株式会社ビックカメラ 有価証券報告書 第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月18日
【事業年度】 第42期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋保 徹
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
844,029 894,021 847,905 834,060 792,368
売上高 （百万円）
29,241 25,871 14,690 21,629 20,808
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
17,122 14,047 5,450 8,761 5,765
（百万円）
当期純利益
20,640 15,192 10,457 12,095 9,096
包括利益 （百万円）
155,765 163,342 169,791 179,523 169,133
純資産額 （百万円）
365,598 400,451 472,074 454,466 456,466
総資産額 （百万円）
728.24 761.10 779.15 816.94 767.54
１株当たり純資産額 （円）
93.65 79.09 30.98 49.80 33.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
92.42 79.08 30.96 49.75 33.16
（円）
１株当たり当期純利益
35.5 33.4 29.0 31.6 28.8
自己資本比率 （％）
13.6 10.6 4.0 6.2 4.2
自己資本利益率 （％）
15.91 13.31 37.89 21.50 34.31
株価収益率 （倍）
営業活動による
26,102 13,192 52,004 7,763 25,317
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,612 △ 11,437 △ 15,691 △ 12,356 △ 18,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,069 55,106
（百万円） △ 11,520 △ 4,387 △ 26,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,967 25,791 117,211 108,857 89,536
（百万円）
期末残高
8,554 8,742 9,024 9,466 9,699
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 7,707 ） （ 7,952 ） （ 7,755 ） （ 7,008 ） （ 7,241 ）
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日
１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月
487,523 516,078 460,501 440,298 405,608
売上高 （百万円）
18,236 12,185 627 3,900 3,294
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
12,055 7,300 1,358 2,057
（百万円） △ 424
（△）
25,929 25,929 25,929 25,929 25,929
資本金 （百万円）
188,146,304 188,146,304 188,146,304 188,146,304 188,146,304
発行済株式総数 （株）
107,351 105,288 101,957 101,024 86,586
純資産額 （百万円）
261,020 278,294 332,070 316,050 312,594
総資産額 （百万円）
601.65 598.21 579.14 573.73 505.57
１株当たり純資産額 （円）
20 20 13 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 5 ） （ 10 ） （ 10 ） （ 5 ） （ 5 ）
額）
１株当たり当期純利益又は
65.94 41.10 7.72 11.85
１株当たり当期純損失 （円） △ 2.41
（△）
潜在株式調整後
65.07 41.10 7.72 11.85
（円） －
１株当たり当期純利益
41.1 37.8 30.7 31.9 27.7
自己資本比率 （％）
11.4 6.9 1.3 2.2
自己資本利益率 （％） －
22.59 25.62 138.73 96.20
株価収益率 （倍） －
30.3 48.7 194.3 126.6
配当性向 （％） －
4,491 4,508 4,556 4,511 4,552
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 2,141 ） （ 2,325 ） （ 2,032 ） （ 1,746 ） （ 1,696 ）
115.2 83.4 93.6 86.9 93.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 109.6 ） （ 97.8 ） （ 107.3 ） （ 132.8 ） （ 136.2 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,942 1,724 1,367 1,334 1,236
最低株価 （円） 1,215 996 736 1,048 921
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日
１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3. 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
4. 第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設
立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社
ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区
西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目
指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の
東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1980年11月 会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業
を開始。
1981年11月 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
1989年12月 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
1991年４月 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年８月 株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
９月 東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年２月 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
1996年３月 株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を
設立。
1999年４月 福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
６月 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
８月 日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を
設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を
開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（現スタンダード市場）。
2001年１月 東京都立川市に立川店を開店。
５月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
６月 東京都千代田区に有楽町店を開店。
７月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月 株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
2002年５月 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
９月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年３月 福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年５月 株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。
６月 豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
2005年１月 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
１月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
３月 千葉県柏市に柏店を開店。
８月 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
2006年２月 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
８月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
８月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
９月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
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年月 概要
2007年８月 京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。
11月 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年３月 新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。
４月 環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月 静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
2009年２月 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
2010年１月 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
２月 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
２月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
２月 東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
２月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
２月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
11月 東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
2011年６月 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
８月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年３月 株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合
併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
５月 株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
６月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
９月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店（現新宿東口店）を開店。
2013年３月 ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウン
ター」を設置。
６月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
６月 株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店
（2022年８月末現在138店舗）。
2014年６月 オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
2015年１月 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
６月 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年５月 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
８月 広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
９月 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年２月 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
４月 愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
６月 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
６月 東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
７月 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
９月 東京都調布市に京王調布店を開店。
10月 株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。
2019年２月 東京都町田市に町田店を開店。
７月 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
８月 神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。
11月 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年２月 東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
2021年３月 熊本県熊本市にアミュプラザくまもと店を開店。
12月 株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら（現連結子会社）の株式を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
６月 大阪府高槻市に高槻阪急店を開店。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメ
ラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコ
ン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、
スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な
事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から
南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×
ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄
まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等
の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソ
フマップ」等のブランドで24店舗展開しております。
その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネットは関東・東海・関西地方に合わせてauショッ
プ15店舗、ソフトバンクショップ45店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ13店舗、ＵＱモバイル
ショップ２店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃ
んぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで50店舗を、酒類・飲食物を販売している株
式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に34店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房
がビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。
また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメ
ラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマ
PayPayモール店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」を、株式会社
ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレク
ション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップPayPayモール店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は
「楽天ビック」を展開しております。
なお、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売
商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹが当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組
合が当社に資金の貸付を行っております。
物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル
放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を行っ
ております。
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当社グループ事業系統図は次のとおりであります。
(注) 上記系統図以外に、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社が
あります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
資本金 主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 割合（％）
WEB掲載記事作
Webサービスの企画・
株式会社ＷＩＬＢＹ 東京都渋谷区 2 100.0 成等の委託
開発・運営
役員兼任あり
商品の仕入
株式会社生毛工房 東京都豊島区 10 寝具の製造・販売 100.0
役員兼任あり
物流業務の委託
株式会社ジェービーエス 埼玉県東松山市 20 一般貨物運送業 100.0
資金貸付あり
業務提携
パソコン・デジタル
株式会社ソフマップ 東京都千代田区 100 100.0 役員兼任あり
機器の販売・買取
資金貸付あり
広告代理業、不動産
広告の委託
株式会社東京計画 東京都豊島区 10 の賃貸・管理及びゴ 100.0
役員兼任あり
ルフ場の運営
不動産の賃貸
株式会社ビック酒販 東京都豊島区 50 酒類・飲食物の販売 100.0
資金貸付あり
株式会社ビックライフソ 飲料水の企画・開 役員兼任あり
東京都豊島区 10 100.0
リューション 発・製造・販売 資金貸付あり
契約の取次
携帯電話販売代理店
株式会社ラネット 東京都豊島区 500 100.0 商品の仕入
の運営
役員兼任あり
資金の借入
100.0
東京カメラ流通協同組合 東京都豊島区 14 共同金融事業 役員兼任あり
(51.0)
債務保証あり
携帯電話・パソコン 100.0
株式会社じゃんぱら 東京都千代田区 10 －
等の買取販売 (100.0)
豊島ケーブルネットワーク 有線テレビジョン放 業務提携
東京都豊島区 100 82.7
株式会社 送事業 役員兼任あり
日本ＢＳ放送株式会社 ＢＳデジタル放送事 広告の出稿
東京都千代田区 4,183 61.4
（注１,３） 業 役員兼任あり
株式会社コジマ 家庭電化商品等の販 業務提携
栃木県宇都宮市 25,975 50.6
（注１,３,４） 売 役員兼任あり
(注) 1. 特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連
結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社東京サービスステーションは、株式会社ビックカメラを
存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
6. 前連結会計年度において連結子会社であったアロージャパン株式会社は、株式会社ラネットを存続会社とする
吸収合併（合併期日：2022年８月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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(3）持分法適用関連会社
資本金 主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 割合（％）
ＥＣサイトを通じた
株式会社ビックカメラ楽天 商品の販売
東京都豊島区 100 家庭電化商品等の販 51.0
（注） 役員兼任あり
売
楽天ビック株式会社 東京都世田谷区 100 ＥＣサイトの運営 49.0 役員兼任あり
(注) 所有割合は51％ですが、楽天株式会社との共同支配のため関連会社としております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,571
物品販売事業 （ 7,213 ）
97 （ 16 ）
ＢＳデジタル放送事業
31 （ 12 ）
その他の事業
9,699
合計 （ 7,241 ）
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外
数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年８月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
営業部門 4,191 （1,624）
（ 72）
管理部門 361
4,552
合計 （ 1,696 ）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,552 36.5 12.2 4,675,265
（ 1,696 ）
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外
数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組
合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来の企業理念である「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続ける
こだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等については、新型コロナウイルス感染症
の影響もあり、事業環境を正しく捉えることが出来ないなど、課題解決への見通しが立てづらい状況のため、ま
た、投資家にとっても、先行き不透明の中、中長期的な数値目標を開示することについては投資判断を誤る恐れ
もあることから、現時点では特に設けておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の企業理念の実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及
び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年８月期におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果も
あって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景
気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり
ます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難では
ありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受ける
などの仮定をおいております。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上
戦略」及び「成長戦略」の３大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 従業員のウェルビーイング推進
インナーブランディングの推進等により、「従業員のモチベーション向上」を図るとともに、従業員の多様
な保有価値の尊重と発掘等を通じ「従業員の価値創造力の構築」を推進いたします。
② 生産性向上戦略
商品力、販売力及びマーケティング力の強化による「店舗力の深化」、事業や施策の取捨選択による経営資
源配分の見直し等による「収益構造の抜本的見直し・改革」、事業戦略に寄り添ったデジタルと物流投資の実
践等による「厳選された戦略投資」に努めてまいります。
③ 成長戦略
既存店舗の強化や店舗従業員の強化・育成等による「盤石な店舗収益基盤の構築と進化」、店舗とECのシー
ムレスな結合を通じた顧客体験向上により新たな顧客層を取込む「店舗の魅力度向上」、品揃え強化と使いや
すさ・探しやすさを追求したサイト構築等による「ECの強化・拡充とサプライチェーンの最適化」、グループ
力を活かした循環型ビジネスモデルの構築等による「事業ポートフォリオの分散」に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り
組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
(5) 気候変動への取り組み
当社グループは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つと認識しており、2021年12月24日「気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明を行いました。気候変動関連リスク及び機会に関する「ガ
バナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の分析と対応の検討に着手しております。
サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人権・人的資本」を優先して取り組むため、
サステナビリティ推進委員会（以下、同委員会）を設置しております。同委員会の構成は、すべての執行役員お
よび常勤監査等委員としております。同委員会の委員長は代表取締役社長とし、副委員長はサステナビリティ担
当役員、事務局は社長室が担当し推進しております。同委員会は、取締役会の諮問委員会の位置付けで、サステ
ナビリティ戦略（リスクと機会）を取締役会に報告し、取締役会は、同委員会を監督しております。
詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 コーポレート・ガバナンス概略図」に掲載しております。
(6) 健康経営への取り組み
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当社グループは、「お客様に最高の満足とサービスを提供する」ために、従業員及び従業員のご家族の心身の
健康がその基盤だと考え、従業員の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社作りを目指しておりま
す。
代表取締役社長がCWO（チーフ・ウェルネス・オフィサー）となり人財マネジメント室長、人財開発部長と健
康保険組合理事会をCWO補佐に任命し健康への取組みを推進しております。また、従業員の健康維持・向上は、
経営戦略の柱である「従業員のウェルビーイングの推進」に深く関わることであり、健康経営を推進する専任部
署として人財マネジメント室が中心となり、キャリアデザイン室、社長室、広報・サステナビリティ推進課及び
各事業所の安全衛生委員会と共に、健康保険組合や労働組合と連携を図りながら、健康課題の改善に向けた活動
計画を策定し、従業員とそのご家族の健康増進を実現いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委
員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極
的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規
模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす
物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を与える可能性があります。
② 出店地域
2022年８月31日現在、当社グループは、当社が45店舗、株式会社コジマが141店舗、株式会社ソフマップが
24店舗、合計210店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そ
のため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 賃借物件への依存
2022年８月31日現在、当社グループが展開する210店舗のうち193店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件
となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであり
ます。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加
え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
④ 固定資産の減損会計
店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第
５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しており
ます。
(2）季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるた
め、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化
に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積
が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づ
き、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があり
ます。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識して
おり、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守
いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により
当社グループの出店政策に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当
に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社グループでは
社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等
不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込み
による売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票
等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステ
ムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフ
マップ、株式会社ラネット、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の６社において、一般
財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。ま
た、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法
律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、
不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に重要な影響を与える可能性があります。
(6）システムの運用・管理について
顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリ
ティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な
自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支
障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(7）自然災害・感染症等
台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症の発生により、店舗設備等の復旧費用や臨時休業、商品配送へ
の支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令され
た緊急事態宣言は本有価証券報告書提出日現在で解除されておりますが、当社グループにおいて、売上高の減少
等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8）業界特有の取引慣行について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受し
ているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すた
め、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
なお、当該仕入割戻の未精算額が、当連結会計年度の連結貸借対照表において 10,390百万円、当事業年度の
貸借対照表において 10,390百万円（グループ会社の代理受領分を含む）計上されております。
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(9）商品仕入及び在庫管理について
当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体
制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供
給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに
販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、経営成績については、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理
の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられる
ものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレ
ビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と
定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の
集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージ
メントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定してお
り、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に
掲げ、取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営
業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業に
あたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤
時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保など
の対策を継続して実施しております。
店舗展開におきましては、2022年６月10日に「ビックカメラ 高槻阪急店」（大阪府高槻市）を開店いたし
ました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2022年８月26日の「コジマ×ビックカメラ 宇都
宮テラス店」（栃木県宇都宮市）など６店舗を開店、株式会社ソフマップが、2022年４月29日に「ソフマップ
AKIBA駅前館」（東京都千代田区）を開店いたしました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億円増加（前年同期比 0.4％増）
し、4,564億66百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 123億90百万円増加（前年同期比
4.5％増）し、2,873億32百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 103億89百万円減少（前年同期比
5.8％減）し、1,691億33百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円（前年同期は 8,340億60百万円）、営業利益は 178億63百
万円（前年同期は 182億17百万円）、経常利益は 208億８百万円（前年同期は 216億29百万円）、税金等
調整前当期純利益は 146億49百万円（前年同期は 195億40百万円）となりました。法人税等合計が 52億
75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億８百万円となったため、親会社株主に帰属する当期
純利益は 57億65百万円（前年同期は 87億61百万円）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.2％と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
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売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、
当セグメントの売上高は 7,792億28百万円（前年同期は 8,212億28百万円）、経常利益は 182億９百万円
（前 年同期は 187億58百万円）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は、スポットＣＭを中心に企業広告収入が増加したことにより堅調に推移いたしました。その結
果、当セグメントの売上高は 115億47百万円（前年同期は 112億69百万円）、経常利益は 24億６百万円
（前年同期は 27億４百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ 193億21百万円減少し、当連結会計年度末には 895億36百万円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 253億17百万円（前年同期は 77億63百万円の獲得）となりました。これは
主に、法人税等の支払額 62億14百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 146億49百万円、減価償却
費 102億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 180億76百万円（前年同期は 123億56百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出 75億66百万円、無形固定資産の取得による支出 37億60百万円、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 44億13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 265億65百万円（前年同期は 43億87百万円の使用）となりました。これは
主に、短期借入金の純増加額 76億30百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）251
億68百万円、配当金の支払額 26億23百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
セグメントの名称及び品目
売上高 構成比 前年同期比増減率
（百万円） （％） （％）
カメラ 23,542 3.0 －
テレビ 43,201 5.5 －
レコーダー・ビデオカメラ 10,687 1.3 －
音響映像商品
オーディオ 10,713 1.3 －
その他 28,279 3.6 －
小計 116,425 14.7 －
冷蔵庫 41,605 5.2 －
洗濯機 41,128 5.2 －
調理家電 32,439 4.1 －
家庭電化商品 季節家電 60,998 7.7 －
理美容家電 39,389 5.0 －
その他 46,317 5.8 －
小計 261,878 33.0 －
パソコン本体 66,214 8.4 －
パソコン周辺機器 30,176 3.8 －
情報通信機器
携帯電話 117,866 14.9 －
商品
その他 48,520 6.1 －
小計 262,778 33.2 －
ゲーム 36,147 4.6 －
時計 10,335 1.3 －
中古パソコン等 16,039 2.0 －
スポーツ用品 9,552 1.2 －
玩具 11,897 1.5 －
その他の商品
メガネ・コンタクト 4,436 0.5 －
酒類・飲食物 5,474 0.7 －
医薬品・日用雑貨 8,775 1.1 －
その他 35,431 4.5 －
小計 138,090 17.4 －
物品販売事業 779,172 98.3 －
ＢＳデジタル放送事業 11,478 1.5 －
その他の事業 1,717 0.2 －
合計 792,368 100.0 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、上記の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比増減率は記載し
ておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の
作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映さ
れております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるた
め、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億円増加（前年同期比 0.4％増）
し、4,564億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 178億91百万円があったもの
の、売掛金の増加 41億71百万円、前払費用等を含むその他流動資産の増加 55億53百万円、機械装置及
び運搬具の増加 24億30百万円、繰延税金資産の増加 36億53百万円、長期前払費用等を含むその他投資
その他の資産の増加 40億97百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 123億90百万円増加（前年同期比
4.5％増）し、2,873億32百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長
期借入金の減少 225億45百万円があったものの、契約負債（流動負債）の増加 343億90百万円、契約負
債（固定負債）の増加 89億42百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 103億89百万円減少（前年同期比
5.8％減）し、1,691億33百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
（純資産の増加）57億65百万円があったものの、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首
残高の減少（純資産の減少）103億66百万円、剰余金の配当（純資産の減少）26億28百万円、自己株式
の取得（純資産の減少）49億99百万円によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は
次のとおりであります。
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円（前年同期は 8,340億60百万円）となりました。これ
は、主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（310億30百万円減少）によるものであ
ります。また、売上総利益は 2,138億43百万円（前年同期は 2,385億58百万円）となりました。これは
主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（売上高は 310億30百万円減少、売上原価は
64億45百万円減少）によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,959億80百万円（前年同期は 2,203億40百万円）となり
ました。これは、主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（268億84百万円減少）に
よるものであります。
その結果、営業利益は 178億63百万円（前年同期は 182億17百万円）となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 35億12百万円（前年同期は 40億71百万円）、支払利
息等の計上により営業外費用は５億67百万円（前年同期は ６億59百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は 208億８百万円（前年同期は 216億29百万円）となりました。
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（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益２億26百万円を計上したこと等により ２億60百万円
（前年同期は ５億66百万円）、特別損失は減損損失 46億58百万円を計上したこと等により 64億18百
万円（前年同期は 26億55百万円）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 146億49百万円（前年同期は 195億40百万円）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）
当連結会計年度の法人税等合計は 52億75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億８百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 57億65百万円（前年同期は 87億61百万円）、包括
利益は 90億96百万円（前年同期は 120億95百万円）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要
因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」
をご参照下さい。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期
自己資本比率 （％） 29.0 31.6 28.8
時価ベースの自己資本比率 （％） 43.8 41.5 42.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 2.9 19.4 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 185.8 24.2 92.3
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資に
よるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入による資金調達によっております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の
通り、「目標とする経営指標」を設けていないため、該当事項はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施
する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株
式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
① 資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強み
を活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及
び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a．商品仕入面での連携
b．物流・システム面での連携
c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d．什器・間接資材の共同購入
e．人材交流
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場や物流業務効率の改善等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 12,784 百万円であります。その内訳は、有形固定資産 7,860百万
円、無形固定資産 4,004百万円、投資その他の資産 919百万円であり、主なものは、株式会社ジェービーエスの物
流業務自動化設備、株式会社ビックライフソリューションの飲料水製造工場・設備、システム開発に係るソフト
ウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置 員数
（所在地） 内容 土地 リース 差入
及び 及び その他 合計 （人）
（面積㎡） 資産 保証金
構築物 運搬具
札幌店
－
営業店舗
348 0 5 100 602 1,056 142
(北海道)
(－)
高崎東口店 649
営業店舗
43 － 0 26 － 719 41
(群馬県)
(2,929)
水戸駅店
－
営業店舗
－ － 2 36 156 195 30
(茨城県)
(－)
大宮西口そごう店他１店
－
営業店舗
舗 493 － 65 137 965 1,661 169
(－)
(埼玉県)
柏店他１店舗 －
営業店舗
149 0 8 126 402 686 147
(千葉県)
(－)
池袋本店他16店舗 16,715
営業店舗
3,952 0 182 10,044 12,555 43,452 1,656
(東京都)
(938)
ラゾーナ川崎店他５店舗 1,542
営業店舗
936 0 63 348 1,783 4,673 434
(神奈川県)
(267)
新潟店 －
営業店舗
－ － 3 47 276 328 43
(新潟県)
(－)
浜松店 －
営業店舗
－ － 2 40 246 289 43
(静岡県)
(－)
名古屋駅西店他１店舗
－
営業店舗
664 0 21 182 2,292 3,161 218
(愛知県)
(－)
ＪＲ京都駅店
－
営業店舗
－ 0 1 57 607 666 48
(京都府)
(－)
なんば店他３店舗 －
営業店舗
740 0 85 220 1,280 2,327 251
(大阪府) (－)
岡山駅前店 －
営業店舗
52 0 6 71 322 453 61
(岡山県)
(－)
広島駅前店 2,540
営業店舗
1,432 － 1 68 0 4,043 46
(広島県)
(1,964)
天神１号館他１店舗 －
営業店舗
174 0 7 105 554 842 123
(福岡県)
(－)
アミュプラザくまもと店 －
営業店舗
－ － 35 41 64 141 23
(熊本県)
(－)
鹿児島中央駅店 －
営業店舗
142 － 1 56 637 837 44
(鹿児島県)
(－)
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(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,723百万円であります。
3. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2022年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメン 設備の
建物 機械装置 員数
（所在地） トの名称 内容 土地 リース 差入
及び 及び その他 合計 （人）
（面積㎡） 資産 保証金
構築物 運搬具
物品販売
株式会社ＷＩＬＢＹ －
事務所等
7 － － 7 11 27 31
(東京都渋谷区) 事業
(－)
物品販売 営業店舗等
株式会社生毛工房
－
－ 0 － 0 － 1 39
(東京都豊島区) 事業 （16店舗）
(－)
株式会社ジェービーエ
物品販売
－
物流倉庫等
ス
1,486 2,412 － 53 － 3,952 110
事業
(－)
(埼玉県東松山市)
物品販売 営業店舗等
株式会社ソフマップ －
333 － － 764 － 1,098 644
事業
(東京都千代田区) （24店舗）
(－)
物品販売
株式会社東京計画 3,608
賃貸設備等
330 5 － 371 － 4,316 33
(東京都豊島区) 事業
(1,057,860)
物品販売 営業店舗等
株式会社ビック酒販 －
7 － － 16 － 24 90
事業
(東京都豊島区) （34店舗）
(－)
株式会社ビックライフ
物品販売
－
事務所等
ソリューション 1,082 945 － 88 52 2,169 4
事業
(－)
(東京都豊島区)
物品販売 営業店舗等
株式会社ラネット －
806 － － 457 1,413 2,677 991
(東京都豊島区) 事業 （96店舗）
(－)
物品販売 営業店舗等
株式会社じゃんぱら
669
116 － － 132 278 1,196 200
(東京都千代田区) 事業 （50店舗）
(563)
豊島ケーブルネット
その他の
－
事務所等
ワーク株式会社 128 151 － 359 36 675 31
事業
(－)
(東京都豊島区)
ＢＳデジタ
日本ＢＳ放送株式会社 4,034
本社等
2,266 341 － 132 － 6,774 97
(東京都千代田区) ル放送事業
(1,636)
物品販売 営業店舗等
株式会社コジマ
5,880
7,283 2 648 1,801 10,537 26,152 2,877
(栃木県宇都宮市) 事業 （141店舗）
(100,710)
(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋カメラ・パソコン館店舗等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の （百万円） 資金調達 完成予定
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
千葉駅前店
物品販売 自己資金
営業店舗 1,946 1,009 2019年10月 2022年11月
（千葉県千葉市）
事業 及び借入金
提出会社
本部等
物品販売 基幹業務 自己資金
2,878 22 2022年５月 2023年11月
（東京都豊島区）
事業 システム 及び借入金
本社
日本ＢＳ放送 ＢＳデジタ 番組制作
1,353 － 自己資金 2022年10月 2023年３月
（東京都千代田区）
株式会社 ル放送事業 設備等
(2) 重要な設備の除却等
当社及び株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算
店舗の閉鎖を実施する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月31日） （2022年11月18日） 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304 単元株式数 100株
普通株式
（プライム市場）
188,146,304 188,146,304
計 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
90個 [90個]
新株予約権の数 ※
普通株式 9,000株 [9,000株] (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2018年11月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2068年11月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員（課長職以上） 177名
216個 [210個]
新株予約権の数 ※
普通株式 21,600株 [21,000株] (注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
自 2021年11月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年11月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職
した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
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5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2020年12月25日 2021年11月26日
当社子会社（株式会社ソフ
当社子会社（株式会社ラ マップ）の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
ネット）の取締役 ２名 当社子会社（株式会社ラ
ネット）の取締役 ２名
24個 [24個] 48個 [48個]
新株予約権の数 ※
普通株式 2,400株 普通株式 4,800株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
[2,400株] (注１) [4,800株] (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
自 2021年１月13日 自 2021年12月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2071年１月12日 至 2071年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注２) (注２)
価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３) (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４) (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５) (注５)
※ 当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年９月１日～
5,667,539 188,146,304 2,691 25,929 2,691 27,019
2018年８月31日 (注)
(注) 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加
（５）【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数 (人) 27 23 1,197 180 758 293,837 296,022
－ －
所有株式数
809,790 9,262 202,638 64,874 1,415 792,682 1,880,661 80,204
－
(単元)
所有株式数
43.06 0.49 10.77 3.45 0.08 42.15
－ 100.00 －
の割合 (％)
(注) 1. 自己株式 16,981,502株は、「個人その他」に 169,815単元含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
管理信託 (A001) 受託者 株式会社
15,698,100 9.17
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行 (信託
14,438,500 8.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.39
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
理信託0700026
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,251,300 7.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (信託口)
9,590,260 5.60
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目５番６号
三井住友信託銀行株式会社（信託口
8,617,600 5.03
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
甲１号）
野村信託銀行株式会社 (信託口
7,500,000 4.38
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052152)
6,119,000 3.57
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.71
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口
3,758,070 2.20
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052116)
95,276,360 55.66
計 －
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(注) 1. 上記のほか、自己株式が 16,981,502株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 15,698,100株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 14,438,500株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 12,251,300株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三
井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並
びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合 7.30％）については、新
井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,981,500
普通株式
171,084,600 1,710,846
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
80,204
単元未満株式 普通株式 － －
188,146,304
発行済株式総数 － －
1,710,846
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合 (％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田三丁目23番
16,981,500 16,981,500 9.03
株式会社ビックカメラ －
23号
16,981,500 16,981,500 9.03
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年１月13日）での決議状況
6,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2022年１月14日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,800,500 4,999,900,400
残存決議株式の総数及び価格の総数 1,199,500 99,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.99 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 19.99 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 2 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションとしての新株予
26,800 36 600 0
約権の行使による減少）
保有自己株式数 16,981,502 － 16,980,902 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実
施をその基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め
ておりますが、当事業年度の期末配当は株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため株主総会の決議事項と
いたしました。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円としており、年間配当は１株当たり15円（中間配当５
円、期末配当10円）となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに
財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年４月12日
869 5
取締役会決議
2022年11月17日
1,711 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査
体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンス
の基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職
務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監
査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役４名を含め取締役14名（うち監査等委員である社外取締役３名を含め
社外取締役６名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監
督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほ
か、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法
令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況
及び予算実績差異報告等を受けております。
本部長会は、取締役社長、取締役副社長、取締役執行役員、各本部の本部長、副本部長、専務執行役員及び
常務執行役員で構成され、内部統制担当役員及び常勤監査等委員である取締役も出席しております。原則とし
て毎月１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。本部長会
の構成員である各本部長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事
項がある場合は、必ず本部長会に報告しております。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行
い、対応実施状況を本部長会に報告しております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。ガバナンス委員会は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、コーポレート・
ガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会は、代表取締役及び社外取締役で構成され、当
社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しております。報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役で
構成され、当社の取締役及び執行役員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締
役会に対して答申しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）
監査等 ガバナンス 指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 本部長会
委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長社長執行役員 秋保 徹 ◎ ◎ ◎ ○ ○
取締役副社長執行役員 川村 仁志 ○ ○
取締役専務執行役員 中川 景樹 ○ ○
取締役専務執行役員 安部 徹 ○ ○
取締役専務執行役員 田村 英二 ○ ○
取締役常務執行役員 根本 奈智香 ○ ○
取締役 中澤 裕二 ○
社外取締役 上村 武志 ○ ○ ◎ ◎
社外取締役 徳田 潔 ○ ○ ○ ○
社外取締役 中村 勝 ○ ○ ○ ○
取締役（常勤監査等委員） 大塚 典子 ○ ◎ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 岸本 裕紀子 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 砂山 晃一 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 利光 剛 ○ ○ ○
常務執行役員 畑 岳一郎 ○
常務執行役員 佐藤 壮史 ○
執行役員 上野 善晴 ○
執行役員 儘田 雅樹 ○
執行役員 中西 敏広 ○
執行役員 畑中 英治 ○
執行役員 佐藤 佑太 ○
執行役員 苧谷 秀信 ○
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ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役
会規程に基づき経営上の重要事項を決定、本部長会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められ
た事項の決定をしております。監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポ
レート・ガバナンスを確保されているものと考えております。
コーポレート・ガバナンス概略図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの基本方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シス
テムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見
直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たす
ため、「ビックカメラのパーパス」、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」とい
う。）」、「リスク管理基本方針」及び「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底
させる。
・コンプライアンス担当役員は経営管理本部長とし、コンプライアンス担当部門を総務法務部とする。総務
法務部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修
等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意
識を醸成する。
・「取締役会規程」及び「本部長会規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況
についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」、及び決裁制度の運
用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体
制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・内部統制本部において、内部統制の整備を統括する。
・コンプライアンス相談窓口、並びに個人情報及び製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外か
らの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者
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保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体
制を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する、内部
統制本部のグループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）による監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セ
キュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理担当役員は内部統制本部長とし、リスク管理の統括部は内部統制統括部とする。リスク管理担
当役員並びに内部統制統括部は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集団（以
下「当社グループ」という。）全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」と
いう。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。また、内部統
制本部長は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。
・不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うこ
とにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定
並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・「本部長会規程」に基づき、本部長会は、原則として月１回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定
事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の本部長会を
開催する。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て本部長会及
び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）ごとに業務目標を明確にする。
・電子稟議等のＩＴシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意
思連絡の迅速化・簡素化を図る。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制
(ⅰ) 「ビックカメラのパーパス」、「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、
当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための
体制を整備する。
(ⅱ) 「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部は、「関
係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。
(ⅲ) コンプライアンス担当部は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社へ
の相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、そ
の役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行わ
れる体制
(ⅰ) 「関係会社管理規程」に基づき、 関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に
係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われること
を確保するための体制を整備する。
(ⅱ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構
築する体制を整備する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用
体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切
にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づ
き、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の
体制を適切に構築し、これを運用する。
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f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するため
に、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、
変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会
に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決
します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲
章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等
を通して周知徹底に努める。
・総務法務部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図
るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受ける
こと等により、体制の強化に努めるものとする。
・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会
社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとし
ている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証さ
せ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社
内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。
h. 監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求
めた場合における監査等委員会補助者に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂
行するに足る適切な人材を選定する。
(ⅱ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うもの
とする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関す
る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確
保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同
意を得るものとする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等
委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、監査等委員会
に次の事項を報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。
３. 当社グループの内部統制統括部及び総務法務部その他監査業務を担当する部の活動概要。
４. 当社グループの内部統制に関する活動概要。
５. 重大な法令・定款違反。
６. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
７. コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
(ⅱ) 各部を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会と協議の
上、適宜、担当する部のリスク管理体制について報告する。
・関係会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
関係会社の取締役、使用人及び監査役、又は、これらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の
事項を監査等委員会に報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 監査役等の活動概要。
３. 内部統制に関する活動概要。
４. 重大な法令・定款違反。
５. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
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６. 当社グループのコンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事
項。
・監査等委員会に報告した者が報告したことにより不利益な扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう
にすることとする。その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。
・監査等委員会の職務の執行に係る費用等の処理方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でな
いと認められる場合を除き、「監査等委員会への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担す
る。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(ⅱ) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、本部長会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べ
ることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告
を求めることができる。
(ⅲ) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役等、内部統制統括部及び総務法務部その
他監査業務を担当する部と定期的な会議等をもち、また監査等委員会と内部統制統括部・会計監査人
との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅳ) 監査等委員会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に
対し、その説明を求めることができる。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と
の間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１
年毎に契約更新しております。
ニ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と
する旨定款に定めております。
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ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別
して株主総会の決議によって選任しております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年３月 当社入社
2012年９月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2015年10月 当社執行役員ＥＣ事業部長
2017年２月 当社常務執行役員ＥＣ事業本部長
2018年９月 当社常務執行役員ＥＣ本部長
2018年11月 当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長
2019年８月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼
代表取締役社長
秋保 徹 1974年12月11日 生 (注２) 1,200
ＥＣ本部長
社長執行役員
2020年９月 当社取締役専務執行役員事業推進部門
管掌商品本部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門
管掌マーケティング本部長
2022年９月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現
任)
2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)
1976年４月 株式会社ビックカラー(1978年５月に株
式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)
入社
1989年２月 株式会社ビックカメラ（高崎）代表取
締役社長
2008年11月 当社取締役総務担当
2013年１月 当社取締役副社長
2015年11月 日本ＢＳ放送株式会社取締役
2015年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総務
取締役
本部長兼総務部長兼法務部長
副社長執行役員 川村 仁志 1955年９月３日 生 (注２) 190,600
2016年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
内部統制本部長
2018年11月 日本ＢＳ放送株式会社監査役 (現任)
2020年９月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
内部統制・内部監査管掌
2021年９月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
内部統制部門管掌内部統制本部長
2022年２月 豊島ケーブルネットワーク株式会社代
表取締役会長 (現任)
2022年９月 当社取締役副社長執行役員内部統制本
部長 (現任)
1998年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2002年８月 当社入社
2002年８月 株式会社ラネット取締役
2008年１月 同社取締役副社長
2009年２月 同社代表取締役社長 (現任)
2018年９月 当社執行役員
2018年11月 当社取締役執行役員
取締役 2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニ
専務執行役員 中川 景樹 1975年７月17日 生 ケーション本部長 (注２) 1,200
経営企画本部長 2020年９月 当社取締役執行役員ＤＸ・ＤＣ本部長
2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本
部長兼サービス開発室長
2021年１月 当社取締役執行役員経営企画本部副本
部長兼事業開発室長
2021年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
副本部長兼事業開発部長
2022年９月 当社取締役専務執行役員経営企画本部
長 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年７月 当社入社
2009年11月 当社取締役経営企画部長
2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画
部長
2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現
任)
2012年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
長兼経営企画部長
2013年１月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現
取締役
任)
専務執行役員 安部 徹 1961年６月16日 生
(注２) 13,500
2013年11月 株式会社コジマ取締役
経営管理本部長
2017年２月 当社取締役専務執行役員経営企画本部
長兼経営企画部長兼広報・ＩＲ部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員経営管理部門
管掌経理財務本部長兼広報・ＩＲ部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員経営管理部門
管掌経営管理本部長兼経理財務部長兼
広報・ＩＲ室長
2022年９月 当社取締役専務執行役員経営管理本部
長 (現任)
1983年４月 株式会社リクルート（現株式会社リク
ルートホールディングス）入社
1999年７月 同社社長室長
2010年６月 当社入社
2010年10月 当社経営企画部副部長
2011年４月 当社経営企画部担当部長
2011年９月 当社執行役員人事部長
2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事
部長
取締役
2017年２月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼
専務執行役員 田村 英二 1960年１月19日 生
(注２) 48,900
人事部長
関連事業本部長
2018年９月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼
人事部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門
管掌経営企画本部長兼経営企画部長
2021年９月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門
管掌経営企画本部長
2022年９月 当社取締役専務執行役員関連事業本部
長 (現任)
1997年３月 当社入社
2009年９月 当社池袋本店副店長
2012年９月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長
2013年４月 当社執行役員人事部担当部長
取締役
2021年９月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼
常務執行役員 根本 奈智香 1974年９月24日 生
(注２) 1,500
サステナビリティ推進部長
人財開発部長
2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本
部長兼サステナビリティ推進部長
2022年９月 当社取締役常務執行役員人財開発部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年６月 株式会社コジマ入社
2000年７月 同社ＮＥＷ青葉台店店長
2010年４月 同社マーケティング企画室マネー
ジャー
2012年２月 同社マーチャンダイジング部マネー
ジャー
2014年９月 同社執行役員営業本部営業部営業企画
管理支援室長
2016年９月 同社執行役員営業本部営業企画・管理
取締役 中澤 裕二 1973年12月28日 生 (注２) 1,000
部長
2018年９月 同社常務執行役員営業本部営業企画・
管理部長
2020年９月 同社社長執行役員
2020年11月 同社代表取締役社長社長執行役員 (現
任)
2020年11月 当社取締役 (現任)
2021年６月 株式会社とちぎテレビ社外取締役 (現
任)
1972年４月 株式会社読売新聞社入社
2002年１月 同社東京本社政治部長
2003年６月 同社東京本社編集局次長
2003年９月 同社論説委員会副委員長
2008年６月 学校法人読売理工学院理事長
2011年６月 学校法人文化学院理事長
取締役 上村 武志 1947年１月19日 生
(注２) 1,900
2014年６月 株式会社よみうりランド代表取締役社
長
2017年６月 同社取締役最高顧問
2020年６月 同社最高顧問
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1994年９月 株式会社日経ＢＰ出向、日経ビジネス
副編集長
2005年１月 株式会社日本経済新聞社日経ＭＪ（流
通新聞）編集長
2008年３月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事
務局長
2009年４月 同社デジタル編成局長
取締役 徳田 潔 1954年６月７日 生
(注２) 500
2013年３月 同社デジタルメディア専務取締役
2015年７月 同社専務執行役員
2016年６月 株式会社テレビ東京上席執行役員
2019年６月 株式会社テレビ東京コミュニケーショ
ンズ顧問
2020年７月 株式会社テレビ東京ホールディングス
嘱託 (現任)
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
1979年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
1996年10月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井
住友銀行）大阪営業第二部 次長
1998年６月 同行虎ノ門支店副支店長
1999年10月 同行プライベートバンキング部グルー
プ長
2001年４月 株式会社三井住友銀行プライベートバ
取締役 中村 勝 1957年１月11日 生 (注２) －
ンキング営業部グループ長
2007年４月 同行プライベートバンキング営業部 部
長
2010年７月 同行プライベートバンキング営業部 部
長兼エグゼクティブプライベートバン
カー (現任)
2022年11月 当社社外取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年８月 当社入社
1998年９月 当社池袋東口駅前店店長
2001年９月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社
長
2007年３月 当社内部監査室長
2011年９月 当社内部監査室長兼内部統制室長
2013年９月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制
取締役
大塚 典子 1965年９月22日 生 (注３) 1,100
室長
（常勤監査等委員）
2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内
部統制室長
2018年９月 当社取締役執行役員内部監査・内部統
制管掌
2018年11月 当社常勤監査役
2020年11月 当社取締役（常勤監査等委員） (現任)
1976年４月 株式会社集英社入社
1981年３月 同社退社
1990年 著述業としての活動を始める。(現職)
取締役
2004年４月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師
岸本 裕紀子 1953年11月15日 生
(注３) 14,800
（監査等委員）
(現任)
2006年１月 当社社外監査役
2020年11月 当社社外取締役（監査等委員） (現任)
1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
2004年４月 同行神谷町支店長
2005年８月 同行法務部長
2010年４月 同行執行役員法務部長
取締役
2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役
砂山 晃一 1957年９月５日 生 (注３) 900
（監査等委員）
2015年12月 同社社外取締役（監査等委員）
2019年12月 同社顧問 (現任)
2020年３月 株式会社共和電業社外取締役（監査等
委員）
2020年11月 当社社外取締役（監査等委員） (現任)
2022年６月 日本金属株式会社社外監査役 (現任)
2000年３月 あさがおシステム株式会社設立 取締役
2002年10月 株式会社エムディービーインベストメ
ントテクノロジー研究所（現株式会社
三菱UFJトラスト投資工学研究所）入社
2011年12月 弁護士登録 松田綜合法律事務所入所
取締役
2014年７月 セブンライツ法律事務所設立 共同代表
利光 剛 1972年５月30日 生
(注３) －
（監査等委員）
2017年４月 社会福祉法人慶生会 幹事 (現任)
2017年11月 株式会社インテンスプロジェクト 取締
役 (現任)
2022年８月 利光法律事務所設立 代表 (現任)
2022年11月 当社社外取締役（監査等委員） (現任)
計 277,100
(注) 1. 取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役岸本裕紀子、取締役砂山晃一及び取締役利光剛は、社
外取締役であります。
2. 2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3. 2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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株式会社ビックカメラ(E03481)
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4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度
を導入しております。2022年11月18日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次
の18名であります。
役職名 氏名
常務執行役員ＥＣ・ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長 畑 岳一郎
常務執行役員ＭＤ本部長 佐藤 壮史
執行役員経営管理本部副本部長 上野 善晴
執行役員ＥＣ・ロジスティクス本部副本部長兼ＥＣ事業部長 儘田 雅樹
執行役員ＭＤ本部副本部長兼営業部長兼店舗改装室長 中西 敏広
執行役員ＥＣ・ロジスティクス本部副本部長兼ロジスティクスサービス部長 畑中 英治
執行役員法人営業部長 田島 憲一
執行役員人財開発部担当部長兼人財マネジメント室長 岩見 信一郎
執行役員店舗開発部長 前田 光洋
執行役員商品企画開発部長 矢﨑 信雅
執行役員第１営業ブロックマネージャー 川崎 義勝
執行役員第２営業ブロックマネージャー 松浦 竜生
執行役員第３営業ブロックマネージャー 富田 大祐
執行役員 （株式会社生毛工房代表取締役社長）
帆加利 祥子
執行役員社長室長 溝口 貴治
執行役員経営企画本部副本部長兼経営戦略部長兼ビックイノベーションキャピタル
佐藤 佑太
室長
執行役員デジタル戦略部長兼デジタルソリューション室長兼ビジネスソリューショ
野原 昌崇
ン室長
執行役員内部統制本部副本部長兼グループ内部統制統括部長 苧谷 秀信
② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験や幅広い見識を持つ上村武志氏、徳田潔氏及び中村勝氏の３名を社外取締役
として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立
した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。
なお、上村武志氏及び徳田潔氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式
を所有しており、また、中村勝氏が勤務している株式会社三井住友銀行と当社との間には借入金等の取引実績が
あるものの、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏、金融機関等で培った豊富な経験・実
績・見識を持つ砂山晃一氏及び経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を持つ利光剛氏の３名
を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、
三氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを
期待しております。なお、岸本裕紀子氏及び砂山晃一氏は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に
記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、中村勝氏を除く社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役３名）を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役
選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員
会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会
計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との
連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、常勤監査等委員１名
を選定しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております（有価証券
報告書提出日現在）。
監査等委員である取締役のうち、取締役（常勤監査等委員）の大塚典子氏は弊社において長年にわたり内部監
査・内部統制の責任者を務めた後、当社にて取締役（監査等委員でない取締役）２年、監査役２年、監査等委員
２年を務めており、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、本部長会等社内の重要会議への出席、重要書
類の閲覧、グループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）等と連携し監査の実効性を高めており
ます。社外取締役（監査等委員）の岸本裕紀子氏は長年にわたり作家として、また学識経験者として貴重な経験
を有しており、その幅広い見識をいかして、実質的、客観的な経営全般の監視に努めております。また、社外取
締役（監査等委員）の砂山晃一氏は金融機関で要職を歴任した後、上場企業の監査役、監査等委員の豊富な経験
を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的・中立的立場から経営全般
を監視することで当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。なお、社外取締役（監査等
委員）の利光剛氏には経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を有しており、その経験と知見
を活かし、当社の監査体制を強化するとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言や提言を期待しており
ます。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査実施状況を社外監査等委員に共有し、意
見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は、取締役並びに内部統
制統括部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等
重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査等委員を中心とした本社・店舗での業務・財産の状況の
調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子
会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び報酬、内
部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査等委員である
取締役の選任議案等を審議いたしました。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名
監査等委員会出席率
取締役（常勤監査等委員） 大塚 典子 100%（15回/15回）
取締役（監査等委員） 岸本 裕紀子 100%（15回/15回）
取締役（監査等委員） 砂山 晃一 100%（15回/15回）
② 内部監査の状況
内部統制統括部（要員９名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業
務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査を行うとともに、個人情報を含めた
情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助
言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向
けた取り組みを行っております。
なお、内部統制統括部は、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の評価
と重要な業務プロセスの評価も実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言
後、改善内容のフォローを行っております。
内部統制統括部、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、
監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山野辺 純一
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 関 信治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他26名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の
評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任するこ
とが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質
管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価
項目とし、監査法人を評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
67 6 70
提出会社 -
85 7 84 2
連結子会社
152 14 155 2
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支
払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支払って
おります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定
日数から算出された金額について、当社監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕
組みとなっております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期定時株主
総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいております。ま
た、2021年11月19日開催の第41期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100
百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第40期
定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に
基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員を除く。）10名（うち社外取締役３名）、監査等委
員である取締役４名であります。
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下、「取締役」という。）
の個人別の報酬にかかる基本方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割
に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からな
る金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から
構成いたします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営
に対して監督及び助言を行う役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分
担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、その報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行
を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、月額報酬額
の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続
する制度を設けております。
報酬決定プロセスにつきましては、取締役及び執行役員の報酬額の決定にあたっては、社外取締役（監査等委
員である取締役を除く。）を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。また
報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に答申い
たします。報酬委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が議長を担うとともに、委員の過半
数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成することで、客観性・透明性を強化しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
イ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当
社の業績、市場水準等を考慮しながら、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬とし
て支給する。
監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験
等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。
ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針
取締役に対する業績連動報酬等である業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションにかかる業績
指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、連結及び単体の売上
高、営業利益、経常利益とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見
直しを行うものとする。
ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終
了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として
支給する。
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ニ 株式報酬型ストック・オプションの内容及びその数の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する指針を含む。）
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制
度であり、その割当て数は取締役会の決議をもって決定する。
各事業年度における単体営業利益及び連結営業利益等を業績指標とした業績目標を定め、業績目標を達
成した場合に支払うものとする。その支払時期は、対象期間の末日の属する月とする。また、退任時に限
り権利行使を認めるものとする。
なお、新株予約権者の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、ス
トック・オプションに係る新株予約権割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あ
るいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社
の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した新株予約権を放棄するものとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決
定を一任する。
代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取
締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び株式報酬型ストック・オプションの割当数の決定
とする。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定する
に際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件
とする。
監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。
へ 基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬型ストック・オプションの額の割合の決定に関する方針
取締役の報酬水準、並びに基本報酬、業績連動報酬等、及び株式報酬型ストック・オプションの額の相
互の割合は、当社と同程度の事業規模に属する企業等を参照して決定する。具体的には、現金報酬は基本
報酬50％、業績連動報酬等50％とし、株式報酬型ストック・オプションは前記ニ．のとおり、業績目標を
達成した場合に付与するものとする。
取締役の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の
範囲内で各取締役の報酬等の内容を決定する。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が社業全般を統括していることか
ら、取締役会決議に基づきその具体的な決定を一任しており、一任する権限の内容は、株主総会決議によ
り定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び株式報
酬型ストック・オプションの割当数の決定としております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社
長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上
記委任に基づき取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定するに際し
て、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件として
おります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、連結実績は、売上高は
792,368百万円（目標比△13,631百万円で未達成）、営業利益は 17,863百万円（目標比 +2,163百万円で達
成）、経常利益は 20,808百万円（目標比 +3,308百万円で達成）、単体実績は、売上高は 405,608百万円（目標
比△30,391百万円で未達成）、営業利益は 75百万円（目標比△2,624百万円で未達成）、経常利益は 3,294百万
円（目標比△1,805百万円で未達成）となりました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 左記のうち、非金 の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
銭報酬等
取締役
213 112 100 7
-
（社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
15 15 1
- -
除く）
32 32 5
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の
構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。取締役会は毎期、個別の
政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有
株式の適切な保有に努めております。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認し、2021年12月24日開催の取締役会にて報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 1,399
非上場株式
4 8,859
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 1,229
非上場株式 事業機会の創出のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の維持・強化のため保
4,190,000 4,190,000
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社ＴＢＳ
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
6,775 6,741
り検証しております。
経営戦略上、保有しております。定量的
3,801,560 3,801,560
株式会社ヤマダ な保有効果は記載が困難であるため記載
無
ホールディングス しておりません。保有の合理性はa.で記
1,832 1,798
載の方法により検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため保
24,000 24,000
有しております。定量的な保有効果は記
日本空港ビルデング
載が困難であるため記載しておりませ 有
株式会社
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
138 120
り検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため保
57,400 57,400
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社テレビ東京
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
112 119
り検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等
の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
※３ 108,973 ※３ 91,081
現金及び預金
※１ 41,672
37,501
売掛金
98,584 100,872
商品及び製品
560 513
原材料及び貯蔵品
136 176
番組勘定
12,575 18,128
その他
△ 253 △ 186
貸倒引当金
258,077 252,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,802 67,183
建物及び構築物
△ 37,760 △ 39,271
減価償却累計額
27,041 27,912
建物及び構築物（純額）
3,680 6,854
機械装置及び運搬具
△ 2,037 △ 2,780
減価償却累計額
1,643 4,074
機械装置及び運搬具（純額）
46,984 47,594
土地
8,667 8,462
リース資産
△ 6,947 △ 7,239
減価償却累計額
1,720 1,222
リース資産（純額）
建設仮勘定 837 279
25,183 26,026
その他
△ 17,636 △ 20,079
減価償却累計額
7,546 5,946
その他（純額）
85,774 87,030
有形固定資産合計
無形固定資産
4,742 5,496
のれん
26,297 24,725
その他
31,040 30,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 12,229 ※２ ,※３ 13,192
投資有価証券
1,078 416
長期貸付金
20,812 24,466
繰延税金資産
3,041 2,942
退職給付に係る資産
41,809 41,094
差入保証金
921 5,019
その他
△ 319 △ 176
貸倒引当金
79,574 86,954
投資その他の資産合計
196,388 204,207
固定資産合計
454,466 456,466
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
38,098 42,810
買掛金
※４ 56,496 ※４ 65,006
短期借入金
200 200
１年内償還予定の社債
25,387 22,954
１年内返済予定の長期借入金
528 404
リース債務
4,572 2,455
未払法人税等
34,390
契約負債 －
3,527 3,867
賞与引当金
13,029
ポイント引当金 －
203 506
店舗閉鎖損失引当金
61 524
資産除去債務
31,484 24,659
その他
173,589 197,781
流動負債合計
固定負債
600 400
社債
※３ 66,491 ※３ 43,945
長期借入金
985 587
リース債務
726 828
繰延税金負債
8,942
契約負債 －
402 262
商品保証引当金
438 458
店舗閉鎖損失引当金
54
関係会社事業損失引当金 －
18,323 19,767
退職給付に係る負債
9,230 10,187
資産除去債務
4,154 4,116
その他
101,353 89,551
固定負債合計
274,942 287,332
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,103 27,107
資本剰余金
105,983 98,753
利益剰余金
△ 16,729 △ 21,693
自己株式
142,287 130,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,599
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 321
退職給付に係る調整累計額
1,443 1,278
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 151 183
35,640 37,574
非支配株主持分
179,523 169,133
純資産合計
454,466 456,466
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 792,368
834,060
売上高
※２ 595,501 ※２ 578,525
売上原価
238,558 213,843
売上総利益
※３ 220,340 ※３ 195,980
販売費及び一般管理費
18,217 17,863
営業利益
営業外収益
45 38
受取利息
249 543
受取配当金
192 19
持分法による投資利益
1,403 1,532
受取手数料
2,180 1,378
その他
4,071 3,512
営業外収益合計
営業外費用
320 274
支払利息
107 71
支払手数料
231 221
その他
659 567
営業外費用合計
21,629 20,808
経常利益
特別利益
※４ 77 ※４ 226
固定資産売却益
※８ 226 ※８ 32
受取保険金
262 1
その他
566 260
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 109
固定資産売却損
※６ 160 ※６ 224
固定資産除却損
15 0
投資有価証券売却損
111 185
投資有価証券評価損
※７ 1,760 ※７ 4,658
減損損失
※９ 285 ※９ 546
災害による損失
※10 211
臨時休業による損失 －
98 639
店舗閉鎖損失引当金繰入額
54
関係会社事業損失引当金繰入額 －
12 0
その他
2,655 6,418
特別損失合計
19,540 14,649
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,865 4,248
920 1,026
法人税等調整額
6,785 5,275
法人税等合計
12,755 9,374
当期純利益
3,994 3,608
非支配株主に帰属する当期純利益
8,761 5,765
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
12,755 9,374
当期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 1,022
362
△ 283
退職給付に係る調整額
※ △ 659 ※ △ 278
その他の包括利益合計
12,095 9,096
包括利益
（内訳）
8,092 5,600
親会社株主に係る包括利益
4,003 3,496
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,140 98,630 △ 16,734 134,965
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,929 27,140 98,630 △ 16,734 134,965
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,407 △ 1,407
親会社株主に帰属する
8,761 8,761
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
自己株式の取得 －
自己株式の処分
1 5 6
非支配株主との取引に
△ 37 △ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 36 7,352 5 7,321
当期末残高 25,929 27,103 105,983 △ 16,729 142,287
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,616 △ 503 2,112 88 32,624 169,791
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,616 △ 503 2,112 88 32,624 169,791
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,407
親会社株主に帰属する
8,761
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1
自己株式の取得
－
自己株式の処分 6
非支配株主との取引に
△ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,022 353 △ 669 62 3,016 2,410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,022 353 △ 669 62 3,016 9,731
当期末残高 1,593 △ 149 1,443 151 35,640 179,523
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,103 105,983 △ 16,729 142,287
会計方針の変更による
△ 10,366 △ 10,366
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,929 27,103 95,616 △ 16,729 131,920
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,628 △ 2,628
親会社株主に帰属する
5,765 5,765
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 4,999 △ 4,999
自己株式の処分 3 36 39
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 3,137 △ 4,963 △ 1,823
当期末残高
25,929 27,107 98,753 △ 21,693 130,097
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,593 △ 149 1,443 151 35,640 179,523
会計方針の変更による
△ 884 △ 11,250
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,593 △ 149 1,443 151 34,756 168,272
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,628
親会社株主に帰属する
5,765
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 4,999
自己株式の処分
39
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5 △ 171 △ 165 32 2,817 2,684
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5 △ 171 △ 165 32 2,817 861
当期末残高 1,599 △ 321 1,278 183 37,574 169,133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,540 14,649
税金等調整前当期純利益
10,295 10,206
減価償却費
1,760 4,658
減損損失
548 840
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 209
236 318
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 130 －
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 140
1,609 1,321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
423
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 103
受取利息及び受取配当金 △ 295 △ 581
320 274
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 192 △ 19
固定資産売却損益（△は益） △ 77 △ 117
160 224
固定資産除却損
15 0
投資有価証券売却損益（△は益）
111 185
投資有価証券評価損益（△は益）
4,572
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,567
2,904
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 494
4,582
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,867
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,658
285
△ 8,981
その他
11,158 31,182
小計
255 550
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 321 △ 274
法人税等の支払額 △ 3,349 △ 6,214
20 72
補助金の受取額
7,763 25,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,500
70
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,107 △ 7,566
147 407
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,264 △ 3,760
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 1,233
10 2
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 53 △ 706
差入保証金の差入による支出 △ 979 △ 1,569
795 2,068
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,819 ※２ △ 4,413
支出
126
△ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,356 △ 18,076
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,320 7,630
短期借入金の純増減額（△は減少）
7,000 495
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 32,411 △ 25,663
社債の償還による支出 △ 200 △ 200
自己株式の取得による支出 － △ 4,999
子会社の自己株式の取得による支出 △ 419 －
配当金の支払額 △ 1,409 △ 2,623
非支配株主への配当金の支払額 △ 604 △ 674
リース債務の返済による支出 △ 662 △ 529
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,387 △ 26,565
0 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,979 △ 19,321
現金及び現金同等物の期首残高 117,211 108,857
625
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 108,857 ※１ 89,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社ビック酒販
株式会社ビックライフソリューション
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
株式会社じゃんぱら
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社じゃんぱらは、株式会社ソフマップ（連結子会社）が2021年12月22日に株
式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式会社東京サービスステーションは、当社を存続会社とする吸収合併（合
併期日：2022年４月１日）により消滅したため、アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会
社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年８月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ビックロジサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ビックカメラ楽天
（子会社としなかった理由）
当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同
支配の実態があるためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ビックカメラ楽天
楽天ビック株式会社
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(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ビックロジサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他４社
関連会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社じゃんぱらの決算日は７月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約
期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見
込額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 物品販売事業
家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネ
ット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足
されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、イ．ポイント制度、ロ．修理保証サービス
制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以
下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配して
おらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
しております。
イ．ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、
付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。ま
た、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価
格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
ロ．修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した
故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長
期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証
のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
② ＢＳデジタル放送事業
ＢＳデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴
者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送
した時点で収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用
している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から15年の期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
店舗設備等の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
減損損失 1,760 4,658
うち営業店舗に係る資産 1,760 1,762
有形固定資産 85,774 87,030
うち営業店舗に係る資産 52,523 50,835
無形固定資産 31,040 30,222
うち営業店舗に係る資産 10,814 10,877
2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配
賦後の経常損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の本社費配賦後の経常損益がマイナスであり
翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決
定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合
計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使
用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を
基礎としています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難では
ありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受ける
などの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、
付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりまし
たが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認
識する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係
る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを
提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別
し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
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・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取
引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は 31,030百万円、売上原価は 6,445百万円、販売費及び一般管理費は
26,884百万円減少し、営業利益 2,299百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2,279百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は 10,366百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与え
る影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年
度より、「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額
（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
1. 連結損益計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」及び「助成金収入」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた 744
百万円及び「助成金収入」に表示していた 513百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた
130百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「助成金収入」に表示していた 262百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失引当金繰入
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた 111百万円
は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」98百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた △130百万円は、「短期貸付金の純増減額」△53百万円、「その他」△76百
万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去
債務関係）」に記載しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※1. 顧客との契約から生じた債権の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債
の残高等 」 に記載しております 。
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
投資有価証券（株式） 1,137百万円 1,009百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 444百万円 463百万円
※3. 担保提供資産
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
定期預金 25百万円 25百万円
投資有価証券 －百万円 363百万円
計 25百万円 388百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
長期借入金 163百万円 690百万円
計 163百万円 690百万円
※4. 当社及び連結子会社５社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行34
行（前連結会計年度は30行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
145,000百万円 155,150百万円
総額
借入実行残高 56,496百万円 64,406百万円
差引額 88,504百万円 90,744百万円
（連結損益計算書関係）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
△ 768 百万円 △ 586 百万円
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※3. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
ポイント販促費 25,571 百万円 －百万円
支払手数料 22,307 百万円 18,729 百万円
給料及び手当 32,410 百万円 34,308 百万円
賞与引当金繰入額 3,457 百万円 3,810 百万円
退職給付費用 2,576 百万円 2,313 百万円
地代家賃 35,291 百万円 36,173 百万円
減価償却費 9,408 百万円 9,539 百万円
のれん償却額 548 百万円 840 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 24 百万円
※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物及び構築物 62百万円 210百万円
機械装置及び運搬具 13百万円 0百万円
リース資産 －百万円 0百万円
その他（有形固定資産） 1百万円 15百万円
計 77百万円 226百万円
※5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 －百万円 109百万円
その他（有形固定資産） －百万円 0百万円
計 0百万円 109百万円
※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物及び構築物 91百万円 129百万円
機械装置及び運搬具 15百万円 －百万円
リース資産 －百万円 0百万円
その他（有形固定資産） 41百万円 93百万円
その他（無形固定資産） 11百万円 1百万円
計 160百万円 224百万円
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※7. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、その他（有形固定資産）、その他
東京都 他 営業店舗
（無形固定資産）並びにその他（投資
その他の資産）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,760百万
円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,535百万円、機械装置及び運
搬具 0百万円、その他（有形固定資産）209百万円、その他（無形固定資産）0百万円並びにその他（投資その他の資
産）14百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産につ
いては、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主と
して４％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、リース資産、その他（有形固定資
東京都 他 営業店舗
産）、その他（無形固定資産）並びに
その他（投資その他の資産）
東京都 その他 のれん並びにその他（無形固定資産）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,814百万
円）として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,563百万円、機械装置及び運搬
具 1百万円、リース資産 16百万円、その他（有形固定資産）147百万円、その他（無形固定資産）50百万円並びにそ
の他（投資その他の資産）34百万円であります。
また、連結子会社が保有するのれん・無形固定資産の一部について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低
下が見られたため回収可能価額まで減損し、当該金額を減損損失（2,844百万円）として特別損失に計上しておりま
す。当該減損損失の内訳は、のれん 1,560百万円並びにその他（無形固定資産）1,284百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、店舗に係る無形固定資産及びリー
ス資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。連結子会社におけるのれん及び無形固定資産の一
部については使用価値に基づき回収可能価額を算定しており、将来キャッシュ・フローを 9.2％の割引率で割り引い
て算定しております。
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※8. 受取保険金
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該
金額を受取保険金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該
金額を受取保険金として特別利益に計上しております。
※9. 災害による損失
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害によ
る損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸
資産の滅失損失 28百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害によ
る損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 431百万円、棚卸
資産の滅失損失 94百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
※10. 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を
実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別
損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,483百万円 3百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,483百万円 3百万円
461百万円 1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,022百万円 5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 141百万円 △501百万円
408百万円 74百万円
組替調整額
税効果調整前
549百万円 △426百万円
△186百万円 142百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 362百万円 △283百万円
その他の包括利益合計 △659百万円 △278百万円
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株式会社ビックカメラ(E03481)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 188,146,304 － － 188,146,304
合計 188,146,304 － － 188,146,304
自己株式
普通株式 (注) 12,211,800 － 4,000 12,207,800
合計 12,211,800 － 4,000 12,207,800
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少 4,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであ
ります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 84
（親会社） としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 67
としての新株予約権
合計 － － － － － 151
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月19日
普通株式 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日
定時株主総会
2021年４月12日
普通株式 879 5 2021年２月28日 2021年５月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月19日
普通株式 利益剰余金 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 188,146,304 － － 188,146,304
合計 188,146,304 － － 188,146,304
自己株式
普通株式 (注１,２) 12,207,800 4,800,502 26,800 16,981,502
合計 12,207,800 4,800,502 26,800 16,981,502
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 4,800,502株は、市場買付けによる増加 4,800,500株、単元未満株式の買
取りによる増加２株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少 26,800株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるもの
であります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 50
（親会社） としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 133
としての新株予約権
合計 － － － － － 183
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月19日
普通株式 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
2022年４月12日
普通株式 869 5 2022年２月28日 2022年５月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月17日
普通株式 利益剰余金 1,711 10 2022年８月31日 2022年11月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 108,973百万円 91,081百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △115百万円 △1,545百万円
現金及び現金同等物 108,857百万円 89,536百万円
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式の取得により新たにアロージャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,698百万円
固定資産 922百万円
のれん 1,854百万円
契約関連無形資産 2,292百万円
流動負債 △1,779百万円
△1,988百万円
固定負債
株式の取得価額
3,000百万円
△180百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,819百万円
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社じゃんぱらを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに
同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,626百万円
固定資産 1,200百万円
のれん 3,155百万円
流動負債 △1,585百万円
△196百万円
固定負債
株式の取得価額
5,200百万円
△786百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,413百万円
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（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
１年内 17,442百万円 17,245百万円
１年超 53,917百万円 78,761百万円
合計 71,359百万円 96,007百万円
（貸主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
１年内 1,147百万円 1,424百万円
１年超 993百万円 4,157百万円
合計 2,140百万円 5,582百万円
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設
備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち市場価格のない株式等以外
のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない株式等についても、当該企業の経
営成績等により、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものであ
りますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金
には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とする
ことにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスク
を管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況
等のモニタリングを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手
先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間
で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コ
ミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 売掛金
37,501 37,481 △19
(2) 投資有価証券（＊３）
10,152 10,152 －
(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含
41,595
む）（＊３）
△149
貸倒引当金（＊１）
41,446 40,924 △522
資産計 89,100 88,558 △541
(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）
800 800 0
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
91,879 92,044 164
む）
(3) リース債務（１年内返済予定のものを含
1,514 1,498 △15
む）
負債計 94,193 94,342 148
（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）
投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又
は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4）差入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年８月31日）
非上場株式等 2,076
差入保証金 214
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当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 売掛金
41,672 41,653 △19
(2) 投資有価証券（＊３）
10,156 10,156 －
(3) 差入保証金（１年内回収予定のものを含
41,094
む）
△24
貸倒引当金（＊１）
41,070 40,075 △994
資産計 92,899 91,885 △1,014
(1) 社債（１年内償還予定のものを含む）
600 599 △0
(2) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
66,900 66,734 △165
む）
(3) リース債務（１年内返済予定のものを含
992 976 △16
む）
負債計 68,492 68,310 △182
（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年８月31日）
非上場株式等 3,035
(注) 1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 107,347 － － －
売掛金 37,501 0 － －
差入保証金 18,048 8,385 9,263 5,746
合計 162,896 8,386 9,263 5,746
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 89,429 － － －
売掛金 41,672 － － －
差入保証金 18,308 8,992 7,536 6,020
合計 149,410 8,992 7,536 6,020
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(注) 2. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 200 200 200 200 － －
長期借入金 25,387 22,798 20,227 14,390 4,600 4,474
リース債務 528 402 268 193 68 51
合計 26,116 23,401 20,695 14,784 4,669 4,526
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 200 200 200 － － －
長期借入金 22,954 20,334 14,445 4,658 4,207 300
リース債務 404 269 195 70 19 32
合計 23,559 20,804 14,840 4,728 4,226 332
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 10,156 － － 10,156
資産計 10,156 － － 10,156
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 41,653 － 41,653
差入保証金 － 40,075 － 40,075
資産計 － 81,728 － 81,728
社債（１年内償還予定のものを含む） － 599 － 599
長期借入金（１年内返済予定のものを
－ 66,734 － 66,734
含む）
リース債務（１年内返済予定のものを
－ 976 － 976
含む）
負債計 － 68,310 － 68,310
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金は、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時
価はレベル２に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率によ
り割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金
利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 8,354 5,161 3,193
債券 － － －
その他 － － －
小計 8,354 5,161 3,193
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,798 2,674 △876
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,798 2,674 △876
合計 10,152 7,836 2,316
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 939百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 8,324 5,161 3,162
債券 － － －
その他 － － －
小計 8,324 5,161 3,162
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,832 2,674 △842
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,832 2,674 △842
合計 10,156 7,836 2,320
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,026百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2 － 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 2 － 0
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について 111百万円（その他有価証券 58百万円、関係会社株式 52百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について 185百万円（その他有価証券 139百万円、関係会社株式 45百
万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復
可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっ
ては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を
決定しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、
確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高 19,196 百万円 20,627 百万円
勤務費用 1,514 百万円 1,548 百万円
利息費用 87 百万円 94 百万円
数理計算上の差異の発生額 166 百万円 347 百万円
退職給付の支払額 △390 百万円 △442 百万円
連結子会社の取得に伴う増加額 31 百万円 23 百万円
その他 21 百万円 49 百万円
退職給付債務の期末残高 20,627 百万円 22,247 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
年金資産の期首残高 4,880 百万円 5,345 百万円
期待運用収益 68 百万円 74 百万円
数理計算上の差異の発生額 301 百万円 △153 百万円
事業主からの拠出額 135 百万円 213 百万円
退職給付の支払額 △40 百万円 △56 百万円
年金資産の期末残高 5,345 百万円 5,423 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,304 百万円 2,480 百万円
年金資産 △5,345 百万円 △5,423 百万円
△3,041 百万円 △2,942 百万円
非積立型制度の退職給付債務 18,323 百万円 19,767 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,282 百万円 16,824 百万円
退職給付に係る負債 18,323 百万円 19,767 百万円
退職給付に係る資産 △3,041 百万円 △2,942 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,282 百万円 16,824 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
勤務費用 1,514 百万円 1,548 百万円
利息費用 87 百万円 94 百万円
期待運用収益 △68 百万円 △74 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 436 百万円 74 百万円
その他 △8 百万円 39 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,961 百万円 1,681 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
数理計算上の差異 549 百万円 △426 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
未認識数理計算上の差異 △105 百万円 321 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
債券 64 ％ 65 ％
株式 28 ％ 26 ％
その他 8 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
0.4％ ～ 0.9％ 0.4％ ～ 0.9％
割引率
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
0.0％ ～ 3.7％ 0.0％ ～ 3.7％
予想昇給率
3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 639百万円、当連結会計年度 659
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 72百万円 72百万円
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
新株予約権戻入益 －百万円 1百万円
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
株式会社ビックカメラ 株式会社ビックカメラ
第１回新株予約権 第２回新株予約権
名称
（2018年11月発行） （2018年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
当社執行役員及び従業員（課長職以上）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
177名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,000株 普通株式 52,200株
オプションの数 (注１)
付与日 2018年11月９日 2018年11月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2018年11月９日～2021年11月９日
権利行使期間 2018年11月10日～2068年11月９日 2021年11月10日～2023年11月９日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は
従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
株式会社ビックカメラ 株式会社ビックカメラ
第３回新株予約権 第４回新株予約権
名称
（2021年１月発行） （2021年12月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年12月25日 2021年11月26日
当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締
当社子会社（株式会社ラネット）の取締 役 ２名
付与対象者の区分及び人数
役 ２名 当社子会社（株式会社ラネット）の取締
役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,400株 普通株式 4,800株
オプションの数 (注)
付与日 2021年１月12日 2021年12月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2021年１月13日～2071年１月12日 2021年12月14日～2071年12月13日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
付与対象者の区分及び人数 同社取締役（社外取締役を除く） ６名 同社取締役（社外取締役を除く） ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,200株 普通株式 4,600株
オプションの数 (注)
付与日 2017年11月29日 2018年11月28日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2017年11月30日～2047年11月29日 2018年11月29日～2048年11月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社
名称 第３回新株予約権 第４回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
2020年11月11日 2021年11月17日
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 同社取締役（社外取締役を除く） ４名 同社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 5,500株 普通株式 9,300株
オプションの数 (注)
2020年11月26日 2021年12月２日
付与日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2020年11月27日～2050年11月26日 2021年12月３日～2051年12月２日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
名称 （2019年11月発行） （2019年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
同社取締役（監査等委員である取締役及び 同社執行役員及び従業員（課長職以上）
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く） ２名 128名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,000株 普通株式 83,900株
オプションの数 (注１)
付与日 2019年11月１日 2019年11月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間 2019年11月２日～2069年11月１日 2022年11月２日～2024年11月１日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締
役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した
場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありませ
ん。
株式会社コジマ 第３回新株予約権 株式会社コジマ 第４回新株予約権
名称 （2020年11月発行） （2020年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日 2020年10月19日
同社取締役（監査等委員である取締役及び 同社執行役員及び従業員（課長職以上）
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く） ４名 139名
株式の種類別のストック・
普通株式 23,200株 普通株式 94,300株
オプションの数 (注１)
付与日 2020年11月４日 2020年11月４日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2020年11月４日～2023年11月４日
権利行使期間 2020年11月５日～2070年11月４日 2023年11月５日～2025年11月４日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締
役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した
場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありませ
ん。
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
株式会社コジマ 第５回新株予約権 株式会社コジマ 第６回新株予約権
名称 （2021年12月発行） （2021年12月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年11月30日 2021年11月30日
同社取締役（監査等委員である取締役及び 同社執行役員及び従業員（課長職以上）
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く） ４名 145名
株式の種類別のストック・
普通株式 29,000株 普通株式 97,000株
オプションの数 (注１)
付与日 2021年12月16日 2021年12月16日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2021年12月16日～2024年12月16日
権利行使期間 2021年12月17日～2071年12月16日 2024年12月17日～2026年12月16日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締
役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した
場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありませ
ん。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権
名称 （2018年11月発行） （2018年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 49,200
付与 － －
失効 － 400
権利確定 － 48,800
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 9,000 －
権利確定 － 48,800
権利行使 － 26,800
失効 － 400
未行使残 9,000 21,600
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第４回新株予約権
名称 （2021年１月発行） （2021年12月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
2020年12月25日 2021年11月26日
決議年月日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
4,800
付与 －
失効 － －
4,800
権利確定 －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
2,400
前連結会計年度末 －
4,800
権利確定 －
権利行使 － －
失効 － －
2,400 4,800
未行使残
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 3,000 4,600
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 3,000 4,600
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 日本ＢＳ放送株式会社 第４回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
2020年11月11日 2021年11月17日
決議年月日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 9,300
失効 － －
権利確定 － 9,300
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 5,500 －
権利確定 － 9,300
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 5,500 9,300
連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
名称 （2019年11月発行） （2019年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 82,900
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 82,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 9,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 9,000 －
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
株式会社コジマ 第３回新株予約権 株式会社コジマ 第４回新株予約権
名称 （2020年11月発行） （2020年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日 2020年10月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 93,800
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 93,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 17,400 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 17,400 －
株式会社コジマ 第５回新株予約権 株式会社コジマ 第６回新株予約権
名称 （2021年12月発行） （2021年12月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年11月30日 2021年11月30日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 29,000 97,000
失効 － －
権利確定 29,000 －
未確定残 － 97,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 29,000 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 29,000 －
② 単価情報
提出会社
株式会社ビックカメラ 第１回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第２回新株予約権
名称 （2018年11月発行） （2018年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
－ 994
付与日における公正な
1,505 1,473
評価単価(円)
90/137
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権 株式会社ビックカメラ 第４回新株予約権
名称 （2021年１月発行） （2021年12月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
2020年12月25日 2021年11月26日
決議年月日
1 1
権利行使価格 (円)
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な
863 645
評価単価(円)
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 第１回新株予約権 日本ＢＳ放送株式会社 第２回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な
1,228 1,189
評価単価(円)
日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権 日本ＢＳ放送株式会社 第４回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
2020年11月11日 2021年11月17日
決議年月日
1 1
権利行使価格 (円)
－ －
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な
1,029 1,038
評価単価(円)
連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
名称 （2019年11月発行） （2019年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な
424 424
評価単価(円)
株式会社コジマ 第３回新株予約権 株式会社コジマ 第４回新株予約権
名称 （2020年11月発行） （2020年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日 2020年10月19日
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な
622 625
評価単価(円)
株式会社コジマ 第５回新株予約権 株式会社コジマ 第６回新株予約権
名称 （2021年12月発行） （2021年12月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年11月30日 2021年11月30日
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な
439 502
評価単価(円)
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度（2022年８月期）において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社ビックカメラ 第４回新株予約権（2021年12月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年11月26日
株価変動性 (注１) 35.272％
予想残存期間 (注２) 25.0年
予想配当 (注３) 15円/株
無リスク利子率 (注４) 0.560％
(注) 1. 株式上場日が2006年８月10日であり、算定基準日時点では、予想残存期間（25.0年）に対応した期間の株価実
績に基づく算定が出来ないため、株式上場後 15.34年（2006年８月10日から2021年12月13日まで）の株価実績
に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2021年８月期の中間配当実績及び期末配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
当連結会計年度（2022年８月期）において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
日本ＢＳ放送株式会社 第４回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年11月17日
株価変動性 (注１) 23.060％
予想残存期間 (注２) 3.1年
予想配当 (注３) 20円/株
無リスク利子率 (注４) △0.123％
(注) 1. 3.1年（2018年10月27日から2021年12月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2021年８月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
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連結子会社（株式会社コジマ）
当連結会計年度（2022年８月期）において付与された第５回新株予約権及び第６回新株予約権についての公
正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第５回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第５回新株予約権（2021年12月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年11月30日
株価変動性 (注１) 35.140％
予想残存期間 (注２) 9.4年
予想配当 (注３) 14円/株
無リスク利子率 (注４) 0.020％
(注) 1. 9.4年（2012年７月23日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2) 第６回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第６回新株予約権（2021年12月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年11月30日
株価変動性 (注１) 39.424％
予想残存期間 (注２) 4.0年
予想配当 (注３) 14円/株
無リスク利子率 (注４) △0.117％
(注) 1. 4.0年（2017年12月17日から2021年12月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2021年８月期の中間配当実績及び2021年８月期の期末配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
契約負債 －百万円 8,563百万円
退職給付に係る負債 5,741百万円 6,195百万円
減損損失 6,094百万円 5,484百万円
繰越欠損金 4,846百万円 3,573百万円
資産除去債務 2,855百万円 3,275百万円
減価償却超過額 2,764百万円 2,811百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
時価評価による簿価修正額 1,322百万円 1,243百万円
賞与引当金 1,104百万円 1,201百万円
ポイント引当金 3,772百万円 －百万円
5,175百万円 4,974百万円
その他
繰延税金資産小計
35,840百万円 39,486百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△2,687百万円 △1,701百万円
△9,791百万円 △10,011百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注１)
△12,479百万円 △11,713百万円
繰延税金資産合計
23,361百万円 27,773百万円
繰延税金負債
長期前払費用 －百万円 △976百万円
退職給付に係る資産 △926百万円 △896百万円
その他有価証券評価差額金 △724百万円 △704百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △296百万円 △435百万円
契約関連無形資産 △793百万円 △253百万円
△534百万円 △868百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,275百万円 △4,135百万円
繰延税金資産の純額 20,086百万円 23,638百万円
(注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,384 1,182 1,394 272 182 429 4,846
損金 (※１)
評価性引当額 △979 △504 △740 △0 △51 △411 △2,687
繰延税金資産 405 677 654 272 131 17 (※２)2,159
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,159百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,182 1,394 270 69 49 606 3,573
損金 (※１)
評価性引当額 △693 △555 △0 △0 △18 △434 △1,701
繰延税金資産 489 839 270 69 31 171 (※２)1,872
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,573百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,872百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
のれん償却 0.93％ 1.72％
交際費等永久に損金に算入
1.74％ 2.49％
されない項目
住民税均等割等 1.56％ 2.18％
評価性引当額の増減 △0.52％ △3.59％
のれん減損 - 3.29％
0.39％ △0.70％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.72％ 36.01％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式会社ソフマップによる株式の取得）
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社じゃんぱら
事業の内容 携帯電話・パソコン等の買取販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、マテリアリティ（重要経営課題）として、循環型社会（サーキュラーエコノミー）へ
の取組強化を掲げ、サービス・修理・買取・保証サービスの充実、リユース・リサイクルを含めた循環型
ビジネスの構築を経営戦略の柱に掲げております。
株式会社じゃんぱらは、当社グループ未出店エリアを含む全国約50店舗でスマートフォンを中心とした
デジタル家電の買取・下取、リユース事業を展開しており、リユース市場の規模拡大が予測される中、当
社グループの業界シェアの拡大や利益の増加が見込めることが出来るものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月22日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ソフマップによる現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社じゃんぱら
(6) 取得した議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ソフマップが現金を対価とする株式取得により、株式会社じゃんぱら
の議決権の全てを取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月22日から2022年７月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しておりま
す。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,155百万円
なお、第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第３四半期連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な
会計処理の確定に伴いのれんの金額は 33百万円減少しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,626百万円
固定資産 1,200百万円
資産合計 3,827百万円
流動負債 1,585百万円
固定負債 196百万円
負債合計 1,782百万円
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7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（当社による連結子会社の吸収合併）
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京サービスステーション
事業の内容 家庭電化商品等の設置工事
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社東京サービスステーションを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくら
し応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ（重要経営課題）の一つとして「お客様エンゲー
ジメントの向上」を掲げております。
本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、エアコン設置工事を中心とす
るお客様宅内工事について、当社直接の対応とすることにより、品質指標の可視化と向上、お客様との接
点の強化並びに組織のスリム化を目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併）
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ラネット
被結合当事企業の名称 アロージャパン株式会社
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
(2) 企業結合日
2022年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ラネットを存続会社とし、アロージャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ラネット
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ラネット及びアロージャパン株式会社が、それぞれ行っていた携帯電話の販売を１社に統合
し、より一層の業務の効率化を図ることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.014％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
期首残高 9,627百万円 9,292百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 114百万円 216百万円
見積りの変更による増加額 －百万円 1,493百万円
見積りの変更による減少額 △215百万円 －百万円
時の経過による調整額 79百万円 110百万円
資産除去債務の履行による減少額 △508百万円 △430百万円
194百万円 28百万円
連結子会社の取得に伴う増加額
期末残高
9,292百万円 10,711百万円
4. 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上
していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したこ
とに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 1,493百万円を
変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物品販売
ＢＳデジタル
（注１）
計
事業 放送事業
音響映像商品 116,425 － 116,425 － 116,425
家庭電化商品 261,878 － 261,878 － 261,878
情報通信機器商品 262,778 － 262,778 － 262,778
その他（注２) 135,221 11,418 146,639 1,717 148,357
顧客との契約から生じる収益 776,303 11,418 787,721 1,717 789,439
その他の収益 2,868 60 2,928 － 2,928
外部顧客への売上高 779,172 11,478 790,650 1,717 792,368
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（注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおりま
す。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 37,501百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 41,672百万円
契約負債（期首残高） 44,706百万円
契約負債（期末残高） 43,333百万円
契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一
部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,840百万円で
あります。
また、当連結会計年度において、契約負債が 1,372百万円減少した主な理由は、ポイント制度に係る契約負
債の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
当連結会計年度
１年以内 34,390百万円
１年超２年以内 3,310百万円
２年超３年以内 2,313百万円
３年超４年以内 1,449百万円
４年超５年以内 729百万円
５年超 1,140百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタ
ル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳ
デジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物品販売事業」の売上高は 31,005百万円減
少、セグメント利益は 2,279百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 25百万円減少しており
ます。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
物品販売 ＢＳデジタル
(注３)
計
事業 放送事業
売上高
821,164 11,188 832,352 1,707 834,060 834,060
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
64 81 145 1 146
△ 146 －
売上高又は振替高
821,228 11,269 832,497 1,708 834,206 834,060
計 △ 146
18,758 2,704 21,462 166 21,629 21,629
セグメント利益 －
438,054 22,136 460,191 2,023 462,215 454,466
セグメント資産 △ 7,749
その他の項目
9,703 456 10,160 135 10,295 10,295
減価償却費 －
545 2 548 548 548
のれんの償却額 － －
44 0 45 0 45 45
受取利息 －
320 320 320 320
支払利息 － － －
持分法投資利益又は
192 192 192 192
－ － －
損失（△）
持分法適用会社への
444 444 444 444
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
8,969 316 9,286 85 9,371 9,371
－
形固定資産の増加額
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(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント資産の調整額 △7,749百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
物品販売 ＢＳデジタル
(注３)
計
事業 放送事業
売上高
779,172 11,478 790,650 1,717 792,368 792,368
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
56 68 124 1 125
△ 125 －
売上高又は振替高
779,228 11,547 790,775 1,719 792,494 792,368
計 △ 125
18,209 2,406 20,616 191 20,808 20,808
セグメント利益 －
438,757 23,286 462,044 2,180 464,224 456,466
セグメント資産 △ 7,758
その他の項目
9,729 350 10,080 126 10,206 10,206
減価償却費 －
840 840 840 840
のれんの償却額 － － －
38 0 38 0 38 38
受取利息 －
274 274 274 274
支払利息 － － －
持分法投資利益又は
19 19 19 19
－ － －
損失（△）
持分法適用会社への
463 463 463 463
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
11,213 39 11,252 74 11,327 11,327
－
形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
1,760 1,760 1,760
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
4,658 4,658 4,658
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
545 2 548 548
当期償却額 － －
4,742 4,742 4,742
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
840 840 840
当期償却額 － － －
5,496 5,496 5,496
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 有)割合(％)
被所有
主要株主 報酬の支払
会長業務の 未払金 0
新井 隆二 － － 当社会長 直接37.8 25
（個人） 委嘱 (注６) 預り金 1
間接5.7
株式会社
コンタクト
東京都 被所有 商品の仕入
シード
1,841 レンズの製 商品仕入等 283 買掛金 24
文京区 直接0.2 (注７)
(注２) 造販売業
商品の販売
12 － －
(注７)
日本精密測
群馬県 電気計測器 商品売上
器株式会社 70 －
渋川市 の製造 商品仕入等
(注３)
商品の仕入
265 買掛金 40
(注７)
株式会社
ヒト・コ 人材派遣料
東京都 人材サービ
ミュニケー 100 － 人材派遣 の支払 46 未払金 4
豊島区 ス業
ションズ (注７)
主要株主
(注４)
（個人）
ＳＡＬＥ
が議決権
Ｓ ＲＯＢ 業務委託料
の過半数
東京都 情報サービ
の支払
ＯＴＩＣＳ 100 － 業務委託 154 未払金 17
を所有し
中央区 ス業
株式会社 (注７)
ている会
(注４)
社
賃借料の
支払
38 前払費用 15
株式会社
有価証券の
(注８)
ラ・ホール 被所有
東京都 投資及び保 不動産の
50
ディングス 豊島区 有、不動産 直接5.3 賃借
保証金の
(注５) の賃貸
差入 151 差入保証金 151
(注８)
賃借料の
支払
130 前払費用 11
株式会社
(注９)
カシワエス
東京都 不動産の
不動産業
10 －
テート 豊島区 賃借
保証金の
(注５)
差入 － 差入保証金 108
(注９)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有して
おり、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の販売、商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定
しております。
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8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
9. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、
形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式
会社カシワエステートとの取引であります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
被所有
主要株主 会長業務の 報酬の支払 未払金 0
新井 隆二 － － 当社会長 直接38.9 30
委嘱 預り金
（個人） (注６) 1
間接5.8
株式会社 コンタクト
東京都 被所有 商品の仕入
シード レンズの製 商品仕入等 買掛金
1,841 276 28
文京区 直接0.2 (注８)
(注１) 造販売業
商品の販売
16 － －
(注７)
日本精密測
群馬県 電気計測器 商品売上
器株式会社
70 －
渋川市 の製造 商品仕入等
(注２)
商品の仕入
買掛金
176 10
(注８)
株式会社
ヒト・コ 人材派遣料
東京都 人材サービ
ミュニケー の支払
100 － 人材派遣 52 未払金 4
豊島区 ス業
ションズ
(注８)
(注３)
ＳＡＬＥ
Ｓ ＲＯＢ 業務委託料
東京都 情報サービ
ＯＴＩＣＳ 業務委託 の支払 未払金
100 － 165 20
主要株主
中央区 ス業
株式会社
(注８)
（個人）
(注３)
及びその
近親者が
賃借料の
議決権の
支払 前払費用
154 15
株式会社 有価証券の
過半数を
(注９)
ラ・ホール 東京都 投資及び保 被所有 不動産の
所有して
50
ディングス
豊島区 有、不動産 直接5.6 賃借
保証金の
いる会社
(注４) の賃貸
差入
－ 差入保証金 151
(注９)
賃借料の
支払
10 － －
(注10)
株式会社
保証金の
カシワエス 東京都 不動産の
返還
10 不動産業 － 108 － －
テート 豊島区 賃借
(注10)
(注４)
中途解約金
の受取
41 － －
(注10)
株式会社
クリーンエ
電力の購入
東京都 小売電気事
ネルギー総 電力の購入 未払金
30 － 251 131
豊島区 業 (注８)
合研究所
(注５)
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.02％を直接保有しております。なお、直接保有の59.02％につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有して
おり、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の販売については、市場価格等を勘案し、当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っておりま
す。
8. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取引条件
の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
9. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
10. 賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。中途解約金の受取に
ついては、個別に協議の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取
引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であり、本取引はすべて
の取引が2021年10月に終了しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
業務委託料
主要株主
の支払
382
株式会社
（個人）
(注３)
未払金
56
ヒト・コ
が議決権 業務委託
東京都 人材サービ
人材派遣料
の過半数 ミュニケー 100 － 人材派遣
豊島区 ス業
の支払 136
を所有し ションズ 商品売上等
(注３)
ている会 (注２)
社
商品の販売
売掛金
31 2
(注３)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び商品の販売等については、一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
業務委託料
株式会社
の支払 585
ヒト・コ
(注４)
東京都 人材サービ 業務委託
ミュニケー 100 － 未払金 220
豊島区 ス業 人材派遣等
人材派遣料
ションズ
の支払
157
(注１)
(注４)
主要株主
ＳＡＬＥ
（個人）
Ｓ ＲＯＢ 業務委託料
東京都 情報サービ
及びその
ＯＴＩＣＳ 業務委託 の支払 未払金
100 － 10 0
中央区 ス業
近親者が
株式会社 (注４)
議決権の
(注１)
過半数を
所有して
ＳＴＡＧＥ 保守管理費
東京都 システム開
いる会社
株式会社 の支払
300 － 保守管理等 13 未払金 2
豊島区 発
(注２) (注４)
クリーンエ
ネルギー総 東京都 小売電気事 電力の購入
30 － 電力の購入 274 未払金 118
合研究所 豊島区 業 (注４)
(注３)
(注) 1. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏の近親者が議決権の98.83％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、保守管理費の支払及び電力の購入等については、他社から入手した取
引条件の見積りとの比較等を行い、個別に交渉の上決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり純資産額 816.94円 767.54円
１株当たり当期純利益 49.80円 33.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49.75円 33.16円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,761 5,765
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,761 5,765
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 175,937,583 173,570,349
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△5 △8
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△5) (△8)
（百万円））
普通株式増加数（株） 57,925 47,627
（うち新株予約権（株）） (57,925) (47,627)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は 48.30円減少し、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、12.10円、12.10円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 800 600 2025年
株式会社コジマ 第３回無担保社債 0.009 無担保社債
６月15日 (200) (200) ５月23日
800 600
合計 － － － － －
(200) (200)
(注) 1. 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 200 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 56,496 65,006 0.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,387 22,954 0.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 528 404 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 66,491 43,945 0.19 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 985 587 － 2023年～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 149,889 132,898 － －
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 20,334 14,445 4,658 4,207
リース債務 269 195 70 19
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に
記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 178,974 392,360 596,509 792,368
税金等調整前四半期（当期）純
（百万円） 2,934 10,516 16,458 14,649
利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,209 4,770 8,160 5,765
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.87 27.16 46.79 33.22
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 6.87 20.31 19.72 △13.99
１株当たり四半期純損失 (△)
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
62,107 39,362
現金及び預金
※１ 16,571 ※１ 18,179
売掛金
54,335 53,698
商品
103 127
貯蔵品
101 135
前渡金
3,289 4,218
前払費用
※１ 19,515 ※１ 20,859
未収入金
※１ 5,128 ※１ 10,272
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
161,149 146,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,486 13,905
建物
185 157
構築物
252 208
機械及び装置
7 4
車両運搬具
5,787 3,880
工具、器具及び備品
33,400 33,400
土地
971 574
リース資産
54 181
建設仮勘定
55,147 52,313
有形固定資産合計
無形固定資産
11,023 11,028
借地権
5 4
商標権
8,281 9,651
ソフトウエア
837
リース資産 －
2,491 86
その他
21,801 21,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,089 10,259
投資有価証券
25,607 25,464
関係会社株式
338 341
出資金
3 3
関係会社出資金
1,420 8,207
関係会社長期貸付金
248 2,863
長期前払費用
11,729 15,415
繰延税金資産
※１ 29,683 ※１ 29,314
差入保証金
76 75
その他
△ 244 △ 123
貸倒引当金
77,951 91,822
投資その他の資産合計
154,901 165,744
固定資産合計
316,050 312,594
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年８月31日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 33,235 ※１ 37,110
買掛金
※２ 56,496 ※１ ,※２ 64,516
短期借入金
※１ 19,092 ※１ 17,892
１年内返済予定の長期借入金
429 308
リース債務
※１ 8,281 ※１ 8,145
未払金
879 3,282
未払費用
1,285
未払法人税等 －
2,089 329
未払消費税等
25,557
契約負債 －
3,637
前受金 －
※１ 1,380 ※１ 1,441
預り金
188 176
前受収益
1,660 1,856
賞与引当金
336
店舗閉鎖損失引当金 －
10,414
ポイント引当金 －
438
資産除去債務 －
1,870 763
その他
140,939 162,157
流動負債合計
固定負債
52,571 34,725
長期借入金
64 18
関係会社長期借入金
614 312
リース債務
14,119 15,224
退職給付引当金
183
店舗閉鎖損失引当金 －
54
関係会社事業損失引当金 －
4,477 5,408
資産除去債務
5,729
契約負債 －
※１ 2,239 ※１ 2,194
その他
74,085 63,851
固定負債合計
215,025 226,008
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
資本剰余金
27,019 27,019
資本準備金
54 57
その他資本剰余金
27,073 27,076
資本剰余金合計
利益剰余金
27 27
利益準備金
その他利益剰余金
8,760 8,760
別途積立金
54,510 45,010
繰越利益剰余金
63,297 53,797
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,729 △ 21,693
99,570 85,110
株主資本合計
評価・換算差額等
1,369 1,425
その他有価証券評価差額金
1,369 1,425
評価・換算差額等合計
84 50
新株予約権
101,024 86,586
純資産合計
316,050 312,594
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※１ 440,298 ※１ 405,608
売上高
※１ 324,055 ※１ 306,973
売上原価
116,242 98,634
売上総利益
※１ ,※２ 115,739 ※１ ,※２ 98,558
販売費及び一般管理費
503 75
営業利益
営業外収益
22 47
受取利息
905 1,264
受取配当金
1,338 1,421
受取手数料
1,386 823
その他
※１ 3,652 ※１ 3,556
営業外収益合計
営業外費用
221 194
支払利息
15 12
賃貸収入原価
18 131
その他
※１ 255 ※１ 338
営業外費用合計
3,900 3,294
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 0
固定資産売却益
※６ 1,444
抱合せ株式消滅差益 －
※７ 211
助成金収入 －
1
－
その他
213 1,445
特別利益合計
特別損失
※４ 30 ※４ 91
固定資産除却損
58 139
投資有価証券評価損
178 45
関係会社株式評価損
※５ 966 ※５ 1,294
減損損失
※８ 192
臨時休業による損失 －
81 620
店舗閉鎖損失引当金繰入額
54
関係会社事業損失引当金繰入額 －
272
－
その他
1,779 2,246
特別損失合計
2,334 2,493
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,261 167
268
△ 285
法人税等調整額
975 436
法人税等合計
1,358 2,057
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 54,558 63,346
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 54,558 63,346
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,407 △ 1,407
当期純利益 1,358 1,358
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 48 △ 48
当期末残高 25,929 27,019 54 27,073 27 8,760 54,510 63,297
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,734 99,613 2,277 2,277 65 101,957
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 16,734 99,613 2,277 2,277 65 101,957
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,407 △ 1,407
当期純利益 1,358 1,358
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 5 6 6
株主資本以外の項目の
△ 908 △ 908 18 △ 889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 △ 42 △ 908 △ 908 18 △ 932
当期末残高 △ 16,729 99,570 1,369 1,369 84 101,024
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当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
25,929 27,019 54 27,073 27 8,760 54,510 63,297
会計方針の変更による
△ 8,928 △ 8,928
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,929 27,019 54 27,073 27 8,760 45,581 54,368
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,628 △ 2,628
当期純利益 2,057 2,057
自己株式の取得
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － － △ 571 △ 571
当期末残高
25,929 27,019 57 27,076 27 8,760 45,010 53,797
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,729 99,570 1,369 1,369 84 101,024
会計方針の変更による
△ 8,928 △ 8,928
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 16,729 90,642 1,369 1,369 84 92,096
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,628 △ 2,628
当期純利益
2,057 2,057
自己株式の取得 △ 4,999 △ 4,999 △ 4,999
自己株式の処分 36 39 39
株主資本以外の項目の
55 55 △ 33 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,963 △ 5,531 55 55 △ 33 △ 5,509
当期末残高 △ 21,693 85,110 1,425 1,425 50 86,586
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
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関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やイン
ターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制
度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておら
ず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識してお
ります。
① ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営する
ポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当
額を差し引いた金額で収益を認識しております。
② 修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修
理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供して
おります。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保
証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
店舗設備等の固定資産の減損
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
減損損失 966 1,294
うち営業店舗に係る資産 966 1,243
有形固定資産 55,147 52,313
うち営業店舗に係る資産 38,947 36,252
無形固定資産 21,801 21,608
うち営業店舗に係る資産 10,436 10,393
2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であ
ります。
（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与し
たポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販
売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を
認識する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理
費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しており
ます。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別
し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代
理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は 19,654百万円、売上原価は 5,146百万円、販売費及び一般管理費は 16,367
百万円減少し、営業利益 1,859百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,849百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は 8,928百万円減少しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事
業年度より、「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失引当金繰入額」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました 353百万円
は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」81百万円、「その他」272百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「１連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
短期金銭債権 25,161百万円 29,243百万円
長期金銭債権 808百万円 808百万円
短期金銭債務 4,714百万円 4,921百万円
長期金銭債務 0百万円 0百万円
※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
105,500百万円 110,800百万円
総額
借入実行残高 56,496百万円 64,516百万円
差引額 49,004百万円 46,284百万円
（損益計算書関係）
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 32,124百万円 52,080百万円
仕入高 35,172百万円 34,147百万円
販売費及び一般管理費 14,379百万円 14,838百万円
営業取引以外の取引による取引高 5,257百万円 5,491百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
ポイント販促費 18,519 百万円 －百万円
給料及び手当 15,491 百万円 16,100 百万円
賞与引当金繰入額 1,660 百万円 1,846 百万円
退職給付費用 1,896 百万円 1,613 百万円
物流費 13,258 百万円 12,008 百万円
地代家賃 21,713 百万円 21,922 百万円
減価償却費 6,916 百万円 6,825 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 4 百万円
おおよその割合
販売費 37％ 24％
一般管理費 63％ 76％
※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物 2百万円 －百万円
リース資産 －百万円 0百万円
計 2百万円 0百万円
※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
建物 18百万円 63百万円
工具、器具及び備品 9百万円 28百万円
リース資産 －百万円 0百万円
ソフトウェア 2百万円 0百万円
計 30百万円 91百万円
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※5. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、その他（有形固定資
東京都 他 営業店舗 産）並びにその他（投資その他の資
産）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産
単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（966百万円）
として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 938百万円、その他（有形固定資
産）20百万円並びにその他（投資その他の資産）8百万円であります。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており
ます。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、
正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％
の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、その他（有形固定資
東京都 他 営業店舗等 産）、その他（無形固定資産）並びに
その他（投資その他の資産）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産
単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,294百万
円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,129百万円、その他（有形固
定資産）101百万円、その他（無形固定資産）50百万円並びにその他（投資その他の資産）12百万円であります。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
り、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、正味売却価額に基づき回収可能価額を算定しており
ます。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、
正味売却価額をゼロとして算定しております。
※6. 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社東京サービスステーションを吸収合併したことに
よるものであります。
※7. 助成金収入
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用等を受けたものであります。当
該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
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※8. 臨時休業による損失
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いた
しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計
上しております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年８月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 18,422 37,697 19,275
関連会社株式 － － －
合計 18,422 37,697 19,275
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（2021年８月31日）
子会社株式 6,558百万円
関連会社株式 626百万円
合計 7,185百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年８月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 18,422 35,310 16,888
関連会社株式 － － －
合計 18,422 35,310 16,888
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年８月31日）
子会社株式 6,460百万円
関連会社株式 580百万円
合計 7,041百万円
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
繰延税金資産
契約負債 －百万円 6,786百万円
退職給付引当金 4,323百万円 4,661百万円
減損損失 2,810百万円 2,642百万円
関係会社株式 2,179百万円 2,193百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
資産除去債務 1,371百万円 1,790百万円
賞与引当金 508百万円 568百万円
ポイント引当金 2,962百万円 －百万円
2,104百万円 2,312百万円
その他
繰延税金資産小計
18,424百万円 23,119百万円
△5,862百万円 △5,899百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,561百万円 17,220百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △604百万円 △628百万円
長期前払費用 －百万円 △519百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △175百万円 △330百万円
△52百万円 △325百万円
その他
繰延税金負債合計 △832百万円 △1,804百万円
繰延税金資産の純額 11,729百万円 15,415百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年８月31日） （2022年８月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.82％ 11.95％
住民税均等割等 5.13％ 4.85％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.53％ △13.07％
評価性引当額の増減 4.72％ 1.46％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 △0.41％ －％
抱き合わせ株式消滅差損益消去 －％ △17.74％
△0.56％ △0.59％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.80％ 17.49％
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
1,192
建物 14,486 1,911 1,299 13,905 23,890
(1,129)
0
構築物 185 0 28 157 750
(0)
機械及び装置 252 － － 44 208 366
0
車両運搬具 7 0 3 4 37
(－)
129
有形固定資産
工具、器具及び備品 5,787 176 1,953 3,880 8,739
(101)
土地 33,400 － － － 33,400 －
リース資産 971 7 － 404 574 6,615
54
建設仮勘定 54 181 － 181 －
(－)
1,378
計 55,147 2,277 3,733 52,313 40,400
(1,231)
借地権 11,023 4 － － 11,028 －
商標権 5 － － 1 4 －
0
ソフトウェア 8,281 4,700 3,330 9,651 －
無形固定資産
(－)
2,457
その他 2,491 890 － 924 －
(50)
2,458
計 21,801 5,595 3,331 21,608 －
(50)
(注) 1. ソフトウェアの当期増加額は、主にＥＣシステム開発に係るものであります。
2. 当期増加額のうち、株式会社東京サービスステーションの吸収合併に係る増加額は、建物 3百万円、車両運搬
具 0百万円、工具、器具及び備品 35百万円、ソフトウェア 3百万円及びその他の無形固定資産 2百万円であり
ます。
3. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 248 27 148 127
賞与引当金 1,660 1,856 1,660 1,856
店舗閉鎖損失引当金 － 620 100 519
関係会社事業損失引当金 － 54 － 54
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。 https://www.biccamera.co.jp/ir/library/index4.html
毎年２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、「株主様お買
物優待券」を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には保有期間に応じて追加贈
呈いたします。
1. 所有株式数に応じた株主優待
所有株式数 ２月末日（基準日） ８月31日（基準日） 年間
2,000円 1,000円
100株以上
3,000円
500株未満 （1,000円券×２枚） （1,000円券×１枚）
500株以上 3,000円 2,000円
5,000円
1,000株未満 （1,000円券×３枚） （1,000円券×２枚）
1,000株以上 5,000円 5,000円
10,000円
10,000株未満 （1,000円券×５枚） （1,000円券×５枚）
25,000円 25,000円
株主に対する特典
10,000株以上 50,000円
（1,000円券×25枚） （1,000円券×25枚）
2. 保有期間に応じた株主優待（長期保有株主）
保有期間 ８月31日（基準日）
１年以上２年未満継続保有（100株以上）
1,000円
（半期ベースで連続３・４回同一株主番号にて株主名簿に
（1,000円券×１枚）
記録された場合）
２年以上継続保有（100株以上）
2,000円
（半期ベースで連続５回以上同一株主番号にて株主名簿に
（1,000円券×２枚）
記録された場合）
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）2021年11月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
第42期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月13日関東財務局長に提出
第42期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年11月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年９月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月17日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビックカメラの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビックカメラ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗設備等の固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減
事業を主な事業として、販売店舗を全国に展開している。 損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査
ターミナル駅近郊の商業施設や集客力のある大型ショッピ 法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見
ングモールへの新規出店を中心に更なる店舗拡大を行うと 積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検
共に、既存店の市場環境の変化に対応しながら収益の拡大 討は以下の監査手続を含んでいる。
戦略を実行している。 注記事項（重要な会計上の見積り） ● 取締役会、本部長会等の重要な会議体の議事録の閲
に記載されているとおり、会社グループは、営業店舗に係 覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略
る有形固定資産50,835百万円、無形固定資産10,877百万円 の理解
を計上しており、これらの合計金額は総資産の13.5％を占 ● 店舗別損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定
めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗 に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方
設備等の固定資産について減損損失1,762百万円を計上し 法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関す
ている。 る査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗
会社は、店舗設備等の減損の兆候の有無を把握するに際 固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最 積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の経常損益が の評価
２期連続して赤字となった場合、各店舗の本社費配賦後の ● 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
経常損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスで 論するとともに、過年度の趨勢分析、市場予測と利用
ある場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、ある 可能な外部データとの比較分析を通じた新型コロナウ
いは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候がある イルス感染症の収束時期や再拡大の可能性に関する経
ものとしている。会社の店舗設備等の減損損失の認識及び 営者の仮定の合理性の評価
測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来 ● 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ 予算及び将来の経営計画との整合性の検証
ロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗につ ● 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析によ
いて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使 る将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有
用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を 無の評価
「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失とし ● 店舗の改装や販促活動等の施策等に伴う損益改善予測
て特別損失に計上している。これら減損の兆候が識別され に関して、過去の同様の実績等との比較による実行可
た店舗の店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の 能性の評価
割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに
用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場
の動向等により大きく影響を受ける可能性がある。また、
各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは新型コ
ロナウイルス感染症に係る収束時期や再拡大の可能性に係
る仮定を含んでおり、これは店舗の存する地域等によって
その影響の程度が異なることからも、不確実性を伴うもの
である。
店舗設備等の減損損失の認識に用いられた重要な仮定に
は以下が含まれている。
1)店舗別損益予測
2)新型コロナウイルス感染症に係る収束時期や再拡大に関
する仮定
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
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仕入先から受領する仕入割戻
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、仕入割戻を仕入先から受領して 当監査法人は、仕入割戻計上額の妥当性を検討するた
おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、当該仕 め、以下の手続を実施した。
入割戻の未精算額（以下、「未収仕入割戻」という）が合 ● 発生した仕入割戻を適時・適切に計上し、未収仕入割
計10,390百万円計上されている。当連結会計年度の連結損 戻を確実に回収するために会社が構築している下記の
益計算書において売上原価より控除されている仕入割戻の 内部統制の整備及び運用状況の評価
金額が売上総利益213,843百万円に占める割合は重要であ ・ 仕入先と合意した取引条件及び取引金額の合理性
る。 について、仕入担当者とは別の部署で検証する内
会社は発生した仕入割戻の適時・適切な計上及び確実な 部統制
未収仕入割戻の回収に資するため、複数の内部統制を構築 ・ 仕入先と合意した取引条件及び取引金額に基づ
している。一方で、多くの取引量および取引額でありなが き、仕入割戻が計上されていることを確かめる内
ら、金額の算定に当たり手作業が介在する領域がある。ま 部統制
た、仕入割戻は、仕入数量や販売数量に基づき受領するも ・ 見積り計上が必要な仕入割戻について、見積りの
の、仕入先と個別に合意した諸条件の達成により受領する 前提の合理性及び条件の達成可能性を検討する内
もの等種類及び受領要件は多岐にわたり、連結会計年度末 部統制
時点において見積り計上が必要となる仕入割戻も存在する ・ 未収仕入割戻の滞留状況を調査し、その実在性及
ことから、処理誤りや見積り誤り等により仕入割戻が誤っ び回収可能性を確認する内部統制
て計上される可能性がある。 ● 主要な仕入先ごとの仕入割戻控除前の仕入高と仕入割
多額の誤計上が発生した場合、連結財務諸表に及ぼす影 戻の比率分析や仕入割戻計上額の増減分析、部署別の
響は重要であることから、当監査法人は、仕入割戻計上額 売上総利益の予算と実績の比較推移分析を通じた異常
の妥当性について、監査上の主要な検討事項と選定した。 な増減の把握
● 未収仕入割戻残高の実在性の検証のため、金額的重要
性等に基づき、サンプルベースで選定した仕入先への
残高確認
● 仕入割戻計上額について仕入先との合意プロセスの前
年度からの変更点の把握、実際の入金額との突合及び
当連結会計年度に計上する判断の根拠となる条件の充
足性の検証
● 仕入割戻の見積り計上額について、会社が実施した見
積りの前提の合理性及び条件の達成可能性についての
検討結果の査閲及び見積り計上額についての証憑突合
● 会社が実施した未収仕入割戻の滞留状況の調査結果の
査閲及び証憑突合
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの
2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビックカメラが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月17日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビックカメラの2021年９月１日から2022年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビックカメラの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗設備等の固定資産の減損損失の認識
会社は、当事業年度末において、営業店舗に係る有形固定資産36,252百万円、無形固定資産10,393百万円を計上して
おり、これらの合計金額は総資産の14.9％を占めている。また、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について
減損損失1,243百万円を計上している。関連する開示は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（店舗設備等の固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
仕入先から受領する仕入割戻
会社は、仕入割戻を仕入先から受領しており、当事業年度の貸借対照表において、当該仕入割戻の未精算額が合計
10,390百万円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（仕入先から受領する仕入割戻）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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