国際インド債券オープン(毎月決算型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 国際インド債券オープン(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月9日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 国際インド債券オープン(毎月決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
国際インド債券オープン(毎月決算型)
(「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
(5)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コー
ス)があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。(販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。)
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
2/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年12月10日から2023年12月 8日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
3/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の
成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
国 内 株 式
債 券
単位型投信
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
4/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 あり
ファミリー
債券
ファンド
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債
年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性
日々 オセアニア
不動産投信
その他 中南米
なし
ファンド・
その他資産
アフリカ
オブ・ファ
(投資信託証券
ンズ
(債券 一般))
中近東(中東)
エマージング
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産
投資信託証券(マザーファンド)を通じて、主として、債券(一
(投資信託証券
*
般 )に投資する。
(債券 一般))
*1 *2 *3
*一般とは、公債 、社債 、その他債券 属性にあてはまらない
全てのものをいう。
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記
載があるものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいう。
為替ヘッジなし
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
*1公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する
国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
*2社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として
投資する旨の記載があるものをいう。
*3その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
5/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[ファンドの目的・特色]
6/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2011年12月16日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継
2020年6月10日 信託期間を2021年8月10日までから2026年8月10日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三井住友信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀
三菱UFJ国際投信株式会社
行)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
9/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年9月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指
して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券への投資を通じて、インドの公社債、および国際機関債を主
要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。イ
ンド・ルピー建以外の債券に投資した場合には、原則として、実質的にインド・ル
ピー建となるように直物為替先渡取引等を行います。
c.債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
d.実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
e.重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判
断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
10/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
f.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産
凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場
合 をいいます。)の発生を含む市況動向、資金動向および残存信託期間等の事情に
よっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
(2)【投資対象】
インド債券オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)投資
制限 <信託約款に定められた投資制限>の⑨ないし⑪および⑲に定めるものに限り
ます。)に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託者として締結されたインド債券オープン マザーファンドの受益
証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法
施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。)の新株予約権に
限ります。)の行使により取得した株券
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項
第6号で定めるものをいいます。)
h.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定める
ものをいいます。)
i.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品
取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。)および新株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.からk.の証券または証書の
性質を有するもの
11/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定め
るものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいい
ます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定める
ものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
t.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
u.外国の者に対する権利でt.の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.およびq.の証券または証書のうちa.の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券、n.の証券の
うち投資法人債券ならびにl.およびq.の証券または証書のうちb.からf.までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利でe.の権利の性質を有するもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からf.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
a.先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
d.直物為替先渡取引
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
-運用の基本方針-
約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
12/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.基本方針
この投資信託は、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1) 投資対象
*
インドの公社債 、および国際機関債を主要投資対象とします。
*社債については、インドの企業が実質的に100%出資する企業(所在地はインドに限りませ
ん。)が発行する社債を含みます。以下同じ。
(2) 投資態度
① インドの公社債、および国際機関債を主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保
と信託財産の成長を目指します。インド・ルピー建以外の債券に投資した場合には、原則
として、実質的にインド・ルピー建となるように直物為替先渡取引等を行います。
② 債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④ 重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託者の判断によ
り主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
⑤ 投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結
を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいい
ます。)の発生を含む市況動向や資金動向等の事情によっては、前記のような運用ができ
ない場合があります。
3.投資制限
(1) 社債への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の60%以内とします。
(2) 同一企業が発行する社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(3) 株式への投資割合は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の
行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(4) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(5) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以内とします。
(6) 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
(7) スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
(8) 直物為替先渡取引は、約款第28条の範囲で行います。
(9) 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
(10)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
(3)【運用体制】
13/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、インベスコ・アセット・マネジメント・プライベート・リミテッド(インド)
(「助言元」といいます。)から運用戦略または運用計画の立案に資する投資助言を受けてい
ます。
③運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って運用
戦略を決定します。
④運用計画の決定
③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑤ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑥投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑦投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。
⑧ファンドに関係する法人等の管理
助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社
の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この
結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
されます。
⑨運用・管理に関する監督
14/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効 性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎月10日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針に
より分配を行います。ただし、第1期および第2期の決算日には原則として分配を行いま
せん。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全
額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向および残存信託期間等を勘案して、分配金額を決
定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともありま
す。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指
定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、
受益者に支払います。
b.「自動けいぞく投資コース」
*
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定
する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払
利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当
該諸経費、信託報酬は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいま
す。)相当額を含みます。)を控除した後、その残金を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金
として積立てることができます。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。)を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
15/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
① マザーファンドへの投資
マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
② 社債への投資制限
社債への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の60%以内とします。
③ 同一企業が発行する社債への投資制限
同一企業が発行する社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内としま
す。
④ 株式への投資制限
株式への実質投資割合は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 外貨建資産への投資
外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
⑥ 投資する株式の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場(上場予定を含みま
す。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑦ 同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に
属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑧ 信用取引の指図範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株
券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
(a)信託財産に属する株券
(b)株式分割により取得する株券
(c)信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権の行使により取得可能な株券
⑨ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品
取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券
オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)
ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
扱うものとします。(以下同じ。)
(a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
16/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヘッジ対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時
価総額の範囲内とします。
(b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に
信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組
入貸付債権信託受益権ならびに組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償
還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に
係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用している額の範囲内としま
す。
(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が、取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
b.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および為替変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに
外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、これらの各取引の利用はヘッジ目的に限定しま
せん。
c.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオ
プション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次
の範囲で行うことの指図をすることができます。
(a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払
金および償還金等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
(b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならび
に金融商品で運用している額(以下(b)において「金融商品運用額等」とい
います。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託
財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価
総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公
社債、組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権
の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合
には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券
に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない
範囲内とし、かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が、取
引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑩ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則としてファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総
17/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ま す。以下c.において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、前記純資産総額が減少して、スワッ
プ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、
委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
ものとします。また、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財
産に係るスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
d.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
e.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行
うことの指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則と
してファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で、全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合
計額が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、前記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計
額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の
合計額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
d.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総
額と、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」とい
います。以下d.において同じ。)が、信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産
(以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。以下d.において同じ。)の時価総額
と、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計
額」といいます。以下d.において同じ。)を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額が、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為替
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
e.d.においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引
の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属す
るマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファン
ドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
f.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等
18/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
をもとに算出した価額で評価するものとします。
g.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受
入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同
規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なる取引等の指図をしません。
⑬ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権
付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に属すると
みなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑭ 有価証券の貸付の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する
公社債を、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の範囲内で貸付の指図をすることができます。
b.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を
行うものとします。
⑮ 公社債の空売りの指図範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算に
おいてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みま
す。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとしま
す。
b.売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑯ 公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑰ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約される場合があります。
⑱ 外国為替予約取引の運用指図・目的・範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および為替変動リ
19/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。な
お、外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
b.予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。)との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予
約取引の指図については、この限りではありません。
c.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
⑲ 直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。なお、直物為替先渡取引の利用はヘッジ目
的に限定しません。
b.直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてファンドの
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
c.直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
d.委託会社は、直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑳ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
21 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
20/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式
についての議決権を含みます。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得するこ
とを受託会社に指図してはならないものとされています。
3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 為替変動リスク
ファンドは、実質的にインド・ルピー建資産(米ドル建資産については、原則として、実
質的にインド・ルピー建となるように為替取引を行います。)に投資します。そのため、
インド・ルピーが円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因とな
り、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格
は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。ファンドは、インド・ル
ピー建および米ドル建の債券に投資を行うため、インドおよび米国の金利の変動の影響を
受けます。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金
利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金
利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなりま
す。
③ 信用リスク(デフォルト・リスク)
発行体の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により
債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
また、投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト(債
務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場
合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、この
ような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
21/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。社債は、国債と比較して市
場規模が小さく流動性が低い傾向にあるため、投資環境によってはより機動的な売買が行
えないことがあります。
⑤ カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金
融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
a.先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
b.政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
c.海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
d.先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履
行リスクが伴います。
⑧ その他の主な留意点
a.外国機関投資家がインドの債券市場においてインド・ルピー建の公社債に投資を行う
場合、投資ライセンス等を取得する必要があるほか、その他の規制がかかる場合があ
ります。また、インド・ルピー建の公社債への投資においては、インカム・ゲインや
キャピタル・ゲインに対して課税される場合があります。
なお、投資規制ならびに税制は今後変更される場合があります。(2022年9月末現
在)
投資可能枠の獲得状況や利用状況、インドの債券市場における取引規制の変更等に
よっては、ファンドの国際機関債への投資割合が高くなる場合があります。
また、市況動向・資金動向等によっても、国際機関債への投資割合が高くなる場合が
あります。
b.ファンドでは、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用する
場合があります。直物為替先渡取引(NDF)の取引価格は、外国為替予約取引とは
異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準と
は大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の
為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
c.委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他や
むを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等の場合をいいます。)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下およ
び資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、取得申込みの受付を中止す
ることおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消すことならびに換金請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた換金請求の受付を取消すことがあります。
d.受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
22/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
e.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
f.ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行
えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限
を設ける場合があります。
g.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
h.当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファン
ド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じ
て改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
23/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
24/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提
供、購入に関する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.3%が差引かれま
す。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
1.65%(税抜 1.50%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映さ
れます。
信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.76%
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.70%
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.04%
指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財
産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに
関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
25/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
26/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当 該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【国際インド債券オープン(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,692,812,469 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 23,018,568 0.30
(負債控除後)
純資産総額 7,715,831,037 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 インド債券オープン マザーファン 3,158,487,629 2.4710 7,804,650,625 2.4356 7,692,812,469 99.70
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
27/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間末日 (平成24年10月10日) 240,946,965 242,327,441 10,472 10,532
第11計算期間末日 (平成24年11月12日) 249,347,541 250,806,561 10,254 10,314
第12計算期間末日 (平成24年12月10日) 253,993,139 255,423,781 10,652 10,712
第13計算期間末日 (平成25年 1月10日) 197,158,205 198,195,880 11,400 11,460
第14計算期間末日 (平成25年 2月12日) 183,036,547 183,916,813 12,476 12,536
第15計算期間末日 (平成25年 3月11日) 182,974,851 183,846,918 12,589 12,649
第16計算期間末日 (平成25年 4月10日) 179,565,689 180,682,031 12,868 12,948
第17計算期間末日 (平成25年 5月10日) 163,795,642 164,770,707 13,439 13,519
第18計算期間末日 (平成25年 6月10日) 133,989,632 134,846,042 12,516 12,596
第19計算期間末日 (平成25年 7月10日) 125,200,671 126,034,612 12,010 12,090
第20計算期間末日 (平成25年 8月12日) 111,681,035 112,506,493 10,824 10,904
第21計算期間末日 (平成25年 9月10日) 105,171,721 105,994,882 10,221 10,301
第22計算期間末日 (平成25年10月10日) 472,119,400 475,655,371 10,682 10,762
第23計算期間末日 (平成25年11月11日) 625,777,514 630,515,466 10,566 10,646
第24計算期間末日 (平成25年12月10日) 585,673,188 589,846,120 11,228 11,308
第25計算期間末日 (平成26年 1月10日) 319,734,494 321,997,858 11,301 11,381
第26計算期間末日 (平成26年 2月10日) 231,614,192 233,304,394 10,963 11,043
第27計算期間末日 (平成26年 3月10日) 209,338,693 210,843,202 11,131 11,211
第28計算期間末日 (平成26年 4月10日) 142,517,288 143,539,445 11,154 11,234
第29計算期間末日 (平成26年 5月12日) 111,307,685 112,087,826 11,414 11,494
第30計算期間末日 (平成26年 6月10日) 93,628,641 94,262,366 11,819 11,899
第31計算期間末日 (平成26年 7月10日) 108,515,286 109,273,423 11,451 11,531
第32計算期間末日 (平成26年 8月11日) 146,418,219 147,464,832 11,192 11,272
第33計算期間末日 (平成26年 9月10日) 257,796,806 259,554,047 11,736 11,816
第34計算期間末日 (平成26年10月10日) 402,302,020 405,001,988 11,920 12,000
28/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35計算期間末日 (平成26年11月10日) 330,503,085 332,583,099 12,712 12,792
第36計算期間末日 (平成26年12月10日) 282,575,363 285,943,044 13,425 13,585
第37計算期間末日 (平成27年 1月13日) 310,258,607 314,048,209 13,099 13,259
第38計算期間末日 (平成27年 2月10日) 586,485,485 593,623,158 13,147 13,307
第39計算期間末日 (平成27年 3月10日) 835,298,966 845,425,267 13,198 13,358
第40計算期間末日 (平成27年 4月10日) 1,347,844,946 1,364,218,343 13,171 13,331
第41計算期間末日 (平成27年 5月11日) 1,844,317,050 1,867,731,625 12,603 12,763
第42計算期間末日 (平成27年 6月10日) 2,634,745,333 2,667,453,231 12,889 13,049
第43計算期間末日 (平成27年 7月10日) 3,397,860,418 3,440,883,585 12,636 12,796
第44計算期間末日 (平成27年 8月10日) 3,947,363,418 3,996,800,704 12,775 12,935
第45計算期間末日 (平成27年 9月10日) 4,102,276,927 4,158,325,165 11,711 11,871
第46計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,542,474,112 4,602,861,536 12,036 12,196
第47計算期間末日 (平成27年11月10日) 4,867,305,978 4,932,581,983 11,930 12,090
第48計算期間末日 (平成27年12月10日) 5,569,734,913 5,646,861,010 11,555 11,715
第49計算期間末日 (平成28年 1月12日) 5,901,955,572 5,986,459,225 11,175 11,335
第50計算期間末日 (平成28年 2月10日) 5,759,162,466 5,846,673,454 10,530 10,690
第51計算期間末日 (平成28年 3月10日) 5,836,300,281 5,926,373,598 10,367 10,527
第52計算期間末日 (平成28年 4月11日) 6,133,503,568 6,230,732,585 10,093 10,253
第53計算期間末日 (平成28年 5月10日) 6,277,338,436 6,377,682,475 10,009 10,169
第54計算期間末日 (平成28年 6月10日) 6,527,468,163 6,614,105,193 9,795 9,925
第55計算期間末日 (平成28年 7月11日) 6,322,872,765 6,412,464,562 9,175 9,305
第56計算期間末日 (平成28年 8月10日) 6,603,908,617 6,696,282,257 9,294 9,424
第57計算期間末日 (平成28年 9月12日) 6,816,223,043 6,910,765,439 9,373 9,503
第58計算期間末日 (平成28年10月11日) 7,004,106,438 7,100,190,888 9,476 9,606
第59計算期間末日 (平成28年11月10日) 7,236,764,002 7,335,292,865 9,548 9,678
第60計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,579,341,261 7,676,086,805 10,185 10,315
第61計算期間末日 (平成29年 1月10日) 7,596,365,519 7,694,522,452 10,061 10,191
第62計算期間末日 (平成29年 2月10日) 8,228,266,747 8,337,891,312 9,758 9,888
第63計算期間末日 (平成29年 3月10日) 9,429,360,175 9,555,203,058 9,741 9,871
第64計算期間末日 (平成29年 4月10日) 9,959,926,389 10,093,011,081 9,729 9,859
第65計算期間末日 (平成29年 5月10日) 10,527,916,375 10,667,904,110 9,777 9,907
第66計算期間末日 (平成29年 6月12日) 11,231,207,798 11,381,868,543 9,691 9,821
第67計算期間末日 (平成29年 7月10日) 12,338,175,989 12,501,163,451 9,841 9,971
第68計算期間末日 (平成29年 8月10日) 14,083,562,655 14,274,063,087 9,611 9,741
第69計算期間末日 (平成29年 9月11日) 15,011,950,754 15,220,219,721 9,370 9,500
第70計算期間末日 (平成29年10月10日) 17,109,546,175 17,347,680,044 9,340 9,470
第71計算期間末日 (平成29年11月10日) 18,521,511,495 18,779,270,282 9,341 9,471
第72計算期間末日 (平成29年12月11日) 19,688,167,455 19,963,947,210 9,281 9,411
第73計算期間末日 (平成30年 1月10日) 20,081,479,766 20,368,156,894 9,106 9,236
第74計算期間末日 (平成30年 2月13日) 19,196,802,610 19,490,379,435 8,501 8,631
第75計算期間末日 (平成30年 3月12日) 18,332,936,419 18,627,506,398 8,091 8,221
第76計算期間末日 (平成30年 4月10日) 18,868,779,171 19,169,137,677 8,167 8,297
29/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第77計算期間末日 (平成30年 5月10日) 18,408,786,252 18,712,931,737 7,868 7,998
第78計算期間末日 (平成30年 6月11日) 18,102,548,229 18,412,153,482 7,601 7,731
第79計算期間末日 (平成30年 7月10日) 18,002,456,135 18,314,630,657 7,497 7,627
第80計算期間末日 (平成30年 8月10日) 18,018,751,320 18,334,082,547 7,428 7,558
第81計算期間末日 (平成30年 9月10日) 17,027,714,037 17,345,773,012 6,960 7,090
第82計算期間末日 (平成30年10月10日) 16,708,170,381 16,879,972,278 6,808 6,878
第83計算期間末日 (平成30年11月12日) 16,744,622,122 16,910,878,668 7,050 7,120
第84計算期間末日 (平成30年12月10日) 16,945,507,842 17,110,566,148 7,186 7,256
第85計算期間末日 (平成31年 1月10日) 16,298,297,365 16,462,377,794 6,953 7,023
第86計算期間末日 (平成31年 2月12日) 16,261,106,969 16,424,312,354 6,975 7,045
第87計算期間末日 (平成31年 3月11日) 16,417,208,831 16,579,195,292 7,094 7,164
第88計算期間末日 (平成31年 4月10日) 16,418,274,085 16,578,489,701 7,173 7,243
第89計算期間末日 (令和 1年 5月10日) 15,893,779,338 16,053,238,924 6,977 7,047
第90計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 16,156,650,854 16,316,740,683 7,065 7,135
第91計算期間末日 (令和 1年 7月10日) 16,490,937,784 16,650,822,590 7,220 7,290
第92計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 15,183,606,644 15,341,586,599 6,728 6,798
第93計算期間末日 (令和 1年 9月10日) 15,403,937,966 15,563,259,244 6,768 6,838
第94計算期間末日 (令和 1年10月10日) 15,526,222,734 15,629,195,894 6,785 6,830
第95計算期間末日 (令和 1年11月11日) 15,239,111,928 15,339,601,653 6,824 6,869
第96計算期間末日 (令和 1年12月10日) 14,825,368,135 14,923,691,112 6,785 6,830
第97計算期間末日 (令和 2年 1月10日) 14,614,524,157 14,710,573,880 6,847 6,892
第98計算期間末日 (令和 2年 2月10日) 14,255,528,931 14,349,200,655 6,848 6,893
第99計算期間末日 (令和 2年 3月10日) 12,526,123,115 12,615,428,084 6,312 6,357
第100計算期間末日 (令和 2年 4月10日) 11,994,505,049 12,081,505,542 6,204 6,249
第101計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 12,103,967,316 12,190,518,420 6,293 6,338
第102計算期間末日 (令和 2年 6月10日) 12,322,011,632 12,407,939,959 6,453 6,498
第103計算期間末日 (令和 2年 7月10日) 12,319,129,551 12,404,182,142 6,518 6,563
第104計算期間末日 (令和 2年 8月11日) 12,079,292,678 12,163,497,680 6,455 6,500
第105計算期間末日 (令和 2年 9月10日) 11,963,353,485 12,045,874,073 6,524 6,569
第106計算期間末日 (令和 2年10月12日) 11,840,688,531 11,922,444,987 6,517 6,562
第107計算期間末日 (令和 2年11月10日) 11,448,342,255 11,528,849,097 6,399 6,444
第108計算期間末日 (令和 2年12月10日) 11,043,772,883 11,122,017,415 6,351 6,396
第109計算期間末日 (令和 3年 1月12日) 10,821,329,108 10,897,724,632 6,374 6,419
第110計算期間末日 (令和 3年 2月10日) 10,468,257,522 10,542,630,731 6,334 6,379
第111計算期間末日 (令和 3年 3月10日) 10,484,538,198 10,557,764,306 6,443 6,488
第112計算期間末日 (令和 3年 4月12日) 10,164,722,014 10,236,047,495 6,413 6,458
第113計算期間末日 (令和 3年 5月10日) 10,099,860,396 10,170,310,435 6,451 6,496
第114計算期間末日 (令和 3年 6月10日) 9,671,445,045 9,738,218,030 6,518 6,563
第115計算期間末日 (令和 3年 7月12日) 9,159,006,266 9,223,916,356 6,350 6,395
第116計算期間末日 (令和 3年 8月10日) 9,015,132,255 9,079,320,489 6,320 6,365
第117計算期間末日 (令和 3年 9月10日) 8,819,825,239 8,881,965,179 6,387 6,432
第118計算期間末日 (令和 3年10月11日) 8,581,268,261 8,641,972,616 6,361 6,406
30/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第119計算期間末日 (令和 3年11月10日) 8,433,281,273 8,492,150,144 6,446 6,491
第120計算期間末日 (令和 3年12月10日) 7,982,408,958 8,038,999,127 6,348 6,393
第121計算期間末日 (令和 4年 1月11日) 8,012,259,246 8,067,773,030 6,495 6,540
第122計算期間末日 (令和 4年 2月10日) 7,768,100,090 7,823,089,023 6,357 6,402
第123計算期間末日 (令和 4年 3月10日) 7,521,983,124 7,576,472,560 6,212 6,257
第124計算期間末日 (令和 4年 4月11日) 7,827,243,885 7,880,275,708 6,642 6,687
第125計算期間末日 (令和 4年 5月10日) 7,642,405,540 7,694,375,976 6,617 6,662
第126計算期間末日 (令和 4年 6月10日) 7,967,893,959 8,020,983,661 6,754 6,799
第127計算期間末日 (令和 4年 7月11日) 7,836,055,480 7,888,355,353 6,742 6,787
第128計算期間末日 (令和 4年 8月10日) 7,669,758,487 7,721,583,598 6,660 6,705
第129計算期間末日 (令和 4年 9月12日) 8,021,161,697 8,072,334,632 7,054 7,099
令和 3年 9月末日 8,792,860,202 ― 6,461 ―
10月末日 8,551,361,765 ― 6,474 ―
11月末日 8,202,513,119 ― 6,464 ―
12月末日 8,064,583,543 ― 6,497 ―
令和 4年 1月末日 7,818,017,400 ― 6,387 ―
2月末日 7,737,113,465 ― 6,376 ―
3月末日 7,957,969,670 ― 6,646 ―
4月末日 7,838,679,321 ― 6,780 ―
5月末日 7,724,533,083 ― 6,542 ―
6月末日 7,898,339,433 ― 6,791 ―
7月末日 7,701,442,888 ― 6,655 ―
8月末日 7,880,556,756 ― 6,879 ―
9月末日 7,715,831,037 ― 6,946 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
31/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 160円
第37計算期間 160円
第38計算期間 160円
第39計算期間 160円
第40計算期間 160円
第41計算期間 160円
第42計算期間 160円
第43計算期間 160円
第44計算期間 160円
第45計算期間 160円
第46計算期間 160円
第47計算期間 160円
第48計算期間 160円
第49計算期間 160円
第50計算期間 160円
第51計算期間 160円
第52計算期間 160円
第53計算期間 160円
第54計算期間 130円
第55計算期間 130円
第56計算期間 130円
第57計算期間 130円
第58計算期間 130円
第59計算期間 130円
第60計算期間 130円
第61計算期間 130円
第62計算期間 130円
第63計算期間 130円
第64計算期間 130円
32/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 130円
第66計算期間 130円
第67計算期間 130円
第68計算期間 130円
第69計算期間 130円
第70計算期間 130円
第71計算期間 130円
第72計算期間 130円
第73計算期間 130円
第74計算期間 130円
第75計算期間 130円
第76計算期間 130円
第77計算期間 130円
第78計算期間 130円
第79計算期間 130円
第80計算期間 130円
第81計算期間 130円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 45円
第95計算期間 45円
第96計算期間 45円
第97計算期間 45円
第98計算期間 45円
第99計算期間 45円
第100計算期間 45円
第101計算期間 45円
第102計算期間 45円
第103計算期間 45円
第104計算期間 45円
第105計算期間 45円
第106計算期間 45円
33/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第107計算期間 45円
第108計算期間 45円
第109計算期間 45円
第110計算期間 45円
第111計算期間 45円
第112計算期間 45円
第113計算期間 45円
第114計算期間 45円
第115計算期間 45円
第116計算期間 45円
第117計算期間 45円
第118計算期間 45円
第119計算期間 45円
第120計算期間 45円
第121計算期間 45円
第122計算期間 45円
第123計算期間 45円
第124計算期間 45円
第125計算期間 45円
第126計算期間 45円
第127計算期間 45円
第128計算期間 45円
第129計算期間 45円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第10計算期間 6.31
第11計算期間 △1.50
第12計算期間 4.46
第13計算期間 7.58
第14計算期間 9.96
第15計算期間 1.38
第16計算期間 2.85
第17計算期間 5.05
第18計算期間 △6.27
第19計算期間 △3.40
第20計算期間 △9.20
第21計算期間 △4.83
第22計算期間 5.29
第23計算期間 △0.33
34/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 7.02
第25計算期間 1.36
第26計算期間 △2.28
第27計算期間 2.26
第28計算期間 0.92
第29計算期間 3.04
第30計算期間 4.24
第31計算期間 △2.43
第32計算期間 △1.56
第33計算期間 5.57
第34計算期間 2.24
第35計算期間 7.31
第36計算期間 6.86
第37計算期間 △1.23
第38計算期間 1.58
第39計算期間 1.60
第40計算期間 1.00
第41計算期間 △3.09
第42計算期間 3.53
第43計算期間 △0.72
第44計算期間 2.36
第45計算期間 △7.07
第46計算期間 4.14
第47計算期間 0.44
第48計算期間 △1.80
第49計算期間 △1.90
第50計算期間 △4.34
第51計算期間 △0.02
第52計算期間 △1.09
第53計算期間 0.75
第54計算期間 △0.83
第55計算期間 △5.00
第56計算期間 2.71
第57計算期間 2.24
第58計算期間 2.48
第59計算期間 2.13
第60計算期間 8.03
第61計算期間 0.05
第62計算期間 △1.71
第63計算期間 1.15
第64計算期間 1.21
第65計算期間 1.82
35/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第66計算期間 0.45
第67計算期間 2.88
第68計算期間 △1.01
第69計算期間 △1.15
第70計算期間 1.06
第71計算期間 1.40
第72計算期間 0.74
第73計算期間 △0.48
第74計算期間 △5.21
第75計算期間 △3.29
第76計算期間 2.54
第77計算期間 △2.06
第78計算期間 △1.74
第79計算期間 0.34
第80計算期間 0.81
第81計算期間 △4.55
第82計算期間 △1.17
第83計算期間 4.58
第84計算期間 2.92
第85計算期間 △2.26
第86計算期間 1.32
第87計算期間 2.70
第88計算期間 2.10
第89計算期間 △1.75
第90計算期間 2.26
第91計算期間 3.18
第92計算期間 △5.84
第93計算期間 1.63
第94計算期間 0.91
第95計算期間 1.23
第96計算期間 0.08
第97計算期間 1.57
第98計算期間 0.67
第99計算期間 △7.16
第100計算期間 △0.99
第101計算期間 2.15
第102計算期間 3.25
第103計算期間 1.70
第104計算期間 △0.27
第105計算期間 1.76
第106計算期間 0.58
第107計算期間 △1.12
36/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第108計算期間 △0.04
第109計算期間 1.07
第110計算期間 0.07
第111計算期間 2.43
第112計算期間 0.23
第113計算期間 1.29
第114計算期間 1.73
第115計算期間 △1.88
第116計算期間 0.23
第117計算期間 1.77
第118計算期間 0.29
第119計算期間 2.04
第120計算期間 △0.82
第121計算期間 3.02
第122計算期間 △1.43
第123計算期間 △1.57
第124計算期間 7.64
第125計算期間 0.30
第126計算期間 2.75
第127計算期間 0.48
第128計算期間 △0.54
第129計算期間 6.59
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第10計算期間 34,507,453 57,501 230,079,363
第11計算期間 22,004,301 8,913,644 243,170,020
第12計算期間 734,531 5,464,141 238,440,410
第13計算期間 575,149 66,069,694 172,945,865
第14計算期間 18,059,187 44,293,979 146,711,073
第15計算期間 2,928,012 4,294,430 145,344,655
第16計算期間 213,813 6,015,704 139,542,764
第17計算期間 2,036,383 19,695,959 121,883,188
第18計算期間 16,373,879 31,205,734 107,051,333
第19計算期間 1,438,572 4,247,221 104,242,684
第20計算期間 203,963 1,264,374 103,182,273
第21計算期間 229,086 516,147 102,895,212
第22計算期間 339,813,786 712,525 441,996,473
第23計算期間 151,481,902 1,234,334 592,244,041
37/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 95,052,664 165,680,155 521,616,550
第25計算期間 34,954,457 273,650,463 282,920,544
第26計算期間 40,320,941 111,966,178 211,275,307
第27計算期間 10,376,281 33,587,951 188,063,637
第28計算期間 164,112 60,458,117 127,769,632
第29計算期間 4,776,817 35,028,766 97,517,683
第30計算期間 2,376,198 20,678,141 79,215,740
第31計算期間 18,579,967 3,028,556 94,767,151
第32計算期間 36,939,203 879,617 130,826,737
第33計算期間 89,159,064 330,640 219,655,161
第34計算期間 119,199,080 1,358,141 337,496,100
第35計算期間 24,538,866 102,033,154 260,001,812
第36計算期間 33,546,616 83,068,348 210,480,080
第37計算期間 44,394,183 18,024,106 236,850,157
第38計算期間 215,447,327 6,192,903 446,104,581
第39計算期間 193,736,038 6,946,771 632,893,848
第40計算期間 437,057,861 46,614,386 1,023,337,323
第41計算期間 452,973,346 12,899,709 1,463,410,960
第42計算期間 617,108,382 36,275,667 2,044,243,675
第43計算期間 672,075,907 27,371,613 2,688,947,969
第44計算期間 420,430,423 19,547,977 3,089,830,415
第45計算期間 475,494,669 62,310,180 3,503,014,904
第46計算期間 332,020,783 60,821,647 3,774,214,040
第47計算期間 428,929,745 123,393,446 4,079,750,339
第48計算期間 845,577,182 104,946,432 4,820,381,089
第49計算期間 667,746,604 206,649,344 5,281,478,349
第50計算期間 437,162,998 249,204,564 5,469,436,783
第51計算期間 333,274,669 173,129,098 5,629,582,354
第52計算期間 561,644,190 114,412,971 6,076,813,573
第53計算期間 349,253,453 154,564,565 6,271,502,461
第54計算期間 603,071,889 210,187,368 6,664,386,982
第55計算期間 400,098,305 172,808,555 6,891,676,732
第56計算期間 348,520,566 134,532,641 7,105,664,657
第57計算期間 273,713,505 106,886,136 7,272,492,026
第58計算期間 232,542,557 113,922,992 7,391,111,591
第59計算期間 340,736,282 152,704,491 7,579,143,382
第60計算期間 483,650,853 620,829,305 7,441,964,930
第61計算期間 713,899,597 605,331,176 7,550,533,351
第62計算期間 1,150,328,733 268,203,208 8,432,658,876
第63計算期間 1,407,390,479 159,827,514 9,680,221,841
第64計算期間 770,703,607 213,641,434 10,237,284,014
第65計算期間 681,835,977 150,832,642 10,768,287,349
38/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第66計算期間 1,155,382,396 334,381,610 11,589,288,135
第67計算期間 1,220,777,427 272,568,485 12,537,497,077
第68計算期間 2,355,152,013 238,769,664 14,653,879,426
第69計算期間 1,604,798,220 237,987,852 16,020,689,794
第70計算期間 2,733,216,023 435,915,862 18,317,989,955
第71計算期間 1,814,677,568 305,068,498 19,827,599,025
第72計算期間 1,716,576,177 330,347,871 21,213,827,331
第73計算期間 1,453,542,117 615,282,634 22,052,086,814
第74計算期間 1,211,951,962 681,206,014 22,582,832,762
第75計算期間 592,122,220 515,725,804 22,659,229,178
第76計算期間 665,610,684 220,339,388 23,104,500,474
第77計算期間 589,265,025 297,958,895 23,395,806,604
第78計算期間 964,855,325 544,873,189 23,815,788,740
第79計算期間 819,022,120 621,386,029 24,013,424,831
第80計算期間 685,229,219 442,405,773 24,256,248,277
第81計算期間 672,394,296 462,567,527 24,466,075,046
第82計算期間 683,173,164 606,119,941 24,543,128,269
第83計算期間 180,694,386 972,887,452 23,750,935,203
第84計算期間 352,200,990 523,378,183 23,579,758,010
第85計算期間 300,893,962 440,590,620 23,440,061,352
第86計算期間 359,856,161 484,862,478 23,315,055,035
第87計算期間 242,427,190 416,559,093 23,140,923,132
第88計算期間 522,655,640 775,633,551 22,887,945,221
第89計算期間 339,087,980 447,092,264 22,779,940,937
第90計算期間 354,515,628 264,480,988 22,869,975,577
第91計算期間 412,509,474 441,798,440 22,840,686,611
第92計算期間 392,900,394 665,021,949 22,568,565,056
第93計算期間 364,295,671 172,678,136 22,760,182,591
第94計算期間 407,293,875 284,551,961 22,882,924,505
第95計算期間 250,112,916 801,987,230 22,331,050,191
第96計算期間 125,433,765 606,933,324 21,849,550,632
第97計算期間 168,337,083 673,504,661 21,344,383,054
第98計算期間 86,806,559 615,250,834 20,815,938,779
第99計算期間 74,631,511 1,045,021,430 19,845,548,860
第100計算期間 74,444,374 586,550,286 19,333,442,948
第101計算期間 56,258,715 156,122,812 19,233,578,851
第102計算期間 89,582,030 227,976,890 19,095,183,991
第103計算期間 81,246,590 275,854,600 18,900,575,981
第104計算期間 115,770,178 304,123,449 18,712,222,710
第105計算期間 83,810,234 458,124,431 18,337,908,513
第106計算期間 71,927,176 241,734,318 18,168,101,371
第107計算期間 55,186,616 332,878,540 17,890,409,447
39/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第108計算期間 73,262,256 575,997,875 17,387,673,828
第109計算期間 63,314,697 474,205,332 16,976,783,193
第110計算期間 74,806,966 524,210,375 16,527,379,784
第111計算期間 139,927,270 394,838,452 16,272,468,602
第112計算期間 98,813,248 521,174,749 15,850,107,101
第113計算期間 77,777,655 272,320,375 15,655,564,381
第114計算期間 86,105,433 903,228,506 14,838,441,308
第115計算期間 149,426,975 563,403,814 14,424,464,469
第116計算期間 60,819,539 221,231,978 14,264,052,030
第117計算期間 61,789,688 516,966,105 13,808,875,613
第118計算期間 85,471,440 404,490,350 13,489,856,703
第119計算期間 51,379,600 459,264,905 13,081,971,398
第120計算期間 53,821,203 560,199,275 12,575,593,326
第121計算期間 72,554,657 311,751,371 12,336,396,612
第122計算期間 67,023,602 183,657,293 12,219,762,921
第123計算期間 106,844,986 217,844,154 12,108,763,753
第124計算期間 58,942,009 382,856,195 11,784,849,567
第125計算期間 54,517,393 290,381,046 11,548,985,914
第126計算期間 396,147,671 147,421,857 11,797,711,728
第127計算期間 58,134,225 233,651,943 11,622,194,010
第128計算期間 71,234,496 176,736,993 11,516,691,513
第129計算期間 54,817,119 199,745,092 11,371,763,540
(参考)
インド債券オープン マザーファンド
投資状況
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 インド 12,091,255,229 46.29
特殊債券 インド 4,147,482,357 15.88
社債券 インド 6,483,403,180 24.82
アメリカ 2,090,507,218 8.00
小計 8,573,910,398 32.82
コール・ローン、その他資産 ― 1,308,637,459 5.01
(負債控除後)
純資産総額 26,121,285,443 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
40/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
インド 国債証券 8.24 INDIA GOVT 800,000,000 189.83 1,518,696,574 190.25 1,522,072,800 8.240000 2033/11/10 5.83
331110
インド 国債証券 8.3 INDIA GOVT 700,000,000 192.92 1,350,507,833 194.78 1,363,510,841 8.300000 2040/7/2 5.22
400702
インド 国債証券 6.68 INDIA GOVT 700,000,000 171.34 1,199,415,831 171.11 1,197,830,247 6.680000 2031/9/17 4.59
310917
インド 国債証券 9.23 INDIA GOVT 550,000,000 209.71 1,153,425,235 213.00 1,171,545,450 9.230000 2043/12/23 4.49
431223
インド 国債証券 6.19 INDIA GOVT 600,000,000 161.32 967,930,793 161.54 969,256,958 6.190000 2034/9/16 3.71
340916
インド 国債証券 8.17 INDIA GOVT 500,000,000 190.72 953,607,195 192.05 960,282,642 8.170000 2044/12/1 3.68
441201
インド 国債証券 7.73 INDIA GOVT 500,000,000 183.47 917,388,156 183.31 916,569,500 7.730000 2034/12/19 3.51
341219
インド 特殊債券 7.83 IND RAIL F 500,000,000 182.75 913,790,167 181.30 906,547,290 7.830000 2027/3/19 3.47
270319
インド 社債券 7.95 HDFC BANK LT 500,000,000 181.72 908,619,305 180.11 900,567,795 7.950000 2026/9/21 3.45
260921
インド 国債証券 7.57 INDIA GOVT 450,000,000 181.23 815,554,976 181.84 818,307,450 7.570000 2033/6/17 3.13
330617
インド 国債証券 5.79 INDIA GOVT 500,000,000 163.33 816,676,590 162.67 813,358,252 5.790000 2030/5/11 3.11
300511
インド 社債券 7.9 RELIANCE P 400,000,000 179.95 719,829,240 178.81 715,257,508 7.900000 2026/11/18 2.74
261118
インド 社債券 7.3 POWER GRID 400,000,000 179.40 717,635,559 177.93 711,752,688 7.300000 2027/6/19 2.72
270619
インド 国債証券 9.2 INDIA GOVT 350,000,000 199.68 698,905,357 198.18 693,660,800 9.200000 2030/9/30 2.66
300930
インド 国債証券 5.77 INDIA GOVT 350,000,000 162.95 570,354,261 163.17 571,115,289 5.770000 2030/8/3 2.19
300803
インド 国債証券 7.61 INDIA GOVT 300,000,000 182.16 546,494,053 181.87 545,633,349 7.610000 2030/5/9 2.09
300509
インド 社債券 7.6 ICICI BANK 300,000,000 180.36 541,081,200 179.68 539,065,302 7.600000 2023/10/7 2.06
231007
アメリカ 社債券 3.875 POWER GRID 3,600,000 14,476.68 521,160,648 14,434.63 519,646,746 3.875000 2023/1/17 1.99
230117
アメリカ 社債券 3.25 BHARTI AIR 4,000,000 12,467.47 498,699,122 11,781.03 471,241,281 3.250000 2031/6/3 1.80
310603
インド 社債券 8.45 RELIANCE P 250,000,000 181.52 453,823,175 180.29 450,726,475 8.450000 2023/6/12 1.73
230612
インド 特殊債券 7.2 NABARD 311021 250,000,000 174.40 436,000,119 174.18 435,473,438 7.200000 2031/10/21 1.67
インド 特殊債券 8.11 EX-IM BK IND 200,000,000 183.45 366,906,897 182.90 365,807,622 8.110000 2031/7/11 1.40
310711
インド 社債券 7.95 RURAL ELEC 200,000,000 182.76 365,522,511 181.17 362,358,292 7.950000 2027/3/12 1.39
270312
アメリカ 社債券 5.375 OIL INDIA 2,500,000 14,678.92 366,973,158 14,464.52 361,613,016 5.375000 2024/4/17 1.38
240417
インド 社債券 7.6 AXIS BANK/ 200,000,000 180.39 360,782,627 179.67 359,356,820 7.600000 2023/10/20 1.38
231020
41/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インド 特殊債券 7.69 NABARD 320331 200,000,000 178.21 356,435,730 178.16 356,335,658 7.690000 2032/3/31 1.36
インド 特殊債券 7.27 IND RAIL F 200,000,000 178.55 357,117,355 177.41 354,828,478 7.270000 2027/6/15 1.36
270615
インド 特殊債券 7.74 EX-IM BK IND 200,000,000 177.15 354,315,149 177.35 354,708,548 7.740000 2037/5/26 1.36
370526
インド 国債証券 8.13 INDIA GOVT 150,000,000 191.39 287,089,759 191.90 287,858,850 8.130000 2045/6/22 1.10
450622
アメリカ 社債券 3.75 ONGC VIDES 2,000,000 14,430.78 288,615,659 14,372.04 287,440,916 3.750000 2023/5/7 1.10
230507
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 46.29
特殊債券 15.88
社債券 32.82
合計 94.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
42/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
43/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
インドの銀行の休業日
インドの金融商品取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
44/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対
象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、
取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあり
ます。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動
向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
インドの銀行の休業日
インドの金融商品取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
45/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対
象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。その場
合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者
がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える解約は行えないもの
とします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
46/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2026年8月10日まで(2011年12月16日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
毎月11日から翌月10日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
第1計算期間は信託契約締結日から2012年1月10日までとなります。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または10億口を下ることとなっ
47/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
た場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託
会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託
約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面によ
る決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間
前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しな
いときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドの
すべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはで
きません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正
な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
48/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、6ヵ月毎(毎年3月および9月の決算日を基準とします。)および償還時に、
交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
社 が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
49/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
50/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 4年 3
月11日から令和 4年 9月12日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
51/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【国際インド債券オープン(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 3月10日現在 ] [ 令和 4年 9月12日現在 ]
資産の部
流動資産
86,592,853 92,911,560
コール・ローン
7,499,552,989 7,996,859,599
親投資信託受益証券
5,819,390 32,276,068
未収入金
7,591,965,232 8,122,047,227
流動資産合計
7,591,965,232 8,122,047,227
資産合計
負債の部
流動負債
54,489,436 51,172,935
未払収益分配金
5,715,642 37,994,333
未払解約金
260,025 311,650
未払受託者報酬
9,490,860 11,375,291
未払委託者報酬
154 165
未払利息
25,991 31,156
その他未払費用
69,982,108 100,885,530
流動負債合計
69,982,108 100,885,530
負債合計
純資産の部
元本等
12,108,763,753 11,371,763,540
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,586,780,629 △ 3,350,601,843
504,562 233,207,131
(分配準備積立金)
7,521,983,124 8,021,161,697
元本等合計
7,521,983,124 8,021,161,697
純資産合計
7,591,965,232 8,122,047,227
負債純資産合計
52/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 9月11日 自 令和 4年 3月11日
至 令和 4年 3月10日 至 令和 4年 9月12日
営業収益
203,133,155 1,375,308,017
有価証券売買等損益
203,133,155 1,375,308,017
営業収益合計
営業費用
12,162 11,139
支払利息
1,792,583 1,753,083
受託者報酬
65,429,325 63,987,667
委託者報酬
179,194 175,247
その他費用
67,413,264 65,927,136
営業費用合計
135,719,891 1,309,380,881
営業利益又は営業損失(△)
135,719,891 1,309,380,881
経常利益又は経常損失(△)
135,719,891 1,309,380,881
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,627,890 18,564,281
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 4,989,050,374 △ 4,586,780,629
770,542,401 493,110,844
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
770,542,401 493,110,844
額
157,209,109 234,358,778
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
157,209,109 234,358,778
額
341,155,548 313,389,880
分配金
△ 4,586,780,629 △ 3,350,601,843
期末剰余金又は期末欠損金(△)
53/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年3月10日および9月10日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 3
月11日から令和 4年 9月12日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 3月10日現在] [令和 4年 9月12日現在]
1. 期首元本額 13,808,875,613円 12,108,763,753円
期中追加設定元本額 437,095,488円 693,792,913円
期中一部解約元本額 2,137,207,348円 1,430,793,126円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,586,780,629円 3,350,601,843円
ます。
3. 受益権の総数 12,108,763,753口 11,371,763,540口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 9月11日 自 令和 4年 3月11日
至 令和 4年 3月10日 至 令和 4年 9月12日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第118期 第124期
令和 3年 9月11日 令和 4年 3月11日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,483,200円 費用控除後の配当等収益額 A 47,037,950円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,166,836,392円 収益調整金額 C 1,775,894,893円
分配準備積立金額 D 1,025,659円 分配準備積立金額 D 509,061円
54/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 9月11日 自 令和 4年 3月11日
至 令和 4年 3月10日 至 令和 4年 9月12日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,210,345,251円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,823,441,904円
当ファンドの期末残存口数 F 13,489,856,703口 当ファンドの期末残存口数 F 11,784,849,567口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,638円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,547円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,704,355円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 53,031,823円
第119期 第125期
令和 3年10月12日 令和 4年 4月12日
令和 3年11月10日 令和 4年 5月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,172,576円 費用控除後の配当等収益額 A 25,204,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,084,414,275円 収益調整金額 C 1,734,674,049円
分配準備積立金額 D 372,829円 分配準備積立金額 D 427,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,127,959,680円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,760,306,754円
当ファンドの期末残存口数 F 13,081,971,398口 当ファンドの期末残存口数 F 11,548,985,914口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,626円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,524円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 58,868,871円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,970,436円
第120期 第126期
令和 3年11月11日 令和 4年 5月11日
令和 3年12月10日 令和 4年 6月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,048,447円 費用控除後の配当等収益額 A 44,635,942円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,988,753,905円 収益調整金額 C 1,745,899,613円
分配準備積立金額 D 448,949円 分配準備積立金額 D 337,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,025,251,301円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,790,873,172円
当ファンドの期末残存口数 F 12,575,593,326口 当ファンドの期末残存口数 F 11,797,711,728口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,610円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,517円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 56,590,169円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 53,089,702円
第121期 第127期
令和 3年12月11日 令和 4年 6月11日
令和 4年 1月11日 令和 4年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,347,110円 費用控除後の配当等収益額 A 35,945,343円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,931,343,009円 収益調整金額 C 1,711,930,307円
55/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 9月11日 自 令和 4年 3月11日
至 令和 4年 3月10日 至 令和 4年 9月12日
分配準備積立金額 D 51,130円 分配準備積立金額 D 354,626円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,974,741,249円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,748,230,276円
当ファンドの期末残存口数 F 12,336,396,612口 当ファンドの期末残存口数 F 11,622,194,010口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,600円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,504円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 55,513,784円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,299,873円
第122期 第128期
令和 4年 1月12日 令和 4年 7月12日
令和 4年 2月10日 令和 4年 8月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,501,409円 費用控除後の配当等収益額 A 28,867,314円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,900,977,540円 収益調整金額 C 1,680,401,790円
分配準備積立金額 D 375,527円 分配準備積立金額 D 416,299円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,926,854,476円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,709,685,403円
当ファンドの期末残存口数 F 12,219,762,921口 当ファンドの期末残存口数 F 11,516,691,513口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,576円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,484円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 54,988,933円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,825,111円
第123期 第129期
令和 4年 2月11日 令和 4年 8月11日
令和 4年 3月10日 令和 4年 9月12日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,277,596円 費用控除後の配当等収益額 A 40,590,567円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 243,271,728円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,854,825,666円 収益調整金額 C 1,636,627,642円
分配準備積立金額 D 444,493円 分配準備積立金額 D 517,771円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,879,547,755円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,921,007,708円
当ファンドの期末残存口数 F 12,108,763,753口 当ファンドの期末残存口数 F 11,371,763,540口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,552円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,689円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 54,489,436円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,172,935円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
56/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 9月11日 自 令和 4年 3月11日
区分
至 令和 4年 3月10日 至 令和 4年 9月12日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 3月10日現在] [令和 4年 9月12日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
57/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 3月10日現在] [令和 4年 9月12日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △109,638,357 507,690,891
合計 △109,638,357 507,690,891
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 3月10日現在] [令和 4年 9月12日現在]
1口当たり純資産額 0.6212円 0.7054円
(1万口当たり純資産額) (6,212円) (7,054円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
58/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益 インド債券オープン マザーファンド 3,235,760,945 7,996,859,599
証券
合計 3,235,760,945 7,996,859,599
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
インド債券オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 9月12日現在]
資産の部
流動資産
預金 78,145,459
コール・ローン 247,014,330
国債証券 12,316,457,526
特殊債券 4,237,354,440
社債券 8,660,428,540
派生商品評価勘定 1,375,854
未収入金 721,312,380
未収利息 695,826,293
前払費用 4,552,388
100,000,000
差入委託証拠金
27,062,467,210
流動資産合計
27,062,467,210
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 25,485,399
未払解約金 87,426,193
439
未払利息
112,912,031
流動負債合計
112,912,031
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,904,699,562
剰余金
16,044,855,617
剰余金又は欠損金(△)
26,949,555,179
元本等合計
59/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 9月12日現在]
26,949,555,179
純資産合計
27,062,467,210
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
直物為替先渡取引は原則として価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 9月12日現在]
1. 期首 令和 4年 3月11日
期首元本額 12,769,867,262円
期中追加設定元本額 144,261,743円
期中一部解約元本額 2,009,429,443円
元本の内訳※
インド債券オープン(毎月決算型) 6,254,422,731円
国際インド債券オープン(毎月決算型) 3,235,760,945円
インド債券オープン(年1回決算型) 1,405,265,443円
国際インド債券オープン(年1回決算型) 9,250,443円
合計 10,904,699,562円
2. 受益権の総数 10,904,699,562口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
60/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 令和 4年 3月11日
区分
至 令和 4年 9月12日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク
等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 9月12日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
61/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 9月12日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 199,147,336
特殊債券 45,693,729
社債券 12,440,699
合計 257,281,764
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連(直物為替先渡取引)
[令和 4年 9月12日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引
買建
インドルピー 2,356,530,000 ― 2,335,861,053 △20,668,947
売建
インドルピー 428,460,000 ― 431,900,598 △3,440,598
合計 2,784,990,000 ― 2,767,761,651 △24,109,545
(注)時価の算定方法
価格情報会社の提供する価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 9月12日現在]
1口当たり純資産額 2.4714円
(1万口当たり純資産額) (24,714円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
62/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 社債券 3.25 BHARTI AIR 310603 4,000,000.00 3,395,628.28
ドル
3.75 NTPC LTD 240403 2,000,000.00 1,970,858.28
3.75 ONGC VIDES 230507 1,000,000.00 995,639.19
3.875 POWER GRID 230117 3,600,000.00 3,596,940.00
4.75 NTPC LTD 221003 2,000,000.00 2,000,653.00
5.375 OIL INDIA 240417 2,500,000.00 2,525,645.00
15,100,000.00 14,485,363.75
アメリカドル合計
(2,068,799,650)
インドル 国債証券 5.77 INDIA GOVT 300803 350,000,000.00 322,434,896.00
ピー
5.79 INDIA GOVT 300511 500,000,000.00 462,269,580.00
6.19 INDIA GOVT 340916 600,000,000.00 549,744,678.00
6.68 INDIA GOVT 310917 700,000,000.00 678,452,103.00
7.16 INDIA GOVT 500920 100,000,000.00 98,044,845.00
7.19 INDIA GOVT 600915 50,000,000.00 48,608,626.50
7.57 INDIA GOVT 330617 450,000,000.00 463,673,565.00
7.61 INDIA GOVT 300509 300,000,000.00 309,839,430.00
7.73 INDIA GOVT 341219 500,000,000.00 519,970,750.00
8.13 INDIA GOVT 450622 150,000,000.00 163,350,000.00
8.17 INDIA GOVT 441201 500,000,000.00 540,663,950.00
8.24 INDIA GOVT 331110 800,000,000.00 864,354,880.00
8.3 INDIA GOVT 400702 700,000,000.00 763,997,570.00
9.2 INDIA GOVT 300930 350,000,000.00 392,961,380.00
9.23 INDIA GOVT 431223 550,000,000.00 664,110,150.00
6,600,000,000.00 6,842,476,403.50
国債証券 小計
(12,316,457,526)
特殊債券 7.2 NABARD 311021 250,000,000.00 248,537,500.00
7.27 IND RAIL F 270615 200,000,000.00 200,712,400.00
7.55 IND RAIL F 291106 150,000,000.00 151,930,800.00
7.69 NABARD 320331 200,000,000.00 203,604,200.00
7.74 EX-IM BK IND 370526 200,000,000.00 202,137,800.00
7.83 IND RAIL F 270319 500,000,000.00 512,493,500.00
8.02 EX-IM BK IND 251029 100,000,000.00 102,641,200.00
8.11 EX-IM BK IND 310711 200,000,000.00 209,286,400.00
8.15 EX-IM BK IND 250305 50,000,000.00 51,224,900.00
8.2 NABARD 280316 100,000,000.00 104,748,900.00
8.75 IND RAIL F 261129 100,000,000.00 106,404,100.00
63/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8.8 FOOD INDIA 280322 50,000,000.00 53,276,150.00
8.83 EX-IM BK IND 230109 50,000,000.00 50,373,150.00
8.87 EX-IM BK IND 291030 50,000,000.00 54,288,600.00
8.88 EX-IM BK IND 221018 50,000,000.00 50,109,000.00
8.95 IND RAIL F 250310 50,000,000.00 52,317,200.00
2,300,000,000.00 2,354,085,800.00
特殊債券 小計
(4,237,354,440)
社債券 7.3 POWER GRID 270619 400,000,000.00 402,496,400.00
7.47 ICICI BANK 270625 150,000,000.00 150,642,450.00
7.52 RURAL ELEC 261107 100,000,000.00 101,152,500.00
7.54 RURAL ELEC 261230 50,000,000.00 50,619,200.00
7.55 POWER GRID 310921 50,000,000.00 50,607,100.00
7.6 AXIS BANK/ 231020 200,000,000.00 201,398,000.00
7.6 ICICI BANK 231007 300,000,000.00 302,052,000.00
7.85 LIC HOUSIN 221216 50,000,000.00 50,185,950.00
7.9 HOUSING DE 260824 100,000,000.00 101,548,300.00
7.9 RELIANCE P 261118 400,000,000.00 404,976,400.00
7.95 HDFC BANK LT 260921 500,000,000.00 510,791,500.00
7.95 RURAL ELEC 270312 200,000,000.00 205,633,400.00
8.11 RURAL ELEC 251007 50,000,000.00 51,260,550.00
8.19 NTPC LTD 251215 50,000,000.00 51,642,300.00
8.2 POWER GRID 250123 100,000,000.00 102,518,700.00
8.2 POWER GRID 300123 50,000,000.00 52,348,750.00
8.39 POWER FIN 250419 150,000,000.00 154,451,250.00
8.4 POWER GRID 300527 50,000,000.00 53,007,850.00
8.45 HOUSING DE 260518 50,000,000.00 51,560,600.00
8.45 RELIANCE P 230612 250,000,000.00 253,045,000.00
8.65 POWER FIN 241228 100,000,000.00 103,249,200.00
8.8 NTPC LTD 230404 50,000,000.00 50,572,550.00
8.8 POWER GRID 230313 50,000,000.00 50,541,000.00
8.85 AXIS BANK/ 241205 50,000,000.00 51,601,250.00
9.17 NTPC LTD 240922 50,000,000.00 52,098,300.00
9.25 ICICI BANK 240904 50,000,000.00 52,015,550.00
3,600,000,000.00 3,662,016,050.00
社債券 小計
(6,591,628,890)
12,500,000,000.00 12,858,578,253.50
インドルピー合計
(23,145,440,856)
25,214,240,506
合計
(25,214,240,506)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
64/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 社債券 6銘柄 100.00 % 8.20 %
インドルピー 国債証券 15銘柄 53.21 % 48.85 %
特殊債券 16銘柄 18.31 % 16.81 %
社債券 26銘柄 28.48 % 26.14 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
65/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【国際インド債券オープン(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,727,050,837
Ⅱ 負債総額 11,219,800
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,715,831,037
Ⅳ 発行済口数 11,108,145,079 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6946
(10,000口当たり) (6,946 )
(参考)
インド債券オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 26,174,915,539
Ⅱ 負債総額 53,630,096
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,121,285,443
Ⅳ 発行済口数 10,724,855,695 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4356
(10,000口当たり) (24,356 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
66/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
67/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年9月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是
正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
68/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業) 等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 903 21,413,405
追加型公社債投資信託 16 1,387,262
単位型株式投資信託 93 428,424
単位型公社債投資信託 52 133,498
合 計 1,064 23,362,589
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
69/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
70/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
71/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
72/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
73/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
74/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
75/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
76/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
77/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
78/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
79/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
80/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
81/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
82/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
83/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
84/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会
投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
社
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
85/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
86/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
②資本金の額:342,037百万円(2022年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末現在)
PayPay銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,879 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長崎銀行 7,621 百万円 銀行業務を営んでいます。
87/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんTT証券株式会社 1,001 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
おきぎん証券株式会社 850 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
光世証券株式会社 12,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
新大垣証券株式会社 175 百万円
融商品取引業を営んでいます。
GMOクリック証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
4,346 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
十六TT証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 17,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
広田証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ほくほくTT証券株式会社 1,250 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2022年9月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
88/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番
号などを記載することがあります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
89/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
90/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
91/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年11月16日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている国際インド債券オープン(毎月決算型)の令和4年3月11日から令和4年9月12日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際
インド債券オープン(毎月決算型)の令和4年9月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
93/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
94/94