・オルタ
ナティブ・リステッド・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
以下の投資信託証券を主要な投資対象とします。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グロー
バル・エマージング・マーケット・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投
資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とし
ます。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・
キャッシュ・ファンド」から変更になりました。
(b）投資態度
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ジャパ
ン・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本の株式等へ投資を行ない、投資信託財産
の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ヨー
ロッパ（除く英国）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に欧州（除く英国）の株式等へ投資を行ない、
投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ノース
アメリカ・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に北米の株式等へ投資を行ない、投資信託財産
の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ＵＫ・
エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に英国の株式等へ投資を行ない、投資信託財産
の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グロー
バル・アグリゲート・ボンド・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界の債券等（ハイ・イールド債
券、投資適格債券、エマージング・マーケット債券を含む）へ投資を行ない、収益の確
保と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グロー
バル・サブＩＧ・フィクスト・インカム・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信
託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界のハイ・イールド債券等へ投
資を行ない、収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・アジ
ア・パシフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資
信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア、オセアニア（除く日本）の株式等へ
投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・オルタ
ナティブ・リステッド・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界のコモディティ（商品）関連
などのオルタナティブ株式（上場）等へ投資を行ない、投資信託財産の成長を図ること
を目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
●主として、以下の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行ないます。なお、短期
金融商品に直接投資を行なう場合があります。
―フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グロー
バル・エマージング・マーケット・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投
資信託）
※１
―フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
※上記以外のファンドが追加になる場合、または上記ファンドが投資対象ファンドか
ら除外される場合があります。
●投資信託証券への投資を通じて、実質的に世界の新興国の株式等へ投資を行ない、投資
信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれま
す。）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
●フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といい
ます。）受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場（これに準ず
るものを含みます。）されている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信
託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）を主要な投資対象とし、配当等
収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
●マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リ
スクの低減を図ります。
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
③ ファンドのベンチマーク
ファンドはベンチマークを設けておりません。
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．約束手形
３．金銭債権
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 運用の指図範囲等
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ジャパ
ン・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ヨーロッ
パ（除く英国）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ノースア
メリカ・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ＵＫ・エ
クイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グローバ
ル・アグリゲート・ボンド・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グローバ
ル・サブＩＧ・フィクスト・インカム・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信
託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
39/248
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・アジア・
パシフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信
託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・オルタナ
ティブ・リステッド・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投資信託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主として次の１．および２．に掲げる投資信託証券のほか、次
の３．から13．に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グローバ
ル・エマージング・マーケット・エクイティ・ファンド（アイルランド籍外国証券投
資信託）
※１
２． フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド （ル
クセンブルグ籍証券投資法人）
３．国債証券
４．地方債証券
５．特別の法律により法人の発行する債券
６．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
７．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、３．から８．の証券または証書の
性質を有するもの
10．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
11．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、３．から６．までの証券および９．の証券または証書のうち３．から６．までの
証券の性質を有するものならびに11．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、10．の証券および11．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッ
シュ・ファンド」から変更になりました。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
(a）委託会社は、信託金を、主としてフィデリティ投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「フィデリティ・グローバ
ル・リート・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券およ
び次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法
第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規
定する特定短期社債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債、農林中央金庫
法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から６．の証券または証書の
性質を有するもの
８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定め
るものをいいます。）
９．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品
取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
10．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
なお、１．から４．までの証券および７．の証券または証書のうち１．から４．までの
証券の性質を有するものならびに９．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」とい
い、８．の証券および９．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除
きます。）を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行な
うことができるものとします。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 主たる投資対象ファンドの概要（2022年９月末日現在）
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ジャ
パン・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として日本の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.70％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ヨー
ロッパ（除く英国）・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として欧州（除く英国）の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成
長を目指します。
費用 管理報酬：0.73％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・ノー
スアメリカ・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として北米の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.58％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・UK・
エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として英国の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬：0.73％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グ
ローバル・アグリゲート・ボンド・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として日本を含む世界の債券に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長
と収益の確保を目指します。
費用 管理報酬：0.53％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グ
ローバル・サブIG・フィクスト・インカム・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として日本を含む世界のハイ・イールド債券に投資を行なうことにより、長期
的な元本の成長と収益の確保を目指します。
費用 管理報酬：0.68％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・アジ
ア・パシフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主としてアジア・オセアニア（除く日本）の株式に投資を行なうことにより、長
期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：0.83％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・オル
タナティブ・リステッド・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として日本を含む世界のコモディティ（商品）関連などのオルタナティブ株式
（上場）に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬：0.38％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・コモン・コントラクチュアル・ファンドⅡ－フィデリティ・グ
ローバル・エマージング・マーケット・エクイティ・ファンド
設定形態 アイルランド籍外国証券投資信託／円建て（為替ヘッジあり）
関係法人 投資運用会社：FIL・インベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・
エイ
投資目的 主として世界の新興国の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を
目指します。
費用 管理報酬：0.83％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
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※１
ファンド名
フィデリティ・ファンズ－サステナブル・ＵＳドル・キャッシュ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、サステナブルに焦点を当てつつ、米ドル建ての債券等に投資を行ない
※２
ます。
費用 管理報酬：0.10％
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
※１ 2022年８月16日付で、ファンド名が「フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファン
ド」から変更になりました。
※２ 2022年８月16日付で変更になりました。
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（３）【運用体制】
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
ファンドの運用体制は以下の通りです。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう
方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜関係部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
＊
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部
門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティ
を設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
ます。
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ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・
インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行な
います。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならび
に運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
＊
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部
門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティ
を設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
ます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
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※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委
託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の
内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに
係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎 決算時（原則毎年８月30日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の
方針に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、必ず分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、諸費用
および当該諸費用に係る消費税相当額および地方消費税相当額（以下「消費税等相当額」
といいます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額（以下、総称して
「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることが
できます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除
きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。
「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資
は行ないません。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％以内とします。有価証
券の値上がり等により30％を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 有価証券の借入れの指図および範囲
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入
れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提
供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）上記（ａ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る有価証券の時価総
額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
⑥ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑦ 資金の借入れ
(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることがで
き、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）上記（ａ）の資金借入額は、次の１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額としま
す。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのた
めに行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの
確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の
範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％以内
(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収
益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
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「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資
は行ないません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 有価証券の借入れの指図および範囲
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入
れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提
供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）上記（ａ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る有価証券の時価総
額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
⑥ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑦ 資金の借入れ
(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることがで
き、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）上記（ａ）の資金借入額は、次の１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額としま
す。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのた
めに行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの
確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の
範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％以内
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収
益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
※
① リートへの実質投資割合 には制限を設けません。
② 株式への実質的な直接投資は行ないません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 有価証券の借入れの指図および範囲
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入
れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提
供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）上記（ａ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る有価証券の時価総
額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
⑥ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑦ 資金の借入れ
(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることがで
き、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）上記（ａ）の資金借入額は、次の１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額としま
す。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのた
めに行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの
確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の
範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％以内
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(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収
益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
※ 上記①および③における「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額に
対する、ファンドの投資信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの投資信
託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの投資信託財産に属するとみなした額と
の合計額の割合を意味します。「ファンドの投資信託財産に属するとみなした額」とは、
ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンド
の投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
＜投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限＞
① 同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
ません。
② デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
はなりません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
うことを受託会社に指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用
を行ないます。
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２．運用方法
（1）投資対象
日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されて
いる不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投
資信託証券をいいます。）を主要な投資対象とします。
（2）投資態度
① 日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）され
ている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産
投資信託証券をいいます。）を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と、投資信託財
産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
② リートへの投資は、原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合
もあります。
（3）投資制限
① リートへの投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当
該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り
込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがっ
て、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生
じることがあります。
各ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なう投資対象ファンドまたはマ
ザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。
各ファンドの「 ■主な変動要因 」「■その他の変動要因」は以下の項目のうち○印のものと
なります。
■その他の変動
■主な変動要因
要因
各ファンド
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ① ② ③
○ ○ ○ ○
日本株式
○ ○ ○ ○ ○
欧州株式
○ ○ ○ ○
北米株式
○ ○ ○ ○
英国株式
○ ○ ○ ○ ○ ○
世界総合債券
○ ○ ○ ○ ○ ○
世界ハイ・イールド債券
○ ○ ○ ○ ○
アジア・パシフィック株式
○ ○ ○ ○ ○ ○
オルタナティブ株式
○ ○ ○ ○ ○
世界新興国株式
○ ○ ○ ○ ○ ○
世界リート
■主な変動要因
①＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
②＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケッ
ト債に投資を行なう場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなりま
す。
③＜金利変動リスク＞
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価
格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
④＜為替変動リスク＞
為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に
排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当
分のヘッジコストがかかる場合があります。
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⑤＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、運
用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバ
ティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリ
バティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額
の下落要因となる場合があります。
⑥＜リートに関わるリスク＞
・リートの保有する不動産に関するリスク
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな
影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価格
や配当率は影響を受けます。
・リート経営に関するリスク
リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する
場合があります。
・リートに係る規制環境に関するリスク
リートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影
響を受けます。
・不動産市場に関するリスク
リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産市
況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・金利リスク
リートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減に
より、リートの価格や配当率が影響を受けます。
⑦＜コモディティに関わるリスク＞
コモディティへの投資においては、国際商品市況指数の騰落率に連動する運用成果を目指す
投資信託証券等に投資しますが、当該投資信託証券等の値動きと当該指数の値動きは必ずしも
一致しません。当該指数は複数の商品から構成された指数であり、それぞれの商品の需給関
係、為替、金利の変化等さまざまな要因で変動します。また、商品市場は、景気循環、経済発
展・人口・資源開発・技術革新等による影響、天候等による豊作・不作、産出国の政治・社会
情勢等の影響を受けます。これらに伴い、結果としてファンドの基準価額が影響を受ける場合
があります。
⑧＜エマージング市場に関わるリスク＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの
大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり
ます。
■その他の変動要因
①＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。
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②＜為替変動リスク＞
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為
替変動の影響を受けます。
③＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。そ
の結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が
発生する可能性があります。
＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、
分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配
金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的
には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
様です。
上記の他、フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）には下記の留意点もあ
ります。
＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの
大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり
ます。
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上記の他、フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）には下記の留意点も
あります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投
資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
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(2）投資リスクの管理体制
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運
用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行
なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャー
が「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因につ
いて協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タ
イミングの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レ
ビュー・ミーティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築
状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個
人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜関係部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モ
＊
ニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係
部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファン
ドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を
定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアン
ス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタ
リングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応
策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体
制が変更されるものではありません。
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「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行
なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門な
らびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャー
が「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因につ
いて協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タ
イミングの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レ
ビュー・ミーティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築
状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個
人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしてい
ます。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モ
＊
ニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係
部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファン
ドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を
定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアン
ス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタ
リングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応
策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体
制が変更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも
委託会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
いての責任を負いません。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委
託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みま
す。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年0.407％（税抜0.37％）の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業
日）および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託
会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率/税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.15％ 0.20％ 0.02％ 0.37％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
管理及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁さ
れます。
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「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.70％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率1.107％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.73％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率1.137％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.58％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率0.987％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.73％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率1.137％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.53％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率0.937％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.68％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率1.087％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.83％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率1.237％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.38％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率0.787％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資対象ファンドにおいて、年率0.83％（税抜）程度の運用報酬等が別途課されるため、
ファンドにおいては、合計で年率1.237％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支弁する予定
です。
ただし、この実質的な信託報酬等は、2022年９月末日現在の投資対象ファンドに基づくもの
であり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年0.825％（税抜 0.75％）の率を乗じて得た額とします。
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② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業
日）および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託
会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率／税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.53％ 0.20％ 0.02％ 0.75％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁さ
れます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドか
ら委託会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
用
② 借入有価証券に係る品借料
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤ 投資信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提
出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。）
６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託
契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
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７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見
積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、か
かる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより
受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の
期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または
信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（注）上記のほか、フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）が投資対
象とするマザーファンドにおけるその他の費用は以下の通りです。
・マザーファンドの一部解約時において、当該マザーファンドの一部解約を行なう日の
前営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の率を乗じて得た額）が
差し引かれ、当該マザーファンドの投資信託財産中に留保されます。
※ 上記（１）から（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なります
ので表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような
取扱いとなります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料およ
び当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別
元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個
別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
を取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取
得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会
社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については「３．収益分配金の課税につい
て」をご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対
象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
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３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の
区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収
益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）
となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除
の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数
料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益と
して課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式
等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の
利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡
損失と損益通算が可能です。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を
含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありませ
ん。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2022年９月末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
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※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすもので
はありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等
がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
122,411,210 98.69
アイルランド
投資証券
83,408 0.07
ルクセンブルグ
122,494,618 98.76
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,536,105 1.24
合計（純資産総額） 124,030,723 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF JAPAN EQUITY G-
日本・円 12,111.46 11,824.00
１ 投資証券 10,352.78 98.69
125,387,252 122,411,211
アイルランド
ACC-JPY
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.25 1,570.17
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 53.12 0.07
83,252 83,407
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.76
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.76
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 74 74 1.0968 1.0968
１期
(2022年８月30日) 124 124 1.0838 1.0838
２期
84 － 1.1304 －
2021年９月末日
88 － 1.1129 －
2021年10月末日
90 － 1.0635 －
2021年11月末日
106 － 1.0873 －
2021年12月末日
136 － 1.0373 －
2022年１月末日
130 － 1.0483 －
2022年２月末日
136 － 1.0629 －
2022年３月末日
106 － 1.0183 －
2022年４月末日
43 － 1.0432 －
2022年５月末日
51 － 1.0559 －
2022年６月末日
117 － 1.0905 －
2022年７月末日
124 － 1.0835 －
2022年８月末日
124 － 1.0579 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
9.7
第１期
△1.2
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
68,036,787 303,464 67,733,323
第１期
173,891,671 126,988,082 114,636,912
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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【フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
114,767,723 98.94
アイルランド
投資証券
115,612 0.10
ルクセンブルグ
114,883,335 99.04
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,112,726 0.96
合計（純資産総額） 115,996,061 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 121,739 △0.10
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF EUXUK EQUITY G-
日本・円 13,186.00 12,178.00
１ 投資証券 9,424.19 98.94
124,267,307 114,767,724
ACC-JPY H アイルランド
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.26 1,570.17
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 73.63 0.10
115,397 115,611
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
99.04
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 99.04
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
（2022年９月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 841 120,479 121,739 △0.10
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 98 98 1.2396 1.2396
１期
(2022年８月30日) 133 133 1.1366 1.1366
２期
124 － 1.1920 －
2021年９月末日
138 － 1.2365 －
2021年10月末日
137 － 1.2201 －
2021年11月末日
114 － 1.2764 －
2021年12月末日
154 － 1.2155 －
2022年１月末日
219 － 1.1890 －
2022年２月末日
173 － 1.2173 －
2022年３月末日
129 － 1.1839 －
2022年４月末日
133 － 1.2068 －
2022年５月末日
132 － 1.1100 －
2022年６月末日
132 － 1.1581 －
2022年７月末日
132 － 1.1291 －
2022年８月末日
115 － 1.0497 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
24.0
第１期
△8.3
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
81,269,828 2,090,349 79,179,479
第１期
200,905,549 162,911,615 117,173,413
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,174,469,175 97.52
アイルランド
投資証券
845,020 0.07
ルクセンブルグ
1,175,314,195 97.59
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 28,993,733 2.41
合計（純資産総額） 1,204,307,928 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF N AMERICA EQUITY
日本・円 12,588.07 11,475.00
１ 投資証券 102,350.26 97.52
1,288,392,617 1,174,469,176
G-ACCJPY H アイルランド
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.27 1,570.17
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 538.17 0.07
843,461 845,019
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
97.59
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 97.59
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年 ９ 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 372 372 1.2333 1.2333
１期
(2022年８月30日) 1,147 1,147 1.0804 1.0804
２期
504 － 1.1983 －
2021年９月末日
568 － 1.2575 －
2021年10月末日
612 － 1.2536 －
2021年11月末日
753 － 1.2801 －
2021年12月末日
987 － 1.1901 －
2022年１月末日
978 － 1.1824 －
2022年２月末日
1,040 － 1.2236 －
2022年３月末日
994 － 1.1213 －
2022年４月末日
1,150 － 1.1262 －
2022年５月末日
1,096 － 1.0382 －
2022年６月末日
1,141 － 1.1007 －
2022年７月末日
1,145 － 1.0710 －
2022年８月末日
1,204 － 0.9817 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
23.3
第１期
△12.4
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
302,721,100 1,023,557 301,697,543
第１期
1,086,402,833 326,448,736 1,061,651,640
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
81,390,453 98.96
アイルランド
投資証券
50,465 0.06
ルクセンブルグ
81,440,918 99.02
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 807,723 0.98
合計（純資産総額） 82,248,641 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF UK EQUITY G-ACC-
日本・円 13,360.00 12,325.00
１ 投資証券 6,603.69 98.96
88,225,275 81,390,454
JPY H アイルランド
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.27 1,570.16
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 32.14 0.06
50,372 50,464
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
99.02
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 99.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年 ９ 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 61 61 1.1554 1.1554
１期
(2022年８月30日) 90 90 1.1165 1.1165
２期
65 － 1.1410 －
2021年９月末日
68 － 1.1559 －
2021年10月末日
69 － 1.1453 －
2021年11月末日
58 － 1.1929 －
2021年12月末日
33 － 1.1651 －
2022年１月末日
35 － 1.1496 －
2022年２月末日
81 － 1.1577 －
2022年３月末日
84 － 1.1380 －
2022年４月末日
86 － 1.1646 －
2022年５月末日
85 － 1.1030 －
2022年６月末日
88 － 1.1308 －
2022年７月末日
90 － 1.1127 －
2022年８月末日
82 － 1.0304 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
15.5
第１期
△3.4
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
53,740,413 249,206 53,491,207
第１期
80,234,407 52,480,020 81,245,594
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
594,038,818 98.43
アイルランド
投資証券
547,566 0.09
ルクセンブルグ
594,586,384 98.52
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 8,930,745 1.48
合計（純資産総額） 603,517,129 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF GL BOND G-ACC-JPY
日本・円 8,968.99 8,640.00
１ 投資証券 68,754.49 98.43
616,659,047 594,038,819
アイルランド
H
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.27 1,570.17
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 348.73 0.09
546,556 547,565
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.52
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.52
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 469 469 0.9804 0.9804
１期
(2022年８月30日) 630 630 0.8800 0.8800
２期
576 － 0.9719 －
2021年９月末日
549 － 0.9662 －
2021年10月末日
657 － 0.9668 －
2021年11月末日
680 － 0.9649 －
2021年12月末日
472 － 0.9525 －
2022年１月末日
497 － 0.9377 －
2022年２月末日
516 － 0.9220 －
2022年３月末日
545 － 0.9043 －
2022年４月末日
537 － 0.9013 －
2022年５月末日
587 － 0.8791 －
2022年６月末日
607 － 0.8980 －
2022年７月末日
635 － 0.8802 －
2022年８月末日
603 － 0.8481 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
△2.0
第１期
△10.2
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
482,564,662 3,338,213 479,226,449
第１期
682,002,777 444,682,648 716,546,578
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
86/248
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
426,940,704 98.85
アイルランド
投資証券
438,564 0.10
ルクセンブルグ
427,379,268 98.95
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 4,544,596 1.05
合計（純資産総額） 431,923,864 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF GL SOCITIE
日本・円 9,115.86 8,628.00
１ 投資証券 49,483.16 98.85
451,081,970 426,940,704
GENERALE FI GACC-JPY H アイルランド
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.27 1,570.17
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 279.31 0.10
437,756 438,564
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.95
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 385 385 1.0203 1.0203
１期
(2022年８月30日) 433 433 0.8379 0.8379
２期
486 － 1.0114 －
2021年９月末日
482 － 0.9999 －
2021年10月末日
515 － 0.9826 －
2021年11月末日
564 － 0.9941 －
2021年12月末日
470 － 0.9741 －
2022年１月末日
451 － 0.9548 －
2022年２月末日
418 － 0.9203 －
2022年３月末日
412 － 0.8881 －
2022年４月末日
391 － 0.8763 －
2022年５月末日
379 － 0.8121 －
2022年６月末日
411 － 0.8202 －
2022年７月末日
436 － 0.8350 －
2022年８月末日
431 － 0.7929 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
2.0
第１期
△17.9
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
88/248
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
379,329,021 1,740,572 377,588,449
第１期
509,459,813 369,420,564 517,627,698
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
19,850,637 98.69
アイルランド
投資証券
36,397 0.18
ルクセンブルグ
19,887,034 98.87
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 227,325 1.13
合計（純資産総額） 20,114,359 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF APXJP EQUITY G-
日本・円 9,960.99 8,737.00
１ 投資証券 2,272.02 98.69
22,631,591 19,850,638
ACC-JPY H アイルランド
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.23 1,570.17
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 23.18 0.18
36,328 36,396
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.87
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.87
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 27 27 1.0688 1.0688
１期
(2022年８月30日) 22 22 0.8804 0.8804
２期
27 － 1.0475 －
2021年９月末日
27 － 1.0653 －
2021年10月末日
26 － 1.0220 －
2021年11月末日
27 － 1.0386 －
2021年12月末日
26 － 1.0076 －
2022年１月末日
26 － 1.0259 －
2022年２月末日
26 － 1.0151 －
2022年３月末日
24 － 0.9317 －
2022年４月末日
24 － 0.9580 －
2022年５月末日
23 － 0.9103 －
2022年６月末日
23 － 0.8999 －
2022年７月末日
22 － 0.8746 －
2022年８月末日
20 － 0.7732 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
6.9
第１期
△17.6
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
26,012,500 0 26,012,500
第１期
14,589 10,165 26,016,924
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
240,917,315 98.53
アイルランド
投資証券
130,355 0.05
ルクセンブルグ
241,047,670 98.58
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 3,464,901 1.42
合計（純資産総額） 244,512,571 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF ALT EQUITY G-ACC-
日本・円 10,913.86 10,090.00
１ 投資証券 23,876.84 98.53
260,588,677 240,917,315
JPY H アイルランド
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.26 1,570.16
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 83.02 0.05
130,114 130,355
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.58
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.58
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 115 115 1.0602 1.0602
１期
(2022年８月30日) 256 256 1.0481 1.0481
２期
143 － 1.0420 －
2021年９月末日
149 － 1.0569 －
2021年10月末日
161 － 1.0509 －
2021年11月末日
180 － 1.0583 －
2021年12月末日
225 － 1.0580 －
2022年１月末日
224 － 1.0497 －
2022年２月末日
232 － 1.0793 －
2022年３月末日
238 － 1.0785 －
2022年４月末日
231 － 1.0698 －
2022年５月末日
231 － 1.0567 －
2022年６月末日
240 － 1.0641 －
2022年７月末日
258 － 1.0504 －
2022年８月末日
244 － 0.9695 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
6.0
第１期
△1.1
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
108,981,365 489,712 108,491,653
第１期
199,559,192 63,582,689 244,468,156
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
215,161,725 98.78
アイルランド
投資証券
199,584 0.09
ルクセンブルグ
215,361,309 98.87
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 2,453,838 1.13
合計（純資産総額） 217,815,147 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FCCF GL EMERGING
日本・円 10,372.00 9,155.00
MARKET EQUITY G-ACC-
１ 投資証券 23,502.10 98.78
243,763,787 215,161,725
アイルランド
JPY H
FF-SUSTAINABLE US
アメリカ・ドル 1,567.27 1,570.17
２ DOLLAR CASH FUND Y ACC 投資証券 127.11 0.09
199,216 199,584
ルクセンブルグ
USD
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.87
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 98.87
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 60 60 1.0983 1.0983
１期
(2022年８月30日) 291 291 0.8871 0.8871
２期
65 － 1.0654 －
2021年９月末日
72 － 1.0797 －
2021年10月末日
80 － 1.0353 －
2021年11月末日
163 － 1.0536 －
2021年12月末日
233 － 1.0373 －
2022年１月末日
222 － 1.0399 －
2022年２月末日
244 － 1.0160 －
2022年３月末日
264 － 0.9334 －
2022年４月末日
274 － 0.9562 －
2022年５月末日
261 － 0.8976 －
2022年６月末日
276 － 0.8912 －
2022年７月末日
288 － 0.8798 －
2022年８月末日
217 － 0.7833 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
9.8
第１期
△19.2
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
55,953,324 638,323 55,315,001
第１期
342,917,388 70,102,465 328,129,924
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【投資状況】
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
115,926,810 100.51
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △590,636 △0.51
合計（純資産総額） 115,336,174 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 110,944,003 △96.19
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,505,215,623 74.82
アメリカ
投資証券
367,765,151 7.85
イギリス
186,113,647 3.97
シンガポール
185,235,700 3.95
日本
115,756,271 2.47
オランダ
45,045,948 0.96
フランス
4,405,132,340 94.03
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 279,575,252 5.97
合計（純資産総額） 4,684,707,592 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
（2022年９月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 40,406,602 0.86
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年９月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グローバ
親投資信託
１ ル・リート・マザーファ 日本 56,660,220 2.2899 129,747,516 2.0460 115,926,810 100.51
受益証券
ンド
種類別投資比率
（2022年９月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.51
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年９月30日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 19,168.49 14,653.32
PROLOGIS INC
１ 投資証券 24,772 7.75
アメリカ 474,842,074 362,992,139
アメリカ・ドル 5,187.09 4,906.16
INVITATION HOMES INC
２ 投資証券 68,713 7.20
アメリカ 356,420,803 337,117,164
アメリカ・ドル 45,425.44 41,631.43
PUBLIC STORAGE INC
３ 投資証券 7,657 6.80
アメリカ 347,822,662 318,771,835
AMERICAN HOMES 4 RENT CL
アメリカ・ドル 5,149.44 4,735.29
４ 投資証券 64,493 6.52
アメリカ 332,103,066 305,392,864
A
アメリカ・ドル 19,314.75 14,033.54
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証券
５ 21,677 6.49
アメリカ 418,686,004 304,204,983
EQUITY LIFESTYLE
アメリカ・ドル 10,107.73 9,020.21
６ 投資証券 31,876 6.14
アメリカ 322,194,256 287,528,370
PROPERTIES
アメリカ・ドル 10,608.78 9,589.32
EQUITY RESIDENTIAL
７ 投資証券 29,523 6.04
アメリカ 313,203,029 283,105,441
CAMDEN PROPERTY TRUST -
アメリカ・ドル 20,761.40 17,119.44
８ 投資証券 15,313 5.60
アメリカ
317,919,466 262,149,957
REIT
アメリカ・ドル 4,347.19 3,269.81
HEALTHPEAK PPTYS INC
９ 投資証券 75,186 5.25
アメリカ 326,848,293 245,843,919
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEALTHCARE REALTY TRUST
アメリカ・ドル 4,441.32 2,980.19
10 投資証券 65,652 4.18
アメリカ 291,581,717 195,655,420
INC
日本・円 169,800.00 160,100.00
11 GLP投資法人 投資証券 1,157 3.95
日本 196,458,600 185,235,700
アメリカ・ドル 12,607.15 9,170.82
WELLTOWER INC
12 投資証券 20,081 3.93
アメリカ 253,164,351 184,159,182
アメリカ・ドル 29,500.69 26,283.02
AVALONBAY COMMUNITIES INC
13 投資証券 6,793 3.81
アメリカ 200,398,208 178,540,520
GREAT PORTLAND ESTATES
イギリス・ポンド 1,051.18 679.87
14 投資証券 216,393 3.14
イギリス 227,467,993 147,119,299
PLC
ASCENDAS REAL ESTATE INV
シンガポール・ドル 280.23 267.84
15 投資証券 512,493 2.93
シンガポール 143,619,911 137,263,818
TRT
アメリカ・ドル 33,464.14 30,948.79
AMERICAN TOWER CORP
16 投資証券 4,079 2.69
アメリカ 136,500,238 126,240,127
イギリス・ポンド 1,130.09 813.13
LAND SECURITIES GROUP PLC
投資証券
17 150,772 2.62
イギリス 170,387,339 122,596,957
ユーロ 5,031.01 3,294.71
NSI NV
18 投資証券 35,134 2.47
オランダ 176,759,575 115,756,270
イギリス・ポンド 775.44 549.85
BRITISH LAND CO PLC
19 投資証券 178,320 2.09
イギリス 138,277,780 98,048,895
CORPORATE OFFICE
アメリカ・ドル 3,721.61 3,319.05
20 投資証券 20,454 1.45
PROPERTIES TR アメリカ 76,121,954 67,887,750
アメリカ・ドル 114.41 101.22
DIGITAL CORE REIT
21 投資証券 482,600 1.04
シンガポール 55,217,265 48,849,828
SIMON PPTY GROUP INC -
アメリカ・ドル 16,345.77 12,906.92
22 投資証券 3,535 0.97
アメリカ 57,782,303 45,625,945
REIT
ユーロ 7,690.97 5,220.30
23 ICADE 投資証券 8,629 0.96
フランス 66,365,404 45,045,947
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年９月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
3.95
国内
投資証券
90.08
外国
合計（対純資産総額比） 94.03
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2022年９月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
シンガポール・ドル 売建 34,700 3,526,564 3,497,760 △3.03
為替予約取引
ユーロ 売建 29,200 4,179,254 4,152,532 △3.60
イギリス・ポンド 売建 55,200 8,998,539 8,905,968 △7.72
アメリカ・ドル 売建 653,700 93,673,725 94,387,743 △81.84
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年９月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 279,110 40,304,130 40,406,602 0.86
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年９月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2021年８月30日) 53 53 1.3022 1.3022
１期
(2022年８月30日) 122 122 1.1551 1.1551
２期
63 － 1.2595 －
2021年９月末日
71 － 1.3392 －
2021年10月末日
75 － 1.3385 －
2021年11月末日
89 － 1.4129 －
2021年12月末日
113 － 1.3308 －
2022年１月末日
113 － 1.2932 －
2022年２月末日
126 － 1.3717 －
2022年３月末日
123 － 1.3450 －
2022年４月末日
117 － 1.2466 －
2022年５月末日
114 － 1.1569 －
2022年６月末日
122 － 1.2089 －
2022年７月末日
121 － 1.1416 －
2022年８月末日
115 － 0.9878 －
2022年９月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
30.2
第１期
△11.3
第２期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
40,935,100 139,690 40,795,410
第１期
85,943,871 20,790,661 105,948,620
第２期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただ
し、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日またはグッド・フラ
イデーと同日の場合にはお申込みの受付は行ないません。ファンドの取得申込みの受付は、原則
として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社
により異なることがありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込
みは翌営業日の取扱いとなります。
② ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」
があります。なお、販売会社によっては取扱いコースが異なることがあります。
「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で累積投資約
款に従い収益分配金再投資に関する契約（以下「累積投資契約」といいます。）を締結するもの
とします。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利
義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定
は、当該別の名称に読み替えるものとします。
③ ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込には
手数料はかかりません。
④ ファンドの申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍としま
す。
⑤ 申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
⑥ 申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。
⑦ 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項
に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品
市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取
引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、
外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断に
より、ファンドの受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みの受
付を取消すことができます。
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※ ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社
は、当該取得申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、
振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関へ
の通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社
振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振
替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において一部解約の実行の請求を
行なうことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行
の休業日またはグッド・フライデーと同日の場合には一部解約の実行の請求の受付は行ないませ
ん。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわ
れ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分と
して取扱います。ただし、受付時間は販売会社により異なることがありますので、ご注意くださ
い。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
② 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも
のとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一
部を解約します。
③ 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、一部
解約にあたり手数料はかかりません。
④ 一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
⑤ 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
⑥ 個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかか
る税金を差し引いた金額となります。法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価
額の個別元本超過額に対してかかる税金を差し引いた金額となります。
※ 上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
⑦ 解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売
会社の営業所等においてお支払いするものとします。
⑧ 投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には別途制限を設ける場合がありま
す。
⑨ 委託会社は、一部解約の金額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請
求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※ ファンドの受益権の換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対
して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一
部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有
価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同
じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
「フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
「フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）」
投資証券：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のな
いものについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価します。
「フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）」
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
投資証券：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のな
いものについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価します。
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（ア
ドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール
（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わ
せることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に日本株式は「フ
日本株ＦＷ」、欧州株式は「フ欧州株ＦＷ」、北米株式は「フ北米株ＦＷ」、英国株式は
「フ英国株ＦＷ」、世界総合債券は「フ世界債ＦＷ」、世界ハイ・イールド債券は「フハイ
債ＦＷ」、アジア・パシフィック株式は「フアジ株ＦＷ」、オルタナティブ株式は「フオル
株ＦＷ」、世界新興国株式は「フ新興株ＦＷ」、世界リートは「フリートＦＷ」としてそれ
ぞれ略称で掲載されます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合に
は、信託は終了します。
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（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年８月31日から翌年８月30日までとすることを原則とします。た
だし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、
各 計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するも
のとします。なお、最終計算期間の終了日は、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」によ
る解約の日までとします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
＜信託契約の解約＞
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドの
受益権の口数が30億口を下回った場合または、この信託契約を解約することが受益者のた
め有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の
解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下こ
の段落において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行ないます。
⑤ 上記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、上記②から④までの規定による信託契約の
解約の手続きを行なうことが困難である場合も同様とします。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
※ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするとき
は、下記「（ｂ）投資信託約款の変更等」の規定に従います。
＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
※ 上述の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「（ｂ）投資信託約
款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社と
の間において存続します。
＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。
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委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
※ 受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な
事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てること
ができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社は、下記「（ｂ）投資信託約款の変更等」の規定に従い、新受託会社を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはでき
ないものとします。
(b）投資信託約款の変更等
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の
信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図
型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この
投資信託約款は本（ｂ）に定める以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
② 委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該
当する場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な投資信託約款の変更等」といいま
す。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な投資信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
の日の２週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本
（ｂ）③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使すること
ができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または
電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面
決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(c）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間の終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の
内容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託
及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を
通じて知れている受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第
１項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法
により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全
体版）を交付したものとみなします。
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上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求が
あった場合には、これを交付するものとします。
(d）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月
前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されま
す。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(e）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行
なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
(f）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託
会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
(g）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
① 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
に係る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算
期間終了日から起算して５営業日まで）から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一
部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとしま
す。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。
② 上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し
遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した
受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起
算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
を開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し
て委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行ない
ます。
② 受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって、一部解約
の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手
続等」をご参照ください。
(4）反対者の買取請求権の不適用
ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な投資信託約
款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反
対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期計算期間（2021年８月31日
から2022年８月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,021,495 1,670,699
投資証券 73,338,526 122,954,053
－ 35,024
未収入金
流動資産合計 74,360,021 124,659,776
資産合計 74,360,021 124,659,776
負債の部
流動負債
未払解約金 26,230 174,031
未払受託者報酬 1,818 10,541
未払委託者報酬
32,104 185,162
8,639 48,387
その他未払費用
流動負債合計 68,791 418,121
負債合計 68,791 418,121
純資産の部
元本等
元本 67,733,323 114,636,912
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,557,907 9,604,743
（分配準備積立金） 2,695,752 1,166,611
74,291,230 124,241,655
元本等合計
純資産合計 74,291,230 124,241,655
負債純資産合計
74,360,021 124,659,776
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 2,837,722 △ 4,835,142
1,126 16,508
為替差損益
営業収益合計 2,838,848 △ 4,818,634
営業費用
受託者報酬 4,823 21,722
委託者報酬 85,478 381,605
30,972 109,207
その他費用
営業費用合計 121,273 512,534
営業利益又は営業損失（△） 2,717,575 △ 5,331,168
経常利益又は経常損失（△） 2,717,575 △ 5,331,168
当期純利益又は当期純損失（△） 2,717,575 △ 5,331,168
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,823 △ 5,923,808
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 6,557,907
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,869,265 13,718,043
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,869,265 13,718,043
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,110 11,263,847
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,110 11,263,847
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,557,907 9,604,743
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 67,733,323 円
期首元本額
42,024,287 円 173,891,671 円
期中追加設定元本額
303,464 円 126,988,082 円
期中一部解約元本額
67,733,323 口 114,636,912 口
２．受益権の総数
1.0968 円 1.0838 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（2,695,752円）、信託約款に規定 を控除し、繰越欠損金を補填した額（592,640
される収益調整金（3,862,155円）及び分配準備 円）、信託約款に規定される収益調整金
積立金（0円）より分配対象収益は6,557,907円 （8,438,132円）及び分配準備積立金（573,971
（１口当たり0.096820円）でありますが、分配 円）より分配対象収益は9,604,743円（１口当た
は行っておりません。 り0.083784円）でありますが、分配は行ってお
りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
当該金融商品に係る 金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
リスク 附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
2,837,722 669,326
投資証券
2,837,722 669,326
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF JAPAN EQUITY
10,142 122,874,388
日本円
投資証券
G-ACC-JPY
10,142 122,874,388
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 53.12 574.91
アメリカ・ドル
ACC USD
53.12 574.91
アメリカ・ドル 小計
(79,665)
122,954,053
投資証券 合計
(79,665)
122,954,053
合計
(79,665)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,591,763 3,559,450
96,663,589 131,303,957
投資証券
流動資産合計 98,255,352 134,863,407
資産合計 98,255,352 134,863,407
負債の部
流動負債
未払解約金 52,134 1,317,364
未払受託者報酬 2,229 15,938
未払委託者報酬 39,264 279,644
10,645 72,840
その他未払費用
流動負債合計 104,272 1,685,786
負債合計
104,272 1,685,786
純資産の部
元本等
元本 79,179,479 117,173,413
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,971,601 16,004,208
（分配準備積立金） 6,661,817 1,816,288
98,151,080 133,177,621
元本等合計
純資産合計 98,151,080 133,177,621
負債純資産合計 98,255,352 134,863,407
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 7,092,615 △ 12,891,700
979 41,199
為替差損益
営業収益合計 7,093,594 △ 12,850,501
営業費用
受託者報酬 5,282 31,004
委託者報酬 93,408 543,893
33,128 152,420
その他費用
営業費用合計 131,818 727,317
営業利益又は営業損失（△） 6,961,776 △ 13,577,818
経常利益又は経常損失（△） 6,961,776 △ 13,577,818
当期純利益又は当期純損失（△） 6,961,776 △ 13,577,818
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
299,959 △ 4,641,769
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 18,971,601
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,470,592 43,510,961
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,470,592 43,510,961
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 160,808 37,542,305
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
160,808 37,542,305
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 18,971,601 16,004,208
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 79,179,479 円
期首元本額
55,257,328 円 200,905,549 円
期中追加設定元本額
2,090,349 円 162,911,615 円
期中一部解約元本額
79,179,479 口 117,173,413 口
２．受益権の総数
1.2396 円 1.1366 円
３．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（6,661,817円）、信託約款に規定 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
される収益調整金（12,309,784円）及び分配準 託約款に規定される収益調整金（14,187,920
備積立金（0円）より分配対象収益は18,971,601 円）及び分配準備積立金（1,816,288円）より分
円（１口当たり0.239602円）でありますが、分 配対象収益は16,004,208円（１口当たり
配は行っておりません。 0.136586円）でありますが、分配は行っており
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
6,997,584 △10,128,835
投資証券
6,997,584 △10,128,835
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF EUXUK EQUITY
9,940 131,077,213
日本円
投資証券
G-ACC-JPY H
9,940 131,077,213
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 151.19 1,636.32
アメリカ・ドル
ACC USD
151.19 1,636.32
アメリカ・ドル 小計
(226,744)
131,303,957
投資証券 合計
(226,744)
131,303,957
合計
(226,744)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6,484,135 42,502,222
365,762,361 1,132,661,754
投資証券
流動資産合計 372,246,496 1,175,163,976
資産合計 372,246,496 1,175,163,976
負債の部
流動負債
未払金 － 24,250,972
未払解約金 43,001 1,367,836
未払受託者報酬 5,204 117,416
未払委託者報酬 91,367 2,055,723
25,892 330,155
その他未払費用
流動負債合計 165,464 28,122,102
負債合計 165,464 28,122,102
純資産の部
元本等
元本 301,697,543 1,061,651,640
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 70,383,489 85,390,234
（分配準備積立金） 12,417,007 7,935,642
372,081,032 1,147,041,874
元本等合計
純資産合計 372,081,032 1,147,041,874
負債純資産合計 372,246,496 1,175,163,976
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 12,716,424 △ 131,281,430
△ 773 151,360
為替差損益
営業収益合計 12,715,651 △ 131,130,070
営業費用
受託者報酬 8,348 191,984
委託者報酬 146,814 3,361,380
49,214 700,987
その他費用
営業費用合計 204,376 4,254,351
営業利益又は営業損失（△） 12,511,275 △ 135,384,421
経常利益又は経常損失（△） 12,511,275 △ 135,384,421
当期純利益又は当期純損失（△） 12,511,275 △ 135,384,421
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
94,268 △ 19,060,282
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 70,383,489
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,054,625 203,414,062
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,054,625 203,414,062
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 88,143 72,083,178
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
88,143 72,083,178
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 70,383,489 85,390,234
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 301,697,543 円
期首元本額
276,708,600 円 1,086,402,833 円
期中追加設定元本額
1,023,557 円 326,448,736 円
期中一部解約元本額
301,697,543 口 1,061,651,640 口
２．受益権の総数
1.2333 円 1.0804 円
３．１口当たり純資産額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（12,417,007円）、信託約款に規 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
定される収益調整金（57,966,482円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（77,454,592
準備積立金（0円）より分配対象収益は 円）及び分配準備積立金（7,935,642円）より分
70,383,489円（１口当たり0.233292円）であり 配対象収益は85,390,234円（１口当たり
ますが、分配は行っておりません。 0.080432円）でありますが、分配は行っており
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
12,622,017 △129,112,337
投資証券
12,622,017 △129,112,337
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF N AMERICA
89,474 1,131,854,638
日本円
投資証券
EQUITY G-ACCJPY H
89,474 1,131,854,638
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 538.17 5,824.61
アメリカ・ドル
ACC USD
538.17 5,824.61
アメリカ・ドル 小計
(807,116)
1,132,661,754
投資証券 合計
(807,116)
1,132,661,754
合計
(807,116)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 810,822 1,608,678
61,058,953 89,827,775
投資証券
流動資産合計 61,869,775 91,436,453
資産合計 61,869,775 91,436,453
負債の部
流動負債
未払解約金 27,273 523,955
未払受託者報酬 1,707 8,823
未払委託者報酬 29,974 154,860
8,001 40,411
その他未払費用
流動負債合計 66,955 728,049
負債合計
66,955 728,049
純資産の部
元本等
元本 53,491,207 81,245,594
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,311,613 9,462,810
（分配準備積立金） 4,290,252 1,441,906
61,802,820 90,708,404
元本等合計
純資産合計 61,802,820 90,708,404
負債純資産合計 61,869,775 91,436,453
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 4,432,064 △ 892,680
1,120 10,731
為替差損益
営業収益合計 4,433,184 △ 881,949
営業費用
受託者報酬 4,679 15,170
委託者報酬 82,396 266,855
30,112 77,523
その他費用
営業費用合計 117,187 359,548
営業利益又は営業損失（△） 4,315,997 △ 1,241,497
経常利益又は経常損失（△） 4,315,997 △ 1,241,497
当期純利益又は当期純損失（△） 4,315,997 △ 1,241,497
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
25,745 760,822
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 8,311,613
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,027,633 11,213,990
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,027,633 11,213,990
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,272 8,060,474
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,272 8,060,474
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,311,613 9,462,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 53,491,207 円
期首元本額
27,727,913 円 80,234,407 円
期中追加設定元本額
249,206 円 52,480,020 円
期中一部解約元本額
53,491,207 口 81,245,594 口
２．受益権の総数
1.1554 円 1.1165 円
３．１口当たり純資産額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（4,290,252円）、信託約款に規定 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
される収益調整金（4,021,361円）及び分配準備 託約款に規定される収益調整金（8,020,904円）
積立金（0円）より分配対象収益は8,311,613円 及び分配準備積立金（1,441,906円）より分配対
（１口当たり0.155383円）でありますが、分配 象収益は9,462,810円（１口当たり0.116472円）
は行っておりません。 でありますが、分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（ ２ ）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
4,432,064 △1,826,383
投資証券
4,432,064 △1,826,383
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
146/248
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF UK EQUITY G-
6,720 89,779,574
日本円
投資証券
ACC-JPY H
6,720 89,779,574
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 32.14 347.85
アメリカ・ドル
ACC USD
32.14 347.85
アメリカ・ドル 小計
(48,201)
89,827,775
投資証券 合計
(48,201)
89,827,775
合計
(48,201)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
147/248
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,986,862 17,663,071
461,942,552 617,182,051
投資証券
流動資産合計 469,929,414 634,845,122
資産合計 469,929,414 634,845,122
負債の部
流動負債
未払解約金 － 2,899,611
未払受託者報酬 4,871 61,617
未払委託者報酬 85,592 1,079,040
25,265 236,399
その他未払費用
流動負債合計 115,728 4,276,667
負債合計
115,728 4,276,667
純資産の部
元本等
元本 479,226,449 716,546,578
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 9,412,763 △ 85,978,123
469,813,686 630,568,455
元本等合計
純資産合計 469,813,686 630,568,455
負債純資産合計 469,929,414 634,845,122
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 717,039 △ 56,555,371
△ 1,695 108,370
為替差損益
営業収益合計 △ 718,734 △ 56,447,001
営業費用
受託者報酬 7,730 123,985
委託者報酬 136,595 2,171,435
47,113 542,672
その他費用
営業費用合計 191,438 2,838,092
営業利益又は営業損失（△） △ 910,172 △ 59,285,093
経常利益又は経常損失（△） △ 910,172 △ 59,285,093
当期純利益又は当期純損失（△） △ 910,172 △ 59,285,093
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 45,985 △ 12,255,611
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － △ 9,412,763
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,369 11,838,821
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,369 11,838,821
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,575,945 41,374,699
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,575,945 41,374,699
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 9,412,763 △ 85,978,123
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 479,226,449 円
期首元本額
456,552,162 円 682,002,777 円
期中追加設定元本額
3,338,213 円 444,682,648 円
期中一部解約元本額
479,226,449 口 716,546,578 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
9,412,763 円 85,978,123 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
0.9804 円 0.8800 円
４ ．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（0円）、信託約款に規定される収 を控除した額（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）よ 益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）よ
り分配対象収益は0円（１口当たり0円）であり り分配対象収益は0円（１口当たり0円）であり
ますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
当該金融商品に係る 金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
リスク 附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△700,356 △49,016,922
投資証券
△700,356 △49,016,922
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF GL BOND G-ACC-
68,754 616,659,047
日本円
投資証券
JPY H
68,754 616,659,047
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 348.73 3,774.30
アメリカ・ドル
ACC USD
348.73 3,774.30
アメリカ・ドル 小計
(523,004)
617,182,051
投資証券 合計
(523,004)
617,182,051
合計
(523,004)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 9,107,436 11,763,383
380,791,805 424,743,762
投資証券
流動資産合計 389,899,241 436,507,145
資産合計 389,899,241 436,507,145
負債の部
流動負債
未払金 4,542,578 －
未払解約金 － 1,756,841
未払受託者報酬 4,450 44,942
未払委託者報酬 78,183 787,262
22,706 203,254
その他未払費用
流動負債合計 4,647,917 2,792,299
負債合計 4,647,917 2,792,299
純資産の部
元本等
元本 377,588,449 517,627,698
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,662,875 △ 83,912,852
（分配準備積立金） 2,651,100 1,253,216
385,251,324 433,714,846
元本等合計
純資産合計 385,251,324 433,714,846
負債純資産合計 389,899,241 436,507,145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 2,846,832 △ 82,826,499
△ 1,045 86,797
為替差損益
営業収益合計 2,845,787 △ 82,739,702
営業費用
受託者報酬 7,277 98,963
委託者報酬 128,586 1,733,455
44,413 467,387
その他費用
営業費用合計 180,276 2,299,805
営業利益又は営業損失（△） 2,665,511 △ 85,039,507
経常利益又は経常損失（△） 2,665,511 △ 85,039,507
当期純利益又は当期純損失（△） 2,665,511 △ 85,039,507
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,411 △ 20,201,637
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 7,662,875
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,021,209 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,021,209 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,434 26,737,857
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,434 2,785,506
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 23,952,351
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,662,875 △ 83,912,852
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 377,588,449 円
期首元本額
353,316,521 円 509,459,813 円
期中追加設定元本額
1,740,572 円 369,420,564 円
期中一部解約元本額
377,588,449 口 517,627,698 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
－ 円 83,912,852 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
1.0203 円 0.8379 円
４．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（2,651,100円）、信託約款に規定 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
される収益調整金（5,011,775円）及び分配準備 託約款に規定される収益調整金（2,381,098円）
積立金（0円）より分配対象収益は7,662,875円 及び分配準備積立金（1,253,216円）より分配対
（１口当たり0.020294円）でありますが、分配 象収益は3,634,314円（１口当たり0.007021円）
は行っておりません。 でありますが、分配は行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
当該金融商品に係る 金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
リスク 附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
2,846,832 △72,455,197
投資証券
2,846,832 △72,455,197
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF GL SOCITIE
GENERALE FI GACC- 46,511 424,324,870
日本円
投資証券
JPY H
46,511 424,324,870
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 279.31 3,022.97
アメリカ・ドル
ACC USD
279.31 3,022.97
アメリカ・ドル 小計
(418,892)
424,743,762
投資証券 合計
(418,892)
424,743,762
合計
(418,892)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 63,140 300,349
27,769,248 22,666,354
投資証券
流動資産合計 27,832,388 22,966,703
資産合計 27,832,388 22,966,703
負債の部
流動負債
未払解約金 － 362
未払受託者報酬 1,307 2,659
未払委託者報酬 23,200 46,952
6,003 12,181
その他未払費用
流動負債合計 30,510 62,154
負債合計
30,510 62,154
純資産の部
元本等
元本 26,012,500 26,016,924
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,789,378 △ 3,112,375
（分配準備積立金） 1,789,378 1,788,682
27,801,878 22,904,549
元本等合計
純資産合計 27,801,878 22,904,549
負債純資産合計 27,832,388 22,966,703
158/248
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 1,898,266 △ 4,771,720
1,412 7,204
為替差損益
営業収益合計 1,899,678 △ 4,764,516
営業費用
受託者報酬 4,372 5,610
委託者報酬 77,598 99,488
28,330 31,973
その他費用
営業費用合計 110,300 137,071
営業利益又は営業損失（△） 1,789,378 △ 4,901,587
経常利益又は経常損失（△） 1,789,378 △ 4,901,587
当期純利益又は当期純損失（△） 1,789,378 △ 4,901,587
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ △ 1,089
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 1,789,378
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 1,255
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 696
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 559
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,789,378 △ 3,112,375
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 26,012,500 円
期首元本額
－ 円 14,589 円
期中追加設定元本額
－ 円 10,165 円
期中一部解約元本額
26,012,500 口 26,016,924 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
－ 円 3,112,375 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
1.0688 円 0.8804 円
４．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（1,789,378円）、信託約款に規定 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
される収益調整金（0円）及び分配準備積立金 託約款に規定される収益調整金（999円）及び分
（0円）より分配対象収益は1,789,378円（１口 配準備積立金（1,788,682円）より分配対象収益
当たり0.068789円）でありますが、分配は行っ は1,789,681円（１口当たり0.068789円）であり
ておりません。 ますが、分配は行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
当該金融商品に係る 金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
リスク 附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
1,898,266 △4,762,014
投資証券
1,898,266 △4,762,014
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF APXJP EQUITY
2,272 22,631,591
日本円
投資証券
G-ACC-JPY H
2,272 22,631,591
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 23.18 250.87
アメリカ・ドル
ACC USD
23.18 250.87
アメリカ・ドル 小計
(34,763)
22,666,354
投資証券 合計
(34,763)
22,666,354
合計
(34,763)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,856,847 7,948,321
113,219,113 249,261,575
投資証券
流動資産合計 115,075,960 257,209,896
資産合計 115,075,960 257,209,896
負債の部
流動負債
未払解約金 － 376,040
未払受託者報酬 2,108 25,882
未払委託者報酬 37,297 453,695
10,274 118,468
その他未払費用
流動負債合計 49,679 974,085
負債合計
49,679 974,085
純資産の部
元本等
元本 108,491,653 244,468,156
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,534,628 11,767,655
（分配準備積立金） 1,147,599 821,981
115,026,281 256,235,811
元本等合計
純資産合計 115,026,281 256,235,811
負債純資産合計 115,075,960 257,209,896
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 1,291,675 △ 1,524,455
841 25,798
為替差損益
営業収益合計 1,292,516 △ 1,498,657
営業費用
受託者報酬 4,950 44,634
委託者報酬 87,754 782,530
31,873 215,255
その他費用
営業費用合計 124,577 1,042,419
営業利益又は営業損失（△） 1,167,939 △ 2,541,076
経常利益又は経常損失（△） 1,167,939 △ 2,541,076
当期純利益又は当期純損失（△） 1,167,939 △ 2,541,076
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,340 152,063
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 6,534,628
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,392,079 11,597,078
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,392,079 11,597,078
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,050 3,670,912
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,050 3,670,912
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,534,628 11,767,655
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 108,491,653 円
期首元本額
82,968,865 円 199,559,192 円
期中追加設定元本額
489,712 円 63,582,689 円
期中一部解約元本額
108,491,653 口 244,468,156 口
２．受益権の総数
1.0602 円 1.0481 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（1,147,599円）、信託約款に規定 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
される収益調整金（5,387,029円）及び分配準備 託約款に規定される収益調整金（10,945,674
積立金（0円）より分配対象収益は6,534,628円 円）及び分配準備積立金（821,981円）より分配
（１口当たり0.060232円）でありますが、分配 対象収益は11,767,655円（１口当たり0.048136
は行っておりません。 円）でありますが、分配は行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
当該金融商品に係る 金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
リスク 附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
1,291,675 △1,536,656
投資証券
1,291,675 △1,536,656
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF ALT EQUITY G-
22,823 249,137,068
日本円
投資証券
ACC-JPY H
22,823 249,137,068
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 83.02 898.52
アメリカ・ドル
ACC USD
83.02 898.52
アメリカ・ドル 小計
(124,507)
249,261,575
投資証券 合計
(124,507)
249,261,575
合計
(124,507)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 846,354 5,968,706
投資証券 59,999,396 288,166,100
－ 2,989,314
未収入金
流動資産合計 60,845,750 297,124,120
資産合計 60,845,750 297,124,120
負債の部
流動負債
未払解約金 50,965 5,374,902
未払受託者報酬 1,714 28,458
未払委託者報酬 30,326 498,715
8,081 130,289
その他未払費用
流動負債合計 91,086 6,032,364
負債合計 91,086 6,032,364
純資産の部
元本等
元本 55,315,001 328,129,924
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,439,663 △ 37,038,168
（分配準備積立金） 2,690,875 1,788,247
60,754,664 291,091,756
元本等合計
純資産合計 60,754,664 291,091,756
負債純資産合計 60,845,750 297,124,120
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 2,854,882 △ 45,376,030
為替差損益 1,412 34,614
－ 7,348
その他収益
営業収益合計 2,856,294 △ 45,334,068
営業費用
受託者報酬 4,784 42,226
委託者報酬 84,713 740,389
30,562 205,298
その他費用
営業費用合計 120,059 987,913
営業利益又は営業損失（△） 2,736,235 △ 46,321,981
経常利益又は経常損失（△） 2,736,235 △ 46,321,981
当期純利益又は当期純損失（△） 2,736,235 △ 46,321,981
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
45,360 △ 4,031,116
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 5,439,663
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,763,963 3,997,435
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,763,963 3,997,435
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,175 4,184,401
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,175 4,184,401
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,439,663 △ 37,038,168
169/248
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
26,012,500 円 55,315,001 円
期首元本額
29,940,824 円 342,917,388 円
期中追加設定元本額
638,323 円 70,102,465 円
期中一部解約元本額
55,315,001 口 328,129,924 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
－ 円 37,038,168 円
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
1.0983 円 0.8871 円
４．１口当たり純資産額
170/248
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（2,690,875円）、信託約款に規定 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
される収益調整金（2,748,788円）及び分配準備 託約款に規定される収益調整金（14,174,321
積立金（0円）より分配対象収益は5,439,663円 円）及び分配準備積立金（1,788,247円）より分
（１口当たり0.098340円）でありますが、分配 配対象収益は15,962,568円（１口当たり
は行っておりません。 0.048647円）でありますが、分配は行っており
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
2,854,882 △44,282,366
投資証券
2,854,882 △44,282,366
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FCCF GL EMERGING
MARKET EQUITY G- 27,764 287,975,468
日本円
投資証券
ACC-JPY H
27,764 287,975,468
日本円 小計
FF-SUSTAINABLE US
DOLLAR CASH FUND Y 127.11 1,375.71
アメリカ・ドル
ACC USD
127.11 1,375.71
アメリカ・ドル 小計
(190,632)
288,166,100
投資証券 合計
(190,632)
288,166,100
合計
(190,632)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 － 94,822
親投資信託受益証券 53,116,323 123,378,373
派生商品評価勘定 46,112 －
171,607 582,215
未収入金
流動資産合計 53,334,042 124,055,410
資産合計 53,334,042 124,055,410
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 37,914 1,002,161
未払金 106,186 －
未払解約金 － 121,799
未払受託者報酬 1,518 12,961
未払委託者報酬 56,101 474,870
6,965 59,093
その他未払費用
流動負債合計 208,684 1,670,884
負債合計 208,684 1,670,884
純資産の部
元本等
元本
40,795,410 105,948,620
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,329,948 16,435,906
（分配準備積立金） 6,435,311 6,971,996
53,125,358 122,384,526
元本等合計
純資産合計 53,125,358 122,384,526
負債純資産合計 53,334,042 124,055,410
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日(設定日) 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
営業収益
有価証券売買等損益 7,778,079 8,630,991
△ 1,133,269 △ 23,427,695
為替差損益
営業収益合計 6,644,810 △ 14,796,704
営業費用
受託者報酬 3,955 21,899
委託者報酬 147,096 803,351
25,937 106,018
その他費用
営業費用合計 176,988 931,268
営業利益又は営業損失（△） 6,467,822 △ 15,727,972
経常利益又は経常損失（△） 6,467,822 △ 15,727,972
当期純利益又は当期純損失（△） 6,467,822 △ 15,727,972
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
32,511 △ 391,649
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 12,329,948
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,899,691 25,999,168
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,899,691 25,999,168
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,054 6,556,887
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,054 6,556,887
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,329,948 16,435,906
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２ ．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
項 目
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
20,810,000 円 40,795,410 円
期首元本額
20,125,100 円 85,943,871 円
期中追加設定元本額
139,690 円 20,790,661 円
期中一部解約元本額
40,795,410 口 105,948,620 口
２．受益権の総数
1.3022 円 1.1551 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間 第２期計算期間
自 2020年12月15日（設定日） 自 2021年８月31日
至 2021年８月30日 至 2022年８月30日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（564,382円、本ファンドに帰属すべき 除した額（2,084,973円、本ファンドに帰属すべ
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売 き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券
買等損益から費用を控除した額（5,870,929 売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
円）、信託約款に規定される収益調整金 填した額（0円）、信託約款に規定される収益調
（5,894,637円）及び分配準備積立金（0円）よ 整金（11,939,838円）及び分配準備積立金
り分配対象収益は12,329,948円（１口当たり （4,887,023円）より分配対象収益は18,911,834
0.302239円）でありますが、分配は行っており 円（１口当たり0.178500円）でありますが、分
ません。 配は行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
7,561,300 6,005,919
親投資信託受益証券
7,561,300 6,005,919
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第１期計算期間 第２期計算期間
2021年８月30日 現在 2022年８月30日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 46,583,959 － 46,575,761 8,198 118,947,544 － 119,949,705 △1,002,161
アメリカ・ドル 41,096,336 － 41,050,224 46,112 99,542,310 － 100,473,558 △931,248
イギリス・ポンド 5,487,623 － 5,525,537 △37,914 11,220,525 － 11,230,758 △10,233
シンガポール・ド
－ － － － 3,408,196 － 3,437,649 △29,453
ル
ユーロ － － － － 4,776,513 － 4,807,740 △31,227
合計 46,583,959 － 46,575,761 8,198 118,947,544 － 119,949,705 △1,002,161
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・リート・
53,766,668 123,378,373
証券 マザーファンド
53,766,668 123,378,373
親投資信託受益証券 合計
53,766,668 123,378,373
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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（参考情報）
フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）は、「フィデリティ・グローバル・
リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
83,220,956 248,375,917
預金
370,853 1,975,776
金銭信託
5,487,265,186 4,997,386,699
投資証券
－ 17,936
派生商品評価勘定
243,552 879,897
未収入金
8,184,972 10,432,561
未収配当金
5,579,285,519 5,259,068,786
流動資産合計
5,579,285,519 5,259,068,786
資産合計
負債の部
流動負債
303 4,879
派生商品評価勘定
－ 52,837,901
未払金
151,473 580,938
未払解約金
154 59
その他未払費用
151,930 53,423,777
流動負債合計
151,930 53,423,777
負債合計
純資産の部
元本等
2,685,587,068 2,268,530,272
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,893,546,521 2,937,114,737
5,579,133,589 5,205,645,009
元本等合計
5,579,133,589 5,205,645,009
純資産合計
5,579,285,519 5,259,068,786
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
項
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
１．元本の推移
3,454,662,539 円 2,685,587,068 円
期首元本額
28,957,592 円 66,539,078 円
期中追加設定元本額
798,033,063 円 483,595,874 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
53,166,754 円 46,686,306 円
（毎月決算型）
フィデリティ・世界インカム株式・ファンド
18,114,066 円 17,080,893 円
（資産成長型）
フィデリティ・世界３資産・ファンド（毎月決
1,453,199,788 円 1,200,121,135 円
算型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（債券重視
528,161,485 円 434,509,872 円
型）
フィデリティ・世界分散・ファンド（株式重視
362,882,179 円 311,085,006 円
型）
フィデリティ・資産分散投信（安定型） 31,850,878 円 25,005,114 円
フィデリティ・資産分散投信（成長型） 212,643,263 円 180,275,278 円
フィデリティ・世界リート・ファンド（ファン
25,568,655 円 53,766,668 円
ドラップ専用）
2,685,587,068 円 2,268,530,272 円
計
2,685,587,068 口 2,268,530,272 口
３．受益権の総数
2.0774 円 2.2947 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
該金融商品に係るリス 取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価
ク 証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表
に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならび
に運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年８月30日現在 2022年８月30日現在
種 類 当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
476,982,091 △211,543,329
投資証券
476,982,091 △211,543,329
合 計
（注１）2021年８月30日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2021年５月11日から2021年８月30日
まで）に対応するものとなっております。
（注２）2022年８月30日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2022年５月11日から2022年８月30日
まで）に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年８月30日 現在 2022年８月30日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 － － － － 499,814 － 504,572 △4,758
アメリカ・ドル － － － － 499,814 － 504,572 △4,758
買建 131,031 － 130,728 △303 1,894,652 － 1,912,467 17,815
アメリカ・ドル 131,031 － 130,728 △303 1,894,652 － 1,912,467 17,815
合計 131,031 － 130,728 △303 2,394,466 － 2,417,039 13,057
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
1,157 198,425,500
日本円 GLP投資法人
投資証券
1,157 198,425,500
日本円 小計
AMERICAN HOMES 4
64,493.00 2,297,240.66
アメリカ・ドル
RENT CL A
AMERICAN TOWER CORP 4,079.00 1,059,397.88
AVALONBAY
6,793.00 1,397,184.24
COMMUNITIES INC
CAMDEN PROPERTY
15,313.00 2,028,819.37
TRUST - REIT
CORPORATE OFFICE
20,454.00 540,803.76
PROPERTIES TR
DIGITAL CORE REIT 482,600.00 378,841.00
DIGITAL REALTY
21,677.00 2,687,297.69
TRUST INC
EQUITY LIFESTYLE
31,876.00 2,311,328.76
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL 29,523.00 2,205,958.56
HEALTHCARE REALTY
65,652.00 1,659,682.56
TRUST INC
HEALTHPEAK PPTYS
75,186.00 2,008,969.92
INC
INVITATION HOMES
68,713.00 2,523,141.36
INC
PROLOGIS INC 24,772.00 3,153,227.88
PUBLIC STORAGE INC 7,657.00 2,608,510.19
SIMON PPTY GROUP
3,535.00 366,402.75
INC - REIT
WELLTOWER INC 20,081.00 1,544,228.90
942,404.00 28,771,035.48
アメリカ・ドル 小計
(3,986,802,387)
イギリス・ポン
BRITISH LAND CO PLC 178,320.00 769,807.44
ド
GREAT PORTLAND
216,393.00 1,118,751.81
ESTATES PLC
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LAND SECURITIES
150,772.00 981,224.17
GROUP PLC
545,485.00 2,869,783.42
イギリス・ポンド 小計
(465,938,037)
ASCENDAS REAL
シンガポール・
512,493.00 1,475,979.84
ドル ESTATE INV TRT
512,493.00 1,475,979.84
シンガポール・ドル 小計
(146,564,798)
ICADE 8,629.00 381,229.22
ユーロ
NSI NV 35,134.00 1,059,290.10
43,763.00 1,440,519.32
ユーロ 小計
(199,655,977)
4,997,386,699
投資証券 合計
(4,798,961,199)
4,997,386,699
合計
(4,798,961,199)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 83.08%
アメリカ・ドル 投資証券 16銘柄
100% 9.71%
イギリス・ポンド 投資証券 3銘柄
100% 3.05%
シンガポール・ドル 投資証券 1銘柄
100% 4.16%
ユーロ 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
124,384,748
Ⅰ 資産総額 円
354,025
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 124,030,723
円
117,242,046
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0579
円
フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
116,802,653
Ⅰ 資産総額 円
806,592
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 115,996,061
円
110,503,083
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0497
円
フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
1,206,870,479
Ⅰ 資産総額 円
2,562,551
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,204,307,928
円
1,226,742,808
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9817
円
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フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
82,494,514
Ⅰ 資産総額 円
245,873
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 82,248,641
円
79,824,884
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0304
円
フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
607,421,603
Ⅰ 資産総額 円
3,904,474
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 603,517,129
円
711,619,425
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8481
円
フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
435,134,779
Ⅰ 資産総額 円
3,210,915
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 431,923,864
円
544,766,567
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7929
円
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フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
20,123,814
Ⅰ 資産総額 円
9,455
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,114,359
円
26,015,257
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7732
円
フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
245,141,706
Ⅰ 資産総額 円
629,135
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 244,512,571
円
252,217,299
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9695
円
フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
218,228,903
Ⅰ 資産総額 円
413,756
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 217,815,147
円
278,059,574
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7833
円
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フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
116,361,321
Ⅰ 資産総額 円
1,025,147
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 115,336,174
円
116,764,495
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9878
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド
（2022年９月30日現在）
種 類 金 額 単 位
4,684,707,896
Ⅰ 資産総額 円
304
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,684,707,592
円
2,289,735,854
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0460
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
該当事項はありません。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4）内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する
者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2022年９月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
用体制を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。運用リスク管理部門では、ファンド
の各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資
リスク管理に関する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2022年９月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託177本、単位型
株式投資信託４本、親投資信託47本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,036,673,494,272円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年4月1日か
ら2021年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第37期事業年度の中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の中間財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
＊1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
＊1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 ＊1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
＊1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
＊1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用 10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
1,938,692
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51%
1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社 投資顧問
ミ ュ ー 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 ％
負担額 (注3)
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直
活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社 会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 ％
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
－
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 未払金
会社経営 営業取引
189,735 2,957,688 243,277
ブルバー 接100％ 負担額 (注3)
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港
投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 活動への 共通発生経費
Manage
なし 未払金
会社をも ントラル
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
－
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 ％
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
－
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
－
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 取引金額 期末残高
所有（ 被
属性 所在地 資本金 取引の内容 科目
者との関
名称 容
所有） 割 (注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
証券業 なし
会社をも ティ証券
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第37期中間会計期間末
(2022年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
番号
(%)
（千円）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 2,351,893
未収委託者報酬 6,438,252
未収運用受託報酬 471,904
未収収益 1,570
未収入金 148,645
その他 88,594
流動資産計 49.8
9,500,860
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 9,348,010
長期差入保証金 12,685
会員預託金 230
繰延税金資産 218,947
投資その他の資産計 50.2
9,579,873
固定資産計 50.2
9,587,360
資産合計 19,088,220 100.0
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間末
(2022年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
番号
(%)
（千円）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,979,846
その他未払金 1,513,453
未払費用 278,197
未払法人税等 1,668,781
賞与引当金 1,300,508
未払消費税等 *1 1,118,195
その他 493
流動負債計 46.4
8,859,476
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 8,510
退職給付引当金 1,958,819
固定負債計 10.3
1,967,329
負債合計 10,826,805 56.7
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,011,415
利益剰余金合計 7,261,415
株主資本合計 8,261,415 43.3
純資産合計 8,261,415 43.3
負債・純資産合計 19,088,220 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第37期中間会計期間
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
23,198,024
委託者報酬
6,348,968
運用受託報酬
73,943
その他営業収益
100.0
29,620,936
営業収益計
23,992,228
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 81.0
5,628,707 19.0
営業利益
Ⅲ 営業外収益 *2 0.0
11,284
205,732
Ⅳ 営業外費用 *3 0.7
18.3
経常利益 5,434,259
Ⅴ 特別利益
17,315
0.1
特別退職金戻入額
0.1
特別利益計 17,315
Ⅵ 特別損失
4,125
0.0
特別退職金
4,125 0.0
特別損失計
5,447,450 18.4
税引前中間純利益
*1 1,667,376 5.6
法人税等
12.8
中間純利益 3,780,073
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第37期中間会計期間
項目
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
1 引当金の計上基準 (1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。 過去勤務債務に
ついては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異については、発生年度に
全額費用処理しております。
2 収益及び費用の計上基準 当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託
者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これ
らには実績報酬が含まれる場合があります。
（1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
（2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解
消される際に、解消される時点までに計上された収益の著
しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のため
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
の基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(3）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
2022年6月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動
＊1 消費税等の取扱い
負債の「未払消費税等」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
項目
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適
＊1 税金費用の取扱い
用しているため、法人税等調整額は法人税等に含め
て表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであり
＊2 営業外収益の主要な項目
ます。
貸付金利息 9,167千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであり
ます。
為替差損 205,175千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第37期中間会計期間(2022年6月30日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
9,348,010
9,348,010 -
資産計
9,348,010
9,348,010 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定し
た時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（１）長期貸付金 - -
9,348,010 9,348,010
資産計 - -
9,348,010 9,348,010
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としてお
り、レベル２の時価に分類しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
第37期中間会計期間(2022年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復
する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃
貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に
代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直接減額し
ております。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 23,198,024 - 23,198,024
運用受託報酬 1,486,504 4,862,463 6,348,968
その他営業収益 73,943 - 73,943
合計 24,758,472 4,862,463 29,620,936
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第37期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第37期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
１．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 23,198,024 6,348,968 73,943 29,620,936
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(1）委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称 委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 4,551,461 資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 3,521,152 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 3,178,915 資産運用業
(2）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
1株当たり純資産額 413,070.78円
1株当たり中間純利益金額 189,003.69円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 3,780,073千円
普通株主に帰属しない金額 —
普通株式に係る中間純利益金額 3,780,073千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用
を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の
信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められ
ているものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護
に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会
社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運
用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容と
した運用を行なうこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為
であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2022年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
フィデリティ証券株式
11,757百万円 る第一種金融商品取引
会社
業を営んでいます。
運用の委託先 主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
（約34百万円 ）
インターナショナル 資信託会社に対する投
＊１英ポンド155.24円で換算
資運用業務を営んでい
（2021年12月末日現在）
ます。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管
理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告
書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約
金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地
方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：
名称 委託する業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ショナル（所在地：英国） ファンドの運用の指図を行ないます。
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３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
① 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いる場合があります。
② 目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・当該委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
・当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項についての記載
・請求目論見書の入手方法についての記載
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社から交付される旨及び、当該請求を行なった場合
は、その旨の記録をしておくべきである旨
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき、事前に投資者の意向を確認する旨
③ 目論見書の表紙および裏表紙等に、委託会社及びファンドのロゴ・マーク、キャッチ・コピー、イ
ラスト、写真、図案等を採用すること、またファンドの基本的形態等の記載をすることがあります。
④ 目論見書に、詳細情報の入手先として、委託会社のホームページアドレス、携帯（モバイル）サイ
ト等のアドレス（当該アドレスをコード化した図案等も含みます。）、ファンド専用サイトのアドレ
ス、電話番号と受付時間帯を掲載することがあります。
⑤ 本有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、
投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、ロゴ・マーク等を付加して目論見書の当該内
容に関連する箇所に記載することがあります。
⑥ 投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
⑦ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
⑧ 目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日
から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・日本株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日
から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・欧州株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日
から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・北米株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31日
から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・英国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月
31日から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・世界総合債券・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）
の2021年8月31日から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・世界ハイ・イールド債券・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
237/248
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専
用）の2021年8月31日から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・アジア・パシフィック株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）の
2021年8月31日から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・オルタナティブ株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8
月31日から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・世界新興国株式・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年11月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）の2021年8月31
日から2022年8月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・世界リート・ファンド（ファンドラップ専用）の2022年8月30日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
245/248
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月２日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期間
（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１
日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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