株式会社アソインターナショナル 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アソインターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社アソインターナショナル(E38139)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【会社名】 株式会社アソインターナショナル
【英訳名】 ASO INTERNATIONAL, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿曽 敏正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目11番８号第22中央ビル３F
【電話番号】 03-3547-0479（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 詫麻 礼久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目11番８号第22中央ビル３F
【電話番号】 03-3547-0479（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 詫麻 礼久
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 603,287,500円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 642,950,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 202,905,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 850,000（注）２ 標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
（注）１．2022年11月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年12月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売
出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、243,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社が当社株主である阿曽敏正（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参
照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
2022年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2022年12月７日開催予定の取締役会において決定さ
れる会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 850,000 603,287,500 326,485,000
計（総発行株式） 850,000 603,287,500 326,485,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2022年11月18日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年12月15
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（835円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は709,750,000円となります。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2022年12月16日(金) 未定
100 2022年12月22日(木)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2022年12月21日(水) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年12月７日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月15日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月７日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年12月15日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2022年12月15日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月23日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年12月８日から2022年12月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 京橋支店 東京都中央区銀座一丁目７番３号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
未定 払込むことといたします。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
３．引受手数料は支払われませ
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
ん。ただし、発行価格と引
東海東京証券株式会社
号
受価額との差額の総額は引
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
受人の手取金となります。
計 － 850,000 －
（注）１．各引受人の引受株式数は、2022年12月７日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年12月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
652,970,000 9,000,000 643,970,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（835円）を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額643,970千円については、以下の使途に充当する予定であり、それらの具体的内容は
以下に記載のとおりであります。
１．設備資金
今後見込まれる需要の拡大に備えて、矯正技工物の製造のデジタル化を推進し、生産性向上を図るための3D
プリンターの購入並びに、当社グループ内の業務効率化を図り、歯科医療機関との間でのデータ連携を可能に
するための受発注管理システムの構築に係る設備資金の一部として、276,970千円（2025年６月期：276,970千
円）を充当する予定であります。
２．人材採用費並びに人件費
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、歯科技工士をはじめとする人材の採用と歯列矯正に関する
知識や技術の習得ができるように適切に育成することが不可欠であります。そのため人材の獲得・育成の強化
として、人材採用費、及び歯科技工士並びに中途採用者の育成期間にかかる人件費として、57,000千円（2023
年６月期：7,000千円、2024年６月期：20,000千円、2025年６月期：30,000千円）を充当する予定でありま
す。
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３．借入金返済
当社は、取引銀行から運転資金として合計300,000千円の借入を行っております。当該借入金の返済に
300,000千円（2023年６月期：300,000千円）を充当する予定であります。
４．研究開発資金
当社グループが提供する既存製品の精度・品質をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デ
ジタル技術の導入に向けた投資が重要と考えております。その一環として、AI技術を用いて正常歯列を仮想構
築し、矯正歯科技工物へ反映させる仕組みの開発、導入に向けた、AIによる自動セットアップシステム開発
（歯列自動生成システム開発）のために研究開発資金の一部として10,000千円（2024年６月期：10,000千円）
を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区
ブックビルディング
阿曽 敏正
普通株式 770,000 642,950,000
方式
770,000株
計(総売出株式) － 770,000 642,950,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（835円）で算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円） 約の内容
（株） （円）
自 2022年
未定 引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁目３
未定 12月16日(金) 未定 未定
（注）１ 100 及び全国各支 番１号
（注）２ 至 2022年 （注）２ （注）３
（注）２ 店 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
12月21日(水)
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2022年12月15日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 243,000 202,905,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) － 243,000 202,905,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（835円）で算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2022年
ＳＭＢＣ日興証券株式
未定 12月16日(金) 未定
100 会社の本店及び全国各 － －
（注）１ 至 2022年 （注）１
支店
12月21日(水)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日（2022年12月15日）に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、
利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から
売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディン
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所スタンダード市場への上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定してお
ります。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、243,000株を上限として、本募集及
び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株
式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、
当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメント
による売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年１月
20日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2023年１月20日までの間
（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2022年12月15日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
３ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である阿曽敏正、当社株主である株式会社
ASO並びに当社新株予約権者である内山淳、詫麻礼久、曽我雄作、小林隆子、加来裕一、平野拓幹、千葉実、古川一
也、松木沙織、村上悠平及び桑原勉は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募
集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日
目の2023年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を
取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による
新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を
除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその
制限期間を短縮する権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）表紙の次に「１．企業理念及び事業の内容」～「３．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期
決算年月 2021年６月 2022年６月
3,062,763 3,115,106
売上高 （千円）
628,103 518,387
経常利益 （千円）
411,155 351,840
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
409,644 352,808
包括利益 （千円）
1,302,910 1,552,931
純資産額 （千円）
2,042,322 2,193,097
総資産額 （千円）
325.73 388.23
１株当たり純資産額 （円）
102.79 87.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
63.8 70.8
自己資本比率 （％）
36.5 24.6
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － －
385,089 246,654
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 49,738 △ 67,712
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 65,208 △ 104,668
1,209,686 1,292,077
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
236 257
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 138 ) ( 142 )
（注）１．当社は、第34期より連結財務諸表を作成しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第34期及び第35期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
前連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当連結会計年度（2021年７月１日から2022
年６月30日まで）の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
2,309,349 2,529,223 893,806 2,506,466 2,715,247 2,718,977
売上高 （千円）
217,173 248,385 45,210 386,916 494,640 433,263
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期
146,428 165,469 248,172 332,001 285,495
（千円） △ 418,618
純損失（△）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 （千円）
40 40 40 40,000 40,000 40,000
発行済株式総数 （株）
1,025,780 1,153,552 484,485 731,883 1,011,474 1,193,768
純資産額 （千円）
1,528,809 1,652,329 1,284,149 1,470,412 1,709,014 1,812,118
総資産額 （千円）
25,644,507.08 28,838,802.48 12,112,125.48
18,297.09 252.87 298.44
１株当たり純資産額 （円）
942,447.60 942,447.60 314,149.20 1,365.00 2,569.70 2,625.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
3,660,701.18 4,136,743.00 △ 10,465,455.83
6,204.31 83.00 71.37
益又は１株当たり当 （円）
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － － －
当たり当期純利益
67.1 69.8 37.7 49.8 59.2 65.9
自己資本比率 （％）
15.1 15.2 40.8 38.1 25.9
自己資本利益率 （％） －
株価収益率 （倍） － － － － － －
25.7 22.8 22.0 31.0 36.8
配当性向 （％） △ 3.0
40 43 61 58 66 67
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 46 ) ( 43 ) ( 51 ) ( 56 ) ( 53 ) ( 61 )
者数）
（注) １．第32期は、決算期変更により、2019年３月１日から2019年６月30日までの４ヶ月間となっております。
２．第32期は、関係会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、当期
純損失を計上しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期及び第31期は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第32期は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第33期、第34期及び第35期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が
把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．第32期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．前事業年度(第34期)及び当事業年度(第35期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第30期、第31期、第32期及び
第33期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値を記載して
おり、監査を受けておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．当社は、2020年６月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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10．当社は、2020年６月29日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、また、2022年７月25日
付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場
申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第
133号）に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推
移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期、第31期、第32期及び第33期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について
は、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
１株当たり純資産額 （円） 256.45 288.39 121.12 182.97 252.87 298.44
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 36.61 41.37 △104.65 62.04 83.00 71.37
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － － －
当たり当期純利益
１株当たり配当額 9.42 9.42 3.14 13.65 25.70 26.25
（うち１株当たり中 （円）
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
間配当額）
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２【沿革】
当社は 、 創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が 、 1982年４月に東京都墨田区において 、 個人事業とし
て矯正専門の歯科技工所を営む 、 ASO DENTALを創業いたしました 。
創業以降の経緯は次のとおりであります 。
1982年４月 東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所ASO DENTALを開業
1988年５月 東京都中央区湊において、株式会社アソ．デンタル（現当社）を設立
1992年６月 商号を株式会社アソインターナショナルに変更
1996年５月 本社を東京都中央区銀座に移転
1996年６月 リンガル矯正治療用I.D.B.S販売開始
2000年７月 株式会社ASOホールディングスを設立。株式移転により、株式会社ASOホールディングスが当社の
100%親会社となる
2004年８月 ラビアル矯正治療用I.D.B.S販売開始
TM
2005年12月 当社で第１回「Clear Aligner 」セミナーを開催
TM
マウスピース型矯正装置「Clear Aligner 」発売
2007年11月 大阪オフィス新設
2009年４月 米国最大の矯正学会アメリカ矯正歯科学会（A.A.O）へ初出展
2010年４月 新潟オフィス新設
TM
2010年７月 「Clear Aligner 」から、「AsoAligner®」に名称を変更し販売開始
2012年３月 名古屋オフィス新設
2012年７月 ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を設立し関連会社化
2014年１月 株式会社ASOホールディングスを100%親会社として、DENTEX株式会社を設立
2015年５月 ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.（現連結子会社）を設立
2017年５月 本社にデジタルセンター開設
2017年６月 HARMONYリンガルシステムを製造販売開始
2018年４月 製造工程をデジタル化し、精度・製造スピードを向上させた「AsoAligner DIGITAL」を発売開始
台北雅塑國際有限公司を設立
2019年４月 株式会社ASOホールディングスからの新設分割により、当社代表取締役社長阿曽敏正の資産管理
会社として株式会社ASOを設立
フォレスタデント・ジャパン株式会社（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化
2019年５月 ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化
2019年６月 株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHI（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化
2019年６月 当社が株式会社ASOホールディングスを吸収合併し、株式会社ASOホールディングスは消滅し、当
社が存続会社となる
DENTEX株式会社の全株式を譲渡
2019年12月 台北雅塑國際有限公司を清算
2021年７月 ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を清算
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技
術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）と
してオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。
なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製造・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在ま
で、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。）（注４）の製造を中心とした事業活動を行っており、
全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を
行っております。
当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製造し提供する
ことが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製造に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の
修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行って
おります。
（１）事業の特徴
①柔軟な製造キャパシティ
当社グループは、2022年10月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして51か所（内48か所は当
社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内
製と外注による製造のバランスを取っております。
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内製品については、2022年10月末現在、当社及び国内子会社において歯科技工士50名を抱えていることか
ら、特殊品など高付加価値製品に特化して製造しております。また、当社グループの海外子会社であるASO
INTERNATIONAL MANILA, INC.では汎用品を中心に製造しております。
協力パートナーによる外注製造については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた48か所
（2022年10月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として汎用性の高い製品の
製造を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて
柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。
加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメ
リットを享受できる関係となっております。
2022年６月期における当社グループ並びに協力パートナーにおける矯正歯科技工物の製造割合は、65%が協力
パートナーによるもので、残り35%が当社グループの内製品となっております。また、75%が国内製造、25%が当
社の海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.及びASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.での製造となっ
ております。
②データ分析力
当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理を加速させてまいりました。その結果、当社
グループにおいてデジタル管理された症例件数は約262万件（2022年10月末現在）あり、創業以来蓄積した「歯
を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製造を行なっております。当社
グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能と
なり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。
③強固な顧客関係
a.歯科技工所と歯科医療機関の関係
歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを
有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の従事者数の
減少により、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向にある中で、技術の優れた歯科技工士を一定数
確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。
当社グループは本書提出日現在において、当社グループ並びに協力パートナーにおいて100名を超える歯
科技工士が矯正歯科技工物の製造に携わっており、歯科医療機関のニーズに応えられる体制を構築するこ
とに努めております。
b.歯科医師の口コミによる顧客紹介
歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師
同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸
透していることも一因と考えております。
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（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数
c.歯科医師との長期的な取引関係
当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。
当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医
師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継
続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附
属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き
利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科
医療機関数の増加につながっております。
（２）主な製品
当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け製造・販売しております。歯科医療機関は、新規
患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工
物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたし
ます。この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流
れとなっております。
矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例え
ば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯
に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断か
ら治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。
また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯
正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。
もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、
常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。
当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製造可能です。ま
た、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領す
る歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業及び機械
化により製造・販売しております。
以下は、当社グループで製造している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。
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①矯正装置
当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製造しております。例えば、
矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という
矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。
また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという
矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製造することが可能であり
ます。
当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えて
おります。
拡大床 リテーナー
②マウスピース型矯正装置
透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を
移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主
に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的
な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウス
ピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間の
スペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯
正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10）とワイヤー（注11）の矯正歯科技工物を患者の治
療状況によって複合的に使用するケースもあります。
当社グループのマウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で
歯列を並び替え製造する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」とし
て、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並
び替えの精度及び製造スピードを向上させております。「AsoAligner DIGITAL」の特徴としては、患者の歯
型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっており
ます。またこの製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにありま
す。製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習し
てもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。
より多くの歯科医療機関で使用してもらう目的で、本書提出日現在、北海道から九州までの５社と業務提
携し、地域密着型の体制を構築し全国への販売網を強化しております。
AsoAligner DIGITAL
③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)
前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤー
を使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診
断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケッ
トとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから
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ブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患
者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。
ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラ
ケットを接着（以下「ダイレクト・ボンディング」という。）し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲
させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。こ
のダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔
内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。これは歯科
医師及び患者にとって負担となる作業となっております。
当社グループの製品であるイン・ダイレクト・ボンディング・システム(以下「I.D.B.S」という。)は、
歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコア（注12）と患者の歯列用に既に当社グ
ループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造・販売している矯正歯科技工物になります。この
I.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、
歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。
主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビア
ル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業であ
る製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分
けて記載します。
a.ラビアル矯正治療用I.D.B.S
ラビアル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯
列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。
b.リンガル矯正治療用I.D.B.S
リンガル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯
列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。
ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼
り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラ
ケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用す
ることが一般的であります。こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見え
ないため目立ちにくいものになります。
リンガル矯正装置用I.D.B.S
c.HARMONYリンガルシステム
前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリ
ンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計
と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長がありま
す。HARMONYリンガルシステムは本書提出日現在において、世界15以上の国と地域での販売実績がありま
す。
HARMONYリンガルシステム
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当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製造するために使用するワイ
ヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を
通じて提供しております。フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENT Bernhard Förster GmbH の独占
販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行って
おります。
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［事業系統図］
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（用語解説）
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
No. 用語 用語の定義
歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所をいう。ただし、
注１ 歯科技工所 病院又は診療所内の場所であって、当該病院又は診療所において診療中の
患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く。
特定人に対する歯科医療の用に供する補綴物（注３）、充てん物又は矯正
注２ 歯科技工物
装置を製造し、修理または加工した物をいう。
虫歯などの治療の後に歯にかぶせる物をいう。補綴物には金属やプラス
注３ 補綴（ほてつ）物 チック、CAD／CAM製クラウン等の種類がある。また保険適用のものもあれ
ば、保険適用外の補綴物も存在する。
歯や顎の位置を移動させるために使用する技工物の総称。歯列矯正治療が
矯正用の歯科技工物 終了した後や矯正治療中に例外的に不動とする歯に対応する保定の役割を
注４
（矯正歯科技工物） 持っているものも矯正用の技工物として定義されることから、形状は様々
である。保険適用のものもあれば、保険適用外のものも存在する。
歯科大学とは、歯学部が設置されている大学をいう。歯学部附属病院が設
注５ 歯科大学及び附属病院 置されている国立大学と私立大学は日本国内に計29校あり（本書提出日現
在）、当社では内29校に販売実績がある。
注６ 歯科技工士 厚生労働大臣の免許を受けて、歯科技工を業とする者をいう。
不正な位置にある歯や顎を適正な位置に移動させるために加える力をい
注７ 矯正力
う。
歯科技工士資格を定めるとともに、歯科技工の業務が適正に運用されるよ
注８ 歯科技工士法 うに規律し、もって歯科医療の普及及び向上に寄与することを目的とする
法。
歯科技工物の発注時に、歯科医療機関が内容記載する発注書をいう。歯科
注９ 歯科技工指示書
技工物の設計指示の詳細が明記されている。
基本的には金属製だが、セラミックやプラスチック製の目立たない製品も
注10 ブラケット
あり、最も一般的で自由度の高い矯正器具をいう。
矯正治療専用のワイヤーを指し、金属製が用いられる。歯にワイヤーの矯
注11 ワイヤー
正力を伝えるために、ワイヤーと歯の間にはブラケットの介在が必要。
注12 コア ブラケットを適正な位置へ接着するための治具。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
フォレスタデント・ジャ
矯正材料の仕入
パン株式会社 東京都港区 10,000 歯科矯正事業 100.0
役員の兼任
（注）２．４.
株式会社ASO
マウスピース型矯正装置の
INTERNATIONAL HITACHI 茨城県日立市 8,000 歯科矯正事業 100.0 製造委託
役員の兼任
（注）２．
矯正装置及びI.D.B.Sの製
ASO INTERNATIONAL
20,000
フィリピン 造委託
MANILA, INC. (千フィリ 歯科矯正事業 100.0
カヴィテ州 製品製造の技術支援
ピンペソ)
（注）２．
資金の貸付
ASO INTERNATIONAL
米国 30
HAWAII, INC. 歯科矯正事業 100.0 製品製造の技術支援
ハワイ州 (千USドル)
（注）２．
（注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はいずれも特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．フォレスタデント・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 435,702 千円
（２）経常利益 49,741 千円
（３）当期純利益 33,492 千円
（４）純資産額 223,632 千円
（５）総資産額 259,054 千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
266
歯科矯正事業 ( 152 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数が最近１年間において21名増加したのは、当社グループの事業規模の拡大による業容拡大に伴うも
のであります。
（２）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
65 34.2 3.5 3,808
( 65 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)企業理念・企業行動規範
『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定め
ております。
１．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。
２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。
３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製
品・サービスを提供する。
４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。
５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。
７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。
８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。
９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に
努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。
(２)経営方針
当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナ
ショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。
全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献する
ことが当社グループの経営方針です。
(３)経営環境及び中長期的な経営戦略
株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場」（2021年1月21日出版）によると、2019年
の歯科矯正のグローバルな市場規模は56.8億ドルであり、2021年から2026年にかけて年率9.1%で成長することを見込
んでおります。また、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2022年版」によれば、日本国内における歯科
矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2019年度は89.6億円、2020年度において前年比
7.0％増の95.8億円、2021年度も99.1億円と算出しており、引き続き日本国内の市場について、拡大の余地があると
考えております。
また、厚生労働省による「患者調査」によると、以下のとおり、直近10年で日本における歯科診療患者数はほぼ横
ばいで推移している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は過去10年で減少しており、一方
「歯科矯正」患者の割合は増加しております。
12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和３年度学校保健統計調査によれ
ば、1984年では４本以上あった数が、2021年では0.6本と減少し、また8020運動（注１）をはじめとした予防歯科が
発展しております。このような歯科業界の大きな環境変化により、虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療
機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を行っております。
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また、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によ
ると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかって
おります。
当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、
GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開
しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い社会経済活動の抑制が続
く中、ワクチン接種が開始され年度後半には接種率も上がり新規感染者数も大幅に減少しましたが、未だ収束時期は
見通せず不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、矯正歯科業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念の当初行われた休
業や間引き診療が徐々に通常の診療・営業に戻り、業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況となっておりますが、機能回復だけでなく審美的な意識の高まり
もあり、矯正歯科治療のニーズが引き続き高いことにより、矯正歯科領域における矯正歯科技工物・矯正材料マー
ケットの増加傾向は続く見通しと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、蔓延初期段階においては歯科医療機関に
よる一時休診等により、矯正歯科技工物の受注が減少する影響はあったものの、その後は回復しほぼ影響を受けるこ
となく業績は推移しております。今後もこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、矯正歯科治療を希望される患者に
対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な矯正歯科技工物の提供を行ってまいります。
当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」
で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は
以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。特に、製品の更なる品質向上
と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導
入、推進してまいります。さらに歯科矯正における世界市場のビジネス機会は大きいため、欧米企業との資本業務提
携等も模索しながら、海外の販売体制を構築し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製造拠点として、海外への事業
展開を拡充していく方針であります。
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①人材の確保と育成
当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場の
ニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。ま
た、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標
準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。矯正歯科技工物は医療器
具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及
び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風
通しの良い組織体制を構築しております。
一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協
力パートナーとして取引できるように図っております。
a.歯科技工士の確保
2020年衛生行政報告例（厚生労働省2022年１月27日公表）によれば、2020年度の歯科技工士業界において就業
中の歯科技工士は34,826人のうち52.0%が50歳以上と高齢化が進んでおります。また、歯科技工士の従事者数も
年々減少傾向にあります（2020年衛生行政報告例（厚生労働省2022年１月27日公表）によると2000年の37,244名
から2020年までで34,826名まで減少）。その中でも矯正装置を製造できる歯科技工士は限定的であり、このまま
では日本の歯科技工士業界が衰退していく可能性があります。
歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だ
と考えております。そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化と、短期間での基礎技術習得を
目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しております。
今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進
してまいります。
また、歯科技工士の技術習得のみならず、歯科医師をはじめとした歯科医療従事者と対等な関係性を構築する
ための教養とコミュニケーション能力の向上を目指しております。
b.次世代リーダーの育成
当社グループでは、人材育成を目的とした研修を実施しております。具体的には、社内研修の他、外部機関を
活用したマネジメント研修、役職ごとに設定した期待役割と業務遂行上必要である製品知識、部署ごとに異なる
専門知識・資格習得のための研修、国内外歯科学会・講演会での依頼講演、業界紙・商業誌への依頼原稿執筆を
行っております。また、幹部候補人材には、国内外製品の材料・器材・技術の輸出入と販売を行うためにメー
カーとの折衝から薬機法許認可申請業務を経て、販売までを自身で社内からメンバーを選抜し進行管理を担当す
る機会を設けており、ジョブローテーションの実施による能力開発と管理者適性を判断する機会となっておりま
す。
c.能力開発と育成を目的とした施策、制度
高い専門知識と技術を持つ歯科技工士を確保するために、以下の取り組みを行うことで、能力開発並びに育成
に努めております。
・当社グループ契約技工所としての開業支援
・国内希望転勤
・海外希望出向
・知識、技術の向上を目的とした、国内外歯科学会参加研修
・技術研修のための海外出張
・外国語学力向上のためのミーティング参加
②製品企画強化
当社グループ製品の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものと考えており、既存製品の精度・品質
をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入を今後も推進します。
歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いて正常歯列を仮想構築し、矯
正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携
サービスの開発に取り組んでまいります。
当社グループのマウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」につきましては、100種類以上の多種多様な矯
正歯科技工物を製造可能という当社グループの強みを活かし、他の矯正歯科技工物と複合的に治療に使用しても
らえる当社グループ独自のパッケージや、製品の適応症例をより拡張するための開発に取り組んでまいります。
③セールスプロモーション
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当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学
のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク
内での顧客紹介が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。
2020年のコロナ禍以降において、日本矯正歯科学会をはじめとした当社グループをとりまく環境における主要
歯科学会の開催がリモート化され、緊急事態宣言中には訪問営業の自粛等、以前とは営業活動の範囲が異なって
いる状況においても売上に大きな影響を受けていないことから、顧客である歯科医師の口コミによる顧客紹介が
当社グループの強みでもあると自負しております。口コミから新規に顧客を獲得し続けるには、市場のニーズを
的確に捉え、高品質・高付加価値の製品を安定して供給し続けることが重要だと考えております。
また将来患者となり得る消費者層では、インターネット及びスマートフォンの普及により主体的に歯科矯正治
療に係る情報を収集することが一般化しております。SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の
購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが、歯科矯正治療についての体験談や治療に使用している製品につい
て言及することなど、消費者層の購買行動において大きな役割を担うようになり、市場の需要の高まりの後押し
となっていると認識しております。今後は歯科矯正治療やその治療方法に対する消費者からの興味関心が高くな
ることを予測しており、当社グループを取り巻く市場の環境を常に分析し、歯科医師のみではなく消費者層の行
動変容を起こすために経営リソースの比重を割いていくことが、今後のセールスプロモーションにおいて重要な
課題と考えております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科
医療機関あたりの売上高を重視しております。また、その結果として売上高、並びに収益力を判断するための指標と
して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容」に記載のとおりです。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題については、当
社グループにおいて内部留保が十分確保されており、また借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特
段の課題事項はありません。また今後市場環境の変化や事業拡大等により財務上の課題が発生する場合に備えて、現
在契約している当座貸越契約の増額等を取引銀行と協議して行っていく予定であります。
①優秀な人材の確保と育成
今後の事業拡大や継続的な成長を目指すにあたって、優秀な人材の確保や育成は必要不可欠であると考えてお
ります。特に「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略 ①人材の確保と育成」に記載のとおり、歯科技工士の確
保と育成は今後の当社グループの安定的な成長にとって欠かせないものとなっております。そのため、当社グ
ループでは機械化による作業工程の効率化と短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムに
より、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しているほか、能力開発に向けた研修制度の充実にも努
めております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフ
バランスを推進することで、歯科技工士の確保・育成に努めてまいります。
②内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすた
め、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、業務執行における内
部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本となり、経営上重要な課題と考えております。
そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、
コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
③グローバル展開
当社グループはこれまで製造や材料調達では海外拠点を積極的に活用してまいりました。ASO INTERNATIONAL
HAWAII, INC.及びASO INTERNATIONAL MANILA, INC.の海外拠点において、本書提出日現在、合計200名を超える従
業員が業務にあたっております。一方、当社グループにおける海外売上高は2022年６月期において3.2%となって
おります。以下のとおり、海外売上高比率は徐々に増加傾向にあるものの、今後より大きな市場を視野に、欧米
企業との資本業務提携等も模索しながら、販売体制を強化するとともに、グローバル展開を加速させることを目
指してまいります。ゆくゆくは、グローバルに収集した歯科矯正データを、AI分析し、マウスピース矯正症例毎
に最適なリテーナーを設計し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.において製造するような体制を整備することを
目指しております。
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（用語解説）
本項「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に
記します。
No. 用語 用語の定義
「80歳になっても自分の歯を20本以上保とう」という運動のこと。愛知県
注１ 8020運動 で行われた疫学調査の結果などを踏まえて、平成元年（1989年）に厚生省
（現厚生労働省）と日本歯科医師会が提唱して開始されている。
一般臨床歯科医師（General Practitioner）をいう。GPではない歯科医師
注２ GP
とは、大学の教授や研究者、矯正専門医ほか自費専門に行う歯科医師をい
う。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり
記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅
速な対応に努める方針です。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスクマネジ
メント委員会を設置し、対応に努めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 g.リスク
マネジメント委員会、③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業に関するリスク
① 販売業等の許可等に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループが提供する歯科矯正事業は、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等の関連法規の規制の下にあります。
当社及び国内子会社（株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHI）においては歯科技工士法上、法令の要件を充たした
社内設備を歯科技工所として届出を行い、歯科技工士の免許を取得している当社及び国内子会社の従業員が、顧客で
ある歯科医療機関から、矯正歯科技工物の製造工程の一部を受託し、矯正歯科技工物の製造を行っております。当社
グループでは、これらの法規制を遵守した営業を続けておりますが、万が一、歯科医療又は歯科技工の業務に関する
犯罪又は不正の行為があった場合などの欠格事由に該当する等、当該法規制に違反し、歯科技工士である当社及び国
内子会社従業員の大半について歯科技工士免許が取り消されたり、業務の停止を命じられた場合、または歯科技工所
の構造設備に不備があり、その結果として、当社グループが製造した矯正歯科技工物等が衛生上有害なものとなるお
それがあるなどの理由により歯科技工所の使用の禁止を命じられるなどした場合、当社グループの事業の継続にとっ
て重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使
用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けて
おり、同法により医療機器としての規制がされています。また製造・製造販売・販売の各段階に応じて、医薬品医療
機器等法に定める許可取得や登録等を行う必要があります。これらの許可要件としては、申請者の役員が禁固刑に処
される等の欠格要件が無いことや、製造管理・品質管理等について法令上の基準に適合する体制が構築されているこ
と等が課されています。また、販売にあたっては、医療機器の種別に応じて、販売業許可・届出が必要とされます。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題の一つとして認識し、対応しておりますが、当該
法令に違反した場合や当該法令の違反にかかる処分に従わない等の理由により、これらの許可等を取り消される事態
に至った場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間
は、医療機器の販売業許可が６年、医療機器の製造販売業許可が５年、医療機器の製造業の登録が５年であり、法令
で定める許可要件等を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在にお
いて、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
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なお、主な免許・許認可・登録・届出等は以下のとおりであります。
免許・許認可・登 所管 許認可等の内容 法令違反の要件及び
対象者
録・届出等の名称 官庁等 （有効期限） 主な許認可取消事由
株式会社アソイン
歯科技工士の欠格事
ターナショナル
由に該当した場合
株式会社ASO
歯科技工士免許 厚生労働省 有効期限なし
（歯科技工士法第４
INTERNATIONAL
条及び第８条）
HITACHI
歯科技工士の欠格事
株式会社アソイン
由に該当した場合
歯科技工所届出 中央区保健所 有効期限なし
ターナショナル
（歯科技工士法第４
条及び第８条）、歯
科技工所の使用禁止
株式会社ASO
事項に該当した場合
歯科技工所届出 INTERNATIONAL 日立保健所 有効期限なし
（歯科技工士法第25
HITACHI
条）
第13BZ200826号
株式会社アソイン
医療機器製造業登録 東京都知事
ターナショナル
（2025年１月21日)
医薬品医療機器等法
第5502155142号
高度管理医療機器等 株式会社アソイン
その他薬事に関する
中央区保健所
販売業許可 ターナショナル
（2027年７月29日）
法令若しくはこれに
基づく処分に違反す
第13B1X10233号
第一種医療機器製造 フォレスタデント・
る行為 があったと
東京都知事
販売業許可 ジャパン株式会社
（2026年11月24日)
き、又は役員等が欠
格条項に該当したと
フォレスタデント・ 第13BZ200371
医療機器製造業登録 東京都知事
き（医薬品医療機器
ジャパン株式会社 （2024年７月12日)
等法第 75条）
27港み生機器第42号
高度管理医療機器等 フォレスタデント・
港区みなと保健所
販売業許可 ジャパン株式会社
（2027年７月12日）
② 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループが取り扱う歯科矯正装置については、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律」及び「下請法」（本書提出日現在において、当社の資本金は10百万円であり、下請法
の適用外であります）等の様々な法的規制に関連しております。新たな法規制の制定や改廃により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる
理由により法令違反または訴訟提起が生じた場合、その結果によって当社グループの今後の事業展開、財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 国際的な事業活動に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループは、日本国内以外ではフィリピン共和国に製造子会社、米国ハワイ州に製造・販売子会社を有してお
ります。特に、当社グループにとって重要な製造子会社があるフィリピン共和国において予期しない法律または規制
の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が発生した場合、当
社グループへの材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
④ 外国為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの材料及び商品仕入れに関して、ドル建て及びユーロ建てでの取引を行っております。当社グループ
における、2022年６月期の仕入取引全体に占めるドル建てでの取引比率は14.2%、ユーロ建てでの取引比率は45.9%と
なっております。これらの外貨建取引において、為替変動の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは本書
提出日現在、為替予約等の為替リスクを回避するための施策は行っておりません。また、決算時においては、当社の
在外連結子会社の外貨建て資産、負債、収益ならびに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。その
円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、これらの結果、急激な為替変動により、為替損失等が発生し
た場合には、当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社株式上場後
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は、為替動向や当社グループにおける輸入動向を鑑み、為替予約等の為替リスク対策を具体的に検討していく方針で
す。
⑤ 競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、歯科矯正市場における矯正歯科技工物の製造を事業領域としておりますが、同様の事業領域にお
いて、競合企業が存在しております。特に、マウスピース型矯正装置の市場に関して、競合の歯科技工所が当該市場
へ新規参入してきており、当社グループの「AsoAligner DIGITAL」やその他の矯正装置の顧客が奪われる可能性があ
ります。当社グループは、引き続き歯科医師・歯科医療機関等の顧客のニーズを掴み、矯正歯科技工物の製造を推進
していく方針であります。また、適応症例及び非適応症例を歯科医師に理解して使用いただけるよう周知を行うこと
により治療トラブルを極力回避し、歯科医師・歯科医療機関のニーズに応え競合他社との差別化が可能であると考え
ております。しかし、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している
事業展開が図れない場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑥ 営業活動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコ
ミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での
「口コミによる顧客紹介」が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。
従って、歯科医師のみならず歯科大学附属病院との安定かつ継続的な取引関係を構築することが重要であると捉え
て、積極的な営業活動を行っております。しかしながら、当社グループが企図する営業活動を推進できずに十分な顧
客獲得が継続的にできなかった場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
⑦ 製品開発の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループが提供する矯正歯科技工物の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものであり、その精度・
品質の更なる向上に取り組むこと、また今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を図るために、３Dプリ
ンター等を利用したデジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入が重要であると考えております。
当社グループとしては、歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いた正常歯
列を仮想構築し矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間での
データ連携サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、これらの取り組みが、想定どおりの効果を上げ
ることができず、品質の更なる向上や作業の効率化に寄与しない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 外注先の確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループが行う歯科矯正事業では、必要に応じて、矯正歯科技工物の製造等について外部の歯科技工所等（協
力パートナー）に外注委託しております。現状では、外注委託している協力パートナーとは良好かつ安定的な取引関
係を保っておりますが、協力パートナーとの関係が維持できず、外部の歯科技工所が確保できない場合及び外注コス
トが高騰した場合、製造能力の確保と拡大がなされず、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
⑨ 特定の仕入先への依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、ドイツ連邦共和国に本社を置くFORESTADENT Bernhard Förster GmbH （FORESTADENT社）と
distribution contract（販売代理契約）において日本での独占販売権を締結しております。本契約に基づき、矯正
装置製造の原材料等を同社から仕入れており、同社からの仕入割合は2022年６月期において、45.9％であります。同
社とは良好な取引関係が継続しており、同社からの原材料仕入品は汎用品であることから、同様の原材料等を取り扱
う企業があり、代替先の確保は容易であるものと考えていますが、同社との契約が解除された場合、同社に不測の事
態が生じた場合や、一時的に供給が滞り原材料仕入ができなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開、財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）経営管理体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループでは、今後の事業拡大のためには、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。
特に歯科矯正事業の特性上、歯科技工士の確保・育成は最重要課題であります。当社グループでは、継続的に採用活
動を行い優秀な人材確保に注力しておりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの今後の
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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② 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立
案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、
ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の構築を進
めてまいります。しかしながら、不測の事態により同人の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グルー
プの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、歯科矯正事業の特性上、取引先の情報や患者情報（氏名、年齢、症例等）といった個人情報を取
り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されておりま
す。具体的には、個人情報の保護に関する法律、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのための
ガイダンス及び医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインへの遵守が
求められております。これら各種情報の取扱いには、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、
漏洩、紛失等を防ぐために、情報管理体制の構築及び「個人情報保護規程」、「情報システム管理規程」を定め、適
切な措置を講じております。しかしながら、IT技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能
性があり、万一情報漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの今後の事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 誤配送や矯正歯科技工物の取り違えについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、歯科医療機関から委託を受け、患者の矯正歯科技工物を製造し、歯科医療機関に配送・納品して
おりますが、矯正歯科技工物は一般に要配慮個人情報となります。したがって、検収や配送に当たっては複数名によ
るチェック体制を構築する等誤配送や取り違えの防止策を講じておりますが、2022年6月期においては、毎月２万件
程度の配送業務を行っており、十分に留意はしているものの、納品先の歯科医療機関を誤ったり、矯正歯科技工物を
取り違えるといったことが発生することがあります。極力誤配送や取り違え等を防止する取組みを行ってはいるもの
の、予期せぬ人的ミス等により、患者情報の漏洩が発生し、当社グループの社会的信用が低下するような場合には、
当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ コンピューター情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：
中）
当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッ
カー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グルー
プの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されな
いように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟
が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような
事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
（３）その他のリスク
① 新型コロナウイルス感染症について（発生可能性：低、発生する時期：数年以内、影響度：中）
現時点では当社グループへの影響は限定的ですが、今後、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い当社グループ従
業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
② 自然災害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループが行う歯科矯正事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災
害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性が
あります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が
生じた場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 訴訟などの可能性について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてお
ります。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社グループが販売した製品の品質に起因する訴訟
等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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④ 配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業環境や財政状況、経営成績を
考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な方針としております。
しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、ある
いは予定していた配当を減ずる可能性があります。
⑤ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する時期：数年以内、影響
度：低）
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しています。本
書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は193,000株であり、発行済株式総数4,000,000株の4.8%に相当し
ます。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株
予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄
化する可能性があります。
⑥ 大株主との関係について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）
当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の
30.0％を保有するとともに、同人の資産管理会社である株式会社ASOの所有株式数を含めると発行済株式総数の
100.0％を所有しております。
本売出しによって同人の所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みであります。
同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると
ともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、
支配株主の利益追求により当社の少数株主の利益が害される可能性があります。
また当社といたしましては、同人及び同社は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、同人及
び同社の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 資金使途について（発生可能性：低、発生する時期：数年以内、影響度：中）
当社が計画している調達資金の使途については、３Dプリンターの購入及び受発注管理システムの構築に係る設備
資金、人材採用費及び人件費、借入金の返済並びにAIによる自動セットアップシステム開発の研究開発資金に充当す
ることを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定どおり投資した場合においても想定どおりの投資効
果が得られない可能性があります。また、当社グループを取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在計画してい
る資金使途以外の目的に変更する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開
示を行います。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第35期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における世界情勢について、ロシアのウクライナ侵攻、米中覇権争いにより新冷戦構造の形成、
米国を始め各国のコロナウイルス経済対策としての金融緩和からもたらされたインフレ、24年ぶりの歴史的な円安
など、地政学及び経済情勢両方から極めて不透明な状況が続いていると考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがないまま、サル痘の世界的感染拡大により、人々の往来正常
化の見通しが未だに不透明なままであります。
こうした状況のなか当社グループは、引き続き世界の歯科業界に貢献できるよう、グローバルな視点での事業展
開、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化してまいりました。
事業の更なる発展を図りながら、従業員とその家族の健康・安全を確保するという双方の目標を達成するため、
市場環境や歯科医師及び患者のニーズの変化に対応した矯正歯科技工物に営業活動を注力するとともに、働く環境
の改善や伝染病感染防止対策など従業員の健康のための様々な措置を施しておりました。また、設備投資や固定費
の抑制などによる財務健全性の確保にも努めてまいりました。
しかし、急激な円安のため、矯正歯科技工物に必要な原材料価格が高騰しており、当グループの業績に影響をも
たらしたことを認識しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,115,106千円（前連結会計年度比1.7%増）、営業利益512,174千
円（前連結会計年度比18.2%減）、経常利益518,387千円（前連結会計年度比17.5%減）、親会社株主に帰属する当
期純利益351,840千円（前連結会計年度比14.4%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、歯科矯正事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
第36期第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返す中、水際
対策や行動制限は緩和され、経済活動は徐々に正常化への動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国経済を取り巻く状況は
引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するととも
に、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社の強みを活か
して継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループにおいては、
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯
正歯科技工物の受注が減少する影響はあったものの、その後は回復しほぼ影響を受けることなく業績は推移してお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高837,907千円、営業利益147,931千円、経常利益
139,381千円、親会社株主に帰属する四半期純利益94,228千円となりました。
なお、当社グループの事業は、歯科矯正事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
② 財政状態の状況
第35期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して150,774千円増加し、2,193,097千円となり
ました。これは主に売上債権の回収により現金及び預金の増加82,391千円、事業拡大により商品及び製品及び原
材料がそれぞれ8,663千円、39,183千円増加、３DCADシステムの切替によりソフトウエアの増加14,038千円や、
減価償却により建物及び機械装置及び運搬具がそれぞれ6,324千円、9,917千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較して99,245千円減少し、640,166千円となりまし
た。これは主に、事業拡大により商品及び原材料の仕入れ増加により買掛金が8,559千円増加した一方で、約定
返済により１年内返済予定の長期借入金が1,815千円、利益減少に伴い未払法人税等が74,044千円減少したこと
によるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較して、250,020千円増加し、1,552,931千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益351,840千円により利益剰余金が249,052千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%（前連結会計年度末は63.8%）となりました。
第36期第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して99,593千円増加し、2,292,690千
円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が65,709千円増加、事業拡大により原材料が23,964千円
増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して106,232千円増加し、746,398千円と
なりました。これは主に、配当金の支払確定等による未払金が104,223千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、6,639千円減少し、1,546,291千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益94,228千円を計上した一方で、未払配当金
105,000千円を計上したことにより、利益剰余金が11,124千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.4%（前連結会計年度末は70.8%）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第35期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、
主に売上債権の回収により82,391千円増加し、1,292,077千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 、 246,654千円（前連結会計年度は385,089千円の獲得）となりました 。 これは主
に、税金等調整前当期純利益が517,788千円、取得当初の耐用年数に基づく減価償却費が38,840千円の計上が
あった一方で、事業拡大により棚卸資産の増加額49,076千円、法人税等の支払額239,110千円等があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 、 67,712千円（前連結会計年度は49,738千円の使用）となりました。これは主
に、製造能力拡大のために有形固定資産の取得による支出49,418千円、有事に備え保険積立金の積立による支出
11,864千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 、 104,668千円（前連結会計年度は65,208千円の使用）となりました 。 これは主
に、配当金の支払額102,788千円等があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は、歯科矯正事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第36期第１四半期
第35期連結会計年度
連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年７月１日
（自 2022年７月１日
至 2022年６月30日）
至 2022年９月30日）
生産高（千円） 前年比（％） 生産高（千円）
歯科矯正事業 1,434,520 102.4 353,009
合計 1,434,520 102.4 353,009
（注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、歯科矯
正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第36期第１四半期
第35期連結会計年度
連結累計期間
売上区分 （自 2021年７月１日
（自 2022年７月１日
至 2022年６月30日）
至 2022年９月30日）
金額（千円） 前年比（％） 金額（千円）
矯正歯科技工物売上
アナログ 2,189,152 100.6 555,713
デジタル 561,019 101.8 145,615
商品売上 346,441 108.7 129,932
その他 18,493 107.1 6,645
合計 3,115,106 101.7 837,907
（注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
２．売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製造する際に、患者の口
腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製造する際に、
患者の口腔内情報について、３Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。
３．売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料の販売に係る売上になります。
４．売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。
５．セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会
計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおける主な資金需要は、大きく分けて材料費、外注加工費、人件費等の運転資金及び製造で使用
する設備投資資金となります。基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金によ
り運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。なお、当社は、
取引銀行の３行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性が逼迫した状況下においても、当該当座貸越契約に
基づき十分な流動性を確保することができると考えております。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しておりま
す。
b.経営成績の分析
第35期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高については、前連結会計年度に比べ、52,343千円増加し、3,115,106千円となりました。これは主に歯
科矯正市場の拡大により、当社グループの取引歯科医療機関数が堅調に推移したことによるものであります。
売上原価については、前連結会計年度に比べ、98,624千円増加し、1,695,849千円（前連結会計年度比6.2%増）
となりました。これは主に、売上高の拡大及び円安の影響で、商品仕入が259,040千円、原材料仕入が217,982千
円、人件費321,311千円等となったことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ、46,280千円減少し、1,419,257千円（前連結会計年度比3.2%
減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ、67,341千円増加し、907,082千円（前連結会計年
度比8.0%増）となりました。これは主に、業容拡大のため人員の増加により給料及び手当が38,526千円増加した
ことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ、113,622千円減少し、512,174千円（前連結会計年度比18.2%減）
となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益については、受取地代家賃5,371千円及び受取手数料7,750千円等により14,201千円となりました。
営業外費用については、支払利息1,472千円、為替差損4,803千円及び支払手数料1,666千円等により7,988千円と
なりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ、109,715千円減少し518,387千円（前連結会計年度比17.5%減）
となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、有形固定資産売却益を計上したことにより、272千円となりました。
特別損失は、有形固定資産除却損を計上したことにより、872千円となりました。
法人税等合計165,948千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、59,315
千円減少し351,840千円（前連結会計年度比14.4%減）となりました。
第36期第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は、既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が
順調に積み上がったことにより、売上高は837,907千円となりました。
売上原価は、主に商品仕入、材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費等を計上し、447,664千円となりま
した。
この結果、売上総利益は390,243千円となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、242,311千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当
86,185千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は147,931千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益については、受取地代家賃1,228千円及び貸倒引当金戻入額758千円等により2,393千円となりまし
た。
営業外費用については、為替差損8,621千円及び支払手数料2,026千円等により10,944千円となりました。
この結果、経常利益は139,381千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
法人税等合計45,153千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94,228千円となりました。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引
歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営
業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機
関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約25千施設（出典：一般社団法人日本矯正歯科技工協会）ありますが、
当社グループは順調に取引歯科医療機関数を増やしており、2022年６月期は、6,047施設の歯科医療機関と取引実
績があります。
また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と
して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり
となっております。
当連結会計年度 前年比増減率
売上高 3,115,106千円 1.7％
営業利益 512,174千円 △18.2％
売上高営業利益率 16.4％ △4.0ポイント
（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数
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（注）各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。ま
た、経営者の問題認識、今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第35期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 33,524 千円となりました。その主な
ものは、オフィス移転に伴う内装工事や矯正歯科技工物の製造用器具であります。
なお、当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
第36期第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容 機械装置及び 工具、器具及
建物 合計
(所在地) （人）
運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） (千円) （面積㎡）
本社 内部造作、矯正装置製造 －
14,182 1,315 3,564 19,061 48
(東京都中央区) 設備等 ( －)
新潟オフィス －
内部造作等 5,047 644 464 6,156 13
(新潟県新潟市中央区)
( －)
（注) １．従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を含んでおり
ません。
２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は81,031千円であります。
３．当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
（２）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置及び 工具、器具及 土地
会社名 設備の内容
建物 合計
(所在地) （人）
運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） (千円) （面積㎡）
日立工場
株式会社ASO INTERNATIONAL
矯正装置製造 －
(茨城県日立 660 778 1,420 2,859 10
設備等
( －)
HITACHI
市)
（注) １．従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を含んでおり
ません。
２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は4,800千円であります。
３．フォレスタデント・ジャパン株式会社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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（３）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
会社名 設備の内容 機械装置及び 工具、器具及
建物 合計
(所在地) （人）
運搬具 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） (千円)
（面積㎡）
マニラ工場
ASO INTERNATIONAL MANILA,
矯正装置製造 －
(フィリピン
7,227 62,596 5,895 75,718 170
設備等
( －)
INC.
カヴィテ州)
（注) １．従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は7,609千円であります。
３．ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】（2022年10月31日現在）
（１）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
（千円） （千円）
本社
社内システム 80,000 増資資金 2025年１月 2025年６月 （注）１
－
（東京都中央区）
本社 金属用 増資資金
220,225 2025年１月 2025年６月 （注）１
－
（東京都中央区） ３Dプリンター 自己資金
本社 樹脂用
42,015 増資資金 2025年１月 2025年６月 （注）１
－
（東京都中央区） ３Dプリンター
（注) １．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
（注）2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ってお
ります。これにより、発行可能株式総数は15,840,000株増加し、16,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
4,000,000
普通株式 非上場 る標準となる株
式であります。
なお、１単元の
株式数は100株で
あります。
4,000,000
計 － －
（注）１．2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,960,000株増加し、4,000,000株となっております。
２．2022年７月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年７月20日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2020年６月29日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ９（注）６．
新株予約権の数（個） ※ 965 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 965 [96,500] （注）１．５．
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 24,040 [241]（注）２．５．
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年６月30日 至 2030年６月29日
発行価格 24,040 [241]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 12,020 [121]（注）５．
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の
地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、
あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合に
新株予約権の行使の条件 ※
はこの限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上
場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新
株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４．
※最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権
利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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３．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記（注）３．に準じて決定する。
５．2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役
３名、当社従業員８名となっております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2021年６月28日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ９（注）６．
新株予約権の数（個） ※ 965 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 965 [96,500] （注）１．５．
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 38,230 [383] （注）２．５．
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年６月29日 至 2031年６月28日
発行価格 38,230 [383]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 19,115 [192]（注）５．
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の
地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、
あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合に
新株予約権の行使の条件 ※
はこの限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上
場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新
株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４．
※最近事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権
利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予
約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
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上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第 236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前
記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
前記（注）３．に準じて決定する。
５．2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役
３名、当社従業員８名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年６月29日
39,960 40,000 － 10,000 － －
（注）１
2022年７月25日
3,960,000 4,000,000 － 10,000 － －
（注）２
（注) １．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 1 2 －
所有株式数
－ － － 28,000 － － 12,000 40,000 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 70.0 － － 30.0 100 －
合（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
－ － －
等）
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,000,000 40,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
4,000,000
発行済株式総数 － －
40,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元につきましては、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバラ
ンスを考えた利益配分を行うことを基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基
本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会決議によっ
て行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第35期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり2,625.00円の配当を実施いたしまし
た。
内部留保資金については、今後の事業展開への備え、設備、マーケティング費用及び人材採用に投資していくこと
といたします。
基準日が第35期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年９月30日
105,000 2,625.00
定時株主総会決議
（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり
配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。当該株式分割が第35期事業年度
の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの配当額は26.25円となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の成長に必要不可欠であるという認識の下、全てのス
テークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しておりま
す。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法
的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し
有効であると判断しております。
また、内部監査室を設置のうえ三様監査を行うことにより、会社法をはじめとする各種関連法令に則った適法
な運営を行っております。さらに、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士を含む外部専門
家と連携する体制をとっております。
a.取締役会・取締役
当社の取締役会は、取締役及び社外取締役計６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行
を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時
開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務
執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。構成員は、阿曽敏正（代表取締役社長（議
長））、内山淳、桑原勉、詫麻礼久、髙橋祐介（社外取締役）、松尾一彦（社外取締役）となっております。
b.監査役会・監査役
監査役会は、３名で構成され、各月１回定時監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。また、監査役は、取締役会等の会議体へ出席のうえ意見を述べるとともに、重要な決議書類の閲
覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。構成員は永瀨巖（常勤・社外監査役（議
長））、静健太郎（社外監査役）、奥村祥樹（社外監査役）となっております。
c.内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく監査を実施しています。内部監査室は１
名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に運営されているかに
ついて、代表取締役に対して監査結果を報告しています。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に
対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室、監査役及び会計監査人の間で適宜情報交換を行って
おります。
d.会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同
監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
e.指名報酬委員会
当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会
は３名の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、議長は社外取締役である委員から選定することとして
おります。指名報酬委員会は代表取締役、取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候
補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討し、また取締役の報酬の体系・制度の方
針に係る事項を審議、前年度の全社業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行うものとして
おります。また、場合により取締役会へ直接提案も行うものとしております。
f.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役を含む常勤取締役、管理部部長、常勤監査役及び内部監査室長で構成
され、定期的に開催されております。「コンプライアンス規程」で定められた運営に従って、当社グループのコ
ンプライアンス上の課題を整理・抽出し、改善活動を推進しております。
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g.リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役、管理部部長、各部門リスク管理責任者、常勤監査役及び内部監査
室長で構成され、定期的に開催されております。「リスク管理規程」で定められた運営に従って、主に当社グ
ループが直面するリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。
本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、当社の取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社
の業務の適正を確保するため、当社は、2020年７月14日開催の取締役会（2021年９月14日開催の取締役会決議
により一部改訂）において、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めて
います。
内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化
を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けている。コー
ポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）
の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する
基本方針を定める。
ア.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
（イ）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに
従い職務執行しているかを監督する。
（ウ）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
（エ）取締役は、監査役が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
（オ）代表取締役は、コンプライアンス委員長として、コンプライアンスを経営の基本方針の一つとして、コン
プライアンス体制の整備及び維持・向上に努める。
（カ）コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書保管管理規
程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必
要に応じて適時見直し等の改善をする。
ウ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
（イ）取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
（ウ）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、
役割、権限、責任を明確にする。
エ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社グループは社会的責任を果たすため、社員一人一人の行動の基本方針として企業行動規範を定めてい
る。
（イ）当社グループは、従業員の業務の執行が、法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保する
ために、社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を行う。
（ウ）コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、内部通報制度を整備し、その運用に関する「内
部通報規程」を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。
オ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）代表取締役を総括責任者として、また内部監査室長及び管理部部長は代表取締役を補佐し、当社グループ
全体のリスク管理を総括する。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握とその評価及
び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築す
る。
（イ）リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸
透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
カ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（ア）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理部部長が統括し、毎月、経営内容のモニタリン
グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
（イ）連結ベースにて中期経営計画を策定し、当該計画達成のため子会社の経営指導にあたる。
（ウ）子会社の業務活動全般について、内部監査室の監査対象とする。
キ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ア）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行
い、当該使用人を任命及び配置することができる。
（イ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。
（ウ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際、監査役の指揮命令に従うもの
とする。
ク.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ア）監査役は、取締役会以外の会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社グループにおける重要事項や損
害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
（イ）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す
る。
（ウ）取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並
びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
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ケ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
（イ）監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調
査及び報告を求める。
コ.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを
基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収
集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処で
きる体制を整備する。
b.リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理は、リスクマネジメント委員会により構築・運用されています。「リスク管理規程」で定め
られた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて「リスク管理一覧表」として整理・一覧化
し、それらの現状評価を行い、評価が低いものに対しての改善策を推し進めています。
また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、当社の役員、子会社の役員及び当社の内部監査室との連
携により、有効かつ効率的な業務監査を実行しうる体制を構築することに努めています。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督し、子会社の経
営上の重要な意思決定については、当社において取締役会へ報告しております。
また、内部監査室長は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施しております。
d.取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３
分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
f.取締役の選任要件
当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。また取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
g.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
h.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額としております。
i.自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
j.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によ
って毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 日本歯科大学附属歯科技工士学校
（現日本歯科大学附属東京短期大
学）助手
1982年４月 歯科技工所ASO DENTALを開業
代表就任
1988年５月 株式会社アソ．デンタル（現当社）
設立
代表取締役社長就任（現任）
代表取締役社長 阿曽 敏正 1960年７月25日 生 (注)３. 4,000,000
2000年７月 株式会社ASOホールディングス設立
代表取締役就任
2004年６月 ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.
Director,President就任
2009年２月 株式会社ASO INTERNATIONAL
HITACHI 代表取締役就任
2015年５月 ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.
Chairman就任
2000年４月 当社入社
2018年７月 当社事業統括部部長就任（現任）
取締役
2019年７月 当社取締役就任（現任）
内山 淳 1980年４月14日 生
(注)３. －
事業統括部部長
2019年７月 株式会社ASO INTERNATIONAL
HITACHI取締役就任（現任）
1976年４月 スリーエムユニテック株式会社
（現 スリーエムジャパン株式会
社）入社
取締役 桑原 勉 1956年11月９日 生 (注)３. －
2008年１月 フォレスタデント・ジャパン株式会
社 代表取締役就任（現任）
2019年７月 当社入社
2020年10月 当社取締役就任（現任）
2005年４月 株式会社ミツバ入社
2007年11月 株式会社ブリヂストン入社
2008年12月 ネオリウム・テクノロジー株式会社
入社
取締役
詫麻 礼久 1977年８月27日 生
2016年２月 有限責任監査法人トーマツ入所 (注)３. －
管理部部長
2019年１月 株式会社ジェナ
（現HiTTO株式会社）入社
2019年３月 当社入社 管理部部長
2020年10月 当社取締役管理部部長就任（現任）
2005年４月 株式会社京王エージェンシー入社
2012年５月 エイエムオー・ジャパン株式会社
入社
2016年12月 弁護士登録 弁護士法人心入所
取締役 髙橋 祐介 1980年７月10日 生 (注)３. －
2017年11月 アイシア法律事務所入所
2020年１月 はれやか法律事務所設立 共同代表
弁護士就任（現任）
2020年10月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 サンスター株式会社入社
1989年５月 同社 大阪営業所長
1994年７月 同社 東京営業所長
1998年７月 同社 歯科営業部長
2005年４月 同社 東日本営業統括
2007年４月 同社 全国営業本部長
2011年７月 サンスターマーケティング株式会社
取締役 松尾 一彦 1952年４月２日 生 (注)３. －
代表取締役社長就任
2013年７月 サンスター株式会社
医科歯科営業担当役員就任
2015年７月 一般財団法人 サンスター財団
常務理事就任
2018年１月 医療情報基盤株式会社 顧問就任
2021年５月 当社社外取締役就任（現任）
1979年４月 東急電鉄株式会社入社
1999年４月 伊豆急行株式会社出向
経営企画室部長
2003年４月 東急電鉄株式会社復職
主計部統括部長
2010年４月 同社グループ事業本部第２部統括部
監査役
長
永瀨 巖 1954年10月17日 生 (注)４. －
（常勤）
2012年４月 伊豆急行株式会社取締役社長就任
2015年11月 イッツ・コミュニケーションズ株式
会社常勤監査役就任
2017年４月 株式会社東急総合研究所
主任研究員
2020年10月 当社監査役就任（現任）
2008年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2013年３月 公認会計士登録
2015年９月 株式会社EYS-STYLE（現２nd
Community株式会社）入社
2015年９月 株式会社EYS-STYLE（現２nd
監査役 静 健太郎 1984年５月21日 生 (注)４. －
Community株式会社）取締役就任
2019年７月 静公認会計士事務所設立 代表就任
（現任）
2019年７月 当社 監査役就任（現任）
2020年10月 アルファ監査法人 社員（現任）
2017年９月 司法試験合格
2018年12月 弁護士登録
2018年12月 アイシア法律事務所入所
監査役 奥村 祥樹 1991年９月16日 生 (注)４. －
2019年11月 名古屋綜合法律事務所入所（現名古
屋・山本法律事務所）（現任）
2021年４月 当社監査役就任（現任）
計 4,000,000
（注) １．取締役の髙橋祐介及び松尾一彦は、社外取締役であります。
２．監査役の永瀨巖、静健太郎及び奥村祥樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年７月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する最終の事業年
度に関する定時株主総会終結時までであります。
４．監査役の任期は、2022年７月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する最終の事業年
度に関する定時株主総会終結時までであります。
５．代表取締役社長の阿曽敏正の所有株式数には、阿曽敏正が代表を務める資産管理会社である、株式会社ASO
が保有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役である髙橋祐介は弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験
と高度な専門性を有していることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である松尾一彦は、前職
において経営者の経験があり、企業経営及び歯科業界の知見が豊富であるため、社外取締役として選任しておりま
す。当社と上記２名の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。監査役（常勤）である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業
経営に関する知見が豊富であるため、社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士で
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あり、監査業務に深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は
弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると
判断し、社外監査役に選任しております。当社と上記３名の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況並びに監査役監査の結果について、取締役会にお
いて報告を受けております。また、社外監査役は監査法人及び監査役会において定期的に監査に関する報告を受け
るとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役３名(３名とも社外監査役であります。)により構成され、うち１名の常
勤監査役を選任しております。
監査役（常勤）である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業経営に関する知見が豊富であるた
め社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士であり、監査業務に深い知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は弁護士であり、法律に関す
る豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に
選任しております。
各監査役は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実施状況の報
告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室の実施す
る内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。
b.監査役の活動の状況
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧、及び
内部監査室と連携し、各部門長等へのヒアリング、子会社取締役等との意見交換を実施しております。また、
監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提
供・意見交換等を実施しております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監
査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催
し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。監査役会における主な共有・検討事項として、監査方
針、監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行ってお
ります。
最近事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
永瀨 巖 19回 19回
静 健太郎 19回 19回
奥村 祥樹 19回 19回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長１名が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内
部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査
結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実
態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確
保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査室
長は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による
効率性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士３名、その他13名となっています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独
立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任してい
ます。
なお、監査役は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全
員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監
査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を基準に評価を行っています。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の適格性・独
立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,850 21,735
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,850 21,735
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（aを除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
621 1,020 689
連結子会社 －
621 1,020 689
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文章作成に関するアドバイザリー業務であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討
した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、役員の価値を最大限発揮できる仕組みを構築することを基本
方針としています。報酬体系は、固定報酬(月俸)で構成しております。
a.取締役
当社の取締役の指名及び報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名報酬委員会（独立社外役
員が委員の過半数を占めるもの。）を設置し、同委員会にて事前に協議された代表取締役社長・取締役の選任・
解任に関する事項、報酬方針、報酬制度、各取締役の個人業績評価等（社外取締役を除く。）の結果を踏まえ、
定款に基づき株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、同委員会の諮問を経て取締役会で答申
を行います。
（指名報酬委員会の役割及び活動内容）
当社の指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関であり、取締役報酬の基本方針及
び報酬水準の考え方、決定手続き、及び役員報酬の構成について審議し、取締役会に対し答申を行っておりま
す。また、直接取締役会へ提案することも可能となっております。
（指名報酬委員会の構成員）
本書提出日現在の構成員は次のとおりです。
委員長 役職 氏名
代表取締役社長 阿曽 敏正
社外取締役 松尾 一彦
◎ 社外取締役 髙橋 祐介
取締役の報酬水準の決定にあたっては、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長、社外
取締役で審議し、取締役会に提案の上、取締役会にて決議しております。
取締役の報酬限度額は、2020年９月30日開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議してお
ります。
b.監査役
当社の各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定し
ております。
監査役の報酬限度額は、2020年９月30日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
71,424 71,424 4
（社外取締役を除 - - -
く）
監査役
（社外監査役を除 - - - - - -
く）
6,480 6,480 5
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心とし
ております。保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、
取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社の取締役会で、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを行うとともに、定期的に
個別銘柄の評価額を確認し、保有に伴うリスク等を精査した上で、毎年、個別の純投資目的以外の株式につい
て、保有目的が適切か、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合、取引状況、事業上の関係性や事業戦略上
の重要性など総合的に検証し、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 － －
1 10,620
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の
最近事業年度
前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の同業他社であり、業界動向の把握、情
報収集の目的のため、継続して保有しており
5,900 5,900
株式会社デンタ
ます。定量的な保有効果については、記載が 無
ス
困難であり、上記②a.に記載のとおり保有の
合理性を継続的に検証してまいります。
10,620 10,620
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年７月１日から2021年６
月30日まで）及び当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団
体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,209,686 1,292,077
現金及び預金
350,192 346,280
売掛金
38,953 47,616
商品及び製品
744 2,846
仕掛品
33,376 72,559
原材料
44,096 55,108
その他
△ 7,664 △ 6,917
貸倒引当金
1,669,384 1,809,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,728 31,403
建物（純額）
77,198 67,281
機械装置及び運搬具（純額）
11,475 12,843
その他（純額）
※１ 126,401 ※１ 111,528
有形固定資産合計
無形固定資産
6,715 20,753
ソフトウエア
1,980
－
その他
8,695 20,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 41,493 ※２ 40,896
投資有価証券
116,130 127,995
保険積立金
19,750 13,088
繰延税金資産
61,914 70,500
その他
△ 1,449 △ 1,238
貸倒引当金
237,840 251,242
投資その他の資産合計
372,937 383,525
固定資産合計
2,042,322 2,193,097
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
115,962 124,522
買掛金
※３ 200,000 ※３ 200,000
短期借入金
1,880 65
１年内返済予定の長期借入金
50,614 49,609
未払金
130,570 56,526
未払法人税等
92,376 75,029
その他
591,404 505,752
流動負債合計
固定負債
100,065 100,000
長期借入金
19,433 18,609
資産除去債務
347
繰延税金負債 －
28,509 15,455
その他
148,007 134,413
固定負債合計
739,411 640,166
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
1,306,687 1,555,739
利益剰余金
1,316,687 1,565,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,381 2,967
その他有価証券評価差額金
△ 17,158 △ 15,775
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,776 △ 12,808
1,302,910 1,552,931
純資産合計
2,042,322 2,193,097
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,300,575
現金及び預金
411,990
売掛金
52,563
商品及び製品
2,030
仕掛品
96,524
原材料
63,888
その他
△ 8,890
貸倒引当金
1,918,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,183
建物（純額）
61,809
機械装置及び運搬具（純額）
11,725
その他（純額）
104,719
有形固定資産合計
無形固定資産
19,536
ソフトウエア
19,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,536
投資有価証券
129,018
保険積立金
11,432
繰延税金資産
69,977
その他
△ 1,211
貸倒引当金
249,753
投資その他の資産合計
374,008
固定資産合計
2,292,690
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
123,082
買掛金
200,000
短期借入金
153,832
未払金
42,437
未払法人税等
4,753
賞与引当金
87,985
その他
612,091
流動負債合計
固定負債
100,000
長期借入金
18,629
資産除去債務
259
繰延税金負債
15,418
その他
134,307
固定負債合計
746,398
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000
資本金
1,544,614
利益剰余金
1,554,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,717
その他有価証券評価差額金
△ 11,040
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,322
1,546,291
純資産合計
2,292,690
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
3,062,763 3,115,106
売上高
※１ 1,597,225 ※１ 1,695,849
売上原価
1,465,537 1,419,257
売上総利益
販売費及び一般管理費
288,206 326,732
給料及び手当
76,304 77,904
役員報酬
102,559 109,378
運賃及び荷造費
114
貸倒引当金繰入額 △ 1,193
1,162
賞与引当金繰入額 －
373,864 391,789
その他
839,740 907,082
販売費及び一般管理費合計
625,797 512,174
営業利益
営業外収益
142 128
受取利息
4,878 5,371
受取地代家賃
6,164 7,750
受取手数料
2,731 597
貸倒引当金戻入額
2,049 352
その他
15,965 14,201
営業外収益合計
営業外費用
1,848 1,472
支払利息
11,811 4,803
為替差損
1,666
支払手数料 －
45
－
その他
13,659 7,988
営業外費用合計
628,103 518,387
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 272
有形固定資産売却益
23,253
－
受取補償金
23,253 272
特別利益合計
特別損失
※３ 22,573 ※３ 872
有形固定資産除却損
22,573 872
特別損失合計
628,783 517,788
税金等調整前当期純利益
213,015 158,755
法人税、住民税及び事業税
4,611 7,192
法人税等調整額
217,627 165,948
法人税等合計
411,155 351,840
当期純利益
411,155 351,840
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
411,155 351,840
当期純利益
その他の包括利益
2,190
その他有価証券評価差額金 △ 414
1,382
△ 3,701
為替換算調整勘定
※ △ 1,511 ※ 968
その他の包括利益合計
409,644 352,808
包括利益
（内訳）
409,644 352,808
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
837,907
売上高
447,664
売上原価
390,243
売上総利益
販売費及び一般管理費
86,185
給料及び手当
20,301
役員報酬
28,155
運賃及び荷造費
2,012
貸倒引当金繰入額
2,697
賞与引当金繰入額
102,959
その他
242,311
販売費及び一般管理費合計
147,931
営業利益
営業外収益
132
受取利息
1,228
受取地代家賃
245
受取手数料
758
貸倒引当金戻入額
28
その他
2,393
営業外収益合計
営業外費用
289
支払利息
8,621
為替差損
2,026
支払手数料
6
その他
10,944
営業外費用合計
139,381
経常利益
139,381
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,474
1,679
法人税等調整額
45,153
法人税等合計
94,228
四半期純利益
94,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
94,228
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 249
4,735
為替換算調整勘定
4,485
その他の包括利益合計
98,713
四半期包括利益
（内訳）
98,713
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 10,000 950,131 960,131 1,191 △ 13,456 △ 12,265 947,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,600 △ 54,600 △ 54,600
親会社株主に帰属する当期純利
411,155 411,155 411,155
益
株主資本以外の項目の当期変動
2,190 △ 3,701 △ 1,511 △ 1,511
額（純額）
当期変動額合計
－ 356,555 356,555 2,190 △ 3,701 △ 1,511 355,044
当期末残高 10,000 1,306,687 1,316,687 3,381 △ 17,158 △ 13,776 1,302,910
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高
10,000 1,306,687 1,316,687 3,381 △ 17,158 △ 13,776 1,302,910
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,788 △ 102,788 △ 102,788
親会社株主に帰属する当期純利
351,840 351,840 351,840
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 414 1,382 968 968
額（純額）
当期変動額合計 － 249,052 249,052 △ 414 1,382 968 250,020
当期末残高 10,000 1,555,739 1,565,739 2,967 △ 15,775 △ 12,808 1,552,931
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
628,783 517,788
税金等調整前当期純利益
42,879 38,840
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,162 △ 958
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 128
為替差損益（△は益） △ 10,104 △ 18,204
1,848 1,472
支払利息
1,666
支払手数料 －
22,573 872
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 272
受取補償金 △ 23,253 －
5,945
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,265 △ 49,076
9,943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,653
17,877 14,523
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 265 △ 25,083
△ 12,348 △ 20,431
その他
601,131 476,896
小計
受取補償金の受取額 8,785 9,000
142 127
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,848 △ 1,472
法人税等の支払額 △ 224,450 △ 239,110
1,329 4,214
法人税等の還付額
－ △ 3,000
その他
385,089 246,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,588 △ 49,418
1,393 1,627
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 13,535 △ 11,864
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 9,989
1,932
△ 2,007
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,738 △ 67,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 208,628 －
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,980 △ 1,880
△ 54,600 △ 102,788
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,208 △ 104,668
1,687 8,116
現金及び現金同等物に係る換算差額
271,829 82,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
937,856 1,209,686
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,209,686 ※ 1,292,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
フォレスタデント・ジャパン（株）
（株）ASO INTERNATIONAL HITACHI
ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.
ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。なお、2020年７月14日に同社株主総会において解散及び清算することを決議し、現
在清算手続中であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月31日か
ら連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
フォレスタデント・ジャパン（株）
（株）ASO INTERNATIONAL HITACHI
ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.
ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。なお、2021年７月７日に清算処理が結了しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月31日か
ら連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
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定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、外
部から仕入れた商品の販売を行っております。これら製品及び商品の販売において、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転さ
れるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計
基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準
委員会）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準
委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（２） 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 202,636千円 205,618千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資有価証券（株式） ０千円 －千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会
計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 500,000 500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
4,309千円 6,744千円
※２ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び運搬具 － 272千円
計 － 272
※３ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物 146千円 872千円
機械装置及び運搬具 18,372 －
その他 4,053 ０
計 22,573 872
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,157千円 △597千円
組替調整額 － －
税効果調整前
3,157 △597
税効果額 △966 182
その他有価証券評価差額金
2,190 △414
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,701 1,382
その他の包括利益合計
△1,511 968
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,000 － － 40,000
合計 40,000 － － 40,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － －
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年９月30日
普通株式 54,600 1,365.0 2020年６月30日 2020年10月１日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年９月30日
普通株式 102,788 利益剰余金 2,569.7 2021年６月30日 2021年10月１日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 40,000 40,000
－ －
合計 40,000 40,000
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － －
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年９月30日
普通株式 102,788 2,569.7 2021年６月30日 2021年10月１日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年９月30日
普通株式 105,000 利益剰余金 2,625.00 2022年６月30日 2022年10月３日
定時株主総会
（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,209,686千円 1,292,077千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,209,686 1,292,077
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金
の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科
目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,209,686 1,209,686 －
（２）売掛金 350,192 350,192 －
（３）投資有価証券 41,493 41,493 －
資産計 1,601,373 1,601,373 －
（１）買掛金 115,962 115,962 －
（２）短期借入金 200,000 200,000 －
（３）未払金 50,614 50,614 －
（４）未払法人税等 130,570 130,570 －
（５）長期借入金 101,945 99,600 △2,344
負債計 599,092 596,747 △2,344
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,209,686 － － －
売掛金 350,192 － － －
合計 1,559,879 － － －
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（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 1,880 65 － － 6,664 93,336
合計 201,880 65 － － 6,664 93,336
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動
性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の
調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。このほか、「連結貸借対照
表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）投資有価証券 40,896 40,896 －
資産計 40,896 40,896 －
（１）長期借入金 （*３）
100,065 98,208 △1,856
負債計 100,065 98,208 △1,856
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決算される
ため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*３）１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,292,077 － － －
売掛金 346,280 － － －
合計 1,638,358 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 65 － － 6,664 19,992 73,344
合計 200,065 － － 6,664 19,992 73,344
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 10,620 － － 10,620
資産計 10,620 － － 10,620
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は30,276千円であり
ます。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 98,208 － 98,208
負債計 － 98,208 － 98,208
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価
をレベル１の時価に分類しております 。
長期借入金
これらの時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現
在価値法により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（３）その他 30,873 26,000 4,873
小計 30,873 26,000 4,873
（１）株式 10,620 10,620 －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 10,620 10,620 －
合計 41,493 36,620 4,873
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（３）その他 30,276 26,000 4,276
小計 30,276 26,000 4,276
（１）株式 10,620 10,620 －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 10,620 10,620 －
合計 40,896 36,620 4,276
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名 当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
数（注）
付与日 2020年６月30日 2021年６月30日
① 新株予約権の割当を受けた者（以 ① 新株予約権の割当を受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、 下「新株予約権者」という。）は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行 当社子会社の取締役、監査役、執行
役員、従業員の地位を有していなけ 役員、従業員の地位を有していなけ
ればならない。ただし、新株予約権 ればならない。ただし、新株予約権
者が任期満了により退任または定年 者が任期満了により退任または定年
退職した場合、あるいは取締役会が 退職した場合、あるいは取締役会が
正当な理由があると認めた場合には 正当な理由があると認めた場合には
権利確定条件
この限りではない。 この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金 ② 当社の普通株式が、いずれかの金
融商品取引所に上場されているこ 融商品取引所に上場されているこ
と。 と。
③ 新株予約権者が死亡した場合、そ ③ 新株予約権者が死亡した場合、そ
の相続人による新株予約権の権利行 の相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。ただし、 使は認めないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合にはこの限り 取締役会が認めた場合にはこの限り
ではない。 ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年６月30日～2030年６月29日 2023年６月29日～2031年６月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 100,000 －
付与 － 100,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 100,000 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 241 383
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,396千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行
－ 千円
使日における本源的価値の合計額
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名 当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
数（注）
付与日 2020年６月30日 2021年６月30日
① 新株予約権の割当を受けた者（以 ① 新株予約権の割当を受けた者（以
下「新株予約権者」という。）は、 下「新株予約権者」という。）は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、執行 当社子会社の取締役、監査役、執行
役員、従業員の地位を有していなけ 役員、従業員の地位を有していなけ
ればならない。ただし、新株予約権 ればならない。ただし、新株予約権
者が任期満了により退任または定年 者が任期満了により退任または定年
退職した場合、あるいは取締役会が 退職した場合、あるいは取締役会が
正当な理由があると認めた場合には 正当な理由があると認めた場合には
権利確定条件
この限りではない。 この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金 ② 当社の普通株式が、いずれかの金
融商品取引所に上場されているこ 融商品取引所に上場されているこ
と。 と。
③ 新株予約権者が死亡した場合、そ ③ 新株予約権者が死亡した場合、そ
の相続人による新株予約権の権利行 の相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。ただし、 使は認めないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合にはこの限り 取締役会が認めた場合にはこの限り
ではない。 ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年６月30日～2030年６月29日 2023年６月29日～2031年６月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 100,000 100,000
付与 － －
失効 3,500 3,500
権利確定 96,500 －
未確定残 － 96,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 96,500 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 96,500 －
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 241 383
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株価に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,071千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行
－ 千円
使日における本源的価値の合計額
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有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,937千円
貸倒引当金 2,741
未実現利益 1,708
減価償却費 3,316
未払事業税 10,202
資産除去債務 5,950
固定資産除却損 1,286
1,267
その他
繰延税金資産小計 28,411
評価性引当額 △5,950
繰延税金資産合計 22,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,218
△1,492
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,710
繰延税金資産の純額 19,750
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,937千円
貸倒引当金 2,454
未実現利益 3,301
減価償却費 2,268
未払事業税 5,178
資産除去債務 5,698
8,126
その他
繰延税金資産小計 28,966
評価性引当額 △13,398
繰延税金資産合計 15,568
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,169
その他有価証券評価差額金 △1,309
△347
その他
繰延税金負債合計 △2,825
繰延税金資産の純額 12,741
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年６月30日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
住民税均等割 0.1
評価性引当金額の増減 1.3
所得拡大税制による税額控除 △0.8
軽減税率適用による影響 △0.4
在外子会社の税率差異 △3.8
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.27%～3.51%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
期首残高 19,332千円
時の経過による調整額 101
期末残高 19,433
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.05%～3.51%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
期首残高 19,433千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 711
資産除去債務の履行による減少額 △1,625
時の経過による調整額 90
期末残高 18,609
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（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上区分
矯正歯科技工物 合計
商品 その他
アナログ デジタル
一時点で移転される財
2,189,152 561,019 346,441 11,594 3,108,208
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ － － － 6,898 6,898
ス
顧客との契約から生じ
2,189,152 561,019 346,441 18,493 3,115,106
る収益合計
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 350,192
合計 350,192
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金 346,280
合計 346,280
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン ハワイ 合計
36,431 88,455 1,514 126,401
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン ハワイ 合計
33,864 75,718 1,945 111,528
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の
所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
又は氏名 （被所有） との関係 内容 （千円） （千円）
は職業
（千円）
割合（%）
不動産等賃
貸借契約に
対する債務 － － －
（被所有） 被保証
役員及 当社代
直接 30.0 （注）１
び主要 阿曽 敏正 － － 表取締 債務被保証
株主 役社長 間接 70.0
当社銀行借
入に対する
128,800 － －
債務被保証
（注）２
（注）１.当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家
賃は、67,381千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２.当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、取引金額につい
ては、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の
所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者 取引の
は出資金
種類 所在地 内容又 科目
又は氏名 （被所有） との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） は職業
割合（%）
不動産等賃
（被所有）
役員及 当社代 貸借契約に
直接 30.0
対する債務
び主要 阿曽 敏正 － － 表取締 債務被保証 － － －
株主 役社長 被保証
間接 70.0
（注）１
（注）１.当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家
賃は、71,945千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 325.73円
１株当たり当期純利益 102.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 411,155
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
411,155
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数2,000個）。
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２） 新株予約権等の
状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであり
ます。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 388.23円
１株当たり当期純利益 87.96円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 351,840
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
351,840
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数1,930個）。
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２） 新株予約権等の
状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであり
ます。
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株式会社アソインターナショナル(E38139)
有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、2022年７月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採
用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を
100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2022年７月22日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株
式１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,000株
今回の分割により増加する株式数 3,960,000株
株式分割 株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割 株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2022年７月25日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が2021年６月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用しております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 8,617千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月30日
普通株式 105,000 2,625.00 2022年６月30日 2022年10月３日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上区分
矯正歯科技工物 合計
商品 その他
アナログ デジタル
一時点で移転される財又
555,713 145,615 129,932 4,443 835,705
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － － 2,202 2,202
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
555,713 145,615 129,932 6,645 837,907
収益合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 23.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 94,228
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
94,228
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 200,000 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,880 65 0.16 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100,065 100,000 0.50 2026年～2031年
合計 301,945 300,065 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － 6,664 19,992
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため 、 資
産除去債務明細表の記載を省略しております 。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
946,134 998,542
現金及び預金
299,787 297,560
売掛金
3,610 3,882
商品及び製品
744 2,846
仕掛品
35,321 73,011
原材料
13,596 16,668
前払費用
13,382 6,373
その他
△ 7,505 △ 6,778
貸倒引当金
1,305,072 1,392,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,105 23,516
建物（純額）
2,383 1,959
車両運搬具（純額）
4,009 4,028
工具、器具及び備品（純額）
1,426 1,426
土地
31,924 30,932
有形固定資産合計
無形固定資産
2,910 14,081
ソフトウエア
1,980
－
その他
4,890 14,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,493 40,896
投資有価証券
145,089 145,089
関係会社株式
※１ 237,835 ※１ 256,470
長期貸付金
182 225
長期前払費用
112,110 123,974
保険積立金
13,272 7,274
繰延税金資産
50,493 54,371
その他
※１ △ 233,350 ※１ △ 253,304
貸倒引当金
367,127 374,997
投資その他の資産合計
403,942 420,011
固定資産合計
1,709,014 1,812,118
資産合計
112/144
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
128,227 130,079
買掛金
※２ 200,000 ※２ 200,000
短期借入金
41,785 42,307
未払金
25,898 28,129
未払費用
104,214 53,618
未払法人税等
3,874 4,160
前受金
5,172 5,690
預り金
40,423 20,299
その他
549,597 484,284
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
19,433 18,609
資産除去債務
28,509 15,455
その他
147,942 134,065
固定負債合計
697,539 618,349
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
965,593 1,148,301
繰越利益剰余金
998,093 1,180,801
利益剰余金合計
1,008,093 1,190,801
株主資本合計
評価・換算差額等
3,381 2,967
その他有価証券評価差額金
3,381 2,967
評価・換算差額等合計
1,011,474 1,193,768
純資産合計
1,709,014 1,812,118
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上高
2,688,489 2,702,230
製品売上高
9,096
商品売上高 －
17,661 16,746
その他の売上高
2,715,247 2,718,977
売上高合計
売上原価
製品売上原価
737 3,610
製品期首棚卸高
1,537,016 1,568,992
当期製品製造原価
1,537,754 1,572,602
合計
3,610 1,321
製品期末棚卸高
1,534,143 1,571,281
製品売上原価
商品売上原価
2,450
商品期首棚卸高 －
5,072 2,561
当期商品仕入高
7,522 2,561
合計
2,561
商品期末棚卸高 －
7,522
商品売上原価 －
1,529 866
その他の売上原価
1,543,195 1,572,148
売上原価合計
1,172,052 1,146,829
売上総利益
販売費及び一般管理費
225,687 247,105
給料及び手当
76,304 77,904
役員報酬
3,241 2,499
減価償却費
89,341 93,927
運賃及び荷造費
135
貸倒引当金繰入額 △ 1,352
278,369 291,330
その他
671,591 712,903
販売費及び一般管理費合計
500,461 433,926
営業利益
営業外収益
103 77
受取利息及び受取配当金
6,116 16,848
受取手数料
4,878 5,371
受取家賃
2,731 597
償却債権取立益
1,575
－
その他
15,405 22,894
営業外収益合計
営業外費用
1,584 1,140
支払利息
7,952 750
為替差損
11,689 19,954
貸倒引当金繰入額
1,711
－
その他
21,225 23,557
営業外費用合計
494,640 433,263
経常利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
特別利益
※１ － ※１ 272
有形固定資産売却益
23,253
－
受取補償金
23,253 272
特別利益合計
特別損失
※２ 4,200 ※２ 872
有形固定資産除却損
4,200 872
特別損失合計
513,692 432,663
税引前当期純利益
176,418 140,986
法人税、住民税及び事業税
5,273 6,181
法人税等調整額
181,691 147,168
法人税等合計
332,001 285,495
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 253,863 16.5 239,603 15.3
Ⅱ 労務費 171,632 11.1 177,534 11.3
1,110,425 1,153,955
Ⅲ 経費 ※１ 72.2 73.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,535,920 1,571,094
1,840 744
仕掛品期首棚卸高
合計
1,537,760 1,571,838
744 2,846
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
1,537,016 1,568,992
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
外注加工費（千円） 1,012,061 1,041,867
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,000 2,500 30,000 688,192 720,692 730,692 1,191 1,191 731,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,600 △ 54,600 △ 54,600 △ 54,600
当期純利益
332,001 332,001 332,001 332,001
株主資本以外の項目の当期
2,190 2,190 2,190
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 277,401 277,401 277,401 2,190 2,190 279,591
当期末残高
10,000 2,500 30,000 965,593 998,093 1,008,093 3,381 3,381 1,011,474
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 価証券評 算差額等
利益準備 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,000 2,500 30,000 965,593 998,093 1,008,093 3,381 3,381 1,011,474
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,788 △ 102,788 △ 102,788 △ 102,788
当期純利益 285,495 285,495 285,495 285,495
株主資本以外の項目の当期
△ 414 △ 414 △ 414
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 182,707 182,707 182,707 △ 414 △ 414 182,293
当期末残高
10,000 2,500 30,000 1,148,301 1,180,801 1,190,801 2,967 2,967 1,193,768
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷
時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準
の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影
響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期貸付金 231,900千円 252,065千円
貸倒引当金 231,900 252,065
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※１ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
車両運搬具 － 272千円
計 － 272
※２ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物 146千円 872千円
工具、器具及び備品 4,053 ０
計 4,200 872
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円、関連会社株式０千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2021年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 73,749千円
減価償却超過額 3,316
関係会社株式評価損 17,114
繰延資産 265
未払事業税 7,893
固定資産除却損 1,286
資産除去債務 5,950
145
その他
繰延税金資産小計
109,721
△93,737
評価性引当額
繰延税金資産合計 15,983
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,218
△1,492
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,710
繰延税金資産の純額 13,272
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
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当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 79,637千円
減価償却超過額 2,268
関係会社株式評価損 16,779
繰延資産 142
未払事業税 5,005
資産除去債務 5,698
7,581
その他
繰延税金資産小計
117,113
△107,360
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,753
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,169
△1,309
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,479
繰延税金資産の純額 7,274
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、2022年７月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採
用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を
100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2022年７月22日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株
式１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,000株
今回の分割により増加する株式数 3,960,000株
株式分割 株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割 株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2022年７月25日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が2021年６月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額
（株）
（千円）
その他有価証券 ㈱デンタス
5,900 10,620
投資有価
証券
小計
5,900 10,620
計 5,900 10,620
【その他】
貸借対照表
投資口数
計上額
銘柄
（千口）
（千円）
その他有価証券 日興ファンドラップ 29,036 30,276
投資有価
証券
小計 29,036 30,276
計 29,036 30,276
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
資産の種類 残高
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
62,858 2,861 5,202 60,517 37,001 2,486 23,516
車両運搬具
13,906 773 2,184 12,495 10,535 1,088 1,959
工具、器具及び備品
18,053 1,659 1,408 18,304 14,275 1,639 4,028
土地
1,426 － － 1,426 － － 1,426
有形固定資産計
96,245 5,294 8,796 92,744 61,811 5,214 30,932
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 16,414 2,333 2,017 14,081
無形固定資産計
－ － － 16,414 2,333 2,017 14,081
長期前払費用
－ － － 403 177 128 225
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）当期増加額
建物 オフィス移転に伴う内装工事 1,038千円
工具、器具及び備品 矯正歯科技工物の製造用器具 1,229千円
（２）当期減少額
建物 内装工事除却 3,799千円
車両運搬具 社用車売却 2,184千円
工具、器具及び備品 オフィス移転に伴う除却 1,408千円
２．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 240,855 260,083 1,806 239,048 260,083
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率並びに貸倒懸念債権及び破産更生債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 －
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL https://www.aso-inter.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律
第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
①会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2021年６月30日
第２回新株予約権
種類
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 100,000株
383円
発行価格
(注)２．
資本組入額 192円
発行価額の総額 38,300,000円
資本組入額の総額 19,200,000円
2021年６月28日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予
発行方法
約権の付与（ストック・オプショ
ン）に関する決議を行っておりま
す。
保有期間等に関する確約 －
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第272条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、
役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、
割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡
時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める
事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされて
おります。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（３）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年６月30日であります。
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２．発行価格は、時価純資産価額方式により算定された価格であります。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
新株予約権
行使時の払込金額 383円
2023年６月29日から
行使期間
2031年６月28日まで
「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況
行使の条件
（２） 新株予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の内容」に
記載のとおりであります。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。
４．2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式
分割後の内容を記載しております。
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２【取得者の概況】
2021年６月28日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
5,362,000 特別利害関係者等
詫麻 礼久 千葉県松戸市 会社役員 14,000
（383) （当社の取締役）
特別利害関係者等
4,710,900 （当社子会社の代表
加来 裕一 東京都立川市 会社員 12,300
（383) 取締役）、当社の従
業員
特別利害関係者等
4,710,900
平野 拓幹 大阪府大阪市淀川区 会社員 12,300 （当社子会社の取締
（383)
役）、当社の従業員
特別利害関係者等
4,710,900
曽我 雄作 埼玉県久喜市 会社員 12,300 （当社子会社の監査
（383)
役）、当社の従業員
4,710,900
小林 隆子 東京都台東区 会社員 12,300 当社の従業員
（383)
特別利害関係者等
4,404,500
内山 淳 新潟県新潟市中央区 会社役員 11,500 （当社の取締役、当
（383)
社子会社の取締役）
3,676,800
千葉 実 千葉県習志野市 会社員 9,600 当社の従業員
（383)
特別利害関係者等
1,302,200 （当社の取締役、当
桑原 勉 東京都板橋区 会社役員 3,400
（383) 社子会社の代表取締
役）
1,263,900
古川 一也 東京都江東区 会社員 3,300 当社の従業員
（383)
1,072,400
松木 沙織 新潟県新潟市西区 会社員 2,800 当社の従業員
（383)
1,034,100
村上 悠平 千葉県東金市 会社員 2,700 当社の従業員
（383)
(注)１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」
で記載しております。
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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
株式会社ASO（注）１．２． 東京都港区東新橋１丁目10番２－ 2,800,000 66.78
3106号
阿曽 敏正（注）１．３． 東京都港区 1,200,000 28.62
内山 淳（注）４．６． 新潟県新潟市中央区 29,000 0.69
(29,000) (0.69)
28,000 0.67
詫麻 礼久（注）４． 千葉県松戸市
(28,000) (0.67)
24,600 0.59
曽我 雄作（注）７．８． 埼玉県久喜市
(24,600) (0.59)
24,600 0.59
小林 隆子（注）８． 東京都台東区
(24,600) (0.59)
22,800 0.54
加来 裕一（注）５．８． 東京都立川市
(22,800) (0.54)
22,800 0.54
平野 拓幹（注）６．８． 大阪府大阪市淀川区
(22,800) (0.54)
18,400 0.44
千葉 実（注）８． 千葉県習志野市
(18,400) (0.44)
6,800 0.16
古川 一也（注）８． 東京都江東区
(6,800) (0.16)
5,500 0.13
松木 沙織（注）８． 新潟県新潟市西区
(5,500) (0.13)
5,300 0.13
村上 悠平（注）８． 千葉県東金市
(5,300) (0.13)
5,200 0.12
桑原 勉（注）４．５． 東京都板橋区
(5,200) (0.12)
4,193,000 100.00
計 －
(193,000) (4.60)
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役）
６．特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
７．特別利害関係者等（当社子会社の監査役）
８．当社の従業員
９．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
10．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年11月９日
株式会社アソインターナショナル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アソインターナショナルの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アソインターナショナル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（新規公開時）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年11月９日
株式会社アソインターナショナル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アソインターナショナルの2021年７月１日から2022年６月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アソインターナショナルの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社アソインターナショナル(E38139)
有価証券届出書（新規公開時）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月９日
株式会社アソインターナショナル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アソインターナショナルの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アソインターナショナル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アソインターナショナルの2020年７月１日から2021年６月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アソインターナショナルの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソイ
ンターナショナルの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（新規公開時）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
144/144
