ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年11月21日
【発行者名】 SOSiLA 物流リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 松本 展彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【事務連絡者氏名】 住商リアルティ・マネジメント株式会社
リートマネジメント部長 佐藤 友明
【電話番号】 03-4346-0579
【届出の対象とした募集内国投資 SOSiLA 物流リート投資法人
証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資 形態：投資証券
証券の形態及び金額】 発行価額の総額：その他の者に対する割当 283,516,860円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/6
EDINET提出書類
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月14日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、2022年11月21日開催の本投資法人役員会に
おいて発行価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
(3) 発行数
(4) 発行価額の総額
(5) 発行価格
(8) 申込期間
(11) 払込期日
(15) 手取金の使途
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
2/6
EDINET提出書類
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
（３）【発行数】
＜訂正前＞
（前略）
（注1） 本投資法人は、2022年11月14日（月）開催の本投資法人の役員会において 、本第三者割当（下記（注 2） に定義します。）とは別に、
本投資口 43,700 口の公募による新投資口発行に係る募集（以下「一般募集」といいます。）を決議しています。 一般募集において
は、発行投資口数43,700口のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）の海外
投資家に対して販売（以下「海外販売」といいます。） されることがあります 。
（中略）
（注3） 割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当口数 2,185 口
払込金額 281,000,000 円 （注）
本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁 目3番1号
代表者の氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
割当予定先
資本金の額（ 2022 年6月30日現 在） 10,000 百万円
の内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主（ 2022 年6月30日現在 ） 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100 ％
本投資法人が保有している
割当予定先の株式の数 該当事項はありません。
（ 2022 年 10 月 31 日現在）
出資
関係
割当予定先が保有している
本投資法人
との関係 本投資法人の投資口の数 932 口
（ 2022 年 10 月 31 日現在）
取引関係 一般募集の事務主幹事会社です。
人的関係 該当事項はありません。
本投資口の保有に関する事項 該当事項はありません。
（注） 払込金額は、 2022 年 10 月26日（ 水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した 見込額
です。
3/6
EDINET提出書類
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
（注1） 本投資法人は、2022年11月14日（月）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当（下記（注2）に定義します。）とは別に、
本投資口43,700口の公募による新投資口発行に係る募集（以下「一般募集」といいます。）を決議しています。一般募集において
は、発行投資口数43,700口のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）の海外
投資家に対して販売（以下「海外販売」といいます。） されます 。
（中略）
（注3）割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は、以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当口数 2,185 口
払込金額 283,516,860 円
本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁 目3番1号
代表者の氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
割当予定先
資本金の額（ 2022 年6月30日現 在） 10,000 百万円
の内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主（ 2022 年6月30日現在 ） 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100 ％
本投資法人が保有している
該当事項はありません。
割当予定先の株式の数
（ 2022 年 10 月 31 日現在）
出資
関係
割当予定先が保有している
本投資法人
本投資法人の投資口の数 932 口
との関係
（ 2022 年 10 月 31 日現在）
取引関係 一般募集の事務主幹事会社です。
人的関係 該当事項はありません。
本投資口の保有に関する事項 該当事項はありません。
（注）の全文削除
（４）【発行価額の総額】
＜訂正前＞
281,000,000 円
（注） 発行価額の総額は、2022年10月26日（ 水 ）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した
見込額です。
＜訂正後＞
283,516,860 円
（注）の全文削除
（５）【発行価格】
＜訂正前＞
未定
（注） 発行価格は、2022年11月21日（月）から2022年11月24日（木）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額（本
投資法人が本投資口1口当たりの払込金として引受人から受け取る金額）と同一の価格とします。
＜訂正後＞
1口当たり129,756円
（注）の全文削除
（８）【申込期間】
＜訂正前＞
2022 年12月23日（金）
（注） 申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定します。なお、上記申込期間について
は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける申込期間の繰り下がりに応じて繰り下げることがあります。申込期
間は一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が営業日でない場合
4/6
EDINET提出書類
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
はその前営業日）の翌営業日であり、申込期間が最も繰り下がった場合は、「2022年12月26日（月）」となりますのでご注意くださ
い。
＜訂正後＞
2022 年12月23日（金）
（注）の全文削除
（１１）【払込期日】
＜訂正前＞
2022 年12月26日（月）
（注） 払込期日については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定します。なお、上記払込期日について
は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける申込期間の繰り下がりに応じて繰り下げることがあります。払込期
日は一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が営業日でない場合
はその前営業日）の2営業日後の日であり、払込期日が最も繰り下がった場合は、「2022年12月27日（火）」となりますのでご注意く
ださい。
＜訂正後＞
2022 年12月26日（月）
（注）の全文削除
（１５）【手取金の使途】
＜訂正前＞
本第三者割当による新投資口発行の手取金上限 281,000,000 円については、借入金の返済資金又は後
記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (2) 新規取得資産の個別の概要」に記
載の本投資法人が取得を予定する特定資産（ 投信法第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じで
す。なお当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。 ）若しくは新たな特定資
産の取得資金の一部に充当します。なお、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集に係る日
本国内における販売（以下「 国内販売」といいます。） における手取金 5,629,000,000 円については、
海外販売における手取金（ 未定 ）と併せて、 取得予定資産の取得資金の一部に充当します。
（注） 上記の手取金は、2022年10月26日（ 水 ）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込
額です。 なお、国内販売における手取金は、本書の日付現在における、国内販売に係る投資口数の上限口数（一般募集における発行投
資口の全口数）に係るものです。
＜訂正後＞
本第三者割当による新投資口発行の手取金上限 283,516,860 円については、借入金の返済資金又は後
記「第二部 参照情報 第2 参照書類の補完情報 2 投資対象 (2) 新規取得資産の個別の概要」に記
載の本投資法人が取得を予定する特定資産（ 投信法第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じで
す。なお当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。 ）若しくは新たな特定資
産の取得資金の一部に充当します。なお、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集に係る日
本国内における販売（以下「 国内販売」といいます。） における手取金 3,884,245,860 円については、
海外販売における手取金（ 1,786,091,340円 ）と併せて、 取得予定資産の取得資金の一部に充当しま
す。
（注）の全文削除
5/6
EDINET提出書類
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人(E35254)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
＜訂正前＞
本投資法人は、2022年11月14日（月）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当とは別に、
本投資口43,700口の一般募集を決議していますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上
で 、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が住友商事株式会
社（以下「住友商事」又は「スポンサー」ということがあります。）から 2,185口を上限として借り入
れる本投資口 （以下「借入投資口」といいます。） の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
を 行う場合があります 。 オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,185口を予定しています
が、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメント
による売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、 一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
の翌日から本第三者割当の払込期日の2営業日前の日 まで の間（以下「シンジケートカバー取引期間」
といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付
け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会
社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカ
バー取引を全く行わない場合、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
本投資法人は、2022年11月14日（月）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当とは別に、
本投資口43,700口の一般募集を決議していますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結
果 、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が住友商事株式会
社（以下「住友商事」又は「スポンサー」ということがあります。）から 借り入れる本投資口2,185口
（以下「借入投資口」といいます。） の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を 行います 。
なお、本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、 2022 年11月23日（水）から2022年12月22日（木） まで の間（以
下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証
券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係
る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合が
あります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、
借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わない場合、又はオーバーアロットメントによる売
出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）
6/6
