北陸電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
北陸電力株式会社(E04503)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４-関東１-２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務チーム統括（副部長） 才川 健一
【最寄りの連絡場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務チーム統括（副部長） 才川 健一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第360回社債（一般担保付）（５年債）18,500,000,000円
第361回社債（一般担保付）（10年債）15,300,000,000円
第362回社債（一般担保付）（20年債）10,600,000,000円
計 44,400,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年９月20日
効力発生日 2022年９月28日
有効期限 2024年９月27日
４-関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000,000,000円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４-関東１-１ 2022年10月５日 42,100,000,000円 － －
42,100,000,000円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（42,100,000,000円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 257,900,000,000円
（257,900,000,000円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 北陸電力株式会社 第360回社債（一般担保付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 18,500,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 100万円
発行価額の総額（円） 18,500,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.580％
利払日 毎年４月及び10月の各25日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年４月25日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月及び10月の
各25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこ
れを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年４月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年４月25日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年11月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年11月25日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
財務上の特約（担保提供 該当条項なし（本社債は一般担保付きであり、財務上の特約は付されていない。）
制限）
財務上の特約（その他の 該当条項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当会社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ＋の信用格付を
2022年11月18日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
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い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号ないし第(3)号または別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本（注）４．、本（注）５．、本（注）６．及び本（注）８．に定める規定に違背し、社債管理
者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会へ提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法
において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品
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取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につい
ても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した
場 合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の
提出を省略することができる。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の
定款所定の電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたとき
は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行
う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（円）
１．引受人は、本社債の
全額につき、連帯し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 11,100,000,000
て引受ならびに募集
の取扱をなし、応募
額がその全額に達し
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,700,000,000
ない場合には、その
残額を引受ける。
２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,700,000,000
円につき金22.5銭と
する。
計 － 18,500,000,000 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は共同して本社債の
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
管理を受託する。
２．本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
年間259,000円支払うこととし
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
ている。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 北陸電力株式会社 第361回社債（一般担保付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 15,300,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 100万円
発行価額の総額（円） 15,300,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.000％
利払日 毎年５月及び11月の各25日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年５月25日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の
各25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこ
れを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年11月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2032年11月25日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年11月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年11月25日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
財務上の特約（担保提供 該当条項なし（本社債は一般担保付きであり、財務上の特約は付されていない。）
制限）
財務上の特約（その他の 該当条項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当会社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ＋の信用格付を
2022年11月18日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
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北陸電力株式会社(E04503)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
る ことがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号ないし第(3)号または別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本（注）４．、本（注）５．、本（注）６．及び本（注）８．に定める規定に違背し、社債管理
者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会へ提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法
において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品
取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につい
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ても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した
場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の
提出を省略することができる。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の
定款所定の電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたとき
は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行
う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（円）
１．引受人は、本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 9,300,000,000
全額につき、連帯し
て引受ならびに募集
の取扱をなし、応募
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000,000,000
額がその全額に達し
ない場合には、その
三菱ＵＦＪモルガン・
残額を引受ける。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500,000,000
スタンレー証券株式会社
２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
円につき金30銭とす
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 1,500,000,000
る。
計 － 15,300,000,000 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は共同して本社債の
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
管理を受託する。
２．本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
年間214,200円支払うこととし
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
ている。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄 北陸電力株式会社 第362回社債（一般担保付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 10,600,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 100万円
発行価額の総額（円） 10,600,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年1.400％
利払日 毎年５月及び11月の各25日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年５月25日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の
各25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこ
れを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2042年11月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2042年11月25日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年11月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年11月25日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
財務上の特約（担保提供 該当条項なし（本社債は一般担保付きであり、財務上の特約は付されていない。）
制限）
財務上の特約（その他の 該当条項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当会社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ＋の信用格付を
2022年11月18日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
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Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
る ことがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号ないし第(3)号または別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本（注）４．、本（注）５．、本（注）６．及び本（注）８．に定める規定に違背し、社債管理
者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会へ提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法
において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品
取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につい
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ても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した
場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の
提出を省略することができる。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の
定款所定の電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたとき
は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行
う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（円）
１．引受人は、本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,500,000,000
全額につき、連帯し
て引受ならびに募集
の取扱をなし、応募
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,100,000,000
額がその全額に達し
ない場合には、その
残額を引受ける。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000,000,000
２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
円につき金40銭とす
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 1,000,000,000
る。
計 － 10,600,000,000 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は共同して本社債の
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
管理を受託する。
２．本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
年間148,400円支払うこととし
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
ている。
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７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
44,400 158 44,242
（注）上記金額は 、 第360回社債 、 第361回社債及び第362回社債の合計金額である 。
（２）【手取金の使途】
手取概算額44,242百万円は、全額をゼロエミッション火力事業（石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼）
及び送配電網事業（再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築及び維持管理等）に関する新
規投資及びリファイナンスに2025年３月までに充当する予定である。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスとしての適格性について
当社は、以下の通り、サステナブル・ファイナンス・フレームワーク（グリーン・ファイナンス／トランジショ
ン・ファイナンス）（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジ
ネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。)より、本フレームワークにつき関連する以下の規
準等への適合性にかかるセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（注１）
・グリーンローン原則2021（注２）
・グリーンボンドガイドライン2022年版（注３）
・グリーンローンガイドライン2022年版（注４）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（注５）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（注６）
なお、本社債が第三者評価を取得することに関し、経済産業省の令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライ
メート・イノベーション・ファイナンス推進事業）（注７）の補助金交付対象となることについて、指定外部評価機
関たるDNVは一般社団法人低炭素投資促進機構より審査結果通知書及び交付決定通知書を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボ
ンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及び
ローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資の
ガイドラインです。
（注３）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注４）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂した
ガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に
配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機
関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」とは、グリーンボンド・ソーシャルボンド
原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループにより
策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途
を特定した債券又はサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるもの
とするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
（注６）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」とは、金融庁・経済産業省・環境省の共
催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、より多くの資金の導入による国内におけ
る2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的として策定されたものです。
（注７）「令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）」は、
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックやクライメート・トランジション・ファイナ
ンスに関する基本指針に準ずるトランジション・ファイナンス等について、指定審査委員会が適合性に関す
る評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンス等での資金調達に際し、
第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付する経済産業省の事業です。
北陸電力サステナブル・ファイナンス・フレームワークについて
1.1 発行体概要
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北陸電力株式会社(E04503)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社は、1898年に創業の北陸初の電力会社である富山電燈㈱をはじめとする複数の地元資本の電力会社が礎とな
り、1951年に創立し、2021年５月には70周年を迎えました。
当社は、地域の産業界や経済界等の後押しを受けて創立した経緯があり、「北陸地域との共存共栄」を経営の根幹
に据え、電源開発等の事業に果敢に挑戦し、低廉で良質なエネルギーの安定供給を通じて北陸地域とともに発展し
てきました。
当社の電源構成は、北陸地域の豊かな水資源を活かした水力発電比率の高さが特徴で、時代のニーズに即しながら
電源の多様化を図ってきました。
今後も北陸地域とともに歩みを続け、カーボンニュートラルの実現等の社会的課題の解決に貢献していきます。
1.2 北陸電力グループ2030長期ビジョン及び北陸電力グループ第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞
経営環境が激変する中、目先の課題だけでなく将来を見据えた諸課題にスピード感をもって対処するため、2019年
４月、持続的な成長への道筋を描いた「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表しました。
［将来のありたい姿］
将来の事業環境や社会ニーズの変化も踏まえ、将来のありたい姿を次のように設定しました。
「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」
[ありたい姿実現に向けた２つの基本戦略]
北陸を基盤にこれまで展開してきた「総合エネルギー事業」の拡大に加え、「新たな成長事業」の開拓を基本戦略
として取り組んでいきます。また、ESG等の視点も考慮しながら事業を展開していくこととしています。
また、同時に策定・公表した北陸電力グループ第一次中期経営計画では、長期ビジョン達成に向け、2019～2022年
度の４ヵ年の実行計画を策定しました。当該期間は「回復・挑戦期」と銘打って、将来のありたい姿実現に向けた
最重要期間として位置づけました。
当該計画においては、「安定供給の確保」「総合エネルギー事業の競争力強化」「グループ総力による事業領域拡
大」「企業文化の深化」を経営方針４本柱とし、低炭素化と経済性を両立する競争力ある電源構成の構築等、低・
脱炭素化を含む広範な取り組みを包含しています。
1.3 2022年度経営計画
北陸電力グループ第一次中期経営計画の策定時から足元までの経営環境の変化が顕在化していることから、当社は
2022年度経営計画において、経営環境変化を踏まえた対応の方向性を策定しました。この中で、経営方針の４本柱
を維持しつつ、将来の当社グループ成長に向けた３つのチャレンジを設定し、脱炭素化の推進を筆頭に取り上げて
います。
1.4 北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
2021年４月に、「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定しました。信頼さ
れ選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」及び「お客さま・地
域の脱炭素支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦することを表明しています。
2022年４月、グループの最重要課題と位置づけたカーボンニュートラル達成に向けた取組みを更に加速化するた
2
め、2022年度経営計画において、再エネ開発目標の上方修正に加え、新たにCO 排出量削減目標を設定しました。
当社の掲げる主なカーボンニュートラル関連目標は、下記の通りです。
・2030年代早期に再エネ開発量+100万kW以上（＋30億kWh/年以上）（2018年度対比）
2
・2030年度時点でのCO 排出量▲50％以上（2013年度対比、小売販売電力量ベース）
・2030年の発電電力量に占める非化石電源比率50％以上
・2050年カーボンニュートラル
1.5 カーボンニュートラルの推進体制
当社はカーボンニュートラルの実現に向け、グループ大の取組みを強力に推進していくことを目指し、2021年７
月、社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」を設置しました。気候関連リスクについて
は、当会議において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告し、カーボンニュートラル戦略へと反映し
ています。
さらに、経営上重要課題であるカーボンニュートラル対応を中期経営計画等へ、より迅速かつ的確に反映し、一体
的に実行していくため、2022年７月、地球温暖化問題に関する業務の実施箇所を経営企画部に統合のうえ、「カー
ボンニュートラル推進チーム」を設置しました。
こうした体制の下、当社は気候変動のリスク・機会を踏まえたカーボンニュートラル戦略を、中長期の経営計画と
一体で策定・推進していくとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを一層強力に推進していきます。
1.6 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析
当社は、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議での識別・評価の前提となる気候変動に関するリスク・機会の
影響を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオ（※）を参照し、2050年カーボンニュートラル（1.5℃
シナリオ）を含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定しています。こうした想定の下、気候変動対策によ
り脱炭素化が進むシナリオによる移行リスク・機会及び脱炭素化が進まないシナリオによる物理的リスクを整理
し、「1.5 カーボンニュートラルの推進体制」の通り、経営レベルにおいてこれらのリスク・機会の影響を識別・
評価した上で経営計画等の諸計画に反映しています。
また、「1.4 北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」に定めた目標に基づき、気
候関連リスク及び機会を評価・管理しています。
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※ IEA「World Energy Outlook 2020」（公表政策シナリオ、持続可能な開発シナリオ）、IPCC「Global warming
of 1.5℃」
1.7 科学的根拠のある目標
2 2
当社のCO 削減目標である「2030年度時点でのCO 排出量▲50％以上（2013年度対比、小売販売電力量ベース）」
2
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき算出される調整後CO 排出量を削減対象としており、定
量的かつ一貫性を有して計測可能です。
「1.6 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析」の通り、当社のカーボン
ニュートラル戦略はパリ協定に整合する1.5℃シナリオを参照しています。また、当社のカーボンニュートラル達成
に向けたロードマップ等に示された、2050年カーボンニュートラルを目指す各種取組みは、エネルギー基本計画、
2
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略等の政府施策が目指す2030年CO 排出量▲46％、ならびにこれ
らを踏まえた電力分野のトランジション・ロードマップに整合しています。したがって、電力分野のトランジショ
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ン・ロードマップに示された「科学的根拠の整理」の通り、2050年カーボンニュートラルに向け、当社のCO 排出量
はパリ協定と整合した削減経路を辿ることを想定しています。
1.8 投資計画
当社は、安定供給に必要な発電・流通設備への投資継続を前提に、長期ビジョンの実現に向け、持続的な成長を遂
げるために必要な投資を加速します。
具体的には、長期ビジョンの期間である2019年度～2030年度の累計において、連結営業キャッシュ・フローから、
安定的な事業運営を行うための投資として8,000億円程度、成長投資（出資・M&A含む）として2,000億円以上を配分
することを計画しています。
2.1 調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適
格プロジェクト）に関連する新規の支出又はリファイナンスへ充当します。
適格クライテリア プロジェクト概要
再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー（水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電等）
・早期再稼働、ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を
原子力
目指す取組み
・原子力の新技術の検討・活用
・石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼
クリーン
・火力発電所へのアンモニア・水素等の導入
ゼロ
燃料
・バイオマス燃料（ブラックペレットを含む）の安定調達及び関連出資
エミッション
・高効率LNG火力の新設
火力
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CO 削減 ・非効率火力の休廃止
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・CO 回収技術等（CCUS）の導入検討等
・再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築及び維持管理
・需給運用の高度化
送配電網
・分散型リソース導入拡大や分散型グリッド拡大を踏まえた最適な配電系統
構築・運用
・空調・給湯・厨房分野及び産業分野の生産工程の電化
電化推進
・EVの普及
・RE100対応料金メニュー、ZEH・ZEB化等の各種ソリューションサービスの提供
お客さま・地域の
・再エネ分散型電源の開発
ゼロエミッション支援
・蓄電池の活用及び再エネ導入拡大を支える基盤の整備（VPP、DRの活用）
過去のプロジェクトへの投資については、関連するサステナブル・ファイナンスの発行日から溯って36ヶ月以内に
実施されたものとします。
また、特に発電関連設備については、下記を要件とします。
・対象施設の建設・設置にあたり、環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則
を遵守することについて、適用される法令を確保したうえで必要となる手続きが行われていること
・対象施設の建設・設置にあたり、周辺住民への事前説明を実施していること
2.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の経理部が各部と連携して適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が
行います。また、事業実施にあたっては、関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために
遵守すべき事項を定めた行動規範に従います。
また、グリーン／トランジション・ファイナンスの実行については当社の業務執行における最高意思決定機関であ
る取締役会による包括決議を受け社長または経理部長が決定します。
2.3 調達資金の管理
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当社ではグリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金について、全額が充当されるまで年次で、内部
管理システムを用いて、当社経理部が調達資金の充当状況を管理します。調達資金の全額が適格プロジェクトへ充
当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。
2.4 レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境改善効果を年次で、当社統合報告書またはウェブサイトにて報告、も
しくは貸し手に対し開示（ローンの場合）します。なお、最初のレポーティングについては、グリーン／トランジ
ション・ファイナンス実行から１年以内に実施予定です。
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況及び事業の
進捗状況を年次で、大幅な変更がある場合は適時に、ウェブサイト上に公表もしくは貸し手に対し開示（ローンの
場合）します。
開示内容は、資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当
された金額です。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金が全額充当されるまでの間、環境改善効果を示
す以下の定量的な指標の全てまたはいずれかを、実務上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングもしく
は貸し手に対し開示（ローンの場合）します。なお、発電関連事業については、当該事業が稼働開始するまでは指
標の推定値を開示予定です。
適格クライテリア プロジェクト概要
2
・年間CO 削減量
再生可能エネルギー
・年間発電量（MWh）
・プロジェクト概要
・設備容量（MW）
その他発電設備・燃料等
2
・年間CO 削減量
・年間発電量（MWh）
送配電網 ・送配電にかかる設備投資の概要等
・プロジェクト概要
その他
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・年間CO 削減量（または年間CO 削減貢献量）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2022年７月８日に関東財
務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年11月16日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年11月18日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においても
その判断に変更はなく、また、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
北陸電力株式会社 本店
（富山市牛島町15番１号）
北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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