株式会社ビックカメラ 内部統制報告書 第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋保 徹
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長秋保徹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年８月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社11社及び持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子
会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めてお
りません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取
引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している株式会社
ビックカメラ及び株式会社コジマの２事業拠点に、質的重要性の観点から放送事業を営む日本ＢＳ放送株式会社を
加えた３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大き
く関わる勘定科目として、株式会社ビックカメラ及び株式会社コジマについては、売上高、売掛金及び棚卸資産に
至る業務プロセスを評価の対象とし、日本ＢＳ放送株式会社については、売上高、売掛金及び番組制作費に至る業
務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含
めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大き
い業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2022年８月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しま
した。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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